■19981012
メモ#1
ヒューマンケア協会・中西 様
立岩です。東京都の会議のためのものです。
※ごく短時間で作ったメモです。
※改訂・加筆します。
※今日の会議にも若干の関係があるかもしれません。
◆(介護保険以後の)介助政策の基本的あり方について検討し
基本的な方向を出す。
・介護人派遣事業
・ホームヘルプ&ガイドヘルプ
(・生活保護の介護加算
の3本立てでやってきたわけだが,今後どうするか
基本的に:
アセスメントの要素を極少化しながら
必要なだけ供給する(=必要以上の供給をしない)システムを考える。
具体的には:…
1つは
自薦登録ヘルパー制度 の拡大
利用者による決定という原則の確認
制限(時間の制約,等々)の原則的撤廃という原則の確認
この場合,
・登録先の機関(ヘルプ事業を委託された機関)は
受け取る事業費−ヘルパーに払う費用
を何もしないのに受け取っているとも言えるし
また
・介助の時間を増やすのにあたって(1時間当りの事業費の)単価の高いことは
プラスには働かない。
こうしたところをどうやって解決するか。
&(次の項目にも関わって)
ヘルプ事業実施組織について 拡大,自由化の方向をめざす。
=利用者が(完全に一人で管理するのでなく,組織を利用する場合に)
利用する組織を選ぶことができるようにする。
とにかく,このあたりで合理的なシステムを作る必要がある
◆コンサルタント(機関)をおく。
「複合的なニーズ」は要件ではない。
自分でなにもかも采配するのが困難な,あるいは面倒な人が利用する。
◇コンサンタント「的」な名称を採用する
マネジメント,マネージャーといった言葉を使わない。
◇実施体制について
1つの行政区域に1つという方法が妥当か。検討の余地がある。
利用者がコンサルタント(機関)を選べるシステムがより望ましい。
&利用者の利用に応じて,コンサルタント(機関)がお金を受け取る
システムがより望ましい。
◇システムを評価,フィードバックする機構を作る。
(報告書などに
ケアマネージャーが再評価するプロセスはあるが,
ケアマネージャーを再評価する機構はない。)
試行事業であればなおさらどういうシステムが(利用者にとって)より
望ましいのかを試し,よい方法を見出していくべき。
2つのタイプを並行して行ない,どちらが有効か試してみるという方法も。