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WIPO(世界知的所有権機関)


last update: 20160629

◆(WIPOホームページより)
 世界知的所有権機関(WIPO)は、スイスのジュネーブに本部を置く国連の専門機関です。1967年の「世界知的所有権機関を設立する条約」(WIPO設立条約)の施行により1970年に設立されました。
 加盟国間の協力および他の国際機関との連携をとおして、世界中で知的財産(IP)の保護を促進することが加盟国によって定められたWIPOの職務です。
 WIPOは、公共の利益を守る一方で、創造に対して報い、イノベーションを促進し、そしてすべての国の経済、社会、文化の発展に貢献するバランスの取れた利用しやすい国際的なIP制度の発展に取り組んでいます。
◆WIPOホームページ http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/what_is_wipo.html
◆このページでは、主にStanding Committee on Copyright and Related Rights(通称SCCR)における視覚障害者等の利用のための著作権制限に関する議論を追って取り上げております。




■WIPOにおける議論の経緯
 (文化庁著作権分科会国際小委員会での議論や資料を参照しています)

・2005 SCCR13/4 チリ提案・・例外の列挙
・2005 SCCR13/5 チリ提案・・例外と制限の分析
・2005 SCCR13/3Corr. ブラジル提案・・制限と例外の列挙、技術的手段の保護削除要求
・2006 SCCR14/6 ペルー提案・・制限と例外の列挙等(3step-certain special cases)
※2004年以後、放送条約論議の中で「制限と例外」について議論されていたものが、2008年以降横断的な「制限と例外」ルールメーキングの要求
・2008 SCCR16/2 ブラジル、チリ、ニカラグア、ウルグアイ「例外と制限」提案
・2008 SCCR17 11 月3,4 日制限と例外の情報会合
・2008 SCCR17 WBU「視覚障害者等のアクセス改善条約案ための」ルームドキュメント配布→市民グループ、途上国の支持
・2009 SCCR18 中南米諸国が、視覚障害者等に限定した条約案を提案
・2010 SCCR20 米国が視覚障害者等に限定した合意文書案、EUが視覚障害者等に限定した勧告草案、アフリカグループが視覚障害者等に限定せず、障害者、教育及び研究機関、図書館並びに文書館を権利制限の範囲とした条約案を提案したことから急速に議論が加速化
・2011 SCCR22 米国・EU・中南米諸国の提案を統合した提案が議長文書としてまとめられる
・2012 SCCR24 視覚障害者等のための権利制限及び例外についての中間会合
・2012 SCCR25 議論の状況や各会合におけるテキストの主な論点(対象となる著作物の定義や、アクセス可能な形式の複製物(点字図書・録音図書等)の輸出入の仕組み、Authorized Entity (アクセス可能な形式の複製物の輸出入を行う団体)の定義など)について、作業文書(SCCR/25/2等)等に基づき、本小委員会において、逐次報告
※従来から条約化を求めていた途上国側のみならず、米やEU等の先進国側も条約化を受け入れる機運が高まる
・2012年12月17日〜18日にかけ、ジュネーブにて第42回WIPO加盟国総会及び視覚障害者等のための権利制限及び例外に関する条約を採択するための外交会議の準備委員会開催
※条文案を更に議論するため、2013年2月にSCCRの特別会合開催が決定。ここでの議論を踏まえて「視覚障害者等のための権利制限及び例外に関する条約」の基本提案を改定
・2013 SCCR25/2 E 追加のSCCR特別会合。実体条項の基本提案を更に議論 ⇒WBU他による異議申し立て

■Draft Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=241683(外部サイト)
 DINFによる草案の和訳 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/marrakesh_treaty_jp_wipo201306.html(外部サイト)



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■関連記事 抜き書き
◆E1455 - 障害者のアクセス権と著作権の調和をはかるマラケシュ条約
(2013.07.25 カレントアウェアネス-E No.241 デイジーコンソーシアム理事・河村宏)
 2013年6月にモロッコのマラケシュで開催された世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議で,「盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled,訳はWIPO日本事務所による)」が日本を含む186の全加盟国の合意を得て成立した(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が同条約草案の日本語仮訳をウェブサイトに掲載している)。この新条約により,国際障害者年(1981年)の前後から始まった障害者の知識アクセスを保障するための著作権法のありかたを巡る30年余にわたる国際的な議論は,新しい段階に進むことになった。
 2008年に発効した国連障害者権利条約は,障害者に知識と文化のアクセスを保障している。その国連の一専門機関として障害者権利条約の実施に責任を負うWIPOは,急速に普及を見せる出版の電子化に着目して,障害者のアクセス権と著作権とを調和させるために,マラケシュ条約とすべての人のニーズを配慮する「インクルーシブな出版」の促進を一体のものとして進めている。
 マラケシュ条約の目的は,視覚障害者をはじめとする読書が困難な多くの障害者のために著作権を制限して特別に製作された,DAISY図書等のアクセシブルな型式の複製物の提供およびそれらの複製物の国境を越えた共同利用の促進である。同条約が対象とする「障害」は,プリント・ディサビリティ(Print Disability)と呼ばれる幅広い概念である。具体的には,視覚障害者と「知覚もしくは読みに関する障害がある者で,そのために,印刷された著作物を,機能障害または障害のない者と実質的に同程度には読むことができない者」および「身体障害により本を持っていることや扱うことができない者,あるいは,両目の焦点を合わせることや両目を動かすことが,読むために通常必要な条件を満たせるほどにはできない者」(同条約第3条)が含まれている。日本では2010年1月に著作権法が改正され,これを受け日本図書館協会が「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を策定している。そこでは,対象となる「障害」を,視覚,聴覚,肢体,精神,知的,内部,発達,学習の各障害と,いわゆる「寝たきり」,一過性の障害,入院,その他図書館が認めた障害としている。
 今回の条約が実際に大きなインパクトを与えるのは,英語圏やスペイン語圏,あるいはスワヒリ語圏のように,国境を越えて同一言語圏が存在する国々が,障害者の知識アクセス保障のために著作権を制限して製作されたDAISY図書のグローバルなオンライン提供システムを構築したときである。WIPOは,マラケシュ条約の対象となる人々に国境を越えて「アクセス可能な複製物」を効率良く,同時に著作権を守りつつ提供するためのTIGARと呼ばれるパイロットプロジェクトをこれまで進めてきた。マラケシュ条約の成立によって,このTIGARで得られた知見をもとにした国際的なDAISY図書提供システムが実現へ向かうことになる。
 マラケシュ条約は20か国が批准すると発効する。日本はこの分野の著作権法整備が進んでおり,同条約批准のために改正を要することは少ないと考えられるが,米国はDAISY図書提供団体が同国著作権法の解釈として「国内使用のみ」という立場をとっている点に問題を抱えている。そのため同国の視覚障害者等は国外からDAISY図書を受け取ることは可能だが,国外に提供することはできないという状況にあり,これが国際的な批判を招いてきた。世界中に大きな影響を与える米国のマラケシュ条約批准の成否が注目されている。
 WIPOはマラケシュ条約の合意交渉と平行して,著作権者が自ら「インクルーシブな出版」を行えるようにするための国際的な環境整備として,DAISYコンソーシアムと国際出版連合(IPA)を通じてアクセシブルな電子出版の標準規格であるEPUB3の普及を推進している(CA1796参照)。マラケシュ条約とEPUB3の普及により,プリント・ディサビリティを有する人々が十分な情報と知識を得た上で参加・参画する権利の保障に,同条約で「公認機関(authorized entity)」として定義される図書館は極めて重要な役割を果たすことになる。なお,手話を必要とするろう者は読むことの困難を抱えるという点では同条約の対象に含まれると考えられるが,米国映画協会等が聴覚障害者を同条約の対象から除外する主張を展開しているとも報じられており,著作権を制限して製作された手話入りのEPUB3図書の国際的流通を同条約が保障できるかどうかは今後の取り組みが決定すると思われる。一見して「著作権の制限」に関する条約であるマラケシュ条約が,障害者の知識アクセス問題の根本的な解決である出版物そのもののアクセス可能化を目指していることを正しく理解することが重要である。
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2013/article_0017.html
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/marrakesh_treaty_jp_wipo201306.html
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/20100218.html
http://www.visionip.org/tigar/en/
http://www.huffingtonpost.com/james-love/disney-viacom-and-other-m_b_3137653.html


◆WIPO Treaty: Miracle in Marrakesh
http://www.daisy.org/news-detail/1270
(2013-07-01 18:27 DAISY Consortium)
 History was made in Marrakesh last week as ten days of hard negotiations resulted in consensus on the text of a WIPO treaty that should remove legal barriers to equal access to text for the print disabled. Benetech’s CEO Jim Fruchterman was a key participant in the negotiations.
 Fruchterman said, "We are extremely excited about the treaty. We have the technology and we have the content, now we have a legal regime to make it possible for every person with print disabilities on the planet to get access to the books they need for education, employment, and social inclusion." [Intellectual Property Watch]
 A heartfelt thanks to everyone who worked tirelessly to make this happen. Stevie Wonder stated: "Today my heart is at peace and my faith in humanity has been renewed…Today we all are brothers and sisters in the struggle to make this life and the future better, not for one, but for all…This victory is most significant for many reasons. Most obviously, the positive impact for the blind and the visually impaired. But also it sends a message to all world leaders, that it is possible to do business, and to do good at the same time." [Watch the YouTube video].
 More information is provided in the June 2013 issue of the DAISY Planet newsletter.


◆スティービー・ワンダー氏、書物への全盲の人々および視覚障害のある人々によるアクセスを高める画期的なWIPO条約を称賛
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/wipo_mt201306news2.html
(2013年6月28日 障害保健福祉研究情報システム)
 音楽界の巨匠スティービー・ワンダー氏はこの日、マラケシュ条約採択にかかわった国際条約交渉担当者らを祝福した。(写真:WIPO/ベロッド)
◎動画(*WIPOサイト内の動画へのリンク)
http://www.wipo.int/export/sites/www/multimedia/en/dc2013/marrakesh_stevie_wonder_speech.swf
◎文字起こし(*WIPOサイト内の英文テキストへのリンク)
http://www.wipo.int/dc2013/en/news/2013/news_0016.html
 音楽界の巨匠スティービー・ワンダー氏はこの日、書物への視覚障害のある人々によるアクセスを容易にする新たな条約を締結した国際条約交渉担当者らを祝福し、各国の議員に対し、条約を迅速に批准し、世界中の何億人もの全盲の人々、視覚障害およびプリントディスアビリティのある人々に、その恩恵を解き放つことを強く訴えた。
 ワンダー氏は、条約の採択を祝うために、交渉が行われているモロッコのマラケシュを訪れると、今週初めに約束していた。ワンダー氏は、金曜日に交渉担当者に向けて演奏する予定である。
 「私たちの中で最も弱い立場にいる人が助けを必要としているとき、現状を改善するために、鋼のように堅い決意と、揺るぎない勇気をもって、皆さんがその求めに応じて下さったことを知り、謹んでお礼を申し上げます。」その前日、条約に署名し、採択した代表者らに、ワンダー氏は語った。「今日、私たち全員が、この世の中と未来とを、一人のためではなく、すべての人のために、よりよいものにする闘いに参加している兄弟姉妹なのです。」
 世界知的所有権機関(WIPO)の186の加盟国から集ったおよそ600人の代表者らは、モロッコ王国における条約採択に向けた議論に参加した。モロッコ王国は、出版物への視覚障害のある人々およびプリントディスアビリティのある人々によるアクセスを促進する条約の締結に向けた外交会議を主催した。
 ワンダー氏は代表者らに対し、母国に戻り、条約を確実に批准することを求めた。
 「この条約の署名は、歴史に残る重要な一歩ですが、私はすべての政府および国家に対し、この条約が皆さんのそれぞれの国において国法となるよう、この条約の批准を優先することを、敬意をこめて、至急お願いいたします。」ワンダー氏は、2013年6月17日から28日まで開催された、視覚障害者のためのWIPO外交会議の閉会式で語った。この会議は、モロッコ王国の主催により、マラケシュで開かれた。
 出版物への全盲の人々、視覚障害またはその他のプリントディスアビリティのある人々によるアクセスを促進するマラケシュ条約は、締約国に対し、著作権保有者の権利に対する制限および例外を通じ、アクセシブルなフォーマットでの出版物の複製、頒布および利用可能化を許可することを定めた国内法の採択を義務付けることにより、「本不足(Book Famine)」に取り組む。
 「視覚障害のある3億の人々にとって、この新たな条約は、点字、大活字テキストおよびオーディオブックなどのフォーマットによる著作物、すなわち、基本的な著作物へのアクセス獲得に向けた重要な一歩です。本への渇望と本不足は、終わりを迎えつつあります。」とワンダー氏は述べた。
 WIPO事務局長フランシス・ガリ(Francis Gurry)氏は、閉会の辞の中で、条約は、著作権制度の国際的な構造を尊重しつつ、「私たち全員が、ここマラケシュに集うことになった問題に、前向きかつ具体的な影響を与えるものとなるでしょう」と述べた。そして、条約が「その問題に取り組むための、単純で実行可能な、効果的な枠組みを提供し」、それによって、全盲の人々および視覚障害のある人々の期待に応えると語った。
 ガリ氏は、加盟国と受益者および権利保有者の「コミットメントと関与」を称賛した。そして、条約はこのプロセスにおける最初の一歩に過ぎないが、条約の批准と、世界中のニーズのある受益者の間で、アクセシブルなフォーマットによる著作物を移動させる実践的なシステムの開発により、そのプロセスは継続していくと述べた。
 外交会議の議長を務め、閉会式でもスピーチをしたモロッコ情報大臣兼政府報道官のムスタファ・カルフィ(Mustapha Khalfi)氏は、「10日前、私たちは皆さんをマラケシュにお迎えし、この歴史的な外交会議の作業を開始しました。この地で開かれたことが歴史的であり、また、知的所有権と人権とを結びつける作業であったことが歴史的なのです」と述べた。カルフィ氏は、条約について、「非常によくできています」と説明し、広く100を超える加盟国と60の非政府機関の参加を歓迎した。
 世界盲人連合(WBU)会長のマリアン・ダイアモンド(Maryanne Diamond)氏は、「皆さんは私たちに条約を授けてくれました。しかもすばらしい条約を」と語った。それは、何百万もの人々の生活を変えることになる条約である。ダイアモンド氏は、条約の最初の提案国であるブラジル、パラグアイおよびエクアドルに向けて、その「支援と、真の決意およびパートナーシップ」に対し礼を述べ、感謝の意を表した。ダイアモンド氏は、全盲の人々と視覚障害のある人々の生活は、「この条約が実施されるときにのみ、変わるでしょう」と語った。そして、各国政府に対し、優先事項としての条約の批准を強く訴え、「今日は歴史に記録される日です」と締めくくった。
 国際出版社協会(IPA)会長のY.S.チー(Chi)氏は、条約の成功は、加盟国が条約を批准し、効果的かつ積極的に実施するか否かにかかっていると述べた。「プリントディスアビリティのある人々のコミュニティも出版社も、この条約だけで本不足が解決するとは信じていないことは明らかです。この問題は、出版社が新たな技術を採用し、アクセシビリティを通常の製作プロセスに統合することによって解決されるでしょう。それまでは、私たちはセーフティネットに取り組んでいきます。この条約は、そのようなセーフティネットの一つです。」
 2013年6月28日、51の加盟国が条約に署名し、129カ国が最終文書に署名した。外交会議の最後に行われる条約の署名は、必ずしも各国に条約の規定を強制するものではない。しかし、それは、条約に加盟するという署名国の確固たる意思を示すものである。条約は、20カ国による批准が得られた時点で発効する。
 更に詳しい情報は、WIPOのメディア関連セクション(Media Relations Section)へお問い合わせください。
◎原文:Stevie Wonder Hails Landmark WIPO Treaty Boosting Access to Books for Blind and Visually Impaired Persons http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2013/article_0018.html


◆ユニバ・リポート:<著作権制限>活字出版物のデジタル化や録音図書の制作など視覚障害者の読書に配慮
http://mainichi.jp/universalon/news/20130628mog00m040014000c.html
(2013年06月28日 毎日jp(毎日新聞))
◎<著作権制限>活字出版物のデジタル化や録音図書の制作など視覚障害者の読書に配慮 WIPOがマラケシュで条約採択
 知的財産権保護の国際的な推進活動に取り組むWIPO(世界知的所有権機関)は27日(現地時間)、視覚障害者やディスレクシアなど活字へのアクセスの難しい人たちが健常者と同じように書籍にアクセスする権利を保障する条約を採択した。
 17日からマラケシュ(モロッコ)で開かれていた視覚障害者等による著作物利用に関する国際条約の制定に向けた外交会議で全世界から参加した600人の加盟国代表が承認したもの。活字印刷書籍を利用できない視覚障害者やディスレクシアなどの学習障害者がアクセスするために、出版物をデジタル化、点字・大活字化や、録音図書にフォーマット変換することを認める。WHO(世界保健機関)によると、全世界には3億1400万人以上の視覚障害者がおり、そのうち90%は発展途上国民。
 国際DAISYコンソーシアム前会長の河村宏さん(NPO法人支援技術開発機構副理事長)によると、これまで米国で制作されたDAISY形式のデジタル録音図書は他国での利用が認められなかったが、条約採択により国家間の壁を越えた提供が可能になるという。
 WIPO事務局長のフランシス・ガリー氏は「この条約は視力に障害のある人や活字利用の難しい人たちの輝かしい勝利であるだけでなく、多様なステークホルダー(利害関係者)にとっての理想的な調停の証しでもある」と評価している。【岩下恭士】


◆視覚障害者の著作物利用条約採択、S・ワンダーがコンサートへ
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPTYE95R03A20130628
(2013年06月28日 Reuters)
 [ジュネーブ 27日 ロイター] - 米歌手スティービー・ワンダーさんは、視覚障害者などによる著作物の利用促進を目指した国際条約が採択されたことを記念して、28日にモロッコのマラケシュでコンサートを開くことになった。
 この条約は27日、186カ国から600人以上の代表者がマラケシュに集まって開かれた世界知的所有権機関(WIPO)の会合で承認されたが、WIPOの声明によると、ワンダーさんは条約成立に向けて熱心な活動を続けてきたという。
 生まれつき全盲のワンダーさんは会合で放映されたビデオメッセージでも、「この条約は将来の世代への遺産であり、贈り物だ」などと各国代表に採択の必要性を訴え、実現すれば、祝福のためにマラケシュに向かうと約束していた。
 条約は、視覚障害者などが利用しやすい形式に出版物を変換する際の著作権問題を解決することなどを目指している。


◆WIPOマラケシュ条約が採択される―IFLA/LPDのメンバーからの報告を通して(短報)
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/report_wipo201306.html
(2013年6月28日 障害保健福祉研究情報システム)
 6月17日から28日にかけて189ヵ国から600人以上の交渉者が参集したが、WBU(世界盲人連合)やDAISYコンソーシアムらNGOと共にIFLA(国際図書館連盟)の代表者の一人としてLPD(Libraries Serving Persons with Print Disabilities)の常任委員であるベルギー・フランドル(オランダ語圏)地域の点字図書館(Luisterpuntbibliotheek-Flemish Library for Audio and Braille Books)の館長であるギ―ト/・ルーベン(Geert Ruben)氏が本会議に出席をしていた。
 彼は、メーリングリストでLPDのメンバーに応援の要請をした。また採択の報告をいち早く教えてくれた。条文については、以下にある。
 公式にWIPOが採択をした6月28日のクロージングセレモニーにおいてルーベン氏は、IFLAを代表して採択に対する声明を発表した。声明の中で、新著作権条約は、図書館が次のことを実践する助けとなると述べている。(フルテキストへのリンク(英語))
 スペイン語、フランス語そして英語という同じ言語を共有する国や地域間において入手できるアクセシブルな作品への増大する要求を満たす。
 世界的な移動のコンテキストの中で、プリントディスアビリティがある難民、移民および短期滞在者など他のどこかで作られたコンテンツへのアクセスを必要とする人たちの助けとなる。
 アクセシブルな書籍数とアクセシブルなコピー入手のタイムリーな機会を増大する。
 プリントディスアビリティのある人々の十分な社会参加と彼らが自らの才能を貢献するための力を与える。
 ベルギーの著作権法では、視覚障害者には、DAISY図書を製作して提供できるが、それ以外のディスレクシアなどプリントディスアビリティのある者に対してはまだ認められていない。今回のマラケシュ条約を契機として、ベルギーの著作権法の改正にむけての活動に拍車がかけられるであろう。


◇Closing Statement by the International Publishers Association
(27 June 2013 By Jens Bammel, Secretary General, The International Publishers Association)
The International Publishers Association (IPA) would firstly like to thank our Moroccan hosts.
Their warm hospitality, generosity and impressive organisational skills have created the setting in which this outcome could be achieved.
IPA would next like to congratulate WIPO and its Member States to the successful conclusion of the Diplomatic Conference in Marrakech. We would like to thank the delegates, Director General Francis Gurry, the committee chairs and facilitators and all other stakeholders who have contributed to the negotiation process. IPA would particularly like to thank the authors’ and publishers’ representatives who have contributed to the process by providing factual information on accessibility developments and tirelessly demonstrating their willingness to reach out to the VIP community to achieve a simple, practical and clear treaty text.
As a result of all these efforts, we have arrived at the treaty text that is before us.
This treaty is certainly unique in the way it addresses a very specific humanitarian need. It stands out, and therefore should stand alone. It shows the extent and the limits that we reach in the effort to homogenise copyright exceptions internationally.
At the same time, the WIPO Marrakech Treaty references many other WIPO treaties and principles that have long been established and are hereby strengthened. This inclusive approach highlights once more that human rights, balance, care for equality, access and creativity resides not in one, but all WIPO treaties and instruments.
IPA therefore calls for all Member States to sign this treaty and all WIPO treaties concluded over the past two decades. Together they provide a coherent enabling legal framework that allows the balancing of the human rights of freedom of expression, human creativity and equal access. They all merit careful consideration for accession. A broader commitment to the full body of international copyright law would have made negotiations far easier.
In the meantime, IPA looks forward as the world is changing around us for authors, publishers and persons with print disabilities.
The world’s publishers will continue to work with all stakeholders to improve access for persons with print disability and to achieve our common goal and the objective of this treaty: Equal access for all.


◆Technology Meets Society: Benetech Closing Statement on the Marrakech Treaty
http://benetech.blogspot.jp/2013/06/benetech-closing-statement-on-marrakesh.html
(Friday, June 28, 2013 Beneblog)
On the Adoption of the Treaty of Marrakech
This is an excellent Treaty. The Benetech team is delighted by its adoption today. We have the technology, we have the content, and now we have the legal framework to make it possible for every person with a print disability on the planet to get access to the books they need for education, employment and social inclusion!
At Benetech, we like to think of ourselves as part of Silicon Valley’s heart. We are a high tech organization that is not organized as a for-profit company, but instead as a nonprofit charitable corporation working to ensure technology serves all of humanity. Our goal is not to make money for private interests, but instead to use technology to maximize social good.
For years, we have been working to end the worldwide book famine. This Treaty provides a tremendous tool to accelerate that work. It is our hope that Benetech’s Bookshare library, the authorized entity which we believe has the world’s largest accessible online collection with its 198,000 titles, becomes a major source of books for all people who are blind or otherwise print disabled. Thanks to strong support from publishers and authors, one third of the Bookshare collection, over 60,000 titles, is already available today in every country in the world. In many countries, over 90,000 titles are available.
We want to do everything we can to support the communities of people with disabilities, and the organizations that serve them, to end the book famine in each country. That support includes the sharing of best practices in accessible book production, model agreements for readers with disabilities, and open source access technology for reading the books. In addition, Benetech is happy to provide hosting technology for new, and existing, authorized entities who would like to take advantage of the generous resources the United States government invests in our Bookshare library. We believe it’s possible to build on top of this asset without recreating it. That is the miracle of a robust website: it doesn’t cost much more for it to serve twice, or even ten times, as many people.
Today, I want to call on national governments, the international development organizations funded by governments and donor foundations, to invest in the capacity of authorized entities in each country. We are certain that the investment of access for persons with print disabilities is one of the best investments in terms of returns to society!
I also want to call on national governments to connect their schools, their disabled persons organizations, their libraries and their agencies that serve people with disabilities, with our Bookshare library and all other libraries that share our strong interest in international cooperation.
Finally, I want to make an offer to each country delegation here in Marrakech: for the next year, my organization will offer free library cards to our Bookshare library to any five qualified Beneficiary Persons in your country, for direct distribution from Bookshare to them. We think that you would like to see what’s already possible in your country today in terms of international sharing, and what might be possible in terms of domestic production of accessible books.
Together, we hope to join with the countries of the world, the publishing industry, the World Blind Union and its national affiliates, our peer authorized entities?as well as people with print disabilities themselves?to end the book famine. Together, we can provide equal access to humankind’s knowledge.


◆[プレスリリース] 歴史的な条約を採択。世界の視覚障害者の書籍へのアクセスを加速。
http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2013/news_0036.html
(2013年6月27日 WIPO マラケシュ/ジュネーブ PR/2013/741)
 世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization : WIPO)の下で国際交渉官たちは、本日、何億人もの盲人、視 覚障害者そして読字障害者の利益のために書籍へのアクセスを加速する画期的な新条約を採択しました。
 モロッコのマラケシュに参集した交渉官たちの間の一週間以上に及ぶ集中的な議論の後に採択された条約は、盲人、視覚障害者及び読字障害者の点字、大 活字及びオーディオ書籍といった形式の出版物へのアクセスを改善することに関する長年の作業の集大成です。
 「条約は、盲人、視覚障害者及び読字障害者にとっての勝利です。しかし、多国間制度にとっての勝利でもあります。この条約によって、国際社会は特定の問題を解決し、全 会一致で合意できるということを証明しました。これはバランスの取れた条約であり、様々な利害関係者の種々の関心についてのとても良い調整を示しています。」とWIPO事務局長フランシス・ガリは述べました。
 更にガリ事務局長は「これは視覚障害者にとって真の利益をもたらす歴史的条約です。」と話しました。
 音楽界の巨匠スティーヴィー・ワンダーが6月28日金曜日に、モロッコ王国によって交渉官たちが迎えられたマラケシュのパレ・デ・コングレにおけるコンサートで交渉官たちと祝福をします。
 「勝者も敗者もいません。これはすべての人のための条約なのです。」モロッコの通信大臣兼政府報道官であり、この条約の採択を示す小槌をたたいたMustapha Khalfi氏は語り、次 のように続けました。「7人の聖者の町と呼ぶここマラケシュでの恩恵と皆様すべてのおかげで、私たちは『マラケシュの奇跡』と呼べるものを達成することが出来ました。」
 WIPOの186の加盟国から600人以上の交渉官が集まり、WIPOは 視覚障害者及び読字障害者による出版物へのアクセスを促進するための条約成立のための外交会議を6月18日に開催しました。会 議は公式には2013年6月28日終了予定です。
 盲人、視 覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約と呼ばれる条約は、著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、お よび提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請することによって「書籍飢饉」に対処するものです。
 条約はまた、盲人、視覚障害者及び読字障害者のための組織によってこれらのアクセス可能な形式の作品の国境を越えたやり取りを提供します。条約は、これらの機関が国境を越えて運営できるように、権 利の制限または例外を調和します。アクセス可能な作品のこの共有は入手可能な作品の全体数を増やします。なぜなら重複作業を排除し、効率が向上するからです。5 カ国が同じ作品のアクセス可能なものを作成する代わりに、5カ国はそれぞれ異なる作品のアクセス可能なものを作成し、それらは各国で共有が可能です。
 現在、どのような制限と例外を定義するかは各国政府に委ねられています。実際には、国内法での制限と例外は広く異なります。多くの国では私的利用のための複製は自由ですが、ご くわずかの国が例えば遠隔学習のための例外を設けているに過ぎません。更に、そのような免除は当該国のみに適用されます。
 この条約はまた、著者や出版社に対して、この制度が彼らの出版物を悪用したり、意図された受益者以外の誰かに頒布されるようなことがないような保証を提供することも目的としています。条約は、制 限または例外に基づいて作成された作品の国境を越えた共有は、著作物の通常の利用と抵触せず、著 作権者の正当な利益を不当に損なうことのないような一定の特殊事例に限定されなければならないとの要件を繰り返しています。
 条約は、国境を越えたやり取りを発展させるために加盟国間での協力を求めています。各国は、出来る限り速やかに出版物の入手可能性を向上させることに尽力し、こ のような協力は目的達成に向けての重要な一歩になるでしょう。
 条約は、各国代表団によって金曜日に署名されます。条約の条項に拘束されることに同意する20のWIPO加盟国の批准の後、効力が発生します。
◎背景
 世界保健機関によれば、世界中の盲人および視覚障害者の数は3.14億人を超えていて、そ のうちの90パーセントは開発途上国に居住しています。2006年のWIPOの調査では、例えば著作権で保護された原文の点字、大活字刷、あ るいはデジタル化された音声版といった視覚障害者のための特別な条項となる制限または例外を著作権法に書き入れている国の数は60に満たないことが判明しています。
 さらに、著作権法はその存在する国における「属地的」なものですので、アクセスが可能な形式に変換された作品の輸入あるいは輸出は、類似の規則を持つ国の間でさえも、こ れらの免除でカバーされないことが普通です。各国における機関は、国境を越えて特別な形式のものをやりとりするライセンスについて著作権者と交渉したり、又は自ら素材を作成したりしなければなりませんが、こ れがすべての印刷物への視覚障害者のアクセスを厳しく制限する特別に費用のかかる作業なのです。
 世界盲人連合によりますと、毎年世界中で出版される百万冊程度の書籍のうち、視 覚障害者がアクセスできる形式で手に入れられるのは、5パーセントにも満たないとのことです。


◆WBU Statement on Marrakesh Treaty
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/WBU-Statement-on-Marrakesh-Treaty.aspx
(June 27, 2013. World Blind Union)
History was made in Marrakesh today with UN World Intellectual Property Organization concluding a Treaty on copyright for the visual impaired and print disable. This was the first intellectual property treaty benefitting the public interest rather than the interest of rights holders and closed nearly five years of hard negotiation by the WBU and other NGOs. Currently, copyright law is a national jurisdiction which has the effect of preventing blind organizations form sharing books with neighbouring countries, thus causing considerable unnecessary duplication of production of books in accessible formats.
What does this mean for the visually impaired and other print disable people? Currently only 5% of all published books in the developed countries and less than 1% in the developing countries are ever produced in the accessible formats - such us, braille, large print and audio ? that VI and print disabled need. At the centre of this treaty is an article giving permission for VI organisations and libraries to share their collections of accessible titles with other same-language communities around the world. Examples of this include Spain and Argentina being able to share their combined collections of over 150.000 titles right across Latin America as soon as the government of each recipient country ratifies and implements the treaty. Similarly, French language collections, Arabic collections, Chinese collections, etc., can be shared around the world to diaspora communities who cannot legally borrow or buy an accessible title from their homeland as of now.
WBU immediate past President, Maryanne Diamond, Head of the WBU Delegation at the Marrakech Treaty Talks, said “We have worked hard for this day for a very long time. We are extremely pleased that member states have reached agreement on a very good treaty which will take another step forward in the inclusion of persons who are blind in society. Adopting the treaty on today, 27 June, is especially appropriate, the birth day of Helen Keller. She would have been proud to see another example of human rights prevail”


◆視覚障害者の書籍へのアクセスを緩和する新条約の条文に合意が成立。6月27日に採択へ。
http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2013/news_0033.html
(2013年6月27日 WIPO)
 盲人、視覚障害者及びその他の読字障害者の書籍へアクセスを改善するための新たな国際条約の実体条項について、マラケシュの外交会議におけるWIPO加盟国の交渉が2013年6月26日午前、合 意に至りました。
 条約は6月27日の全体会合において正式に採択される見込みです。
 WIPOにより開催されモロッコ王国によって主催されている 視覚障害者及び読字障害者による出版物へのアクセスを促進するための条約成立のための外交会議は2013年6月18日から28日までマラケシュで会合しています。


◆PA, Sightsavers, Wonder hail new copyright treaty
http://www.thebookseller.com/news/pa-sightsavers-wonder-hail-new-copyright-treaty.html
(The Bookseller 27.06.13)
 The Publishers Association (PA) has welcomed a new copyright treaty aimed at improving blind people's access to books, provided it does not pose a threat to commercial markets.
 The World Intellectual Property Organisations (WIPO) treaty has been described by international development organisation Sightsavers as “history-making", as it guarantees access to copyrighted works for the visually impaired.
 The pact will make sharing accessible versions of Braille, large print and audio books across national boundaries legal for the first time. It was previously prevented by copyright based on national jurisdiction.
 Richard Mollet, c.e.o of the PA, said: "The PA welcomes the conclusion of a draft treaty text to facilitate access to published works by visually impaired persons. The PA, in association with the International Publishers Association, has always supported the conclusion of such a treaty, provided it included established principles of copyright law such as the three-step test and did not pose a threat to already existing commercial markets."
 The treaty will also allow visually impaired readers to “circumnavigate" the Technical Protection Measures (TPMs) "padlocks" placed on these books by publishers, according to Sightsavers. Currently, only 5%-7% of all published works in developed countries are made accessible in relatively quick time and less than 1% in developing countries, the organisation said, with the treaty looking set to “dramatically” improve this.
 The treaty agreement was reached at a Diplomatic Conference in Marrakesh yesterday (26th June) after a campaign lasting more than six years.
 Caroline Harper, chief executive of Sightsavers, hailed WIPO for making a decision “which benefits the public interest rather than solely the rights-holder”.
 She said: “This history-making treaty ends the book famine for millions of blind and visually impaired people, providing access to publications which have previously been locked away by legal constrictions. WIPO has taken a commendable approach in passing a treaty which benefits the public interest rather than solely the rights-holder, dramatically increasing the amount of literature available to visually impaired people, which is currently as low as 1% in developing countries."
 She added: “As something that Sightsavers has been advocating for globally for more than six years, this announcement is a truly celebratory moment for us, our partners and the 285 million people who are visually impaired around the world.”
 The PA said that it constantly works to ensure accessibility. Mollet said: "The PA, in liaison with the UK Government and our international counterparts, now needs to consider the treaty’s implementation. To that end, we hope that the RNIB and WBU will join us in the Trusted Intermediary Global Accessible Resources (TIGAR) programme which is aiming towards this.
 "The PA holds regular meetings with the RNIB about accessibility. The benefits of this close collaboration are evident in RNIB-commissioned research, published in 2012, which shows that 76% of the top 1000 books in 2011 are available in accessible formats. The latest available figures (Q4 2012) show that all of the Top 50 books are available in accessible formats."
 Before the final discussion, WIPO director general Francis Gurry said negotiators had the task of: “On the one hand designing a workable system that will ensure that accessible formats can be produced and exchanged across borders around the world in a simple and easy manner and, on the other hand, providing assurances to authors and publishers that that system will not expose their assets to misuse in parallel markets that are not intended to serve the visually impaired and the print disabled.”
 Music legend Stevie Wonder has also supported the treaty. Last week he appealed to WIPO’s negotiators to finalise their discussions to finalise the treaty this week. “Let’s get this “Signed, Sealed, Delivered (and) I’m Yours,” he said in a video statement to negotiators. “Do this and I will come to Marrakesh and we will celebrate together.”
 He added: “We stand at the cusp of a momentous time in history. All of you?great minds representing governments around the world?have the opportunity to right a wrong. You are in the final sprint of a marathon that has spanned many years, but time is short and there is still much more work to be done to complete this historic treaty.”
 The treaty is expected to be formally adopted in the plenary session at the WIPO Diplomatic Conference later today (27th June).


◆Diplomatic Conference to Conclude a WIPO Treaty: Message from the DAISY Consortium to Ministers and Delegates | DAISY Consortium
http://www.daisy.org/news-detail/1268
(2013-06-21 15:00 DAISY Consortium)
 Dear Colleague:
 Please pass the following message from the DAISY Consortium to ministers and delegates involved in finalising the text of the proposed copyright treaty.
 "The DAISY Consortium represents the world's leading libraries and agencies providing services and developing technical standards supporting access to books and publications by people with print disabilities. Our organisations are agencies that work with governments to support them in implementing their responsibilities under the UN convention of the rights of people with disabilities in relation to access to information. We are organisations that have long maintained trusted status as responsible custodians of rights holders works and the special privileges conveyed under national copyright legislation and other international treaties such as the International freepost convention.
 Our organisations have long called for a clarification of the legal provisions that govern cross-border transactions of publications that have been enhanced to provide access to people with print disabilities. This is so we may improve the service we can provide people with print disabilities worldwide and provide a service which is more efficient and economic for governments and other funding agencies. We therefore applaud the initiative of WIPO member states to develop a new copyright treaty to facilitate access to published works by visually impaired persons and persons with print disabilities.
 At our board meeting on 12 June 2013 in Copenhagen we agreed to ask governments involved in the WIPO diplomatic treaty in Morocco to make a special effort to negotiate a final text that is simple to understand and to operate, does not impose unnecessary administrative delay and costs and does not contain restrictions and burdens that would defeat the goal of enabling people with a print disability to be able to access the same book as their neighbour, with the same ease and cost, and in a way that is affordable by society. We can then play our part, alongside rights-holder colleague organisations to ensure the privileges granted are exercised and managed in a responsible manner.
 We applaud the simplicity of the World Blind Union text and echo IFLA request for a simple treaty.
 We thank you for your hard work to deliver this treaty which will play a key part in helping to end the book famine."


◆Diplomatic Conference to Conclude a Treaty to Facilitate Access to Published Works by Visually Impaired Persons and Persons with Print Disabilities | DAISY Consortium
http://www.daisy.org/news-detail/1265
(2013-06-19 07:17 by VLuceno DAISY Consortium)
 More than 600 negotiators from WIPO’s 186 member states began work on finalizing a new international treaty to ease access to books for blind, visually impaired, and other print disabled people. The Diplomatic Conference to Conclude a Treaty to Facilitate Access to Published Works by Visually Impaired Persons and Persons with Print Disabilities, convened by the World Intellectual Property Organization (WIPO) and hosted by the Kingdom of Morocco, is meeting in Marrakesh from June 18 to 28, 2013.
 A signed treaty would be the culmination of years of discussions on improving access for the blind, visually impaired, and print disabled to published works in formats such as Braille, large print text and audio books. The beneficiaries will have better access to novels, textbooks and other material that they can use for education and enjoyment. More information is provided on the WIPO website.


◆WIPO Treaty Video Submission Instructions | NFB
https://nfb.org/wipo-treaty-video-submission-instructions
(2013年6月**日 National Federation of the Blind)
Dear Friends,
In less than two weeks, representatives of almost two hundred countries will meet in Marrakesh, Morocco, to consider adopting a treaty that will make it legally possible for printed copyrighted materials?like books, magazines, textbooks, and job training courses?to be converted to formats that the blind and print disabled can use AND, critically, for those accessible materials to be easily shared across national boundaries for the first time in history. Successfully negotiating this treaty is, therefore, vital to every blind and print-disabled person, their families, friends, and employers the world over. For tens of millions around the world desperately trying to learn and earn themselves out of crushing poverty, it may actually mean the difference between a life of hope and opportunity or one of misery and despair.
Unfortunately, enormously powerful corporations?mostly in the United States and the European Union?recently have made clear their intention to block adoption of the treaty, or to make it so complicated and burdensome for the providers of accessible materials that the treaty’s goal of ending the worldwide “book famine” for the blind will be thwarted. You have the power to stop them.
Please, take just a few minutes today to sit down in front of a video camera and tell us about yourself, your struggles to obtain books and other materials and what the treaty would mean to you or someone you care about. Just follow the few easy steps below and we will work to be sure that your video is seen by scores of journalists, hundreds of delegates to the treaty conference in Marrakesh, and by millions of internet users around the globe.
Tell the chairmen and CEOs of some of the world’s biggest companies to drop their opposition to a treaty that doesn’t legally affect them but means everything to you. Please do it today! Here’s how . . .(中略)


◆the petition supporting the WIPO Treaty for the blind and print disabled | NFB
https://nfb.org/civicrm/petition/sign?sid=2&reset=1
(2013年6月**日 National Federation of the Blind)
 The National Federation of the Blind and the American Council of the Blind urge all supporters of a treaty promoting exceptions and limitations allowing the production of accessible copies of copyrighted works and the cross-border sharing of such accessible-format copies to sign the following petition:
We, the undersigned, are organizations of and representing the blind and print disabled; blind and print-disabled individuals; friends and family members of blind and print-disabled readers; and organizations and individuals concerned with literacy and education for all. We speak in support of a proposed treaty being considered by the World Intellectual Property Organization (WIPO) to promulgate international norms for the promotion of exceptions and limitations allowing the production of accessible-format copies of copyrighted works and for the cross-border sharing of such accessible-format copies. We support this proposed treaty because we are concerned about the worldwide book famine afflicting the blind and print disabled, which denies them access to the overwhelming majority of published works. The blind and print disabled of the United States have access to less than 5 percent of published works, and the blind and print disabled throughout most of the rest of the world can usually put their hands on less than 1 percent of such works. As a result, the blind and print disabled of our nation and of the world lack access to information, which in turn leads to the lack of education, employment, and full participation in society. The promulgation of legally binding international norms promoting the production and sharing of works in accessible formats, such as Braille and DAISY audio or text, would dramatically alter this state of affairs, and WIPO is to be commended for its work to produce this treaty.
 We are concerned, however, that the proposed treaty has been freighted with provisions designed to expand or contract existing copyright obligations, shifting the focus away from the treaty’s proper goals of promoting limitations and exceptions that allow the production of accessible copies of works for the blind and print-disabled without the prior permission of rights holders and the cross-border sharing of the same. We urge WIPO to focus its efforts on these goals and produce a simple, straightforward, and practicable treaty that promotes access to published works for blind and print-disabled readers the world over, while making clear that existing international copyright obligations are not altered or derogated. The nations of the world must not allow this opportunity to create a level playing field for their blind and print-disabled citizens to slip away. We call upon the United States to support an unencumbered treaty at the upcoming diplomatic conference to be held in Marrakech, Morocco, so that the critical work of providing greater access to the world’s knowledge for blind and print-disabled people across the globe can begin.


◆June 17 Press Release for WIPO Book Treaty
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/JUne-17-Press-Release-for-WIPO-Book-Treaty.aspx
(2013年6月17日 World Blind Union)
Will the world’s governments agree a meaningful book treaty for blind people?
Marrakech-17th June 2013 ? Today sees the start of a two-week UN meeting to conclude a new World Intellectual Property Organisation (WIPO) treaty for people who are blind or have other print disabilities. The Marrakech diplomatic conference is set to agree a treaty that has been many years in the making. Will the world seize the opportunity to make it a good treaty so that blind people can share books across borders?
For many years, the World Blind Union has been campaigning for a new copyright treaty that would allow blind and partially sighted people to receive books in “accessible formats” such as Braille, large print and audio. We need the law to help us end the “book famine” in which only one to seven percent of books are ever published in such formats.
Brazil, Ecuador and Paraguay proposed such a treaty at WIPO back in May 2009. Four years later, Marrakech presents a once in a lifetime chance to agree such a treaty. Will the sceptical EU and US negotiators join the rest of the world in Marrakech and agree an effective treaty to help end the “book famine”? Or will they negotiate a complicated and difficult-to-use treaty favoured by some industry lobbyists?
Maryanne Diamond, leader of the WBU delegation, commented:
“We need the treaty to clearly permit cross-border sharing of accessible books both between organisations and directly from organisations to blind or print disabled individuals. We reject complicated requirements for checks on whether the books are commercially available. Such procedures would sacrifice the usability of the treaty on the altar of publisher reassurance.”
Dan Pescod, who leads WBU’s European campaign for the treaty, explained:
“The EU negotiators have been championing clauses on “commercial availability”, and rejecting clauses which would allow books to be sent from blind people’s organisations directly to blind individuals who need them. This is the opposite position to the one called for by WBU and indeed by the European Parliament. This is the last- and most important- chance for EU negotiators to show they care about blind people’s access more than industry lobbyists and negotiate a workable treaty.”
Pablo Lecuona, who leads WBU’s Latin American treaty campaign, said
“This treaty must be written so that it allows blind and print disabled people to get accessible format books, especially in developing countries. To achieve this goal, it must be workable, simply worded and effective for blind and print disabled people and their organisations to use.
The heart of the treaty is cross-border sharing of works. We will push hard to ensure that the provisions on this matter are clear and simple.”


◆WIPO Treaty Commercial Availability Issue
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/WIPO-Treaty-Commercial-Availability.aspx
(2013年6月14日 World Blind Union)
It has taken years of hard work to get to the brink of concluding a workable treaty. It would be a shame at this late stage if we settled for something which did not do the job. We will not have another chance in our lifetimes to improve it!
WHY THE WIPO TREATY MUST NOT HAVE A “COMMERCIAL AVAILABILITY CHECK” REQUIREMENT IN ARTICLES D AND E
Some negotiators have argued that the treaty should require blind people's organisations wanting to send accessible books to other countries to first check whether those books were “commercially available” in the receiving country, in the format requested, under “reasonable terms.”
Support for this requirement is driven by the publisher lobby and diverts focus from increasing access to books for blind people.
Even though publishers very rarely sell accessible books to blind people, they still want the reassurance that should they start to do so, there is no way the treaty could allow “competition” with a book they are selling in an accessible format. Negotiators should bear in mind that the draft treaty requires that any books made available by blind people's organisations must be provided on a not-for-profit basis. It also misses the fact that people almost always prefer the “mainstream” to charity, and that blind people would therefore buy a book that was accessible to them off the shelf rather than get it ?once transcribed- from a blind person's organisation.
The practical effect of this “check the commercial availability” requirement would be that blind person's organisations would simply not use the treaty to send books to people that need them in other countries if there was any doubt at all that the works in question were available commercially in the particular formats requested. A treaty with mandatory commercial availability clauses would do this by:
・Creating the bureaucracy of checking something that would be difficult if not impossible to verify fully.
・Creating the “chilling effect” that comes from blind organisations fearing that they would be sued, even if they DID try to check “commercial availability”, were they to fail to “spot” a commercially available accessible book in the country to which they wanted to send a book using the treaty.
In more detail, here are some of the more practical problems that such “commercial availability” clauses would have to meet.
- It is hard to check books availability in your own country (ISBN is not always updated, same with Legal Deposit, etc.).
- It's nearly impossible to check availability in other countries (what, where and how to check?).
- The fact that it appears on an ISBN search does not imply that it is available
? It may have been when published, but it may not be available any more. Publication does not guarantee availability.
- Limited time availability of some works. If ever commercially available they will probably be distributed in small numbers.
- Limited distribution by small publishers.
- How can an “authorised entity” exporting to a large number of countries check, on a book by book basis, which countries are entitled to receive it and which are not?
- Now, multiply this for the many different accessible formats that can be made available in the market. How can anybody check that a book is available in EPUB format in Argentina, but not in Braille, and then in Braille in Uruguay, but not on DAISY, but it is also available as EPUB, just as in Mexico?
- Availability is not a permanent state. How can we check when a book has stopped being available in a given country? That would force us to check for each book served every time we send it over.
- This would render all digital libraries of accessible works unusable in practice.
- If it’s available on Amazon for download or purchase from anywhere in the world, does it mean it’s available worldwide?
What about Article C; domestic copyright exceptions?
WBU maintains that any “commercial availability” checks referenced in Article C should:
・Not be mandatory on states parties
・Be written in such a way that the national exception does not prevent the making and provision of accessible formats for beneficiaries in a different country (for export)

Finally, an additional problem with proposed language requiring commercial availability is that the concept of “reasonable terms” includes “reasonable time.” This would set up a nebulous and vague standard regarding how long a publisher reasonably has to make a work commercially available in a particular accessible format. Is one week reasonable, one month, one year? It is the position of the WBU that the only reasonable time is the same time. Blind and print disabled individuals should not be forced to accept a second class standard and get access to published works after their sighted peers.


◆国際図書館連盟、視覚障害者等による著作物利用に関する国際条約の制定に向けたWIPOの外交会議に関し、声明を公表
(2013年6月13日 カレントアウェアネス・ポータル)
http://current.ndl.go.jp/node/23710
 国際図書館連盟(IFLA)が、EIFL、Library Copyright Alliance(LCA)、国立図書館長会議(CDNL)等の諸団体と連名で、視覚障害者やプリントディスアビリティの人々による著作物利用に関し、2013年6月11日付けで声明“Organisations representing library associations, library consortia, and professional librarians in over 150 countries urge WIPO Member States to agree an effective treaty for print disabled people”を公表しています。2013年6月17日からモロッコで開催される世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議に向け進んでいる交渉に関心を表明し、WIPO加盟国に効果的な条約の締結を求める内容となっています。
◎Organisations representing library associations, library consortia, and professional librarians in over 150 countries urge WIPO Member States to agree an effective treaty for print disabled people http://www.ifla.org/node/7752
PDF版 http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/exceptions-limitations/joint_library_statement_on_a_treaty_for_print_disabled_people_-_june_2013.pdf
◎Diplomatic Conference to Conclude a Treaty to Facilitate Access to Published Works by Visually Impaired Persons and Persons with Print Disabilities http://www.wipo.int/dc2013/en/
◎Negotiators Set to Finalize New Treaty Improving Access to Books for Visually Impaired Persons(WIPO 2013/6/10) http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2013/article_0012.html


◆WIPO Treaty Must Ensure TPMs do not block Access
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/WIPO-Treaty-Must-Ensure-TPMs-do-not-block-Access.aspx
(2013年6月13日 World Blind Union)
It has taken years of hard work to get to the brink of concluding a workable treaty. It would be a shame at this late stage if we settled for something which did not do the job. We will not have another chance in our lifetimes to improve it!
Why the treaty must state that technological protection measures (“TPMs”) cannot prevent lawful access to / use of works under the treaty provisions
Simply, without such a provision, lawful and important use of the treaty provisions could be prevented simply by adding a “digital padlock” / TPM to a digital work. If there were no mention of TPM in the treaty, then the breaking of such a “padlock”, even if only specifically to use the treaty provisions in a legitimate fashion, could be deemed illegal.
Often, though not always, the application of technological protection measures or “TPM” to a digital version of a book can make that book inaccessible to blind or partially sighted people. It can do this by making it impossible to do such things as change file format, navigate a document with text-to-speech screen reading software, or provide descriptions of graphics that are an essential part of understanding a work.
WBU supports the wording along the lines of Article F Alternative A1 to achieve this objective. It reads:
◎“Alternative A
1. Member States/Contracting Party should/shall ensure that beneficiaries of the exception provided by Article C are not prevented from enjoying the exception in the exception where technological protection measures have been applied to a work.”
However, we would like it to be made clear that such a clause applies also to the cross-border part of the treaty (Articles D and E). Otherwise the mere existence of a TPM on a work would mean that an authorised entity would fear removing / altering the TPM to send the work to another country.
We would be willing to accept other simple text formulations in Article F that would achieve the same outcome.
We are not comfortable with the idea of deleting an article on TPM, even if that were done with the understanding that somewhere in the text and “agreed statement” on the matter would be appended to another article.
Finally, we are hearing it said that because some blind people’s organisations have used TPMs themselves, surely we don’t need to worry about the treaty text dealing with the matter. We don’t see the logic in this argument. Simply, if a “digital padlock” needs removing to legitimately use the treaty- whoever might have put that padlock in place- then the treaty should specifically ensure that can happen legally.


◆WBU's Stand on the WIPO Treaty Negotiations
www.worldblindunion.org/English/news/Pages/WBU's-Stand-on-the-WIPO-Treaty-Negotiations-.aspx
(2013年6月12日 World Blind Union)
The World Blind Union (WBU) has been engaged these past five years in a campaign for a WIPO "treaty for the visually impaired". Recently, non-publishing business groups have become vociferous in their opposition to the treaty- something which could at this very late stage do great damage to the chances that a treaty would be agreed to ensure blind and partially sighted people get access to the books they need and are currently unable to receive.
Specifically, this note seeks to make clear our position with regard to the wider copyright system, and to address the question of how our campaign relates to the "wider agendas" that some NGOs have in relation to intellectual property law.
WBU notes that neither BusinessEurope nor the US organisation “IPO” - nor any other major rightsholder ? contacted us to ask whether what they were being told by others was an accurate portrayal of this negotiation, or even just to understand the issues involved from the perspective of the visually impaired. The result is that these organisations - and their membership who are in charge of determining what public statements they make - have sent letters and made statements which endanger the fragile treaty negotiations which have taken years of painstaking work and are just a month from their conclusion.

◎OUR REMIT
The World Blind Union has a very clear and simple remit. We exist to serve blind and partially sighted people across the world. As we say on our website, in the "about us" section, "we are the Voice of the Blind, speaking to governments and international bodies on issues concerning blindness and visual impairments in conjunction with our members."
If we campaign at a UN body such as WIPO, we do so specifically and only for the benefit of the people we represent. We do so only because we have identified a specific barrier/ problem within the intellectual property system which is having a detrimental effect on blind people, and which we therefore wish to solve for the benefit of blind people.
◎WHY WE NEED A WIPO TREATY AND CANNOT JUST RELY ON VOLUNTARY MEASURES
Space here precludes a lengthy expose on this question. Much more can be found on the World Blind Union and European Blind Union websites.
Of overarching importance, it should be noted that blind and partially sighted people suffer a book famine in which 93-99% of books are not available to them in accessible formats such as large print, Braille and audio.
The implementation of Copyright law at the national level restricts the making of such formats in many countries of the world, and also stops specialist charities which make these books from pooling their resources by sending accessible format books from one country to another.
The main “voluntary” way of allowing copies into accessible formats to be made for blind and partially sighted people, and of sending those accessible copies across international borders, is for a rightsholder to provide a license to a blind person or their organisation. However, this “solution” has proven at best to be only partially effective. It must therefore be underpinned and complemented by a clear legal framework which allows accessible formats to be made and distributed where necessary without (often unforthcoming) rightsholder licenses or agreements, just as is clearly permitted by the international copyright system.
A third of the world’s countries already have such a copyright law exception for blind people on their statute books, recognising this necessity.
Let’s look at one example of what such an exception means in practice. A modern eBook, available for purchase and download from a site like Amazon on the internet, could be read by a blind person using screen-reading text-to-speech software. Fantastic! But often even here the eBook will have been set up so as to disable the text-to-speech screen-reading technology a blind person would use to access the book. If the blind person, having legally bought the book, bypasses this setting or re-formats the book so as to make it compatible with their screen-reader, this would be a criminal act without the copyright law exception being implemented in a way that allows that format shifting to be legal. That person would not realistically want to spend time finding out who the publisher is, contacting them and asking for a license or permission to re-format the book. A national copyright law exception for blind people recognises that reality and allows the reformatting of the book to make it accessible, without rightsholder permission, as a common sense, legal copyright exception to help improve access.
Even well-funded, worldwide licensing solutions such as the WIPO “TIGAR” project can only be partially successful in solving the “book famine”.
http://www.visionip.org/tigar/en/
TIGAR- touted back in 2009 as likely to lead to a rapid breakthrough and sea change in the number of books available to blind people- has four years later sent hundreds, not thousands or millions of books across international borders. This is not surprising. It is hugely complex to set up all the parameters for such a system, to get agreement for all the rights involved, to administer it and so on.
◎WHAT WE ARE NOT
WBU is most expressly NOT a general "public access" / "open source" / "copyleft" group. Very simply, we don't have views on matters outside of our remit- neither for nor against.
◎WBU NEUTRALITY ON WIDER AGENDAS AT WIPO
WBU has some representatives who have been attending WIPO meetings for 8 years. We are therefore very familiar with the arguments of a diverse range of organisations on how they feel copyright law ought to change. These range from library organisations such as IFLA, to open access organisations such as KEI, to many others. We note indeed that due in no small part to these organisations, there are issues on the table for consideration at WIPO that have nothing to do with WBU's campaign for a treaty for visually impaired people. That's their prerogative, of course. The merit of those issues is not for WBU to assess.
Given our remit, WBU has stayed out of these wider / other debates, and has not signed joint declarations from NGOs on them. This puts us at times in an unusual position, because many of these NGOs have expressed strong support for our treaty, which they, like us, deem to be important and necessary. It would be easier for our relations with these organisations, therefore, were we to diversify away from "our" issue and support them! Despite this, we have been strictly neutral on these wider questions. They are simply beyond our remit.
◎TROJAN HORSE
Despite the above, it is frustrating to say the least to see that WBU / our draft treaty is still often referred to or seen as a "Trojan Horse" or the top of a "slippery slope" which could lead to the end of copyright / IP law as we know it!! It must be judged on its own merits, not on the merits of other issues that might come up in the future or indeed on the basis of feelings about some of the NGOs which have voiced support for it.
◎THE TREATY- WHAT WBU WANTS
Simple. WBU seeks to ensure that all countries have clear and effective copyright law exceptions for blind, partially sighted and print disabled people. (The last being people whose disability means they need the same sort of "accessible format" works the treaty envisages blind people accessing). Only about a third of the world's countries have these exceptions right now. Publishers already accept that other countries have a perfect right to bring in these exceptions. The treaty would vastly accelerate the process of doing so and ensure that exceptions implemented are compatible with those of other countries, ensuring that accessible versions may be exported and imported with legal certainty. We need to be able to send accessible works across international boundaries, both to other organisations serving blind people and, as the need arises, directly to blind individuals. Finally, we need to ensure that technical protection measures (TPMs) cannot be used as a "digital padlock" that would prevent the lawful enjoyment the treaty intends. (We only need wording to ensure that objective -nothing broader- on TPM. We know that there are wider discussions on the matter in various fora).
◎THE TREATY- WHAT WBU DOES NOT SEEK TO HAVE
WBU is not looking to expand or contract copyright law protection or amend the international copyright system. Indeed, WBU has never advocated for changing the basis of copyright law. It is the case that existing limitations and exceptions in core copyright instruments need to be 'operationalised' in a consistent way that facilitates the greater access that existing treaties already allow.
It should be noted that in the original draft treaty WBU proposed, in Article 1 we stated
“The purpose of this Treaty is to provide the necessary minimum flexibilities in copyright laws that are needed to ensure full and equal access to information and communication for persons who are visually impaired or otherwise disabled in terms of reading copyrighted works”
See Doc SCCR/18/5 at this link: http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=17458
Since exceptions are voluntary and implemented differently nationally - and since national treatment doesn't extend to exceptions, cross-border uses of otherwise lawful works under exceptions don't work (unless countries deliberately and explicitly say so). This is not just WBU’s view- it is corroborated by the WIPO “Sullivan Study” published in 2007.
http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=75696
It is that legal/ technical problem that we came to WIPO to resolve. We came to WIPO to achieve this to meet the objectives above, despite the long and painful road we have as a result travelled, because we respect the law and the rights of rightsholders. We want to achieve the narrow changes that will facilitate access within the copyright system.
It should be recalled that the draft treaty under consideration for Marrakech has a lot of provisos and caveats to protect rightsholders, such as:
・Its use would be on a not-for-profit basis as regards any entity making accessible versions of books available ? nobody can make profits off of the exceptions in favour of the visually impaired.
・It is strict in insisting on who the beneficiaries are - only (quite rightly) visually impaired and print disabled people.
・It insists already on respect for copyright, for existing legal commitments (see the "general clause" among others), and so on.
WBU has not opposed these things as we understand the need to ensure that rightsholders' interests are respected.
◎PROVING A NEGATIVE
WBU cannot prove that we are not out to wreck copyright law or that we are not really a "Trojan horse" for much wider copyright law changes. That's not surprising. We cannot provide evidence of what we have never advocated or said! Neither, though, have we gone on the record to contradict the above. Indeed, we are on record supporting copyright protection:
http://www.worldblindunion.org/English/our-work/our-priorities/Pages/Brief-On-WIPO-Treaty.aspx
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/Press-Release-WIPO-Negotiations-Treaty-for-Blind-people.aspx
Common sense combined with a close examination of our track record ought to convince any reasonable person that we are in earnest when we say we just want a treaty that works for blind and print disabled people, and that we leave wider debates / issues to others whose remit they are.
◎DON'T MESS UP A CHANCE TO DO SOME GOOD IN THE WORLD!
Finally, WBU asks those opposing our treaty to have a serious think about what they are doing and the plausibility of their arguments. To help them do so, the companies who have called our treaty into question should feel free to contact WBU to better understand what the visually impaired community really needs, and why.
In any case, this treaty will not stop the fight (such as it is) against climate change, as has been suggested. It will not undermine electric companies, pharmaceutical companies etc. Indeed, it will not even undermine publishers, who are much more relevant stakeholders and who have not called at the eleventh hour for Marrakech to be postponed or said recently that this negotiation is "premature"! The treaty would, though, help one of the most marginalised groups of people in the world get access to education, culture and the inclusion and pleasure that reading brings. Surely that has to be worth supporting, and Marrakech represents a once-in-a-lifetime chance to make this happen.


◆WBU Key Concerns for WIPO Dipcon June 2013
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/WBU-Key-Concerns-for-WIPO-Dpicon-June-2013.aspx
(2013年6月11日 World Blind Union)
◎World Blind Union position on the draft WIPO treaty text
WBU urges WIPO member state negotiators to agree a treaty which is effective for those it is meant to serve: blind, partially sighted and print disabled people. To achieve that aim, we highlight below WBU’s position on four key areas of the text. We ask you to work with these in mind during the Marrakech Diplomatic Conference
Remove clauses in Articles D and E requiring checks for “commercial availability” as a prerequisite for using the treaty
The text must avoid requirements for authorised entities to check “commercial availability” across borders, (in Articles D and E), or to carry out other unworkable “due diligence” procedures. Such checks will paralyse the use of the treaty. WBU concedes the need for wording in Article C to allow countries whose laws have them to keep national “commercial availability” clauses in their print disability exceptions). Even here, though, such clauses should only apply nationally and not prevent the sending of any accessible book to another country.
The treaty must allow print disabled individuals-not just authorised entities- to import accessible works directly from another country
For the treaty to be effective, it must provide for a print disabled person to connect directly to an authorised entity in another country to obtain an accessible work. This should be explicitly allowed by the treaty in order to ensure print disabled people can access the greatest possible number of accessible books. This can be achieved simply by removing the square brackets around the clause in D2B which currently reads
“B) Authorized entities shall be permitted, pursuant to Article A, to distribute or make available accessible format copies to a beneficiary person in another Member State/Contracting Party without the authorization of the rightholder.”
This provision should not be subject to caveats about the existence of authorized entities in the country where the beneficiary lives, or on commercial availability of works.
The treaty must state that technological protection measures (TPMs) cannot prevent lawful access to / use of works under the treaty provisions
Without such a provision, WBU fears that lawful and important use of the treaty provisions could be prevented simply by adding TPM to a digital work. WBU supports the wording on Article F Alternative A1 to achieve this objective. It reads:
◎“Alternative A
1. Member States/Contracting Party should/shall ensure that beneficiaries of the exception provided by Article C are not prevented from enjoying the exception in the exception where technological protection measures have been applied to a work.”
However, we would like it to be made clear that such a clause applies also to the cross-border part of the treaty (Articles D and E). Otherwise the mere existence of a TPM on a work would mean that an authorised entity would fear removing / altering the TPM to send the work to another country.
We would be willing to accept other simple text formulations in Article F that would achieve the same outcome.
◎No to Article J
There are many voluntary measures which could complement the treaty. However, we want a simple and effective treaty, and feel there is no need to describe such measures in an already lengthy treaty text. We remind negotiators that the treaty already sets out clearly the criteria an authorised entity must meet to use the treaty. We do not want membership of a database / access point to become a second hurdle that entities must overcome before being allowed to use the treaty.


◆JOINT STATEMENT BY NATIONAL FEDERATION OF THE BLIND PRESIDENT MARC MAURER AND MPAA CHAIRMAN SENATOR CHRIS DODD ON IMPORTANCE OF COMPLETING WIPO VISUALLY IMPAIRED TREATY
https://nfb.org/joint-statement-national-federation-blind-president-marc-maurer-and-mpaa-chairman-senator-chris-dodd
(Thursday, May 30, 2013 National Federation of Blind)
Maurer, Dodd call for negotiators to get back to basics to ensure meaningful WIPO VIPT
WASHINGTON ?National Federation of the Blind President Marc Maurer and MPAA Chairman and CEO Senator Chris Dodd today released the following joint statement calling on WIPO VIPT negotiators to get back to basics to finish a meaningful treaty that expands access to published works for the visually impaired.
“NFB and MPAA call for the WIPO VIPT negotiators to get back to basics.
We fully support a Treaty that facilitates access to published works in the form of text, notation and/or related illustrations for the blind and print disabled to address the book famine wherein the blind and print disabled have access to less than five percent of published works worldwide.
The Treaty must achieve two overarching goals: creating exceptions and limitations in copyright law which allow published works to be converted into formats accessible to the blind and print disabled, and permitting accessible copies of published works to be shared across international borders.
Ultimately, we believe it should be for signatories to determine how they will implement the Treaty in accordance with their legal and administrative traditions. We underscore that this important Treaty must not be a vehicle for extraneous agendas. The goal remains, as it has been since the outset, a meaningful treaty to create greater access to published works for the visually impaired.
Such a treaty should embody the following core principles:
1. Support a legally-binding access Treaty which will allow more published works to be converted into accessible formats used by the blind and print disabled.
2. Allow those accessible copies to be shared across international borders.
3. Take account of countries' level of development, in line with existing international provisions.
4. Ensure that the treaty will be fully consistent with international copyright norms.
5. Avoid addressing extraneous copyright issues not directly related to creating greater access to published works for the blind and print disabled.
Following these core elements will provide the proponents of this treaty with the goal they seek - greater access for the blind and print disabled - while at the same time not diverting time and resources to other agendas that serve no purpose in reaching the underlying goal. The NFB and MPAA share the objective of achieving a Treaty that facilitates access to published works by the blind and print disabled and believe this framework provides the best option for attaining a meaningful treaty in Marrakech. We are confident that negotiators can achieve this critical objective and also ensure that the instrument is fully consistent with the existing international copyright framework. Now is the time to refocus on this singular objective and cull the document of extraneous issues. We call on negotiators to work together, guided by the above principles, to ensure that Marrakech is a success.”


◆The American Library Association Wants to Change eBook Copyright Law
http://goodereader.com/blog/digital-library-news/the-american-library-association-wants-to-change-ebook-copyright-law
(MAY 24, 2013 By Michael Kozlowski, Good E-Reader)
 The American Library Association is getting behind a new treaty that would make books and ebooks more accessible to the blind and people suffering from reading difficulties. ALA wants to get permission to start converting publisher’s books from the normal format to braille and super large fonts. The organization also doesn’t want barriers based on geographical location, the removal of which would allow libraries in Europe and Canada share commonly converted books.
 ALA is running a petition on the main Whitehouse website to lobby for stronger stance at the summit. “Less than 1% of printed works globally are accessible to the blind. This is because laws around the world bar printed material from being turned into formats useable by the blind and visually impaired, or for such material to be shared across borders.”
 The petition goes on to say, “That’s why 186 countries will soon convene in Morocco to finalize a treaty that would empower the world’s nearly 300 million blind citizens with the same rights to read, learn, and earn that the sighted enjoy. However, huge and powerful corporations ? many wholly unaffected by the proposed Treaty ? are working to fatally weaken it or block its adoption.”
 Sounds like a great idea, who would be opposed to making ebooks available for the blind? General Electric, Exxon, and the motion picture and publishing industries are opposing the treaty.
 Emily Sheketoff, executive director of the ALA Washington Office told me exclusively, “Librarians have always been committed to getting information into people’s hands in whatever format works for them, and that includes audio and Braille books. In the new modern publishing world, e-readers that are able to translate print to voice provide people with visual disabilities access to a wide range of books. We strongly support the international Treaty for the Blind because we believe that no one should be excluded from information because of where they live.”


◆April WIPO Press Releases
(05.07.2013 World Blind Union)
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/default.aspx
WBU urges WIPO member state negotiators to agree a treaty which is effective for those it is meant to serve: blind, partially sighted and print disabled people. To achieve that aim, we highlight below WBU’s position on four key areas of the text. We ask you to work with these in mind during April’s negotiations.

1. Remove clauses in Articles D and E requiring checks for “commercial availability” as a prerequisite for using the treaty
The text must avoid requirements for authorised entities to check “commercial availability” across borders, (in Articles D and E), or to carry out other unworkable “due diligence” procedures. Such checks will paralyse the use of the treaty. WBU concedes the need for wording in Article C to allow countries whose laws have them to keep national “commercial availability” clauses in their print disability exceptions).

2. The treaty must allow print disabled individuals-not just authorised entities- to import accessible works directly from another country
For the treaty to be effective, it must provide for a print disabled person to connect directly to an authorised entity in another country to obtain an accessible work. This should be explicitly allowed by the treaty in order to ensure print disabled people can access the greatest possible number of accessible books. This can be achieved simply by removing the square brackets around the clause in D2B which currently reads
“B)  Authorized entities shall be permitted, pursuant to Article A, to distribute or make available accessible format copies to a beneficiary person in another Member State/Contracting Party without the authorization of the rightholder.”
This provision should not be subject to caveats about the existence of authorized entities in the country where the beneficiary lives, or on commercial availability of works.

3. The treaty must state that technological protection measures (TPMs) cannot prevent lawful access to / use of works under the treaty provisions
Without such a provision, WBU fears that lawful and important use of the treaty provisions could be prevented simply by adding TPM to a digital work. WBU supports the wording on Article F Alternative A1 to achieve this objective. It reads:
“Alternative A
1. Member States/Contracting Party should/shall ensure that beneficiaries of the exception provided by Article C are not prevented from enjoying the exception in the exception where technological protection measures have been applied to a work.”

4. No to Article J
There are many voluntary measures which could complement the treaty. However, we want a simple and effective treaty, and feel there is no need to describe such measures in an already lengthy treaty text. We remind negotiators that the treaty already sets out clearly the criteria an authorised entity must meet to use the treaty. We do not want membership of a database / access point to become a second hurdle that entities must overcome before being allowed to use the treaty.


◆Poisoning the Treaty for the Blind
http://www.huffingtonpost.com/jim-fruchterman/poisoning-the-treaty-for-_b_3225181.html
(05/07/2013 1:54 pm By Jim Fructerman, Huffington Post)
 The Obama Administration is turning its back on people with disabilities--and I'm outraged. I'm an engineer and social entrepreneur, trying to make the world a better place for people with disabilities, and I rarely step into the role of vocal advocate. But when you see behavior that is so unjust, you just have to speak out against it. Here is what is happening.
 For years, international negotiations have been moving forward on what many have come to know as the "Treaty for the Blind." The goal of the treaty is to make it possible for people who are blind, or have other print disabilities, to get access to the books they need for education, employment and inclusion in society--no matter where they live. It's something we already do, with great success, in the United States. Early versions of the treaty embodied this principle, and in addition, would ease the international transfer of accessible books for people with disabilities.
 In the end, a good treaty would mean real progress, and allow accessible books to reach millions of disabled people in other countries. Extending our own principles--that should be the United States' negotiating position.
 Now, the progress made is all in jeopardy. Private interests have been hard at work to insert poison pills in the treaty, such as provisions that make the treaty either unpalatable for many countries to sign on to it or too complex to implement. It's a terrible case of private interest trumping the public good.
 In the last few months we've seen the trade delegations from the United States and the European Union, at the behest of the Motion Picture Association of America (MPAA), suddenly changed course and start advocating for positions that are contrary to current U.S. law--positions that would be hard for me to imagine passing our Congress. It has gotten to the point where many observers of the negotiations, being held at the World Intellectual Property Organization (WIPO) in Geneva, believe that it's turning into a "Treaty to Protect Rightsholders from the Blind!"
 Why does this matter? Because at the rate we're going, we'll end up with a Treaty that doesn't help the blind, but instead advances the intellectual property agenda of the MPAA. It would be an absolute shame for this to happen.
 The MPAA has claimed, in a public statement, that they are only seeking "balance." Are you as confused as I am about that? One of the most powerful industries on the planet, which already has loads of treaties and laws protecting its interests, needs to find balance against some of the most economically and information disadvantaged people on the planet? Especially since the Treaty for the Blind, if it were written to actually help the blind, would comply with all of those treaties and laws. And, that's not even mentioning that fact that the MPAA has already gotten their content excluded from the Treaty years ago. That's what the MPAA calls "balance"?
 I feel quite strongly about this because of how well a balanced copyright law can work, and does work, right here in the United States. Our Bookshare library is allowed to scan just about any book needed by a person who is blind or print-disabled: we now have 190,000 of the most in-demand books and textbooks needed in accessible forms like braille, large print, and audio output. Today, as new books are produced, they are "born digital." We have the policies and we have the technology to make sure that, as Bookshare's General Manager Betsy Beaumon says, "All materials that are born digital are born accessible." We are at a point where accessibility can and should be the default mode for all books.
 So, in the MPAA's "balanced" world, a system that works well in the United States--and helps hundreds of thousands of people--should be advocated against by our trade delegation? Huh?
 To give you an idea of the poison pills being advocated for by the MPAA, publishers, and now the U.S. trade delegation, I've outlined the most notable ones below:
 Commercial Availability Requirements. This poison pill says that if a book is commercially available in an accessible format, it can't be provided by a library to a person with a disability. This is equivalent to walking into a public library and finding padlocks on all the books with a note that says: "If you want to read it, buy it." With a commercial availability requirement, libraries like Bookshare, with hundreds of thousands of accessible books available to people with print disabilities, would have to go through such complex bureaucracy that we couldn't afford to serve people outside the U.S. under a Treaty. The World Blind Union's lead negotiator pointed out how these provisions would, in practice, stop Bookshare from serving blind people in India.
 The "Three-Step Test" Chokehold. The three-step test is part of international copyright law meant to allow countries to reflect their own values in their copyright exceptions. The United States' copyright exception for the blind is a shining example of something that complies with the three-step test. So what are the negotiators trying to do? They are working to alter the very meaning of the three-step test, changing the language of the test to the point of which it will put a chokehold on a country's ability to make broader exceptions to copyrights. Which leads to #3.
 Conflicts with American Law. Simply put--the US won't sign it. Our trade delegation is now advocating for a Treaty that would require, if ratified, the U.S. Congress to gut our model copyright exception. Essentially, the Treaty would be too poisonous for the U.S. to swallow. It's clear to everyone that if we couldn't even get the Convention on the Rights of People with Disabilities, which was pretty much identical to our own Americans with Disabilities Act, ratified by the Senate, a poisoned Treaty for the Blind has no chance of ratification.
 What it all boils down to is this: Content owners, such as the MPAA, are advocating for stronger, more clearly defined protections...for themselves. That's their version of balance--trying to use a Treaty for the Blind as a tactic to advance their broader agenda. And it's shameful that instead of being honest about their intentions, they instead accuse groups like the World Blind Union--who are pretty much focused on making the world better for blind people--of trying to "undermine the global marketplace."
 Americans who care about accessibility need to let the Obama Administration know they don't want a poisoned Treaty!


◆Ending the book famine for the blind
http://groundup.org.za/content/ending-book-famine-blind
(April 10, 2013 Groundup)
A treaty that has the potential to change the lives of millions of blind people is at risk of being hijacked by publishers who show no sympathy for the difficulties faced by blind people across the world
It has been estimated that only 0.5% of books in South Africa are available in formats accessible to blind people. For the United States, less than 5% is the often quoted figure. I am slightly skeptical of these statistics, but there can be no doubt that the situation is very bad. It is what some call a "book famine".
In practice it means that many visually impaired learners and University students in developing countries don’t have access to textbooks. Even at the comparatively well-off Universities of Cape Town and Stellenbosch, it was up to volunteers to scan and edit the textbooks I needed during my studies. I received many books late. Others not at all. (If you wonder why the most likely place where you will see a blind person is sitting outside CNA with a guide dog collecting money, at least part of the reason is that access to education --and thereby employment-- is significantly restricted by poor access to books.)
Twenty or thirty years ago little could be done about the book famine. Printing braille books is simply too time-consuming and resource intensive. Technology has since changed things completely. Today visually impaired people can read books on computers using text-to-speech technology, magnification, by means of so-called braille displays (expensive devices that have one line of changeable braille), or normal audio books. Technically speaking, every book on the planet that was once a word, text or other kind of file can now quite easily be made accessible to blind users. Instead of 0.5% or 5%, we have the technical capacity to be close to 100%.
Yet, even in the era of iPhones, Google Books and pocket-sized supercomputers, the book famine persists. There are two reasons for this.
First, publishers have simply failed to make books accessible to a sufficient degree. For a book to be sufficiently accessible, a visually impaired person has to be able to read it in a way that is convenient and allows for meaningful study. You may think that the Kindle’s ability to read books aloud makes it accessible, but this is a very broken form of accessibility. You are limited to the Kindle’s text-to-speech voices, you can only read full pages at a time (not by line or paragraph). I encourage Kindle owners to try it out and to ask yourself if you could go through three or four years of University in this way. It is clear Amazon simply doesn’t care that much. Neither does Apple, Google, Kobo, or any of the other large book retailers.
Publishers are of course obsessed with making it impossible to copy of their books. This is why they use specific file formats with layers of digital rights management on top of it and require specialized software (like iBooks or the Kindle apps) to read there books. Only as a reluctant after-thought do they consider access for the blind. The evidence of the past ten years is clear; publishers do not see the approximately 285 million visually impaired people on the planet as a big enough market to warrant more investment in making there products accessible. We thus have market failure ? and market failure that makes the already obstacle-laiden lives of blind people more difficult than what it needs to be.
The second reason for the book famine is that international copyright law stands in the way of finding non-market-based solutions to making books accessible to the blind. To illustrate once again with my own university experience, even though a book was already scanned and made accessible in the United States, it was (and still is) illegal for someone in the U.S. to e-mail that accessible book to me in Cape Town or Stellenbosch. Instead, everytime someone in another country wants access to a book it has to be scanned and edited all over again ? and even this is often technically unlawful. Fortunately, this absurd situation has not gone unnoticed and a proposed treaty aimed at solving the problem has made remarkable progress at the World Intellectual Property Organization (WIPO). The treaty is not intended to change any essential aspects of international copyright law, but to create specific legal exceptions that would facilitate the exchange of accessible works between countries for use by reading impaired people.
In December 2012, it was announced that the WIPO would convene a diplomatic conference in Morocco in June 2013 to finalise the treaty. This is of course very good news, but, as all to often happens, meetings behind closed doors are adding complexities and technical hurdles that may rip the guts out of a potentially revolutionary treaty.
Much of the current debate revolves around technicalities relating to which entities would be allowed to distribute accessible books and about which books would qualify. The publishing industry wants strict controls over this, allowing only limited accredited institutions to handle the distribution of books and only books that are not commercially available in accessible forms to qualify. But every additional control will make it harder for an accessible form of a book to journey from the U.S. to a poor country. And, as we’ve seen, what publishers understand under the definition of 'accessible' really isn’t accessible enough.
If the right clauses make it into the final treaty, we’ll see a scenario something like this: A blind student at the University of Venda logs on to a U.S. library site. She enters her credentials and downloads the books she needs in the formats she needs. It is seamless and makes it easier for her to compete equally with her peers and to get her degree.
However, if U.S. and E.U. negotiators have their way, the scenario looks something like this: The same student applies to the University of Venda’s library. The library then puts in a request with say the South African Library for the Blind. Maybe a few days later the SA library for the blind forwards the request to one or two U.S. or U.K. based libraries. A week or two later they get back to the SA Library for the blind saying they want more guarantees that the student actually has a disability. More documentation is exchanged. Then, maybe another week later the U.S. library says they cannot provide the book since an 'accessible' version is already available on the commercial market in South Africa. The student will then be forced to buy a Kindle ? after which she might be able to read the book in a manner of speaking, but would find it extremely difficult to quote from the book or to reference given the Kindle’s poor accessibility. Of course, none of this will matter since she would have already missed her essay deadlines and be having second thoughts about her University degree.
Publishers, mainly through the U.S. and E.U. deligations who are pushing there case, are so paranoid about the potential for piracy that they are willing to derail the real-world implementation of a potential treaty by inserting more and more onerous requirements and red-tape into the text of the agreement. They seem convinced that the treaty is not about education and access to books, but a plot hatched by ruthless blind software pirates intent on destroying the publishing industry.
Another reason for concern is the turn toward secrecy during key negotiations. A recent round of discussion on the text in Geneva was held almost entirely behind closed doors. Some civil society representatives were allowed to observe proceedings, but were not allowed to report on it. Not surprisingly, the secrecy requirement was also pushed for by the US and EU delegations. I have little doubt that most Americans and Europeans would feel deeply uncomfortable with the regressive line their governments are taking in negotiations. Unfortunately though, few people know about the treaty and about the cynical position that the US and EU negotiators are pushing. Incidentally, South African representatives have, by contrast, been strong advocates for a treaty that actually works for blind people, but we unfortunately do not wield that much power.
Many policy processes in international bodies such as WIPO, the United Nations, or the World Trade Organisation can drag on for years without going anywhere. Even when finalized, the impact of many agreements and non-binding treaties are limited. The treaty for the blind can be different. If a strong treaty is agreed upon, and if the moral imperative to say 'NO' to the book famine wins out over publishing industry paranoia, then it will make a big difference to the ability of blind people to access education and to partake more fully in the intellectual life of society.
Low is the editor of Equal Treatment, the magazine of the Treatment Action Campaign (TAC), as well as NSP Review, a joint TAC/SECTION27 publication.

◆A treaty for the blind or for the rights holders?
(04.04.2013 World Blind Union)
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/default.aspx
WBU delegates attended the negotiations which took place between 18th and 20th April in Geneva.
WBU said that the three days of discussion at WIPO this April have continued in the same vein as the five days of negotiations in February this year. The negotiators have worked almost exclusively on wording to reaffirm copyright protections that already exist in international copyright instruments; and have devoted almost no time to insuring that the treaty will encourage the cross border sharing of desperately needed books for the blind.
Fred Schroeder, First Vice President of the World Blind Union, said:
“The purpose of this treaty is to ensure access to books for blind people and help end the “book famine” we face. WBU is alarmed that some of the negotiators have focused their efforts almost exclusively on crafting language around copyright protections that have nothing to do with the ability of authorized entities to produce books for the blind and visually impaired. The shift away from a treaty for the blind to a treaty focussed on rights holder protections has taken up precious negotiating time which should be directed at ensuring a treaty that makes it possible for materials to be shared internationally. For example the negotiators have spent considerable time talking about the concept of commercial availability when, in practice, there is no reason why an authorized entity would spend its limited resources to duplicate works in formats that already exist. Nevertheless, the introduction of concepts like commercial availability creates new complexities that detract from the treaty’s true purpose”.
There are now just two weeks of negotiations available to restore the treaty to one of creating a law to enable international sharing of materials for the blind when the two-week “Diplomatic Conference” in Marrakech, Morocco, meets in the last two weeks of June 2013.
Maryanne Diamond, Chair of the World Blind Union’s Right to Read Campaign, commented:
“WBU appreciates the efforts of many negotiators to find text that will work for blind people. When they meet in Marrakech, governments must finally seize this historic opportunity to ensure a treaty that is “fit for purpose” so that blind people can really get access to books in accessible formats.”


◆WBU's "books without borders" treaty campaign edges forward
(03.01.2013 World Blind Union)
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/default.aspx
As a visitor to this website, you may have followed WBU’s campaign for a treaty to allow better access to books and published information, which centres on the UN’s World Intellectual Property Organisation, (WIPO) in Geneva. If so, you might recall that last December governments at the WIPO General Assembly agreed that they would indeed finalise a treaty by working towards a “diplomatic conference” to be held in Marrakech, Morocco, in June 2013.
That was great news after so many years of campaigning but it is vital that the agreement is meaningful, clear and allows us to do what we need to do to help end the book famine. The treaty must clearly allow us to make accessible format books and share them with blind and partially sighted people across the world, without undue bureaucracy and complication.
Meeting in Geneva 18-22 February 2013
To make progress on the text, and therefore get to Marrakech with a draft treaty that would be close to completion, WIPO held a weeklong “Special SCCR” (copyright committee) meeting between 18th and 22nd February. WBU sent a team to ensure that our concerns were heard by the negotiators.
The “Special” SCCR meeting turned out to be very slow and frustrating. The negotiators spent most of the five days behind closed doors discussing how the copyright system as a whole might be affected by our (draft) treaty.
WBU has always maintained neutrality on these matters, on condition that nothing in the treaty text should hamper its practical implementation for blind and print disabled people. After all, we are not copyright lobbyists. We are not seeking to change the copyright system any more than is necessary to solve the problem we came to WIPO to address.
Compromise finally reached
After almost five days of lengthy and sometimes heated discussion, the negotiators seem, in essence, to have resolved these systemic copyright matters in a way they are all willing to accept. This indicates a sensible compromise. At the time of writing we have yet to see the final version of the draft text from Friday 22nd February. When we do receive it we will look carefully at the changes in the text to ensure that they are not detrimental to our aims.
Much more work is needed to deal with the less theoretical and more practical aspects of the treaty text, such as how, “on the ground”, the treaty would allow us to send accessible books from one country to another.
The negotiators will therefore meet again in Geneva on 18-20 April to continue to work on the text, and WBU will be following that work closely.
Marrakech express?
Last week’s agreement would appear to have removed a lot of the politics and mistrust from the text negotiations. Without this agreement, the rest of the work to complete the text and sign the treaty in Marrakech would have had little chance of happening
Last but not least, on Friday 22nd February, the final day of the “Special SCCR”, the Director General of WIPO, Francis Gurry, signed the agreement for the Marrakech diplomatic conference to go ahead.
This reflects a confidence that the agreement on the text at the meeting really does open the way to conclusion of a treaty this June 2013. If that happened, it would be an historic moment and would open a new chapter in our work to secure blind and partially sighted people’s right to read.


◆文化審議会著作権分科会 国際小委員会(第4回)議事録 平成25年1月25日(金曜日)10時〜12時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_04/gijishidai_130125.html
【堀国際著作権専門官】  事務局から,資料1に基づきまして,WIPO等における最近の動向につきましてご報告いたします。前回,第3回の国際小委員会が12月4日に開催されまして,それからのアップデートということで,1つ会議がございました。視覚障害者等の方のための権利制限及び例外についてという議題に特化いたしまして,昨年12月17日から18日にかけまして,ジュネーブで第42回WIPO加盟国総会及びそれに引き続きまして,視覚障害者等の方のための条約を採択するための外交会議の準備委員会が開催されてございます。
 まず,WIPO加盟国総会ですが,こちらはアジェンダといたしまして,視覚障害者等の方のための権利制限及び例外に関する条約を決定するかどうかという点が審議事項だったのですが,結果といたしまして,その条約を採択するための外交会議の開催が決定されてございます。
[...]
(資料4)マル2-2といたしまして,視覚障害者等の方のための権利制限及び例外の議論につきましてです。こちらも最初の2段落は経緯につきましてまとめておりますので,説明は割愛させていただきます。6ページ目の2段落目,5行目のところですが,第22回SCCRにおきまして,米国・EU・中南米諸国の提案を統合しました提案がシングルテキストという形でまとめられてございまして,それ以降の会合,第24回SCCR,中間会合,第25回SCCR等の各会合につきまして議論が重ねられている状況でございます。本小委員会におきましては,そのうちテキストの主な論点対象となる著作物の定義ですとか,アクセス可能な形式の複製物の輸出入の仕組み,Authorized Entityと呼ばれる団体の定義などにつきまして,現状報告を逐次させていただいてございます。従来から条約が求めていた途上国のみならず,先進国側も条約を受け入れる機運が高まった結果,先ほどご報告させていただきましたとおり,昨年12月に開催されたWIPO総会及びそれに引き続く外交会議の準備委員会におきまして,本年2月に追加会合を開催して,実体条項をさらに議論するとともに,本年6月に条約採択のための外交会議がモロッコにおいて開催されることを決定してございます。
 まとめとしては,我が国としては本条約の内容としてはスリー・ステップ・テスト等の既存の国際約束等と整合的な内容とすることを前提としつつ,我が国の視覚障害者の方などのための著作物へのアクセス性の向上に資するものであることに鑑み,今後の議論の動向も注視しつつ,積極的に対応を検討していく必要があるというふうにまとめさせていただいてございます。
 マル2-3といたしまして,視覚障害者の方以外の権利制限及び例外につきましてまとめてございます。こちらは図書館ですとか公文書館ですとか教育機関のための権利制限及び例外等につきましても,昨年から具体的な議論が始められているところでございます。こちらの議題につきましては,まだ議論が始まったばかりというところもございますし,先進国側,途上国側との間に議論の進め方及び議論の範囲等につきまして,まだまだ意見の相違があるところでございます。こちらの権利制限及び例外につきましては,我が国としては引き続きスリー・ステップ・テストの考え方を踏まえまして,適切な議論を行うことが重要でありまして,各国の国内事情をそれぞれ踏まえまして,柔軟な対応が可能となるようにすべきであるとまとめさせていただいてございます。


◆WIPO、視覚障害者等による著作物利用に関する国際条約の制定に向けた外交会議を2013年に開催決定
http://current.ndl.go.jp/node/22596
(2012年12月26日 カレントアウェアネス・ポータル)
 世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会が、2013年に、モロッコで、視覚障害者やプリントディスアビリティによる著作物へのアクセスの改善に関する国際条約の制定に向けた外交会議を開催することを決定しました。WIPOによると、視覚障害者等によるアクセスについて権利制限などの法制化が行われている国はあるものの、国際的には手つかずの状態にあり、このような外交会議の開催は条約交渉が最終段階に突入することを示しているということです。
◎WIPO Advances Toward Treaty to Facilitate Access to Published Works by Persons with Print Disabilities(DAISY Consortium 2012/12/21付けニュース) http://www.daisy.org/node/18727
◎WIPO Advances Toward Treaty to Facilitate Access to Published Works by Persons with Print Disabilities, Morocco Offers to Host Diplomatic Conference(WIPO 2012/12/18付けプレスリリース) http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2012/article_0026.html
◎Landmark WIPO Decision: Will 2013 be the 'Year of the Treaty'?(DAISY Consortium) http://www.daisy.org/planet-2012-12#a1
◎出版物へのプリントディスアビリティのある人々によるアクセスを促進する条約に向けてWIPOが前進、モロッコが外交会議主催を申し出る(DINF 2012/12/28付け掲載情報) http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/wipo_121218.html


◆WIPO Negotiations Treaty for Blind people: WIPO member states call for treaty for blind people to be finished in 2013
(18 December 2012, WORLD BLIND UNION)
http://www.worldblindunion.org/English/news/Pages/default.aspx
Geneva, 18.12.2012 - UN negotiation on groundbreaking World Intellectual Property Organisation (WIPO) treaty for blind people looks set to end in 2013
After more than four years of intensive negotiations, WIPO member states today made the ground-breaking decision to convene a diplomatic conference to conclude a treaty for visually impaired and print disabled people in June 2013.
There are some 285 million blind and partially sighted people in the world. Like everyone else, blind people need books they can read for education, pleasure and inclusion in society. They want to read the same books as others, from Harry Potter to legal manuals, but to do so they need those books converted into “accessible formats” such as audio, braille or large print.
The problem is, most books published are never produced in these formats, and the some 1-7% which are available are produced by small charities. Furthermore, in many countries copyright law prevents these organisations from making accessible copies of the books, and from sending them to others in countries speaking the same language, thereby maximising their small resources.
The WIPO treaty sought by the World Blind Union would remove these copyright barriers and open up a new world of reading to blind people.
The one significant negotiating party still to have failed to formally back a treaty in the negotiations, the USA, stated at the EGA that it supported a diplomatic conference in 2013 to produce a “legally-binding agreement”. Though WBU would prefer to hear the word “treaty”, we note that a treaty is a “legally binding agreement” and trust that the USA will work to agree a treaty in 2013.
Maryanne Diamond, leader of the WBU right to read campaign, commented:
“The decision of the WIPO Extraordinary General Assembly today is a very significant milestone on the road to a treaty. It means governments have kept the work on track to agree a binding and effective treaty in 2013, which if completed would allow blind people to access many thousands more books. The work is far from over, though. We urge all parties to now negotiate a simple, binding and effective treaty. A good treaty will really help us to end the book famine in which only some one to seven percent of books are ever made accessible to us.”
Rahul Cherian, from Indian WBU member Inclusive Planet, said:
“The objective of this treaty must be that of helping blind and print disabled people to get accessible format books, especially in developing countries. To achieve this goal, it must be workable and simply worded so that blind and print disabled people and their organisations can use it to really make a difference.


◆National Federation of the Blind Applauds U.S. Support for Legally Binding International Instrument to Put More Accessible Books in the Hands of the Blind Worldwide
https://nfb.org/national-federation-blind-applauds-us-support-legally-binding-international-instrument-put-more
(Monday, December 17, 2012 National Federation of the Blind)
 National Federation of the Blind Applauds U.S. Support for Legally Binding International Instrument to Put More Accessible Books in the Hands of the Blind Worldwide
 Baltimore, Maryland (December 17, 2012): The National Federation of the Blind applauds today’s announcement from the United States government supporting a legally binding international instrument which will allow many more books to be converted into accessible formats used by the blind and allow those accessible copies to be shared across international borders. The U.S. officially voiced its support earlier today at the Extraordinary General Assembly of the World Intellectual Property Organization (WIPO) taking place in Geneva, Switzerland. The U.S. also indicated its support for a diplomatic conference in June, 2013, which would have the aim of finalizing work on the international instrument.
 Dr. Marc Maurer, president of the National Federation of the Blind, said: “We have been calling upon the U.S. government and governments throughout the world to support this treaty proposal, which has been before WIPO since 2009. In developed nations, only up to seven percent of published works are available to the blind in accessible formats such as Braille, audio, and electronic versions and less than one percent of published works are available in the developing world. This has created a book famine for the blind across the globe.”
 “We appreciate the leadership exercised by the U.S. delegation to WIPO to keep this treaty proposal moving forward, and we expect the U.S. delegation to continue exercising such leadership to ensure that, at the Diplomatic Conference in June of 2013, the world will adopt and finalize a legally binding international instrument that is workable and achieves the overarching purpose of putting more books and information into the hands of the blind,” said Scott LaBarre, one of the National Federation of the Blind’s official delegates to WIPO.
 “Resolution of several important issues still lies ahead. Member states of WIPO have not achieved consensus on key language in the proposed instrument with respect to provisions addressing the needs of the blind while still protecting the intellectual property of publishers.”
 “Such differences remain a real threat to adoption of this desperately needed international agreement,” added Dr. Frederic K. Schroeder, first vice president of the National Federation of the Blind and also an official Federation delegate to WIPO.
 Approximately one-third of the world’s nations, including the U.S., have created exceptions and limitations in their copyright laws to allow for the reproduction of published works in accessible formats without first requiring the time-consuming and expensive step of acquiring the permission of the publisher for such reproduction. Unfortunately, two-thirds of the world’s countries have no such exceptions or limitations allowing for the production of accessible copies. Additionally, cross-border sharing of accessible copies is not permitted under international law. If adopted, the treaty proposal under the sponsorship of the World Blind Union, which was originally tabled and is now before the WIPO General Assembly, would harmonize copyright exceptions and limitations throughout the world, allowing for the conversion of published works into accessible formats used by the blind and permitting the sharing of accessible copies of works across international borders.


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第3回)議事録 平成24年12月4日(火曜日)10時〜12時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_03/gijishidai_121204.html
【堀国際著作権専門官】  それでは事務局から,資料1と資料1-1に基づきまして,WIPO等における最近の動向につきましてご報告させていただきます。まず資料1の1ポツでございますが,視覚障害者等のための権利制限と例外につきまして,前回の国際小委員会の会合から2回,会合がございまして,1つが,視覚障害者のための権利制限及び例外に特化しました中間会合というものが,10月17-19日にかけて行ってございます。2つ目として先々週,11月19-23日に,第25回の著作権等常設委員会がWIPOの場におきまして行われてございます。
 まず(1)の中間会合なのです,視覚障害者等の権利制限及び例外につきましては,ここ数年来,議論が継続してございますが,この中間会合におきましてもテキストベースの議論が,主に非公式・非公開の会合をメーンの場として行われてございます。地域コーディネーターという地域の代表の方と4カ国,先進国からは米国,EU,日本,オーストラリアが参加してございます。テキストに基づきまして,逐条ごとに議論をしてございます。テキストは資料1-2に原文及び参考訳としてつけさせていただいてございます。こちらの中間会合では全部の条は終わりませんで,A条からEbis条を中心に議論が行われてございます。そちらの議論を反映した文書を,改訂版として最後に採択してございます。改訂された作業文書についてさらに,先々週行われました第25回のSCCRで引き続き議論されるという形になってございます。
 この中間会合では,テキストの文言につきまして合意がなされた箇所もございましたが,大きな対立点である著作物の対象範囲,Authorized Entityの要件,スリーステップテストの義務化条項等につきましては妥協が成立せず,全体としてはあまり進展が見られなかったという状況でございます。
[...]
視覚障害者等の権利制限及び例外の主な論点について,資料1-1に基づきましてご説明させていただきたいと思います。こちら,前回の国際小委員会でも1回ご紹介してございますが,この2回の会合を踏まえました最新版の論点に改訂させていただいてございます。前回報告からの主な変更点に下線を付してございます。
 まず国内的な観点からなのですが,1ポツの著作物の定義で,国際文書上の権利制限の対象としては,テキスト・メモ・図表という形で,いわゆる書籍・文書の形式のものとするということで合意が成立しました。この定義において,いわゆるオーディオブックのようなもの,音声ですけれども文書の形式のものが,著作物の定義に含まれるかどうかが明確ではないというところがございましたので,オーディオブックが著作物の定義に含まれる点について,合意声明という形で明確化される予定です。
 2ポツの受益者につきましては,受益者として,視覚障害者等に加えて身体障害により,書物を支えること,または扱うことができない人,肢体不自由の方を対象としているという点につきましては,前回ご報告したところより変更はございません。
 3ポツとして,the right of public performanceという権利についての権利制限が提案されていたのですが,こちらは前回会合の議論の結果,the right of public performanceの権利の権利制限につきましては,義務的規定ではなく,加盟国または締約国の義務とはならない任意的規定とすることで合意が成立してございます。
 4ポツとして,市場の利用性の条項,英語ではmarket availabilityと呼ばれているのですが,こちらがC条のパラ4項にございます。この規定は,締約国は視覚障害者等のための複製権等の権利制限規定を,適当な条件で商業的に特定のアクセス可能な形式の著作物が入手できない場合のみに限定することができるという規定です。この規定は任意的規定ではあるのですが,途上国側は,商業的に著作物が入手できない場合に限定するということは,Authorized Entityに対し商業的に入手できるか否かの調査負担を課すことになるとして,本規定の導入について反対し,削除を求めております。
 次のページをご参照ください。こちらは国際的な観点についての項目で,具体的には,アクセス可能な形式の複製物の輸出入についての項目です。アクセス可能な形式の複製物といいますのは,点字図書ですとかDAISY図書ですとかいった,視覚障害者の方向けにアクセスしやすくした複製物というところでございます。
 こちらは,議論自体は前回ご報告しましたところから大きく変わったところはございません。1ポツのAuthorized Entityですが,点字図書,録音図書等,輸出入を行う団体を設置するというところが規定してございまして,本国際文書上においてAuthorized Entityの義務的な役割として求められていますのは,録音図書の輸出入というところでございます。
 Authorized Entityの要件としては,1つは政府によってauthorizeまたはrecognizeされる,非営利ベースで受益者に教育,訓練,適応型読書または情報へのアクセスを提供する団体であること,2番目としまして,一定の実務慣行(practice)を有するということでして,具体的には,サービスの提供相手が受益者であること,録音図書等の頒布先を受益者または他国のAuthorized Entityに限定するということ,無許諾の複製物の乱用の禁止,複製について妥当な注意を払い,その扱いを記録するということで合意されてございます。政府によってauthorizeされるという要件により,著作権法37条3項の政令指定された団体がAuthorized Entityとなるような制度が許容されることが明確になっております。
 2番目のアクセス可能な形式の複製物の輸出入ですが,これは次のページの参考図に記載した仕組みでございます。国際文書では,アクセス可能な形式の複製物がA国の国内法の権利制限規定等に基づいて作成される場合は,A国のAuthorized EntityはB国にいるAuthorized Entityを通じて受益者にその複製物を提供できるということを定めるという,この参考図で書いた仕組みづくりを締約国が定めることが求められております。なお,Authorized Entityは図書館や点字図書館のような団体が,想定されているところでございます。
 3ポツは,アクセス可能な形式の複製物の輸出国からの提供の条件の限定です。これはEU提案で,現在もなお議論中というところでございます。この参考図でお示ししました太い矢印の,アクセス可能な形式の複製物を輸出するという具体的な提供の条件を,さらに限定するものでして,EU提案では,受益者がアクセス可能な形式の複製物を,通常の頒布経路で,適切な価格で入手可能であったことを,輸出国側のAuthorized Entityが知っていた,または知り得た場合には,上記の頒布または提供を禁止することになります。
 もう少しご説明いたしますと,B国内の受益者が得ようとするアクセス可能な形式の複製物が,B国内のマーケットで受益者に手に入る場合に,手に入るということを輸出国側のAuthorized Entityが知っていた,または知り得た場合には,B国内でのマーケットを壊すことになりますので,そのような場合には,A国からB国へのアクセス可能な形式の複製物の提供を禁止するという規定でございます。
 4ポツは,国境を越えた交換を容易にするための協力です。前回のご報告では,Authorized Entityの国への任意的登録制度という提案がなされていたのですが,こちらの提案は削除されました。その代わりに,海外のAuthorized Entityが輸出入の際にお互いを認識できるように,締約国は,情報共有を容易にすることができるように努力するという提案がなされております。こちらでは書いてはいないのですけれども,資料1-2の条文では,Authorized Entityのリストを,アクセスポイントであるWIPOのホームページに公開するようなことも,現在,国際的な場の議論には上がっている状況でございます。以上が現在の主な論点とでございます。
[...]
【野口委員】  そうしますと,,この37条3項の今の運用を私はよく存じ上げていないというところもあるのかもしれませんけれども,基本的には閉じた回路で,限られた形ではあるけれども,インターネット回線を通じて配付するために,例外規定は入っているけれども,基本的には広くインターネットにオープンにするというようなことは想定されていないという整理でよろしいのでしょうか。その場合は,例えば最近の技術進化との関係もあるんですけれども,音声読み上げソフトのようなものを,例えば視覚障害者の方が自分のパソコンにインストールしてウエブサイトをクロールしたりするのは,私的複製の範囲内で個人的に行っているという整理であって,この例外規定で処理するものではないという整理でよいと,国内法的には考えるということでよろしいのでしょうか。
 また,Kindleに音声の読み上げ機能がついているというのは皆さんご存じだと思うのですけれども,あちらも,許諾に基づいて処理しているから例外規定ではないという処理なのか。その辺の,近年の技術進化等の関係で,例えば日本の事業者が今後,電子書籍端末などを出したりするときに,必ずしも視覚障害者でない方も含めて,読み上げ機能をつけたりするようなことがあるかと思うのですが,そういうものは別の例外規定もしくは許諾で処理するものであって,これは許諾がない場合の書籍について,視覚障害者の方のために特別にファイルをつくるという場面だけを限定して議論しているというような整理でよろしいわけですよね。済みません。ちょっと確認をさせていただきたかった趣旨でございます。
【堀国際著作権専門官】  インターネットの送信の際に,(視覚障害者等以外の)他の方も見られないという点は,Authorized Entityの定義のところで記載があります。資料1-2の7ページのところで,@からCまでありますが,Aで,"to limit beneficiary persons and/or authorized entities its distribution and making available"というところで,基本的には,(アクセス可能な形式の複製物の)提供を他国のAuthorized Entityか受益者に限るという規定がございますので,野口先生のご指摘されたご懸念は,この規定で解消されていると考えております。
 それと,輸出入の枠組みは権利制限規定により作成された複製物で,(著作権者の)許諾により作成された複製物とは関係ないという点についてですが,そちらは11ページのD条の1段落目,パラ1のところで,2行目に,"an accessible format copy of a work is made under an exception or limitation"とありまして,基本的には,国内法での権利制限規定を用いましてつくられたアクセス可能な形式の複製物というものが,輸出入の対象になっていると理解してございます。ですので,(著作権者の)許諾に基づく複製物については,基本的にはこの枠組みの対象外と理解してございます。
[...]
【前田委員】  国内法との関係を教えていただきたいのですが,資料1-1でご質問させていただきますと,2の読書障害者の方を受益者に含むという点については,多分37条3項には今含まれていないので,この点は改正が必要になると。それから4ポツのところなのですが,これはmayとする任意的規定が入れば,37条3項のただし書きと整合すると。それから次のページのAuthorized Entityの要件については,現行法の施行令の2条1項2号と整合していると。それからアクセス可能な形式の輸出入に関しては,細かい点はともかくとして,おおむね113条1項1号と整合していると。こういう理解でよろしいのでしょうか。
【堀国際著作権専門官】  まず国内,受益者の部分なのですが,ご指摘のとおり,我が国の著作権法37条3項では,対象の方として,身体障害により書物を支えることまたは使うことができない方は含まれていないと考えてございまして,この点は,仮に条約化され,我が国が締結するという状況になった場合には,法改正が必要である可能性が高いと考えてございます。
 あと,次のページのAuthorized Entityの設置なのですけれども,現在,37条3項で規定されております政令指定団体は,国内の複製権や自動公衆送信の権利制限につきまして規定するのみでございまして,条約上求められておりますのは,録音図書等の輸出入というところを義務的な役割として求められてございますので,法改正という観点から少なくとも検討が必要かと考えてございます。
 あとは,輸出入自体の仕組みと,著作権法113条1項との整合性についてですが,113条1項と大体整合していると考えているのですけれども,37条3項の政令指定団体は,基本的に国内の団体に限られております。その点について少し検討が必要かと考えてございます。
【道垣内主査】  よろしいでしょうか。最後の点ですか,この図を見ますと,日本がどちらにせよ,国内のAuthorized Entityだけに管轄を及ぼしていれば,それでいいのではないのですか。外国の団体にも直接,日本が管轄を及ぼす必要があるのですか,条約の仕組みは。二者間の間でやりとりして,あとはドメスティックにできるように理解していますけど,いかがでしょうか。
【堀国際著作権専門官】  そうです。海外から複製物を一旦受け取りまして,その後複製物を国内でやりとりするところは特に問題ないと考えておりますが,海外から複製物を受け取るというところについて,少し検討が必要かと思います。
【道垣内主査】  やりとり自体には,新しい何か仕組みが国内で必要だと思います。
【堀国際著作権専門官】  必ずしも法改正が必要とは考えておりませんで,少し整理が必要と考えております。
【道垣内主査】  条約そのままでは難しいかもしれませんけれども。どうぞ。
【作花文化庁審議官】  国境をまたぐ物の移動,有体物を介する移動と,それから無体的に送信される移動があると思います。有体物の移動につきましては,基本的には113条はむしろ侵害とみなす規定,むしろこれを違法とする規制規定でございますから,さわらなければ,これを隔離しなければ,もともとフリーな移動ができるわけです。つまり,113条に加えられなければもともと自由です。だから113条というのはむしろ権利を拡張する機能を有している。そこを少し逆転して理解しようとすると理解困難になるので,そこは的確にとらえる必要があろうかと思います。ただし,国内において作成したとしたならば違法となるというフィクションがありますから,基本的には国内法制で,制限規定で自由なものは,自由に輸入できるということになるのですが,ただ先ほど担当が申し上げたとおり,37条3項というのは政令で指定する団体が自由にできる。誰でもではなくて,政令指定の団体のみが自由に複製・頒布できるというところがありますので。113条の解釈において,政令指定団体というのが基本的に今,国内に限られていますから,そこら辺は少し工夫する必要がある。つまり,この条約の加盟国である他国が指定する団体も,113条の制限規定が実質的に働くようなフィクションというのが多分必要になってくるのだろうと思います。これが1点です。
 それからもう一点は,今は有体物の移動を前提に考えていますが,おそらくこれからネットの時代ですから,録音物を作成したり,あるいはDAISY図書,DAISYと言われる障害者対応のデジタルフォーマットでつくられたものの多くは,電子送信されることが非常に多いと思います。そうしたときに,A国,日本が,他国のニーズに応じて送信する場合は,37条3項で権利を制限していればそれでいいのですが,問題は他国から日本側に送信される場合,閲覧だけであれば何ら権利は働かないのですが,ダウンロードという行為が多分必要になってくるのだと思います。それが私的使用目的の複製であれば,何もいじらなくても大丈夫なのですが,例えばダウンロードする主体がAuthorized Entityという事業者であったりした場合,それに適用される制限規定が今のところ我が国にはないので,その点に関して何らかの手当てが必要になるのかもしれません。これは今後,条約の形成ぐあいに応じて,我々としても考えていかなければいけない点だろうと思っております。
【道垣内主査】  どうぞ。
【野口委員】  今の37条3項の点と,資料1-1の4のところの整合性で,もう一点ご質問なのですけれども,Cの4条は要件として,cannot be obtained commercially under reasonable termsというのがありまして,この部分が,37条3項ただし書きは,公衆による公衆への提供または提示が行われているという,その方法によってとはなっているのですが,このcommercially reasonable termsというのは入っていないので,もしこれをこのまま追加される場合には,そこにそれを追加しなければいけないということになるという理解でよろしいでしょうか。
【作花文化庁審議官】  ご指摘のとおりでございます。日本の今の37条3項ただし書きは,ある意味では障害者の方にとってみれば,やや範囲を狭めております。今,条約で提案されているスタイルというのは,いわゆるイギリス方式で,障害者にとってみれば,より利用の範囲が広がるスタイルです。ですから,日本の今の現状は障害者にとっては狭いので,これはやはり,このままの形で条約が採択された場合,37条3項ただし書きについては手当てが必要になると思っています。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録 平成24年9月7日(金曜日)10時〜12時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h24_02/gijishidai_120907.html
(a)といたしまして,一般総会,2012年の一般総会が10月にあるんですけれども,こちらと25回SCCR,これは11月にあるんですが,こちらの間に,視覚障害者の議論に特化した会期間の会合を行うこととなりました。
(b)といたしまして,第25回SCCRにおきましても,逐条ごとの議論を行うことになってございます。
さらに,(c)といたしまして,12月に臨時総会を開催しまして,第25回SCCRによって作成されたテキストを評価しまして,2013年に外交会議を開催するかどうか決定するというふうに結論づけられてございます。
視覚障害者の議論につきましては,かなり従来から状況が変わってございまして,従来は,途上国は条約化を求める,一方,先進国につきましては,条約化についてはちょっと躊躇していた面がございましたけれども,オーストラリアは公式に条約化に賛成を表明しておりまして,アメリカ及びEUも条約化を受け入れる可能性が高まっているということが,非公式な場の発言からはうかがわれております。そういった面で,条約化へ向けた国際的なコンセンサスが形成されるという可能性が高まってきてございます。上記のスケジュールの中でテキストについて概ね合意が得られれば,ルールといたしまして,臨時総会から条約採択のための外交会議ということで,半年間あけることになっておりますので,早くて2013年の夏に外交会議が開催されるという可能性がございます。
こちらにつきまして,SCCRの場で議論されている主な論点を,資料1−2としてまとめさせていただきました。
まず,国内的な観点としては,アメリカから,権利制限の対象となる著作物ということで,「テキスト・メモ・図表」という書籍のような形式に限って,それ以外の著作物は含まないという提案がなされております。一方,途上国は,権利制限の対象となる著作物は,ベルヌ条約に規定される全ての著作物であるべきというところで対立してございます。
2ポツといたしまして,受益者の対象範囲なんですけれども,今議論されている文書では,いわゆる肢体不自由者の方(身体障害により,書物を支えること,扱うことができない方)を権利制限の受益者として対象としてございます。こちらの点につきましては,各国から特段の異議は出ていない状況です。
3ポツといたしまして,「The right of public performance」について権利制限を設けるということがナイジェリアから提案されておりまして,国際文書上,複製権,譲渡権,利用可能化権の権利制限ということは規定されているんですけれども,今回のSCCRで新たに“The right of public performance”についても制限するということが提案されてございます。提案者の理由としては,教育機関が直接著作物を朗読するですとか,視覚障害者向けにラジオ放送を行うためというふうな説明をしてございます。
ただし,“public performance”という定義が,ちょっと曖昧な概念ですので,こちらを次回の会合で,もう一回内容を確認するといったことを考えてございます。
次のページへめくっていただきまして,海外との関係からの観点ということでも,幾つか論点がございます。この文書,現在議論されている文書として,大きな論点の1つが,国と国との間の録音図書等の輸出入について条文が規定されてございまして,その録音図書等の輸出入を行うことができる団体といたしまして,“Authorized Entity”といった概念が定義されてございます。“Authorized Entity”の役割といたしまして,先ほど申しましたように,丸ポツの中ではマル2ですが,録音図書の輸出入を行うことが想定されていまして,こちらが現在の文書上は,義務的な役割として求められてございます。
現在の議論では,その要件といたしまして,主な活動の1つが視覚障害者の方のために非営利のサービスを行う政府機関及びNPO等であること,もう一つの要件としまして,“Authorized Entity”の内部規則といたしまして,一定の規則を設ける(サービスの提供相手が受益者であること,録音図書の頒布先を受益者や他国の“Authorized Entity”に限定すること,無許諾の複製物の濫用の禁止,複製について記録を行うこと)等が議論されてございます。
2ポツとして,“accessible format copy”と呼んでいるんですけれども,アクセス可能な形式の複製物というものの国境を越えた輸出入の条項がございます。図表としておつけしました参考の仕組みでございます。こちらのほうは概念図といったことになります。具体的には,A国という輸出国があったとして,そのA国内の“Authorized Entity”がアクセス可能な形式の複製を行いまして,それをB国の受益者の方々に輸出することができるという仕組みを各国設けていなければいけないといった規定になってございます。
さらに,任意規定ではあるんですけれども,Article D(2)という規定では,A国とB国の“Authorized Entity”同士がそういったアクセス可能な形式の複製を融通し合いまして,それを受益者に配るといった形式も許容されてございます。
このペーパーでは明示的に書いていないのですが,その輸出入の形態といたしましては,もののやりとりだけではなくて,電子データでのやりとりも許容されているような解釈になってございます。
3ポツといたしまして,輸入国での提供の条件ということで,これはまだ国際的にも議論があるところではあるんですけれども,EUの提案といたしまして,そういったアクセス可能な形式の複製物の輸入国での譲渡・提供を,以下の要件,公表されて,アクセス可能な形式の複製物であって,しかも,価格面等の適切な条件では商業的に取得できないといった著作物に限定するという提案を行ってございます。
4ポツといたしまして,Authorized Entityの登録制度といったことも規定されてございます。こちらのほうは,まだ固まったことではなくて,現在,SCCRの場で議論が継続中ということですので,今後もそういった議論に基づいて,どんどん変更していく可能性はございますが,現時点でのテキストの解釈という形で説明させていただきます。
現在の視覚障害者の国際文書の法的性格としては,最終的には条文テキストがまとまった後に,法的拘束力の有無については決めようではないかということで,国際文書の法的拘束力の有無という性格につきましては,現在は議論がペンディングになっている状況でございます。
[...]
【久保田委員】 (視覚障害者等に関する権利の制限及び例外の議論について) 国内法に影響を与えていくようなところなのかということですね。
【道垣内主査】 まだ方向は見えなくて,おっしゃるように,途上国は広くと言っており,たくさん著作物を持っている国は,そうはいってもということなのですか。そのあたりの状況を事務局からご説明いただけますか。
【堀国際著作権専門官】 こちらにつきましては,著作権法第37条3項に,著作物の形式を,視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)というふうに規定してございまして,こちらの文言からすれば,著作物の全てにしたとしても,著作権法上の問題は生じていないと考えられるんですが,まだ庁内で引き続き検討中としているんですけれども,一応今のところの考えとしては,そういうふうに考えてございます。
【久保田委員】 ちなみに,日本の国内の視覚障害者団体などは,ここについては何か文化庁さんのほうに情報は上がっていますか。
【佐藤国際課長】 特段ございません。
【作花文化庁審議官】 37条3項の話でございますけれども,「視覚による表現の認識に障害のある者」の解釈として,立法当時の趣旨としては,本来の視覚障害者,それから色弱の問題,それから,要するに,目の機能というよりは別の話でしょうけれども,いわゆる学習障害の観点から,視覚による表現の認識に障害がある者,そこまではこれの文言でカバーできているという趣旨だったと思います。
ただ,他方,先ほど担当から説明ありましたように,現在求められているのは,そういうものだけではなくて,肢体不自由の問題がございまして,要するに,例えば,図書をきちんと支えられない,そういう苦しい姿勢で読まなければいけない場合がある。そういった場合に,いろんなメディアを使って,それがより容易に読めるようにするようなことも,それが著作権法上関係ないところで対応されればいいのですが,著作権法上の規定がもし働くとすれば,そのような点も制限できるようにしてもらいたいということだと思います。ですから,もし条約でそういうことが求められたとすれば,この37条3項については,やはりある程度修正が求められることになると思います。
【久保田委員】 わかりました。ありがとうございます。
【道垣内主査】 そのほか,いかがでしょうか。
私から質問しますが,私,国際的な法律問題をやっているものですから,この輸出入の仕組みについて,資料1−2の2ページ,3ページのところに書いてあることですが,これは,どこかの国で視聴覚障害等をお持ちの方のための加工されたものをつくった場合には,多くの国で使えるようにしたほうがよいという趣旨でしょうか。ただ,それが野放しになると危ないので,“Authorized Entity”というところできちんと管理してもらいましょうと,そういう発想でしょうか。
【堀国際著作権専門官】 はい,そうです。
【道垣内主査】 これについて,日本語については,そんなにはないかもしれませんが,ただ,個々の方々にとっては大問題ですし,外国にいらっしゃる方で,せっかく日本にそういうコンテンツがある場合に,外国にいらっしゃると方が利用するときに,こういう仕組みがあると何かよいことになるのですか。使いやすくなるのか,そうでないのか。
英語の著作物とかだとすごく意味がありそうですが,日本語の著作物についても,そういった観点からは関係がある話なのでしょうか。
【堀国際著作権専門官】 現在の交渉の主な観点として考えられておりますのは,途上国と先進国との関係で,途上国は,やはりスペイン語ですとか,フランス語ですとか,英語といった言語が国的には多数を占めておりますので,そういった先進国のスペイン語,フランス語,英語のような書物を,こういった輸出入の枠組みができれば,先進国から途上国の障害者の方々向けにそういった書籍の輸出入ができるといったことは考えられますが,日本語につきましては,やはり言語の問題がありますので,そういったところがどこまであるかと言いますと,正直なところ,ほかの言語に比べては少ないとは思います。ただし,その影響につきましては,検討していかなければいけないと考えております。
【道垣内主査】 十分には理解できていませんが,今の資料1−2の3枚目の絵で言いますと,下のように,両方の国にAuthorized Entityがあって,そこでのやりとりが原則だということになると,そういうあまり国際化していない言語については,うまく乗らない感じがするのですが。上の図ですと,個々の人がアクセスすればよいので,例えば,スペイン語圏にいる日本の方で,日本語しか読めないのだけれども,視覚障害があるという方,弱視だとか,そういう方には,この上のほうの図であれば何か意味がありそうなのですが,そのような理解でよろしいでしょうか。
【作花文化庁審議官】 今,座長がご指摘されたこの図ですが,いずれかの国にAuthorized Entityがあるかどうかという議論もありますが,ポイントは,ある国で,その国の著作権法の制限規定でつくられた,例えば,視覚障害者のための録音物は,そのままの状態で条約加盟国の他国でも自由に使えるという,そこの流通の円滑化ということがポイントだと思います。例えば,先ほどの例で言えば,スペインに在住する日本人の障害者の方,あるいは,スペイン人であっても,日本の文学を研究されている障害者の方がいらっしゃるとして,それを日本のAuthorized Entityで録音物をつくって,それをそのままスペインに持っていく。すると,特にもうスペインの法律がどうであろうが,条約に入ってくれていれば自由に使える。そういう意味での,非常に円滑な利用ができますし,障害者の方々の学習の機会の拡充につながるということで,発想としては非常に好ましいことだと思います。
ただ,問題は,このAuthorized Entityというのをどのように立ち上げるのかどうかという点であり,実務的な問題というのは,条約が発効した場合に,関係省庁とも協議しながらつくっていかなければいけない課題だと思っております。
【道垣内主査】 ありがとうございます。
確かに,難しい問題があって,それがほかの方々に流れてしまうと大変なことになると思います。ただ,利益を重視して止めるというのは,あまり筋がいい議論ではない感じがしますので,よい話ですから,積極的にやる努力をしていただければと私は思います。


◆EU MS support for WIPO "books for blind people" treaty spring 2012
http://www.ifla.org/en/news/eu-ms-support-for-wipo-books-for-blind-people-treaty-spring-2012
(10 August 2012 By Christopher Friend, IFLA)
EBU has been asking EU governments for their position on a binding WIPO treaty.
EBU: As a result of our petition to Parliament and Commissioner Barnier's appearance in front of Parliament, the Commissioner is expected to ask EU Member States for a mandate to negotiate and agree a binding WIPO "books for blind people" treaty. EBU urges them to give Barnier such a mandate.


◆WIPO Copyright Committee: 24th meeting opens with discussions on copyright flexibilities
http://www.ifla.org/en/news/wipo-copyright-committee-24th-meeting-opens-with-discussions-on-copyright-flexibilities
(16 July 2012 IFLA)
 WIPO Copyright Committee: 24th meeting opens with discussions on copyright flexibilities
 On Monday, 16th July, the 24rd meeting of the World Intellectual Property Organisation (WIPO) Standing Committee on Copyright and Related Rights (SCCR) opened in Geneva. During the next ten day, the 185 WIPO Member States will discuss copyright flexibilities for visually impaired and print disabled people, for libraries and archives and for education and research.
 The first day started discussing copyright flexibilities for education. Winston Tabb, Head of the IFLA and library delegation, stressed in his statement to the committee that “education and libraries go hand in hand. An excellent education service depends on good libraries.”
 IFLA believes that education and lifelong learning are key public policy issues which can only properly be addressed through international norms.
 With regard to the discussions on the visually impaired and print disabled people and on libraries and archives, Winston Tabb urged the committee “to move forward expeditiously to recommend a diplomatic conference on the treaty for visually impaired and print disabled people, as well as on the proposals made by Member States concerning libraries and archives and education in the order of their maturity”.
 Since 2008, IFLA is working with WIPO Member States to gain support for a binding international instrument on copyright flexibilities to enable libraries to preserve their collections, support education and research, and lend materials.
 Read the joint statements made by IFLA, EIFL and CLA:
◎Opening Statement (submitted to the WIPO Secretariat for inclusion in the final report) [PDF] http://www.ifla.org/files/hq/topics/exceptions-limitations/documents/IFLA_SSCR24_Opening%20statement_0.pdf
◎Education statement (orally presented at the SCCR/24) [PDF] http://www.ifla.org/files/hq/topics/exceptions-limitations/documents/IFLA_SCCR24_Education%20statement_Fin.pdf


◆IFLA、TPP協定交渉に懸念を示す声明を公表
http://current.ndl.go.jp/node/21303
(2012年7月5日 カレントアウェアネス・ポータル)
 国際図書館連盟(IFLA)が、環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定に関し、TPP交渉に参加する国の図書館関連団体とともに懸念を示す声明を出しています。現在進行しているTPP交渉において知的財産についての広範囲な記述を含んでいるにもかかわらず、交渉が世界知的所有権機関(WIPO)の外側で不透明な形で進められていることなどに対する懸念が示されています。
 声明に署名している組織は以下の通りです。
国際図書館連盟 (IFLA)
米国図書館協会 (ALA)
大学・研究図書館協会 (ACRL)
北米研究図書館協会 (ARL)
オーストラリア図書館著作権委員会(Australian Libraries Copyright Committee:ALCC)
カナダ図書館協会 (CLA)
ニュージーランド・アオテアロア図書館情報協会 (LIANZA)
チリ図書館協会 (CBC)
ペルー図書館員協会(Peruvian College of Librarians:CBP)
ベトナム図書館協会 (VLA)
◎IFLA and other library organisations express concern about the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPPA)(IFLA 2012/7/4付け) http://www.ifla.org/en/news/ifla-and-other-library-organisations-express-concern-about-the-trans-pacific-partnership-agreem
◎声明全文 http://www.ifla.org/en/publications/library-statement-on-trans-pacific-partnership-agreement-negotiations
◎Australian Digital Alliance "How access to knowledge may be restricted under the TPP" http://www.digital.org.au/our-work/publication/how-access-knowledge-may-be-restricted-under-tpp


◆dbsv-direkt Nr. 35-12 Unterstutzen Sie den "WIPO-Blindenvertrag"!
http://www.dbsv.org/dbsv/aktuelles/alias/article/1629/
(22.06.12 DBSV)
 Das Ringen um den "Blindenvertrag", der den Zugang blinder Menschen zu Informationen wesentlich verbessern wurde, geht weiter. Am 16. Februar dieses Jahres nahm das Europaische Parlament einstimmig einen Resolutionsantrag an, der die Europaische Kommission und den Rat aufforderte, sich bei der Weltorganisation fur geistiges Eigentum (WIPO) in Genf fur einen "Blindenvertrag" einzusetzen. Seither ist nicht viel geschehen. "Rund vier Wochen vor Beginn der nachsten Verhandlungsrunde in Genf darf die EU nicht mehr zogern und zaudern und sich hinter dem kollektiven Willensbildungsmechanismus verstecken", sagt der Prasident der Europaischen Blindenunion, Wolfgang Angermann. "Die Mitgliedsstaaten sollten stattdessen jetzt endlich den Willen der blinden Menschen und des Europaischen Parlamentes akzeptieren, den WIPO-Vertrag aktiv unterstutzen und damit den rechtlichen Verpflichtungen nachkommen, die ihnen die Behindertenrechtskonvention auferlegt hat."
 Die Weltblindenunion, die Europaische Blindenunion und der DBSV bitten Sie, die Leiterin der deutschen WIPO-Delegation anzuschreiben und diese aufzufordern, sich fur einen verbindlichen WIPO-Vertrag einzusetzen. Ein Musterschreiben zum Download sowie den offenen Brief des DBSV und vier weiterer Verbande vom Mai 2011 finden Sie unter:
www.buechernot.dbsv.org
 Welche Position Deutschland und die anderen EU-Mitgliedslander zum "WIPO-Blindenvertrag" haben, erfahren Sie auf der "WIPO-Vertragskarte" der Europaischen Blindenunion unter:
www.euroblind.org/wipo (leider nur in Englisch)
 Hintergrund:
 Weniger als 5 Prozent aller in Europa veroffentlichten Bucher sind barrierefrei, liegen also in einem Format vor, das blinden Menschen zuganglich ist, beispielsweise in Blindenschrift. In der ubrigen Welt trifft dies sogar auf weniger als 1 Prozent zu. Die Weltblindenunion und die Europaische Blindenunion bezeichnen diesen Zustand treffend als "Buchernot". Eigentlich musste es die "Buchernot" gar nicht geben, denn modernste Technik konnte im digitalen Zeitalter den Zugang zu Informationen fur Millionen blinde Menschen inner- und auserhalb der EU wesentlich verbessern.
 Zur Beseitigung der "Buchernot" haben die Weltblindenunion und die Europaische Blindenunion einen internationalen Vertrag vorgeschlagen, uber den seit mehr als drei Jahren bei der WIPO verhandelt wird. Dieser Vertrag wurde Ausnahmen und Beschrankungen im internationalen Urheberrecht vorsehen und den schnellen und einfachen grenzuberschreitenden Austausch von speziell fur blinde und sehbehinderte Menschen aufbereitetem Lesematerial erlauben. Viele WIPO-Mitgliedsstaaten, u.a. die USA, unterstutzen diesen vor uber drei Jahren von der Weltblindenunion bei der WIPO eingebrachten Vorschlag fur die Ausarbeitung eines Vertrages, doch die EU ist, wie die "WIPO-Vertragskarte" zeigt, uneins.


◆IFLA participates in ‘Making Copyright Work for Libraries and Consumers’
http://www.ifla.org/en/news/ifla-participates-in-making-copyright-work-for-libraries-and-consumers
(4 June 2012 IFLA)
 A one day Copyright for Creativity workshop at the European Parliament Library, Brussels
 On Wednesday 30th May IFLA, along with the European Bureau of Library Information and Documentation Associations (EBLIDA), Electronic Information For Libraries (eIFL), Informations Sans Frontieres (ISF), Copyright for Creativity (C4C), the European Consumers’ Organisation (BEUC), and Consumers International (CI) organised a one-day event at the European Parliament in Brussels. The event focused on the role of libraries in providing access to cultural works, and how copyright can be made more consumer-friendly in the digital age. In the audience were Members of the European Parliament, European Commission staff, and European librarians, consumer organizations, NGOs and trade associations.
 The morning focused on libraries with a session titled “Index or footnote? How to ensure that libraries power the information society”. The Chair of IFLA’s FAIFE Committee and National Librarian of Finland Kai Ekholm gave a keynote presentation on the challenges of the new book economy for libraries, addressing such issues as eBook lending, monopolies in the publishing sector, and the need for new funding and market solutions to let libraries carry out their function in the digital age. With the scene set, representatives from IFLA, EBLIDA, ISF and the Danish Library Union then participated in a panel discussion aimed at explaining why libraries could be helped by updated copyright limitations and exceptions which can cope with today’s digital environment.

  MEP Marietje Schaake
 Following a presentation on international copyright frameworks by Lucie Guibault, senior researcher at the Institute for Information Law of the University of Amsterdam, and an introduction of the Draft Treaty Proposal that IFLA, EIFL and Innovarte have presented to Member States of the World Intellectual Property Organisation (WIPO), a final political debate on library exceptions took place featuring Maria Martin-Prat, the head of the Copyright unit at the European Commission, MEP Marietje Schaake, a key sponsor of the event and a digital rights champion in the EU Parliament, and Luciano Mazza de Andrade from the Permanent Mission of Brazil in Brussels. Brazil is active at WIPO in support of an international instrument on exceptions for libraries and archives, while the European Union, led by the European Commission, is more reluctant to engage in any exercise that could lead to a binding solution.
 Throughout the morning panelists and audience members went back and forth on the issues and, due to the diverse nature of the participants, a variety of viewpoints were put forward ? many in support of copyright reform to benefit libraries but others which expressed satisfaction that current international copyright frameworks were flexible enough for the situation libraries face.
 The afternoon session, titled ‘I Want it Now! Creators addressing consumers' needs in the digital age’ focused on the confusion that consumers feel when faced with complex, legalistic arguments for not doing things that have become part of online life ? such as recording TV shows for later viewing, backing-up purchased digital downloads, or quoting from a book in a school assignment. While these uses may be tolerated by rightsholders, their lawfulness varies from country to country. Consumer expectations and the law are now so unbalanced that the unfortunate result is frustration at copyright law in general.
 What became clear throughout the afternoon’s debates was that both libraries and consumers are operating in very grey areas when it comes to the use of copyrighted materials. For example, one debate, on the proposition “There are uses of music in education that should never require payment’ featured representatives of collecting societies, musicians and composers. While music was the main subject, there was also time for panellists to discuss whether libraries should pay license fees to read aloud to children at storytime ? as happens in Belgium.
 The overall conclusion of the day was that both the ways consumers use digital information, and the ways users want to access digital information through libraries, seem out of step with current copyright frameworks. It seems that the European Union is beginning to recognise this, but a significant amount of time in both the morning and afternoon sessions focused on just how slow the law moves compared to technology, and how difficult it is to get libraries’ and consumers’ voices heard when well-funded lobby groups are active across European political institutions to protect existing interests. Maria Martin-Prat stated in her opening remarks that in the past libraries have not been present in Brussels to add their voice to those of other lobbyists, but she admitted that the situation had changed in the recent past and libraries were now offering valuable opinions at a time when the Commission is considering important changes to legislation such as Directives on orphan works, public sector information and reform of collecting societies. The day’s frank debates made it clear that library and consumer groups have to stay present and engaged at national and international levels in order to persuade policymakers of the value of fit-for-purpose copyright frameworks that protect the public interest.


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事録 平成24年1月20日(金曜日)16時〜18時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h23_02/gijishidai_120120.html
昨年の11月から12月にかけまして,第23回のSCCRが開催されてございます。[...]
 続きまして,視覚障害者に関する権利の制限と例外ですが,こちらのほうは,米国,EU,中南米グループの共同提案という形でなされまして,それを議長提案文書という形で取り扱うこととなっております。その議長提案文書につき,このように今回,逐条ごとに提案及びコメントがなされてございます。それらの各国のコメント等を編集しまして,作業文書として採択されてございます。こちらを別紙3としてつけてございます。次回も引き続き,その提案,コメント等について議論して,最終化を目指すということになってございます。


◆世界知的所有権機関(WIPO)での、図書館・文書館における著作権制限についての議論
(2011年12月8日 カレントアウェアネス・ポータル)
http://current.ndl.go.jp/node/19696
 2011年11月21日から12月2日にかけて、世界知的所有権機関(WIPO)の第23回の著作権・著作隣接権常任委員会(SCCR)が開催されました。今回のSCCRでは、視覚障害者等の利用のための著作権制限や、図書館・文書館における著作権制限に関する議論が行われたようです。後者に関しては、各国の見解等をまとめた'Draft Compilation on Limitations and Exceptions for Libraries and Archives’という文書が作成されており、2012年2月29日までの期限でコメントを求め、それを基に第24回SCCRで議論を行うとのことです。
◎Conclusions(会議のまとめの文書)http://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_23/sccr_23_ref_conclusions.doc
◎Library and Archive Groups Delighted by Progress on Copyright Limitations and Exceptions at WIPO(IFLA 2011/12/3付けのニュース)http://www.ifla.org/en/news/library-and-archive-groups-delighted-by-progress-on-copyright-limitations-and-exceptions-at-wip
◎WIPO: Written comments on limitations and exceptions for libraries and archives until end of February 2012(IFLA 2011/11/29付けのニュース) http://www.ifla.org/en/news/wipo-written-comments-on-limitations-and-exceptions-for-libraries-and-archives-until-end-of-feb
◎SCCR releases Draft Compilation on Limitations and Exceptions for Libraries and Archives(IFLA 2011/11/28付けのニュース)http://www.ifla.org/en/news/sccr-releases-draft-compilation-on-limitations-and-exceptions-for-libraries-and-archives
◎Treaty Proposal on Copyright Limitations and Exceptions for Libraries and Archives(IFLA 2011/11/15付けのニュース)http://www.ifla.org/en/node/5856
◎DRAFT COMPILATION ON LIMITATIONS AND EXCEPTIONS FOR LIBRARIES AND ARCHIVES(各国の見解等をまとめた文書)http://www.ifla.org/files/hq/topics/exceptions-limitations/documents/Compilation%20Libraries.pdf
◎Standing Committee on Copyright and Related Rights(WIPO)(第23回SCCRのページ) http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=22210


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)議事録 平成23年7月8日(金曜日)10時〜12時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h23_01/gijishidai_110708.html
第22回著作権等常設委員会,(3)になりますが,これは6月に開かれまして。議題,今回は権利制限と例外の関係で,特に視聴覚障害者の関係をプラス3日特別会合をやるということが決まっておりまして,全体で10日間ぐらい行われました。それで視聴覚障害者の議題につきましては,これまで米国・EU・中南米から,あと南アフリカの4提案が出されておりまして,途上国は条約で,法的拘束力のあるもの,EUは共同勧告,米国はコンセンサスインストルメントという法的拘束力がない文書が提案されていまして,その共同で新たな案を提案するという作業が行われておりました。アフリカグループが折り合いつかず,EU・中南米・アメリカの共同提案が条文ごと,条文形式,ただ文書の位置づけは法的拘束力があるかどうかが不明のまま,一応共同提案がなされ,それについて質疑応答がなされ,オーストラリアやロシア等共同提案国がかかわり計12カ国及びEUによる共同提案作業文書がまとめられのが今回の状況でございました。特にこの作業文書につきましては,中南米は法的拘束力のある条約,米・EU・先進国は拘束力のない勧告という形で,それぞれ思いをもち議論が行われました。今後,この文書の取り扱いについてどう進めていくかというのが,大きな問題点,課題点,争点になってくるかと思っております。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第4回)議事次第 平成23年1月17日(月曜日)13時30分〜14時11分
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h22_04/gijishidai_110117.html
WIPOの動き,特にテキストベースといったものも入ってきている権利制限の関係,フォークロアの関係,そういったものについては文化庁としても基準とした理論構築をしていく必要


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第3回)議事次第 平成22年12月17日(金曜日)16時〜18時30分
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h22_03/gijishidai_101217.html
(資料4-1)(ウ)の権利制限の例外については,これが今回一番進んだ議題となると思うんですけれども,今後の進め方についてかなりの時間がかかりまして,今現在,権利制限と例外について4つの提案がテーブルにある状態なんですけれども,具体的にこの先2年間のスケジュールについて決めまして,そのスケジュールが2ページ目の下の別表というところでスケジュールが決まりました。SCCRは5日間あったんですが,ほとんどこのスケジュールについて3日間調整で費やしたというぐらいに各国から強く力が入った状況でこの議論がなされておりまして,状況としましては,中南米諸国はまずは視覚障害者に対する権利制限と例外の条約を早く作りたいと主張しておりまして,アフリカグループはその重要性が分かるけれども,それ以外の教育機関向けの権利制限と例外の議論をより具体的に進めたいということを強く主張しまして,先進国は視覚障害者の議論が常に相当熟度が高いので,視覚障害者向けの議論と教育等の議論については,少し差を設けるべきだと主張しまして,アジアグループはややアフリカグループに近くて,教育についても早く議論を進めたいというような立場でした。
 4つのグループの妥協の結果として,このスケジュールができ上がっておりまして,視覚障害者向けの議論が少し進んだ形になっておりまして,2011年9月のWIPO総会に対して視覚障害者,ちょっと広めに活字障害者,読者障害者と書かれておりますが,それらの方々に対しての権利制限と理解の議論に関して,SCCRから総会にリコメンデートを出すということになっております。このリコメンデーションについても各グループ,それぞれの思いがありまして,条約を作るための外交会議を総会で決めるという,とても強いものから,引き続きもう少し緩やかなものについての決定をするというものであるとか,もしかしたら引き続き議論するということも含めてのリコメンデーションということで,ここも具体的にどういうものになるかというのは,次回のSCCR次第ということになっております。
 スケジュールを見ていただくと,2012年の9月のWIPO総会においては,視覚障害者以外の図書館・教育研究機関等の権利制限と例外の議論に関しても何らか一定の結論を出すというようなことでワークスケジュールがまとまりました。それが権利制限と例外についての動きでございます。
[...]
今回,資料4−2,4−3として,今年1年のWIPOの動きで,特にスピードが増していました2つの項目について,資料をお配りしております。経緯等は省略いたしますが,資料4−2の方が,権利の制限と例外の動向でございまして,2ページ目に,4つの提案と先ほど申し上げましたが,4つの提案の簡単な特徴をここに挙げております。本日は4つの提案そのものも参考資料としてお配りいたしました。障害者の範囲をどうするかということであるとか,案文自体の位置づけを条約にするのか。それとももう少し緩やかな共同勧告にするのかというところで各提案の違いがございます。
 その下に,さらに我が国は今どういう主張をしているかということで申し上げますと,引き続き,その条約に基づくスリー・ステップ・テストがベースであるということを軸に,また各国の柔軟性が確保された枠組みとするべきであるということを主張しておりますので,引き続きこのWIPOの議論を聞きながらの対応を考えていくことが必要であると思います。これが権利制限の例外でございます。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事次第 平成22年10月15日(金曜日)10時〜12時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h22_02/gijishidai_101015.html
ことしの9月にWIPOの総会におきましてWIPOのさまざまな委員会の報告がなされました。[1]に戻っていただいて,このうち9月の総会では,冒頭のところに書いたんですが,総会の最初のハイレベルの会合のところでスピーディーワンダーさんが視覚障害者の権利制限の国際的枠組みについての必要性を演説したということがございまして,WIPOがスピーディーワンダー氏を招待してスピーチをお願いしたということになっております。ここからも見られるように,WIPOがかなり視覚障害者向けのアクセスの向上ということに関して力を入れているということが見てとれるのではないかと思います。[...]
2−1でWIPO関係で[1],[2],[3]と3つの会合のご報告があります。時系列順に,[2]のSCCRからお話をさせていただきたいんですが,[2]にいっていただきまして,今年6月にSCCRの会合が開催されました。2ページ目にいっていただきまして,ずっとここでご報告させていただいていますが,SCCRは3つ議題がありまして,権利制限と例外についての議論と,視聴覚的実演の保護条約,それから放送機関の保護の条約に関する議論,この3つが並行で動いておりまして,今回も引き続きその3つの議題について議論されております。それぞれの動きなんですが,権利の制限と例外につきましては,もともとWBU提案のベースの提案があったわけですけれども,それに加えまして,アメリカ,アフリカグループ,EU案ということで,4つの案が提示されるようになっておりまして,今後その4つの案をどういうふうに扱って具体的に進めていくかということはこれからということでして,まだまだ具体的にどういう枠組みになっていくのか,対象はどうするのかというところは不明な状況でございます。それが権利制限と例外についての議論です。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)議事次第 平成22年6月18日(金曜日)9時57分〜11時54分
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h22_01/gijishidai_100618.html
資料4−1を中心に,今から最近の動向についてご説明したいと思います。
 では,まずWIPOの関係で,SCCR関係とCDIPとIGCの動きをそれぞれご紹介いたします。
 SCCRの会合は,昨年末に行われまして,ことしの5月にSCCRの非公式会合というのが開催されました。SCCRでは,ずっとこのところ3つ課題がありまして,権利制限と例外の話と,それから視聴覚実演条約の話と,放送機関の保護の条約の話という,この3つがずっと課題としてあるわけですが,ことしの5月では,3つのうちの2つ,権利制限と例外と視聴覚実演の保護についての議論が行われました。
 それで,特に権利制限と例外についての議論が割と時間を割いて行われたという状況でして,もともと視覚障害者向けの条約案というものが提案がまず1つ出されていたんですけれども,今回,5月の会合で,アメリカから,各国を拘束しないコンセンサス・インストゥルメントという形式で,輸出入の部分に特化した規定である案が改めて別の案として提案されまして,これは,いうなれば視覚障害者向けにつくられた書籍なり,著作物であれば,輸出入については,もうお互いもういいことにしようではないかというようなものでして,それも,その条約にしない形であればより早くまとまるんじゃないかということでアメリカが提案したんですけれども,中南米諸国や障害者団体から必ずしもサポートを得られていなくて,反対意見が続出したというような状況です。
 それから,スケジュールの提案というのもまたありましたが,これについても詳細な検討が必要だというようなことで,中南米諸国からは賛同が得られたんですけれども,必ずしも何か合意があるということではなく終わっております。
 次のSCCRは,来週から行われることになっておりますので,このアメリカの提案もそうですし,それから,もともとあるエクアドルからの条約案もそうですし,それから,もしかしたらまたほかの国,地域から何か提案なりがあるかもしれないというようなことで,視覚障害者を含め,権利制限と例外についての議論がまた来週から活発に行われるのではないかということが想像できます。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)議事次第 平成21年8月12日(水曜日)13時〜15時
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h21_02/gijishidai_090812.html
まず,[1]のSCCR,著作権等常設委員会のご報告ですが[...]途上国対先進国という簡単な二極構造ではなくて,途上国の中でも中南米は視覚障害者の権利制限条約の制定ということで知財の中の大きな風穴をあけようとしている,一方でアフリカは権利制限というときに,図書館及び教育の権利制限ということを一緒に議論したいということで,必ずしも途上国が1つになっているとも言えないというような状況にございます。
 それで,SCCRのコンクルージョンとしまして,権利の制限と例外という部分につきましては,今後引き続き条約ということも含めての分析を行っていくということが合意されたということと,それから権利制限に関する質問表というのをつくって,各国にその状況を投げかけるというようなことを進めていくということにもなりまして,今質問表を各国でコメントを出したりしているというような状況でございます。
 この権利の制限と例外については,次回会合のアジェンダとして維持されるということになっております。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回) 平成21年4月20日(月曜日)10時01分〜11時42分
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h21/gijishidai_090420.html
最後に,新しく出てきた制限と例外でございますが,ここで書いてございました放送条約論議の中で,ここに挙げておりますように,2005年,2006年にかけまして,チリ,ブラジル,ペルーというようなところが次々と例外や制限の分析と列挙をしております。これらは放送条約の中に入れるものであるということで出てきているわけですが,実際にはほとんど現行各国で実現している範囲のもので新たなものがあるわけではないというところですが,これらを列挙的に認めるべきであると。つまり,先進国がスリーステップテストでくくろうとしているものについて明示的に認めようというところが非常に強く出ていました。また,気をつけるべきは2006年のSCCR14の6のペルー提案の制限と例外の列挙等の中で,原則論を述べた中ではスリーステップテストに当たる文言がある中で,スリーステップテストの第一段階でありますcertain special casesという,つまりある特別なケースという,スリーステップテストにとって一番重要な条件を欠いたままで一般情報を入れるという話が出ております。これは広く公益的なアクセスを認めるという観点からあえて外したものと思われますが,そういう形になりますとスリーステップテストの意義が非常に違ったものになってくるということになりますので,スリーステップテストとはもう言えない,ツーステップになってしまうんですが,非常に大きな注目すべきポイントであろうかと思います。
  そして,2008年以降につきましては,横断的な制限と例外のルールメイキングの要求がありまして,2008年SCCR16の2でブラジル,チリ,ニカラグア,ウルグアイの例外と制限の共同提案というものが出まして,それをもとにいろいろなことをこれからやっていこうということで,昨年のSCCR17では,WBUと書いてあるのはワールド・ブラインド・ユニオンでございます。視覚障害者の方々の連合体でございまして,視聴覚障害者等のアクセス改善条約案のためのルームドキュメントというものが配布されておりまして,視聴覚障害者等といいますのは,盲目の方あるいはその他視聴覚障害の方だけではなくて,広く物を読むことに困難があるということで,それへの対応を出しておりますが,それ自体一つの条約案ということはなかなか難しいわけですが,正式提案ではなくて具体的に紙で書いたものが広く議場で支持されるという状況がございまして,このようなものを今後,制限と例外の中である程度考えていこうという方向にはなっているところでございます。


◆文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回) 平成20年12月19日(金曜日)9時59分〜11時40分
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kokusai/h20_02/gijishidai.html
○高柳専門官
 それでは,資料1に基づきまして,WIPOの最近の動向につきまして,ご説明させていただきたいと思います。[...]
 個別テーマにつきましては,SCCR関係では,AV条約,放送条約,権利の制限と例外が次年度のSCCRの議題として決定されております。なお,権利の制限と例外につきましては,途上国から視覚障害者教育向けの権利制限に関心が示されたというところでございます。
 そのほか,開発と知財に関する委員会のCDIPにつきましては,開発問題へのリソース配分の問題,さらにフォークロア等に関する政府間委員会(IGC)では,議論の加速化に関する要望が途上国から出されたというところでございます。
 続きまして,次のページのほうにまいりまして,2.の第17回著作権等常設委員会(SCCR)でございますが,こちらのほうは11月に開催をされております。本会合では,期間中の前半に視覚障害者と図書館の権利制限に関する事務局の報告書というものをもとに情報交換会合が開催されまして,後半では,今後のSCCRでの進め方というものが議論されたというところでございます。
 ポイントといたしましては,権利の制限と例外につきましては,各国の権利制限の情報を詳細に把握するという目的で,各国にアンケートを行って,各国の権利制限の実態調査をして,それを分析するということが必要ではないかというのが途上国から提供されたというのがございまして,また次回のSCCRにおきまして,教育の権利制限に関する情報交換会合を行うということが決定されております。
 会期期間中におきましては,国際NGOの世界視覚障害者連合(WBU)というところから,権利制限の条約に関する要望というのが出されまして,途上国の多くから,早急な検討が必要というふうな意見が多数出されたほか,先進国につきましては,総論では国際的にそのような権利制限に関するルール形成を行うというのは時期尚早であるということでありますが,一部には肯定的な意見表明をする国もあったという状況でございます。


◆著作権分科会 国際小委員会(第1回)議事録・配付資料 平成20年5月12日(月曜日)14時〜15時5分
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/009/08051303.htm
続きまして(2)の権利の制限と例外についてでございます。本件につきましてはチリ、ブラジルなどの共同提案でございまして、その趣旨といたしましてはいわゆる知識へのアクセスを保障するために著作物を権利者の許諾なく、いわばフリーユースできる権利制限、そのようなものについて明確なルールが必要だということでございまして、このような観点から今後議論すべき論点として3つの提起がございました。
 1つ目はメンバー各国がどのような権利制限あるいは例外の規定を持っているのか調査するというものでございます。2つ目は権利制限と例外というのがイノベーションにもたらす効果、分析、このようなものをきちっとする必要があるのではないかです。
 さらには3つ目として国際レベルでの権利制限と例外に関する最低限の規範設定、norm-settingという言い方をしておりますが、とりわけ社会的弱者の知識へのアクセス改善に関するものについて最低限のnorm-settingが必要ではないかというものでございます。
 このような問題提起を踏まえまして、まず取り組みの第一段階として、次回SCCRにおきましてフォーラム等を開催したり、あるいは教育分野の権利制限と例外に関するWIPOにおける追加的なスタディ等の実施が提案されたところでございます。
 この議題に関する各国のスタンスでございますが、途上国からは多少の温度差はございましたが、保護と利用のバランスの観点、あるいは開発アジェンダ推進の観点からチリの提案に対する支持表明がございました。
 一方で先進国からは各国における権利制限と例外の導入、運用状況に関する情報公開については行う用意はある。しかし、国際例外での規範設定につきましては既にスリーステップテストをベースとした検証方法が定着しておりますので、いわばほかの判断基準あるいは個別具体的な権利制限と例外を規定することは必要ないのではないかという主張がなされたところでございます。
 議論の結論といたしましては、引き続き次回のアジェンダとして維持していくということになりまして、次回SCCRでの情報公開のための会合の開催ですとか、セミナーの開催に向けたより詳細な作業計画を立てていくということになっております。


◆著作権分科会国際小委員会(第2回) 平成16年12月17日(金曜日)10時30分〜13時
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/009/04122001.htm
○事務局 これ以外に、権利制限の在り方について、今回チリから、デジタル環境下における教育図書館、障害に関する権利制限の在り方について議論をしていきたいという提案がなされています。途上国の今後のその運用の仕方について議論をするということは意味があると思いますので、引き続き次回以降で議論をすることになっております。



*作成:青木 千帆子
UP:20130603 REV: 0607, 0729, 0801, 20160629
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