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財源問題とはどんな問題なのか

立岩 真也 2007/03/25
次世代福祉戦略研究会 於:東京・医学書院


 この間のことについて
 何があったのか?:障害者の側としては、サービスの水準の低い制度を受け入れられなかったということ。
 配布資料:立岩 真也+小林 勇人 編 2005.09 『<障害者自立支援法案>関連資料』,<分配と支援の未来>刊行委員会,134p. 1000円+送料
 →「原則的」には、高齢者の制度を(せめて)障害者の制度に合わせること。
 しかしそれが困難に思える。つまりはお金の問題。
  まずみかけの問題でしかない。「選好・生産・国境」(『思想』)*
   同時に、「いくら」になるのか、その方面の研究者と協働の必要性。
 これに対して、基本的には…:
 その上で、どういう計算の方法をとるかという問題は残る。
 ・家族に対する給付:「基本的」には認めるべきである。
 「ながら」の仕事をどう考えるのか。

*1)労働量一定の場合:
 「「国民負担率」が持ち出され、その上昇が危惧される。それでは大変だ、だからその率を一定以下にした方がよいというような議論があり、実際そのようにことが運ぶ。しかし、この数字の算出の仕方、その国際比較の妥当性についてはここでは触れないとしても、それは、今見た範囲では単なる間違いである。無償の活動としてなされていたものが有償化され、そしてそれが税金や保険料でまかなわれるようになると、それは「GNP」を増加させる――これはある人にとっては望ましいこととされたはずだ――とともに、たしかに国民負担率を押し上げることになる。しかしそれだけのことである。これは、分配の形式の変更、そして負担と受け取りの配分の問題でしかないのであり、この意味では総負担はそもそも増えるのでも減るのでもない。つまり、社会的負担への移行、有償化とは、まずは出す人もいるが受け取る人もいて、差し引きはゼロというだけのことである。そして後に述べることに関わらせれば、この変化は資源の問題に無関係であり、またそれ自体においては、生産(成長)部門・非生産(非成長)部門への労働の配分の割合も変更されない。
 しかし、このきわめて単純なことが時に見失われてしまう。だからこのあまりにも当たり前のことを確認しておく必要がある。だれだってそんな単純な間違いはしないと思うかもしれない。しかし[…]」
 2)増える場合:

cf. ◇2006/09/00「犠牲でなく得失について――良い死・15」
 『Webちくま』[了:20060919]
◇2006/10/00「得失と犠牲について・続――良い死・16」
 『Webちくま』[了:20061023]

 →原稿


UP:20070325 REV:20070805
立岩 真也
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