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メモ

立岩 真也 1998.10.12


■19981012

メモ#1

ヒューマンケア協会・中西 様

  立岩です。東京都の会議のためのものです。

  ※ごく短時間で作ったメモです。
  ※改訂・加筆します。
  ※今日の会議にも若干の関係があるかもしれません。


 ◆(介護保険以後の)介助政策の基本的あり方について検討し
  基本的な方向を出す。

  ・介護人派遣事業
  ・ホームヘルプ&ガイドヘルプ
 (・生活保護の介護加算
   の3本立てでやってきたわけだが,今後どうするか

  基本的に:
  アセスメントの要素を極少化しながら
  必要なだけ供給する(=必要以上の供給をしない)システムを考える。
  具体的には:…

  1つは
  自薦登録ヘルパー制度 の拡大

   利用者による決定という原則の確認
   制限(時間の制約,等々)の原則的撤廃という原則の確認

  この場合,
 ・登録先の機関(ヘルプ事業を委託された機関)は
  受け取る事業費−ヘルパーに払う費用
  を何もしないのに受け取っているとも言えるし
  また
 ・介助の時間を増やすのにあたって(1時間当りの事業費の)単価の高いことは
  プラスには働かない。

  こうしたところをどうやって解決するか。

  &(次の項目にも関わって)
  ヘルプ事業実施組織について 拡大,自由化の方向をめざす。
  =利用者が(完全に一人で管理するのでなく,組織を利用する場合に)
  利用する組織を選ぶことができるようにする。

  とにかく,このあたりで合理的なシステムを作る必要がある

 ◆コンサルタント(機関)をおく。

  「複合的なニーズ」は要件ではない。
  自分でなにもかも采配するのが困難な,あるいは面倒な人が利用する。

 ◇コンサンタント「的」な名称を採用する

  マネジメント,マネージャーといった言葉を使わない。

 ◇実施体制について

  1つの行政区域に1つという方法が妥当か。検討の余地がある。
  利用者がコンサルタント(機関)を選べるシステムがより望ましい。
  &利用者の利用に応じて,コンサルタント(機関)がお金を受け取る
  システムがより望ましい。

 ◇システムを評価,フィードバックする機構を作る。

  (報告書などに
   ケアマネージャーが再評価するプロセスはあるが,
   ケアマネージャーを再評価する機構はない。)
  試行事業であればなおさらどういうシステムが(利用者にとって)より
  望ましいのかを試し,よい方法を見出していくべき。
  2つのタイプを並行して行ない,どちらが有効か試してみるという方法も。


UP:20090201 REV:
立岩 真也
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