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立岩 真也 2011/12申請予定
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo-h24/gaiyo.html
締切:12月20日(火)午後5時30分(厳守)


○障害者の生活実態等に関する多角的分析に関する研究※(24160201)
 (留意点)障害者の生活実態等を調査し、障害特性に応じた福祉サービスのニーズや地域生活移行のための福祉サービスのニーズなどを把握する研究であること。課題の採択に際しては、障害特性に左右されない福祉サービス利用ニーズの分析手法の開発に関する研究を評価する。

 ※厚労省の書類にあったとおりの題名(変更の可能性あり)

■7.研究の概要
(1)「8.研究の目的、必要性及び特色・独創的な点」から「11.倫理面への配慮」までの要旨を1,000字以内で簡潔に記入すること。
(2)複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の計画と当該事業年度の計画との関係が分かるように記入すること。
(3)研究の目的、方法及び期待される効果の流れ図を記入又は添付すること。


◆相談支援等、地域移行支援体制を実用的・実効的なものにするための調査研究を行い、その体制の改善を提案するとともに、私達自らが実用に供しうる情報提供・公開を行う。
◆地域移行・地域での生活が、たんに現状においてこれ以上施設を増やしにくい中での費用を節約できる方策であるというのではなく、妥当な指標のもとで合理的であることを調査の上で論証する。
◆そのためにも、また後述する支給量決定問題にも関連して、種々の障害を有する人たちの生活と生活のための必要、サービス提供・利用の実情を詳細に把握する。またその際、これまでは法令上障害者の範疇に含められなかったが(そして調査の対象にもならなかったが)障害者基本法改正により今後制度の対象となるだろう人々についての調査も行う。
◆人を一か所に集めるのでなければ、短時間の配達(訪問)を数多く行うことで合理化するという方策が本当に合理的で効率的かを検証し、いずれでもない形がすくなくともいくらかは不可欠でありまた思われるほど非効率的でもないことが示されるだろう。同時に、緊急時の対応体制が構築されるなら常駐型のサービスを必要とする場合がそう多くはならないことも示せるはずである。
◆個別ニーズへの対応が求められる在宅サービスの(量、等)の決定のあり方という難題について、複数の手法・工夫を伴わせることにより、判定・決定せざるをえない部分を減らす方向を提示する。
◆これらの成果で公開可能なものはすべて、本研究代表者が代表を務めた文科省・グローバルCOE「「生存学」創成拠点――障老病異と共に暮らす世界の創造」(2007〜2011年度)のサイトを継承する年間累計ヒット数1000万超のHP他で公表し、専門機関や研究者のみならず福祉サービスの利用者達やその家族他関係者の利用に供するとともに、国際的に発信する。
◆その際、なにより必要なのは時間をかけた丁寧な調査であり、多忙を極める我が国の中堅以上の研究者だけでそれを遂行することは到底不可能である。ゆえに(とくに社会科学の領域では)多くの研究が中途半端なものに終わってきた。私達は自らが調査者として参画できる多数の研究者(主に大学院生・大学院修了者)を擁している。存分に働いてもらいまた研究成果にもさせる。
◆言うまでもなく研究とその成果発信の全過程において、調査対象者のプライバシー保護など研究倫理の遵守を徹底する。既に多くの障害者やその組織と研究等において関係を有しているいることも本研究に有利に作用するだろう。

 (流れ図)※未完

■8.研究の目的、必要性及び特色・独創的な点
(1)研究の目的、必要性及び特色・独創的な点については、適宜文献を引用しつつ、1,000字以内で具体的かつ明確に記入すること。
(2)当該研究計画に関して現在までに行った研究等、研究の最終的な目標を達成するのに必要な他の研究計画と、当該研究計画の関係を明確にすること。
(3)研究期間内に何をどこまで明らかにするか、各年度の目標を明確にしたうえで記入すること。
(4)当該研究の特色・独創的な点については、国内・国外の他の研究でどこまで明らかになっており、どのような部分が残されているのかを踏まえて記入すること。


◆ 地域移行は政策的課題とされ、本人たちにも望まれ、それは皆が知っている。だがやはりよく知られているように、期待するほどに進んでいない。なぜか。その要因を明らかにし、より効果的・効率的な方策を提示する。

◆1) 移行支援に直接に関わる制度・組織・人材のあり方について。相談等に応じる体制が整っていないことは指摘されているが、これはたんに量的な問題ではない。私達は、医療・福祉、双方の複数の制度の並立下での機構的問題があること、制度等に関わる知識・経験不足により定型化された必要外の必要に応えられていないことを明らかにしてきた。さらに調査を進め、担当機関・担当者が把握すべき制度・資源を整理し、私達自らも知られるべき情報・情報源(照会先)を整理し提供する。

◆2) 地域移行の正当性自体は認められているが、その合理性・効率性をより説得的・具体的に示す。現状の資源配分を所与とした上での経費比較も行う(これについては諸外国にも先行研究はある)が、さらに求められるのは、生活の質に関わる指標を設定し達成すべき水準を設定した上での比較である。両者の検討の上で、かけるべき費用の根拠を示しそれは地域間格差を解消しつつ確保すべきとしつつ、地域移行と人材配置のあり方の再構築によって本来不要で節減可能な部分がどの部分にどれだけあるか、根拠とともにその規模を示す。(その不合理の歴史的形成と維持の機構の解明は別途文科省の科研費研究の課題とする。)

◆3) 介助(介護)一つをとっても幾種もある提供形態を比較する。とくに経費面から巡回型の提供が推奨される傾向があるが、実際の効率性について、またどんな場合に適切であるかないか具体的に検証されてはいない。多様な障害・生活のあり方に応じ、誰にどのようなサービス(の組み合わせ)が最適であるかを示す。

◆4) 個々に異なる個別の人にサ―ビス提供がなされる場合の量・予算の設定のあり方について、要介護認定等従来の方法に対する批判はなされているが、その代替案、そのための本格的な理論的・実証研究は国際的にもほとんどなされていない。個々人が各々暮らす地域での生活を支援する場合に検討が必須なこの課題に取り組む。その際、制度変更を踏まえまた見越し、これまで障害者福祉の枠外に置かれてきた人たちの生活と必要とを組み込んで検討する。その上で、生活の自由と資源配分の公平性が両立する水準に接近できる機構を提案する。

■9.期待される成果
(1)期待される成果については、厚生労働行政の施策等への活用の可能性(施策への直接反映の可能性、政策形成の過程等における参考として間接的に活用される可能性、間接的な波及効果等(民間での利活用(論文引用等)、技術水準の向上、他の政策上有意な研究への発展性など)が期待できるか)を中心に600字以内で記入すること。
(2)当該研究がどのような厚生労働行政の課題に対し、どのように貢献するのか等について、その具体的な内容や例を極力明確にすること。


◆研究成果を英語学術雑誌含む投稿論文・学会報告とするだけでなく、それらも含め公開可能で有益なものはすべてHP(http://www.arsvi.com・年間ヒット数1000万超)に、本研究の成果であることを明示し、公開する。意義あるものは英語・韓国語等でも発信する。書店で購入できる書籍(音声化・点字化可能な電子書籍でも販売)を少なくとも3冊刊行する。
◆行政・民間団体、その担当者、そしてサービス利用者個々人が情報を得ることで、制度等を知らないために暮らしたい場所で暮らせない人を減らすことができる。
◆費用が少なくて済むと簡単に言ってしまい結果として生活水準の後退を招くことを避け、予算をかけるべきはかけるべきことを説得力をもって示すとともに、また示すためにも、サービス提供者が担当できる業務の範囲を<その質を維持しつつ>拡大する等により、不合理な人件費配分のあり方を変更し、より公平な資源配分のあり方を示す。
◆impairment、ADLに依拠する判定・供給(量)の決定に批判がなされてきたが、代替案は示されていない。私達は、判定が必要な場面のあることを認めつつも、基本的な発想法を変えられないか検討し、できるだけ判定をせずにすますことのできる制度構築の方向を目指す。それは挑戦的な試みではあるが、まがりなりにもこれまで運営されてきた医療保険がそうした制度であることを見れば、途方もなく突飛な案ではなく、その経費を他に使える可能性を示すものだとも考える。

10.研究計画・方法
(1)研究目的を達成するための具体的な研究計画及び方法を1,600字以内で記入すること。
(2)研究計画を遂行するための研究体制について、研究代表者、研究分担者及び研究協力者の具体的な役割を明確にすること。
(3)複数年度にわたる研究の場合には、研究全体の計画と年次計画との関係がわかるように記入すること。
(4)本研究を実施するために使用する研究施設・研究資料・研究フィールドの確保等、現在の研究環境の状況を踏まえて記入すること。
(5)臨床・疫学研究においては、基本デザイン、目標症例・試料数及び評価方法等を明確に記入すること。


◆体制:質問紙調査(質的調査・プレ調査が必須)等関連の実務以外、研究は当該領域の調査経験を有する研究者自身が行う必要があり、また十分な時間を要する。代表・分担研究者が全体を統括し方向を示しつつ、大学院生他20名強の調査経験者が調査にあたる。各課題につき、1年目は聞き取りと理論的諸課題を検討、2〜3年目に量的な調査も実施、3年目に全体をまとめ、政策提言を行う。

◆地域移行支援:例えば医療と福祉、介護保険と自立支援法の関係・連携等に関わり、どんな制度的・人的問題が障壁になっているか。例えば「相談支援」は確かに必要だとして実際の運用と問題点についての研究は少ない。現場を調査してきた人達の研究をさらに進める。他方利用側について制度がどの程度知られ使われている(いない)のか調べ、その改善策を示す。

◆実態と必要:地域移行と地域での生活を妨げるより大きな条件として予算・サービスの偏在が考えられる。どの程度の地域・施設での生活のためにどれだけがかけられてきたか。(最も移行が困難とされる)所謂医療的ケアを要する単身の重度身体障害者の在宅生活の24時間がどんな支援(とその不足)の下で営まれているのか、分単位の調査を行った経験がある。あらゆる居住形態についての同様の調査は容易でないが、相互に比較可能な調査を行う。そして軽度の人、知的障害・精神障害を有する人たちにも個別のまた共通の必要・生活がある。これまでの方法・成果を生かし障害横断的調査を行う。特に現行制度下では認定されていないが改正障害者基本法では対象となる人たちの生活・必要は多く実態が把握されていない。例えば恒常的で激烈な苦痛と共に生きるCRPS(複合性局所疼痛症候群)の人達に何が求められるのか。今後の制度整備のためにも調査研究を行う。

◆費用/効果:各々の居住形態にどれだけ費用がかかっているか、かかるか。同等の生活が営める、人件費等の支出が適正、等の条件下では、費用がかからない方がよいと言えるが、比較は単純にいかない。地域生活の方が安くすむという主張が米国等では「自立生活」の推進要因になった。ただ移行の後の施策が不十分なら以前より厳しい生活にもなる。これも米国等で1960年代の精神病院の「脱病院化」後実際に起こった。条件を変えれば結果も変わる。慎重な検討・手続きを経た調査・試算が必要だが、実証的な研究も理論的な研究も少ない。それを行う。

◆量の決定問題:どれだけ供給するか、その決定はどうなされるべきか。impairmentだけを尺度とする不合理は指摘されてきたが、代わりにどんな方法があるか。生活の実情に合わせてというのは正しいが、具体案は示されていない。身体障害は外からわかりやすく、支援の必要の説明も比較的容易だとして、精神障害・発達障害の人の場合、何が必要なのか。妥当な基準を決めるのはより困難に思われる。コミュニケーション障害のある人への対応もとりあえずのことがなされている以上ではない。 大きく、一つに困難でも基準を決めるという方向、一つに出来高払いの医療保険のような方向がある。後者は当然過剰供給が懸念される。ただ医療・福祉は他の財のように多いほど大きな効用をもたすわけではない。例えば介助者が常にいること自体は快ではない。緊急時の不安が多くを求めさせることもある。そこで以下。a)サービスの提供形態について。介助だけでも、巡回、要請に応じた随時の対応、常駐、等がある。効率的とされる形態が意外にそうでないこともある。何が何を不要にするのかを含め調査する。b)供給過多には供給側の利害が関わる場合がある。それは利用者が供給を管理する組織にも起こりうるが、その組織形態には明白な利点もある。ではどうするか。監督の強化は活動の委縮にもつながり効果も限られる。他方自己負担という方策にも指摘済みの難点がある。この困難な課題に正面から取り組み、現実的な方途を示す。

■11.倫理面への配慮
 
・研究対象者に対する人権擁護上の配慮、不利益・危険性の排除や説明と同意(インフォームド・コンセント)への対応状況及び実験動物に対する動物愛護上の配慮等を記入すること。


 「日本社会学会倫理綱領」(2005)を遵守する。また各研究者は、各大学における指針等がある場合にはその規定にも従う。立命館大学においては「立命館大学における人を対象とする研究倫理指針」(2009、http://www.ritsumei.jp/research/c10_01j.html)に基づき、人を対象とする研究倫理審査を受ける。とりわけ聞き取り調査において得られた情報の扱いに細心の注意を払うことは言うまでもない。また研究成果は、必ずその研究に協力してくださった方々にお送りする。

■12.申請者の研究歴等

◆申請者の研究歴:
過去に所属した研究機関の履歴、主な共同研究者(又は指導を受けた研究者)、主な研究課題、こ れまでの研究実績、受賞数、特許権等知的財産権の取得数、研究課題の実施を通じた政策提言数(寄 与した指針又はガイドライン等))


 1960年生。専攻は社会学。東京大学大学院社会学研究科を単位取得退学後日本学術振興会特別研究員(PD)。受け入れは東京大学先端科学技術研究センター・村上陽一郎氏。千葉大学、信州大学医療技術短期大学部を経て、現在立命館大学大学院先端総合学術研究科教授。グローバルCOE「「生存学」創成拠点――障老病異と共に暮らす世界の創造」代表、立命館大学生存学研究センター所長。お茶の水女子大学・京都大学・九州大学・東京大学・東北大学・筑波大学・立教大学等で非常勤講師(いずれも大学院での集中講義)。日本生命倫理学会、福祉社会学会理事、日本学術会議連携会員、他。単著に『私的所有論』(1997、勁草書房)、『弱くある自由へ――自己決定・介護・生死の技術』(2000、青土社)、『自由の平等――簡単で別な姿の世界』(2004、岩波書店)、『ALS――不動の身体と息する機械』(2004、医学書院)、『希望について』(2006、青土社)、『良い死』(2008、筑摩書房)、『唯の生』(2009、筑摩書房)、『人間の条件』(2010、理論社)。共著書に『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学』(1990、増補改訂版1995、藤原書店)、『税を直す』(2009、青土社)、『家族性分業論前哨』(2011、生活書院)他。

■発表業績等:
 
著者氏名・発表論文名・学協会誌名・発表年(西暦)・巻号(最初と最後のページ)、特許権等知 的財産権の取得及び申請状況、研究課題の実施を通じた政策提言(寄与した指針又はガイドライン等)
 (発表業績等には、研究代表者及び研究分担者ごとに、それぞれ学術雑誌等に発表した論文・著書のうち、主なもの(過去3年間)を選択し、直近年度から順に記入すること。また、この研究に直接 関連した論文・著書については、著者氏名の名前に「○」を付すこと。)


*代表者の著作は上記。下記は分担研究者による著作の一部

◆天田城介・北村健太郎・堀田義太郎 編 2011 『老いを治める――老いをめぐる政策と歴史』,生活書院,522p.
◆天田城介 2011 『老い衰えゆくことの発見』,256p.
◆天田城介 2010 『〈老い衰えゆくこと〉の社会学 増補改訂版』,多賀出版,689p.
◆岩崎 晋也 編 2011 『社会福祉とはなにか――理論と展開 』,日本図書センター,リーディングス 日本の社会福祉1,448p.
◆福島 智 2011 『盲ろう者として生きて――指点字によるコミュニケーションの復活と再生』,明石書店,520p.
◆福島 智 2010 『生きるって人とつながることだ!――全盲ろうの東大教授・福島智の手触り人生』,素朴社,236p.

*以下は今回事務局を置くことにもなる立命館大学で、代表研究者の立岩と分担研究者の天田が指導・助言してきた(そして今回の調査の実際を担う)大学院生・修了者・研究員等の論文・報告の一部(自然科学分野と異なり、人文社会科学では教員が共著者となることは通常ない)。そのすべての書誌情報と多くについてその全文がHP上にある。「生存学」→http://www.arsvi.com→「地域移行」で検索すると、本申請書と以下のリストを含むページがあり、そこからリンクされている論文・報告を読んでいただける。

◆「医療的ケアを要する重度障害者の在宅移行支援体制の検討」(2011)◆「家族の支援がない重度障害者の在宅移行支援体制の検討」(2011)◆「進行性難病者の自立生活――独居ALS患者の入院生活支援を通して」(2011)◆「知的障害者の地域生活の現状に関する報告」(2011)◆「老いをめぐる政策と歴史」(2011)◆「生きることを可能にする/困難にする家族」(2011)◆「「認められない」病いの社会的承認を目指して――韓国CRPS患友会の軌跡」◆「日韓の意思伝達装置の歴史と状況」(2011)◆"The QoL of patients with intractable neurological diseases using the SEIQoL-DW"(2011)◆「情報コミュニケーション技術(ICT)支援の諸特徴と制度化の課題」◆『聴覚障害者情報保障論――コミュニケーションを巡る技術・制度・思想の課題』(2011)◆「複合性局所疼痛性症候群患者の就労阻害要因に関する具体的検討――難病者の就労支援のこれからにむけて」(2011)◆「手話通訳事業の構造的課題に関する考察――金沢市・京都市・中野区の調査から」(2011)◆「医療的ケアが必要な難病単身者の在宅生活構築――介護職への医療的ケア容認施策に向けた視点」(2011)◆「家族の支援がない重度障害者の在宅移行支援体制の検討――医療的ケアを要する単身者を対象として」(2011)◆「医療的ケアを必要とする子どもの地域生活支援のあり方――親の自主グループづくりから考察する」(2011)◆「独居ALS患者の病状進行過程における住生活実態と諸課題」(2011)◆「当事者組織による訪問介護事業所設立時における障害者自立支援法の制度的課題――NPO法人スリーピースの事例より」(2011)◆「1970年代の認知症ケアについての再評価――家庭奉仕員による認知症老人への生活支援の実践を通じて」(2011)◆「障害者の地域生活移行に関する問題点の整理および支援方法についての研究」(2010)◆「視覚障害者用支援機器と文字情報へのアクセス」(201O)◆「視覚障害者への情報支援と著作権法上の課題」(2010)◆「精神障害当事者と支援者による障害者施設における対等性についての研究」(2010)◆『ケアと/の倫理』(2010)◆「介助(者)の現在」(2010)◆「精神障害者クラブハウスモデルの仕事を媒介にした相互支援の考察――その仕組みと発想」(2010)◆「差異とのつきあい方」(2010)◆「日本の精神医療保健関係者の脱病院観についての考察――米国地域精神医療保健改革とそれについての議論をもとに」(2010)◆「精神科特例をめぐる歴史的背景と問題点――精神科特例の立および改正の議論から」(2010)◆「精神障害当事者と支援者との障害者施設における対等性についての研究――当事者と専門家へのグループインタビューをもとに」(2010)◆「認知症高齢者の「QOL」の概念化・尺度化・援助設定をめぐる論点の整理」(2010)◆「長期療養病棟の課題――筋ジストロフィー病棟について」(2010)◆「重度障害者等包括支援に関する考察――個別と包括の制度間比較」(2010)◆「在宅介護福祉労働としての家庭奉仕員制度創設と、その担い手政策に関する考察」(2010)◆「重度進行疾患の独居者が直面するケアの行き違い/食い違いの考察」(2010)◆「ある精神障害者の語りと生活をめぐる一考察――「支援」は何を意味する言葉か」(2010)◆「自立生活センターの組織に関する研究――運動と事業のバランスを保つための方策」(2010)◆「精神障害者クラブハウスモデルの仕事を媒介にした相互支援の考察――その仕組みと発想」(2010)◆「CRPS患者をめぐる制度・医療・患者会の現状と援助的課題」(2010)◆「障害者福祉政策の谷間にある難病者の現状と課題――生活モデルからの「障害」の再考」(2010)◆「独居患者のニーズをめぐる支援体制の検討」(2010)◆「重度身体障害者のITコミュニケーション支援」(2010)◆「認められない病いの社会的承認を目指して――韓国CRPS患友会8年の軌跡」(2010)「障害者のエンパワメントを目的としたグループワークの考察――職業リハビリテーションセンター、就労移行支援事業所での実践を事例として」(2010)◆「在宅における認知症ケアの歴史的変遷についての一考察――1970〜1980年代の家庭奉仕員による社会福祉サービスを中心に」(2010)◆「痛みをめぐる「障害」概念についての考察――韓国CRPS患友会の活動を中心に」(2010)◆「アメリカにおける脱入院化――ケネディ教書以前とその後」(2009)◆「福祉供給の政策過程と実施過程」(2009)◆「長期療養の重度障害者の地域移行における支援方法の検討――筋ジストロフィー患者の地域移行事例から」(2009)◆「独居ALS患者の在宅移行支援(1)」(2009)◆「〃(2)」(2009)◆「〃(3)」(2009) ◆「独居ALS患者の在宅移行支援(四)――課題・要因・解決方策」◆「ケア・再分配・格差」(2009)◆「重度障害者の在宅支援体制の事例検討」(2009)◆「介護の社会化と公共性の周辺化」(2009)「長期療養の重度障害者の退院支援」(2009)◆「重度障害者の単身在宅生活における住まいの実態と課題 」(2009)◆「医療的ケアを必要とする進行性重度障害者の単身在宅生活に向けての課題」(2009)◆「障害者自立支援法の倫理学的分析」(2009)◆「24時間介護の必要な長期療養の重度障害者の退院支援とケアホーム構想について」(2009)◆「医療的ケアのある重度障害者への医療と福祉の連携――病院から地域生活へ戻る筋ジストロフィー患者の事例から」(2009)◆「精神障害者地域生活支援センターにおける地域交流――Aセンターの実践事例を基に」(2008)◆「精神障害者のある人の地域生活支援における訪問家族支援の意義――英国バーミンガムとACT-Kの実践から」(2008)◆「ALS患者の在宅独居移行支援に関する調査研究――1分間×24時間タイムスタディに基づくケアニーズの把握」(2008)◆「独居での在宅生活が困難となったALS療養者の事例検討――社会福祉の立場から」(2008)◆「ALSと暮らす――在宅移行への困難」(2008)◆「QOL評価に関する文献調査に基づく研究」(2008)◆「進行性難病患者の居宅生活に向けた介入の必要性と課題」(2008)◆「重度障害者のための在宅独居空間整備に関する研究」」(2008)◆「ACT-Kにおける人材育成に関する研究」(2008)◆「ピアサポート研修におけるWRAPの働きと可能性」(2008)◆「精神障害者のある人の地域生活支援における訪問家族支援の意義――英国バーミンガムとACT-Kの実践から」(2008)◆「SEIQoL-DWから捉えた個人のQoL――筋ジストロフィー患者の生活の語り」(2008)◆「療養者と介護者、双方の生活を支援する長時間滞在型介護/介助サービスの在り方に関する調査研究」(2007)


13.厚生労働科学研究費補助金の各研究推進事業に推薦する予定の研究者 […]

14.研究に要する経費[…]

15.他の研究事業等への申請状況(当該年度)[…]

16.研究費補助を受けた過去の実績(過去3年間)[…]

17.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第18条第1項の 規定により補助金等の返還が命じられた過去の事業[…]

cf.
◆天田 城介
◆岩崎 晋也
 http://spysee.jp/%E5%B2%A9%E5%B4%8E%E6%99%8B%E4%B9%9F/110138
◆福島 智
◆下地 真樹
◆三浦 研


UP:20112 REV:
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