１）1985年１月に起こった阪神淡路［→西日本での、でよいかと］大震災の際、それ前から活動していた地域の自立生活センター(CIL(Center for Independent Living)等の組織が、支援の活動をすぐに始め、そうした活動がきっかけになって基金が作られ、トルコ、台湾、エルサルバドル、 アフガニスタン、イラン、パキスタン、ミャンマー、中国、フィリピン、ハイチでの災害時の支援も含め支援活動を行ってきた。そうした活動・資金が今回の震災にも生かされている。また、自立生活センターの全国組織であるJIL(Japan Council on Independen Living Centers)やＤＰＩ日本会議(DPI Japan)等による"Relief Headquarters for Persons with Disabilities of Tohoku-Kanto Great Earthquake"が作られ、活動している。
２）とくに困難なのは原発事故のために避難を余儀なくされた病者・障害者(disabled people)たちの避難所での生活が困難であることである。また遠く離れた施設(institutions)に送られそのままになってしまう可能性があり、それを食い止める必要がある。そのための活動がなされている。
３）私たちは、こうした活動を行っている組織と連携しつつ、２）について安心して居住できる場所についての情報を全国から収集し提供する活動を行ないウェブサイトに掲載を開始している。合わせて１）の歴史を明らかにし、現在の活動を収集し報告する活動も進めつつある。被災現地での実態調査も行う予定である。
４）復興財源についての懸念から国際援助等の削減を容認する動きがある。この点については、既に私たちのメンバーの一人である林の文章を掲載しており、
http://www.arsvi.com/2000/1103ht-e.htm
今月関連する集会でも発言する予定がある。私たちはこの動きを容認できないものと考えており、今後とも注視し、発言していく考えである。
ただ、現在あるページ
http://www.arsvi.com/d/d10.htm
は日本国内向けの日本語のものであり、それと別内容の英語ページ
http://www.arsvi.com/d/d101011-e.htm
でも上記について詳しく伝えることはまだできていない。
以上についてより詳しい情報・報告・分析を、このメールマガジンや
ＨＰ、また近々発刊を予定している雑誌
http://www.arsvi.com/m/av-e.htm
にやがて掲載されるであろう報告・論文等によって提供していきたいと考えている。