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東京ハンディキャブ連絡会・2005 2/

東京ハンディキャブ連絡会
http://www.tokyo-handicab.net/



  東京ハンディキャブ連絡会・2005 2/
2005年12月19日 No.276
2005年11月16日 No.275
2005年10月 5日 No.272
2005年 9月26日 No.271
2005年 9月 8日 No.271
2005年 8月17日 No.270
2005年 8月 1日 No.269

  東京ハンディキャブ連絡会・2005 1/
2005年 7月19日 No.268
2005年 6月29日 No.267
2005年 6月23日 No.266
2005年 5月31日 No.265
2005年 5月 7日 No.264
2005年 4月25日 No.263
2005年 4月13日 No.262
2005年 3月25日 No.261
2005年 3月14日 No.260
2005年 2月24日 No.259
2005年 1月28日 No.258
2005年 1月12日 No.257
  
  
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2005年 8月 1日
No.269

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.福祉有償運送運営協議会等の情報交換のための
  メーリングリスト開設について

 「ガイドライン」にもとづく有償運送運営協議会については、通達後1年半
を経過し、ようやく各地で設置が進み始めています。しかしながら、その内容
については、地域事情や運営側の自治体、構成委員、申請側のNPO法人等の
それぞれの立場や通達に対する理解不足、解釈の曖昧さなどもあり、各地の運
営協議会の協議において、同様な問題を繰り返し議論するなど、限られた時間
において、決して効率的とはいいがたい運営が行われています。

 そこで、移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、運営協議会
及び「ガイドライン」についての情報交換用のメーリングリストを開設し、情
報交換を促進するとともに、疑問点などを解決し、運営協議会における議論が
地域福祉交通の進展に有意義なものとなるようにしたいと思います。

 移送サービスを実施する市民団体の関係者の皆様や行政関係者の皆様に、こ
のメーリングリストにご参加いただけるようにお願いするとともに、関係者の
皆様に周知いただけますようにお願い申し上げます。

           記

メーリングリスト名 sts-uneikyo

参加申込みアドレス
 sts-uneikyo-subscribe@yahoogroups.jp
 ※本文は空白で結構です。
 ※上記アドレスへ送れない場合は、連合会アドレスへお申込みください。

情報提供開始
 2005年8月1日

参加ルール
 ・参加はこの問題に興味のある団体、個人を問わず申込み制とします。
 ・意見交換や情報の正確性を上げるため匿名は禁止します。
 ・管理は、移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会で行います。
 ・メーリングリストに対する質問に対しては、必ずしも回答が得られるもの
  ではなく、また地域事情等もあるため、絶対的な正答ではない場合もあり
  ます。
 ・ただし、「ガイドライン」の内容についての解釈、運用については、関係
  機関の協力を得て、適性に運用されるように務めます。

運営協力
 ・NPO法人 市民福祉団体全国協議会
 ・移送サービス推進・支援機構
  (移送サービス運営マニュアル編集委員会)
 ※協力団体を募集しています。
                                 以上

問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒162−0828
東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
TEL&FAX 03−5261−9009
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp


2.「ガイドライン」に基づく申請のための勉強会
  タクシーの事業形態と運賃設定についての理解と
  運営協議会への申請にあたってのポイント

日 時 2005年8月4日(木) 18:00〜21:00

会 場 八王子市北野市民センター 会議室1
    東京都八王子市北野町545−3 きたのタウンビル7・8階

日 時 2005年8月10日(水) 18:00〜21:00
会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
    東京都新宿区神楽河岸1−1 セントラルプラザ

内 容 ・タクシー事業について
    ・福祉有償運送の許可申請について
    ※4日、10日とも同じ内容です。

参加費 連絡会会員 1,000円
    非会員   3,000円

定 員 各25名

締切り 各日の前日17:00まで

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡


3.合宿型移送サービス講習会

◎“国交省推奨”移送サービス運転協力者講習会
 福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。

 移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会に参加する地域ネットワー
ク団体では、この基準に該当した講習会を全国各地で開催するとともに、合宿
型の講習会も開催しています。

◎移送サービスコーディネーター講習会
 移送サービスを安全に、円滑にすすめる上で、コーディネーターの役割は重
要です。利用者の多様なニーズを受け止めながら、それらをサービスという形
で応えるためには、その間にさまざまな連絡や調整を行わなければなりませ
ん。
この講習は、コーディネーターの役割について、「日常の運営」と「運行管
理」
の基本的な視点を中心に学ぶことを目的として
実施いたします。

 福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、「運行管理」について、道路運
送法に基づく運行管理者資格の取得を義務付ていませんが、国土交通省では2
004年度に運行管理業務についての標準カリキュラムを策定しています。こ
の講習会は、そのカリキュラムに基づき、コーディネーターとしての運行管理
を学べるように企画しています。

開催日 2005年8月27日(土)〜28日(日)
    ※同時開催ですが、双方の講習会を同時には受講できません。

会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
    神奈川県川崎市高津区下作延1823

定 員 40名(各講習会共)
    ※ボランティア団体やNPO法人等、市民活動による移送サービス実
     施団体で、運転協力者またはコーディネーターとして活動している
     か、活動を始めようとしている方。
    ※運転協力者講習会のみ定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参
     加できます。

参加費 17,000円(各講習会共)
    ※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
     険料を含む。

問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒162−0828
東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
TEL&FAX 03−5261−9009
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp


4.第14回全国ボランティアフェスティバル 火の国くまもと

日 時 2005年10月29日(土)〜30日(日)

会 場 グランメッセ熊本、熊本市民会館、県内6ブロック

内 容 
 3.ボランティアからもらう不思議なパワー
 4.ふれあい共生そして自立へ−輝き続ける行き方を求めて
 6.当事者と連携したボランティアの取り組み
 8.地域福祉とネットワーク
 9.ボランティアはこーでねーと?!
 12.災害時のボランティア活動と資金のあり方について
 28.ボランティアって何だろう?みんなで“ぼらんてぃあ探し”
 30.阿蘇やまびこネットワーク活動
 33.小地域ネットワークの話っ!和っ!輪っ!
 35.災害・防災ボランティアを考える
 36.やさしいまち やさしい人
 テーマ別のつどい全41テーマ

締 切 2005年8月10日

申込み・問合せ先
第14回全国ボランティアフェスティバル火の国くまもと実行委員会
TEL 096−324−5456
FAX 096−324−5427
E-mail vof@kumashakyo.jp
http://www.vf-kumamoto.jp/
※資料・申込み用紙はホームページからダウンロードできます。

◎協賛事業「九州の運営協議会の動向と移送サービスの今後を考える(仮
題)」
熊本外出支援ネットワークでは、ボランティアフェスティバル協賛事業とし
て、
移送サービスに関するシンポジウムを開催いたします。ボランティアフェステ
ィバルに参加される方は、是非こちらへもご参加ください。

日 時 2005年10月30日(日) 13:00〜15:00
会 場 ホテルルートイン熊本駅前 会議室
定 員 60名
参加費 有料
パネラー(予定)
    国土交通省九州運輸局、九州各県の移送サービスネットワーク団体関
    係者、社会福祉協議会関係者など。

問合せ先
熊本外出支援ネットワーク
TEL 096−312−8411
FAX 096−319−8040


5.福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その4

○点呼について
 「ガイドライン」では、運行管理の一つとして運行管理責任者に対し「点
呼」
を実施することを求めています。「点呼」とは、運転協力者に対して運行スケ
ジュールの指示・確認や健康状態、飲酒の有無などの確認、終了後の運行状況
の確認を行うことを言います。「点呼」という用語を使わなくても、一般的に
はどの団体でも行っていることだと思います。自分の団体では、どのように運
転協力者の方と運行についての打合せや車両のカギの受け渡しを行っている
か、
説明できるようにしましょう。

 また「点呼」は対面で行うことが原則ですが、マイカーボランティアなど
で、
事務所によらず直行、直帰の場合は、活動開始・終了時の電話連絡でもかまわ
ないとされています。

 いずれの場合も、記録をきちんととるようにしましょう。点呼実施記録簿な
ど専用の用紙でなくても、運行指示書などに記載する形でもかまいません。

 「点呼」に関係し、ボランティアや非常勤で運転の協力をいただいている方
の「過労」について問題にされる場合があります。自分の団体では、平均的に
一人の方に1回つき、どの程度の運転協力依頼をしているのか、また本職との
兼ね合いをどうしているのかを説明しましょう。


6.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2005年7月25日付
「福祉有償「セダン特区全国化」平行線 大臣折衝の可能性も」
「有償運送見直し 作業日程を提示 特区評価委に国交省」


  
  
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2005年 8月17日
No.270

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.福祉有償運送申請や運営についての有料相談実施について

 市民活動による非営利の移送サービスは、道路運送法第80条第1項に基づ
く許可(通称:「ガイドライン」)により、法的位置付けの第1歩が進みまし
た。反面、これにともない「ガイドライン」にもとづく80条許可申請書類の
作成や運営協議会への申請、各実施団体の運営体制の見直しが求められていま
す。

 そこで東京ハンディキャブ連絡会として、これらの内容について移送サービ
スを実施する市民団体からの相談に対応するために、有料での相談業務を開始
いたします。相談の方法は、各団体への訪問相談または連絡会事務局への来所
の2通りです。それぞれ事前にご予約をいただいた上で対応させていただきま
すので、是非ご利用ください。

相談料 1時間 5,000円
 ※団体会員は最初の1時間分は無料です。
 ※訪問相談の場合は、事務局からの往復の交通費をご負担いただきます。
 ※上記の相談料は、東京都内及び事務局から片道1時間の範囲を目安とさせ
  ていただきます。それより遠方の場合は、別途ご相談させていただきま
す。
 ※資料等が必要な場合は実費がかかります。

相談日 月曜〜金曜 10:00〜17:00
 ※ご希望により夜間も対応いたします。

 従来から行っている電話やE-mailによるご相談やお問合せは、簡易な内容の
場合のみとさせていただきます。
 なお、相談のご希望が多い場合は、合同の運営相談会も計画する予定です。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会


2.移送サービスの歴史を振り返る連載記事のお知らせ
  ボランティア・市民活動・NPOを応援する情報誌「ネットワーク」
  リニューアル創刊!

 市民活動による移送サービスが我が国で始まって今年で約30年になること
をご存知ですか。では、当初の移送サービス(ハンディキャブ)は、どのよう
に始まったのでしょうか。移送サービスに携わる市民団体が3000団体を超
え、道路運送法に基づく法的位置付けが始まった今こそ、原点を学びこれから
の活動を考える必要があるのではないでしょか。

 東京ボランティア・市民活動センター発行の情報誌「ネットワーク」は、ボ
ランティア・市民活動・NPOに関するさまざまな情報やオピニオンを掲載す
る情報誌ですが、この中の市民活動の軌跡を辿るコーナーで今年度、ハンディ
キャブ誕生と普及の歴史をとりあげています。

 ハンディキャブは1970年代、ボランティアグループ「新宿福祉の家」代
表で、かつては日劇のダンサー・演出家・振付師であった矢田茂さんが不慮の
事故から車いす生活となったことをきっかけに考案され、多くのボランティア
や企業メーカーの協力を得て開発・普及されました。

 今回の連載(全6回)では、矢田茂さんの半生を振り返りながら、1970
年代後半以降のさまざまなボランティア・市民活動の動き、当時のボランティ
アや自動車メーカー担当者など約60人(6月現在)への取材を通して得た貴
重な証言や資料・写真から、ハンディキャブ誕生の歴史をたどります。

ボランティア・市民活動・NPOを応援する情報誌「ネットワーク」
隔月発行(奇数月) A4判40ページ
年間購読料3,600円(1部600円)
※年間購読の場合、送料サービス

申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
TEL 03−3235−1171 FAX 03−3235−0050
ホームページからも申込みいただけます。
http://www.tvac.or.jp/nw/


3.勉強会「知ろう、学ぼう! 西東京市の地域交通」

 みなさんは、西東京市内にどのくらい移動手段があるか、ご存知ですか?

 電車、バス、はなバスやタクシー、NPOの移動サービス…しかし、たくさ
ん移動手段があっても、家から出ることが困難な方がいらっしゃいます。それ
は、どういった方々なのでしょうか?どんなことが困難なのでしょうか?

 今回、移動サービスを提供している団体やタクシー事業者の方々と一緒に、
西東京市内の移動手段の現状を踏まえ、地域交通に何が必要なのか考える会を
開きます。より良い移動サービス提供に向け、相互理解を深めませんか。皆さ
んの参加をお待ちしております。

日 時 2005年8月23日(火) 18:30〜

会 場 西東京市田無総合福祉センター 2階 視聴覚室
    東京都西東京市田無町5−5−12

参加費 100円(資料代)

内 容 進行 武本英之氏(東京交通新聞取材部長)
    参加予定
     西東京市移動サービス連絡会 加盟団体(10団体)
     三幸自動車(株)
     つくば観光交通

申込み・問合せ先
西東京市移動サービス連絡会
〒202−0013
東京都西東京市中町1−6−8 保谷東分庁舎1階
西東京市社会福祉協議会気付
TEL 0424−38−3771 FAX 0424−38−3772


4.パネルディスカション「災害時の移送を考える」
  KOBEボランティア交流祭

それぞれり災害を経験・ボランティアを受けた人・動いたひと・団体が一同に
集い当時を振り返るとともに、多くの人々と災害時の移送をどのようにすれば
よいかを考えたい。

日 時 2005年8月27日(土) 13:30〜15:30

会 場 こべっこランド(神戸市総合児童センター)7階 研修室
    〒650−0044
    兵庫県神戸市中央区東川崎町1−3−1
    JR神戸駅下車徒歩5分
    神戸高速鉄道・高速神戸駅下車徒歩10分

内 容 一部「それぞれの体験」

    移動困難な立場から
    災害時移動困難者はどうしていたか、どのように対応したか
     片桐憲治氏(長岡市喜多地区通院送迎支援部会)−新潟中越地震
     秋本菊枝氏(ボランティアグループやすらぎ)−阪神淡路大震災
     伊丹威氏(NPO法人ジャスミン)−阪神淡路大震災

    移動支援の立場から
    災害時どのように支援に動いたか、どのような困難があったか
     金澤哲夫氏(NPO法人東海福祉移動研究協議会)−東海豪雨災害
     竹田保氏(STネット北海道)−阪神淡路大震災
     西村貢氏(兵庫県移送サービスネットワーク)−豊岡水害
    
    第二部「フリーディスカション」
    災害時移動困難者の移動支援のあり方と非災害時の対応

定 員 90名

申込み・問合せ先
神戸市社会福祉協議会ボランティア情報センター
〒651−0086
兵庫県神戸市中央区磯上通3−1−2
TEL 078−271−5306 FAX 078−281−5365


5.福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その5

○運転者(運転協力者)の要件−研修の受講
 有償運送での運転者(運転協力者)は、二種免許が基本とされています。し
かし、活動を行うにあたって二種免許が絶対に必要というわけではありませ
ん。
タクシー業界側は、「人を運ぶ以上2種免許は必要だ」という意見ですが、市
民団体側は、市民活動に2種免許の義務付けは馴染まず、また移送サービスに
は移送サービスの運転技術等があり、独自の研修を行っていると主張してきま
した。そのため、運転者(運転協力者)に対する研修が「ガイドライン」でも
重視されており、運営協議会でも確認項目の一つとなっています。移送サービ
スの運転者(運転協力者)として携わる人は、移動困難な方の人命を預かり、
送迎するための運転技術や、使用する福祉車両についての知識、乗車前後の介
助知識・技術の研修を受講することが求められています。

 この研修については、「ガイドライン」でも、タクシー業界が実施している
主に福祉タクシーの運転者向けの研修と、市民団体が企画・実施している「移
送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づく研修」が
例示されており、国土交通省でも、2004年度に調査研究を行い、この研修
内容について、標準カリキュラムを提示しました。

 例示等された研修であれば、研修実施主体が内容についての責任を負うこと
により、運営協議会でも簡単に認められていますが、例示等によらない研修を
独自に企画・実施する場合は、研修実施主体が運営協議会に対してカリキュラ
ム内容の説明と了承を得る必要があります。またそのカリキュラム内容も、例
示された研修と同等であることが求められると考えられ、簡易なものであれ
ば、
運営協議会で了承を得られないケースもありえます。実際、運営協議会によっ
ては、研修プログラムの添付を求めるところがあり、また新に独自の研修事業
を行う団体が、了承を得るために事前申請を行う例もでてきました。

 移送サービス実施団体単独の研修であっても、ネットワーク団体等が行う合
同研修であっても、研修内容等の記録はきちんと行い、運転者(運転協力者)
の方がいつどのような研修を受けたか、または受ける予定があるのか説明でき
るようにしましょう。この裏付けとしては、運転協力者管理台帳等を整備して
おくことが有効です。

参考:国土交通省による運転協力者講習会標準カリキュラム
1.移送サービス概論 (50分)
2.利用者理解 (50分)
3.接遇・介助 (120分 座学60分+実技60分)
4.福祉車両 (60分 座学30分+実技30分)
5.法律・制度 (50分)
6.移送サービスでの運転 (50分)
7.安全・安心な運行と緊急時の対応 (50分)
8.運転実技講習 (一人20分程度)
※上記の時間は、最低必要な時間です。


6.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2005年8月8日付
「交通論壇 福祉移送サービス運営協議会 自治体の役割大きく
                       近畿大学教授 三星昭宏」


  
  
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2005年 9月 8日
No.271

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.多摩地域福祉有償運送運営協議会の動向について

 東京ハンディキャブ連絡会ニュースNo.268でお知らせした通り、東京都
では、福祉有償運送運営協議会の設置が進んでいない多摩地域の22市4町村
で運営協議会を共同設置するための準備を進めていますが、8月30日に運営
協議会設置要綱及び申請書類の書式例を各市町村に提示しました。

 各市町村ではこれを踏まえ、各実施団体に対して説明を始めました。第1回
の運営協議会(10月下旬開催予定)に申請を希望する団体の書類提出期限
は、
9月末となっています。まだ、行政から連絡が無いところは、至急担当窓口へ
問合せてください。

 申請書類については、国土交通省から出されている標準書式の他に、利用料
の比較表等のオリジナルのものもあります。記入上の注意等については、この
連絡会ニュースに掲載している「福祉有償運送運営協議会での協議のポイン
ト」
でご案内いたしますので、参考にしてください。また連絡会では、個別の作成
相談にも応じていますので、ご活用ください。

 なお、書類作成を簡単にするために電子ベースで申請書様式を配付している
自治体もあります。


2.東京都内福祉有償運送運営協議会開催日程

 今後の東京都内での運営協議会の開催予定です。原則として傍聴できますの
で、是非ご出席ください。傍聴に当たってはできるだけ事前に担当部署に申し
込みをしてください。

○練馬区福祉有償運送運営協議会(第3回)
日時 2005年9月12日(月) 9:30〜11:30
会場 練馬区役所西庁舎8階第6委員会室
担当 保健福祉部管理課
    03−3993−1111(代表)

○日野市福祉有償運送運営協議会(第1回)
日時 2005年9月14日(水) 14:00〜
会場 日野市福祉支援センター
担当 健康福祉部生活福祉課社会係
    042−585−1111(代表)

○杉並区福祉有償運送運営協議会(第3回)
日時 2005年9月14日(水) 18:00〜
会場 杉並区役所会議室
担当 保健福祉部管理課計画調整担当
    03−3312−2111(代表)

○西東京市福祉有償運送運営協議会(第1回)
日時 2005年10月4日(火) 9:00〜11:00
会場 西東京市田無庁舎4階第3委員会室
担当 保健福祉部障害福祉課
    0424−64−1311(代表)

速報:豊島区福祉有償運送運営協議会(第2回)が2005年9月7日に開催
され、豊島区社会福祉協議会、システムハーイ、クローバーの3団体が了承さ
れました。


3.国際福祉機器展 H.C.R.2005

 16カ国1地域629社、世界の福祉機器を総合展示。第32回国際福祉機
器展H.C.R.2005では、福祉機器の総合展示とともに、老人や障害児
者の自立のための最新の情報提供や企画展示、各種セミナーなどを行います。

期 間 2005年9月27日(火)〜29日(木)
     10:00〜17:00

◎子どもの広場
 展示会場内に子ども向けの福祉機器を総合展示!!

◎国際シンポジウム「高齢者リハビリテーションの方向」
 9月28日(水)13:00〜15:30
 参加費2,000円

◎特別講習「高齢者の食を考える」
 9月27日(火)11:00〜12:00
 参加費 無料

◎特別セミナー「福祉機器 選び方・使い方」
 連日開催
 参加費無料
 『福祉車両』9月27日(火)15:00〜16:00
 廣瀬秀行氏(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所高齢障害者
 福祉機器研究室長)
 熊倉良雄氏(国立身体障害者リハビリテーションセンター厚生労働技官)

会 場 東京ビックサイト

問合せ先
(財)保健福祉広報協会
〒100−8980
東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3580−3052 FAX 03−5512−9798
ホームページ http://www.hcr.or.jp/


4.都市交通再生&地球温暖化対策セミナーin八戸
  「公共交通から考える“環境”そして“まちづくり”」

 地球温暖化の問題が深刻化する中で、運輸部門の二酸化炭素排出量の抑制が
重要な課題となっており、車両の環境負荷低減対策はもちろんのこと、環境負
荷を軽減するための交通政策・都市計画のあり方が問われています。

 そこで、八戸市では「環境立市」の理念をふまえつつ、公共交通を活かした
魅力的なまちづくりのあり方を探るための公開セミナーを開催します。

 また、このセミナーでは、地域交通(東北地方・青森県内)の実情と課題、
並びに新しい交通システムとして注目されているDRT(需要応答型交通)の
先進事例を紹介するとともに、パネルディスカッションによる意見交換・情報
共有を通じて、八戸市がめざすべき都市・地域交通の方向性を検証します。

日 時 2005年10月11日(火) 10:00〜17:00

会 場 八戸グランドホテル

内 容
 事例報告「新交通システム“DRT(需要応答型交通)”の実践」
 (1)青森県福地村
    沢田大輔氏(交通エコロジー・モビリティ財団)
 (2)北海道帯広市
    原文宏氏(北海道開発技術センター理事)
 (3)福島県小高町
    鈴木一男氏(小高町商工会eまちタクシー運行委員長)
 (4)東京都多摩市
    吉田樹氏(東京都立大学大学院)
 解説 秋山哲男氏(首都大学東京教授)

 基調講演「バス交通政策と環境問題」
 (1)バスが主役の公共交通サービス体系再構築
    竹内伝史氏(岐阜大学教授)
 (2)人と地球に優しい交通とバス再生
    加藤博和氏(名古屋大学助教授)

 基調報告「東北地方・青森県における公共交通の概況」
 (1)東北地方における公共交通活性化と環境対策
    小熊弘明氏(国土交通省東北運輸局企画振興部企画課課長)
 (2)青森県の地域交通と生活交通ユニバーサルサービス構築モデル事業
    石橋豊氏(青森県企画政策部新幹線・交通政策課主幹)

 パネルディスカッション「都市・地域交通の再生と地球温暖化対策」
  パネリスト 竹内伝史氏、加藤博和氏、今野惠喜氏(八戸工業高等専門学
        校教授)、原文宏氏、市民代表
  コーディネーター 秋山哲男氏

参加費 無料

申込み・問合せ先
八戸市企画部政策推進室
〒031−8686
青森県八戸市内丸1−1−1
TEL 0178−43−2111内線662
FAX 0178−47−1485
E-mail seisaku@city.hachinohe.aomori.jp


5.福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その6

○自動車の運行管理等の体制と運行規則
 80条許可の申請書には「自動車の運行管理等の体制」(様式3)を記載す
ることになっています。これは、「自家用自動車有償運送許可申請書」(様式
1)に添付する必要がある書類の内、「自動車の運行管理等の体制を記載した
書面」「事故防止についての教育及び指導体制等を記載した書面」「事故時の
処理及び責任体制等を記載した書面」「車両についての整備管理体制等を記載
した書面」「利用者からの苦情処理に関する体制等を記載した書面」及び「事
故時に対応する損害賠償能力の内容を記載した書面」に該当します。しかし、
様式3は基本的に責任者等の氏名等を記載するだけの簡単な内容となっている
ため、別途具体的な内容を記載した「運行管理マニュアル」を添付するように
求められるとともに、行政側から記載例を提供される場合もあります。

 しかし、一般的に多くの実施団体では「運行規則」「運行規約」「運行規
定」
「運行の手引き」等の名称で、運行全般に関して、それぞれの団体の事業内容
に合わせたルールを設けていると思います。行政側から提供された「運行管理
マニュアル例」をそのまま使用する前に、まず現在使用している規則を見直
し、
それぞれの体制について記載されているかどうか確認し、必要に応じて修正す
るようにしましょう。「運行管理マニュアル例」をそのまま使用し、資料とし
て添付することは一見簡単な様ですが、団体の活動実体に合っていない内容の
場合など、実際には励行していない事例が生じると問題となることが考えられ
ます。

 とくに利用者からの苦情処理については、市民団体に取ってあまり整備され
ていない部分であり、これは単に担当者が決まっていればいいというものでは
なく、利用会員への苦情申告の方法などの周知や受付方法、対応内容の記録の
整備・保管が重要とされていますので、注意してください。


6.2005年度会員登録の更新について

 遅くなっておりましたが、会員の皆様宛に2005年度会員登録更新のご案
内をお送りいたしました。会員の皆様の元には、2〜3日中に届くことと思い
ますので、ご確認の上2005年度会費の納入をお願いいたします。

 東京ハンディキャブ連絡会では、退会のお申し出が無い限り、会員登録は自
動更新となっておりますが、会費納入をもって更新完了となります。9月30
日を期限とさせていただきましたので、速やかな納入をお願いいたします。期
限を過ぎても特にご連絡がないまま、会費納入をいただけない場合は、会員資
格保留として、東京ハンディキャブ連絡会ニュースの配信を停止させていただ
く場合がありますので、ご了承ください。

 なお、今年度より賛助会費は、2口以上(1口5000円)とさせていただ
きましたので、賛助会員の皆様におかれましては、ご理解をいただけますよう
にお願い申し上げます。


7.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2005年8月22日付
「福祉有償 年内目途に新制度設計
 セダン特区全国化聴取 自交局長が表明
 現行ガイドラインが基本 」


8 09/09 10:10 共: 他人の卵子に核移植認可 英政府、病気予防目的で

共同通信ニュース速報

 【ロンドン8日共同】英政府の研究監視機関「人受精・発生学委
員会(HFEA)」は8日、心臓、骨格筋、脳などに異常を来す遺
伝性のミトコンドリア病の予防などを目的に、受精卵の核を、別の
女性から提供され核を取り除いた卵子に移植して胚(はい)を作る
ことを、英ニューカッスル大に認めた。
 ミトコンドリア病の大半は、細胞質に含まれ母親から子供へと受
け継がれるミトコンドリア遺伝子の異常が原因。このため、ミトコ
ンドリア異常がある受精卵から核だけを取り出し、正常な卵子に入
れて子宮に戻すことで、生まれる子供のミトコンドリア病を防げる
と期待される。
 作った胚は、受精卵の核の遺伝子と、卵子の細胞質中の正常なミ
トコンドリア遺伝子を受け継ぐ。
 中国の中山大グループは2003年10月、同様の手法で女性を
妊娠させることに成功したが感染症のため流産した、と米生殖医療
学会で発表。
 また、BBC放送によると、米ニュージャージー州の研究グルー
プが01年に、類似の技術を用いてミトコンドリアに異常のある複
数の母親に出産させた結果、新生児に異常はなかったとの報告があ
る。                         (了)
20050909 100504
[2005-09-09-10:10]


  
  
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2005年 9月26日
No.272

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.「ガイドライン」に係る日本財団福祉車両の取扱いについて

 日本財団が「ガイドライン」に関連し、助成車両の取扱いについて、9月2
0日付で下記の内容を財団ホームページに掲載いたしましたので、お知らせい
たします。なお、同様の内容を、各都道府県の「ガイドライン」担当部署にも
通知したようです。

2005年9月20日

日本財団の福祉車両をお持ちの皆様へ
車両チームよりのお知らせです。

 道路運送法では「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。た
だし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得
ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない」(第
80条第1項)となっており、自家用自動車を許可なく有償の運送に使用でき
ないことになっています。

 しかし、日本財団では1994年以来、道路運送法80条を意識しつつも、
高齢者・障害者等の移動困難な方々の外出支援等には、有償移送サービスが必
要とされているということから福祉車両の助成を続けてまいりました。

 そうした中、2004年3月に国土交通省より「福祉有償運送及び過疎地有
償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて」(国自
旅第240号)が出され、これにより有償移送サービス〔注1〕を行なってい
るNPO等や非営利の指定訪問介護事業所では、国自旅第240号に基づく運
営協議会の協議を経て〔注2〕、法第80条許可を得たうえで、白ナンバーで
活動ができることになりました。

 日本財団から寄贈又は助成いたしました車両は全て白ナンバーで配備させて
いただいておりますので、有償移送サービスを行なっているNPO等や非営利
の指定訪問介護事業所となっている団体におかれましては、国自旅第240号
に基づく運営協議会の協議を経て、法第80条許可を得たうえで、白ナンバー
で活動してください。また、既に緑(青)ナンバーに変更している場合〔注
3〕
には、白ナンバーに戻してください。

 また、非営利の指定訪問介護事業所は法4条又は法43条による事業許可を
得て、法80条許可による有償運送許可〔注4〕を得ることが可能になりまし
た(国自旅第241号)が、この手続きによって日本財団車両を活用すること
はご遠慮下さい。これは当該自治体における運営協議会の設置が遅れることを
懸念しているためです。また、既に運営協議会が設置された自治体にある団体
に対しても、同様の取扱いとさせていただきます。なお、この件につきまして
は、2006年3月の状況により再度検討したいと考えております。

 デイサービス等の施設送迎につきましては、当該施設と自宅等との間のみ自
家輸送として認められています〔注5〕が、当該施設の車両や職員によるもの
でも、他の輸送を有償で行なう場合は許可が必要となりますので、上記同様に
国自旅第240号に基づく運営協議会の協議を経て、法80条許可を得てから
日本財団の助成車両を使用してください。

 なお、日本財団助成車両は5年間の管理等を皆様にお願いしておりますが、
5年を過ぎた車両についても、譲渡する場合には事前に日本財団へ届け出をし
て許可を得てください。また、廃棄、その他変更等がある場合にも事前に届け
出をしてください。

 ご協力の程宜しくお願いいたします。

連絡会事務局による註釈
注1:無償運行(利用者から利用料の収受をしていない)であれば、法律の摘
要外(許可の取得は不必要)です。
注2:自治体からの委託事業による運行であれば、運営協議会での協議が必要
なく80条許可を取得する方法(金沢方式)もあります。
注3:4条または43条による旅客運送事業免許による運送に助成車両を使用
するという意味です。そのような事例が発生しています。
注4:4条または43条の免許の下に、白ナンバー車両の持ち込み使用(通称
:ぶらさがり使用)が認められています。
注5:当面の暫定処置です。許可取得事業者に委託することを勧めています。


2.シンポジウム「地域交通」の近未来を「新しい公共」で創る

 少子高齢化の進展や人口の都市集中等により、既存の公共交通機関では生活
に支障のある人や地域がありますが、この課題に対する自治体の努力には、困
難と限界性が見え始めています。

 バス、タクシー、NPOが相互あるいは行政と連携し協働することで、過大
な費用負担をともなわない新たな「地域生活交通」を創り出すことはできない
でしょうか。生活に必要な地域交通のユニバーサルデザインを語り合い、コラ
ボレーションの第1歩としてシンポジウムを開催します。

日 時 2005年10月2日(日) 13:30〜16:30

会 場 横浜市健康福祉総合センター大会議室
    神奈川県横浜市中区桜木町1−1
    JR京浜東北線桜木町駅下車1分

参加費 500円(資料代)

内 容 第1部 課題提起と事例報告〜移動サービスの現状と課題〜
    「歴史的経緯と現状認識」
     鎌田実氏(東京大学教授)
    「過疎地における生活交通の課題」
     両角美雄氏(津久井町社会福祉協議会局長補佐)
    「子育て支援における送迎ニーズ」
     竹内ゆり子氏(ワーカーズコレクティブ キッズポケット)
    「ニーズ発信者の立場から」
     池田達明氏(生きる会会員)

    第2部 課題解決に向けて新たな取組みや連携方法を探る
    「バスの現状と課題」
     赤澤亮平氏(神奈川県バス協会常務理事)
    「タクシーの現状と課題」
     牧野繁氏(神奈川県タクシー協会専務理事)
    「地域交通の近未来」
     武本英之氏(東京交通新聞)
    「コミュニティバス・市民ニーズと今後の課題」
     (横浜市)
    「「非営利・協同」でつくるたすけあい」
     田川元子氏(福祉クラブ生協理事長)
    コメンテーター 鎌田実氏
    コーディネーター
     河崎民子氏(かながわ福祉移動サービスネットワーク代表)

申込み・問合せ先
かながわ福祉移動サービスネットワーク
〒227−0043
神奈川県横浜市藤が丘1−27−5 アサミハウス第51D号室
TEL 045−973−6341 FAX 045−972−0810
E-mail kanagawa-idounet@b04.itscom.net


3.福祉交通サービスの新しい時代を築くセミナー

 わが国の福祉交通サービス(STS)は、新しい時代を迎えようとしていま
す。介護保険、障害者サービス提供システム、道路運送法、交通バリアフリー
法など、STSをめぐる法制度が大きく見直されつつあります。特に2004
年3月に出された道路運送法80条運用ガイドライン(通達)によって、NP
O法人であっても一定の要件を満たせば、有料・有償で高齢者や障害者など移
動困難者を送迎できるようなったのは大きなインパクトを社会に与えました。
今後、移動の保障は日本でどのように展開していくでしょうか?

 本セミナーはこのようなSTSを取り巻く環境が変化する中、これからの展
開について、行政、NPO、タクシー、研究者、そして利用者が一同に会して
議論し尽くし、今後どのような方向をめざすべきかともに考えるセミナーで
す。

日 時 2005年10月21日(金)〜22日(土)

会 場 日本財団ビル2階大会議室
    東京都港区赤坂1−2−2

定 員 200名(定員になり次第締め切らせていただきます。)

参加費 2000円(参加日数にかかわらず資料代として)
    懇親会代 2000円(21日夜、参加者のみ)

内 容 
    第1日目 21日 9:45〜17:30
    ○福祉交通の将来展望
    基調講演「移動困難者交通の将来展望」
     三星昭宏氏(近畿大学)
    「国土交通省の福祉交通サービス」
     田端浩氏(国土交通省自動車交通局)
    「障害者の社会参加と移動の保障」
     河幹夫氏(内閣府市場化テスト推進室長)
    討論「移送サービスの将来を語る」
     パネリスト 三星昭宏氏、田端浩氏、河幹夫氏
     司会 秋山哲男氏(首都大学東京)橋万由美氏(宇都宮大学)

    ○福祉交通の先進事例
    「地域福祉を目指した交通サービス〜タクシー事業者による」
     小林信勝氏(つくば観光交通(株))
    「共同配車センター」
     竹田保氏(STネット北海道)
     津田茂樹氏(であい共生舎)
     藤澤秀治氏(枚方市生涯福祉室)
    「サンフランシスコの移送サービス」
     杉本依子氏(ハンディキャブゆづり葉)
     秋山糸織氏(移動サポートひらけごま)
    「海外の在宅医療」
     藤井直人氏(神奈川県総合リハビリテーションセンター)

    ○4つの分科会による討論
    1.「行政分科会:道路運送法80条、
                  運営協議会から地域交通協議会へ」
    2.「タクシー分科会:共同配車センター、タクシーと地域福祉」
    3.「NPO分科会:新しい公共の中でのNPOの役割」
    4.「病院送迎分科会:先進事例による送迎問題への対応」

    ○懇親会

    第2日目 22日 10:00〜15:10
    ○分科会「21世紀の福祉交通サービスの新しい時代を築く」
     1.「外出とソーシャルインクルージョン利用者の視点に立った、
        社会的排除を阻む制度・サービスのあり方について」 
     2.「地域の新しい交通の考え方 バス・DRT・タクシー・福祉
        交通サービスを総合化する」
     3.「福祉交通サービスと新しい公共のあり方 公共サービスとは
        何か、行政は何をすべきか」
     4.「タクシーの「今」を知ろう 福祉交通の担い手としてのタク
        シーの未来を見据えて」

    ○シンポジウム「福祉交通はどこへいく」
     パネリスト
      高橋紘士氏(立教大学)
      桑田まさ子氏(国土交通省自動車交通局)
      黒田司郎氏
       (堺相互タクシー株式会社/NPO法人全国介護移送協会)
      笹沼和利氏(埼玉県移送サービスネットワーク)
                                 ほか
     司会 河崎民子氏(かながわ福祉移動サービスネットワーク)

問合せ先
セミナー実行委員会
TEL 0426−77−2360 (月〜金 10:00〜17:00)
ホームページ
 http://allsts2005.blog23.fc2.com/

申込み
 電子メール、FAX、郵便のいずれかでお申し込みください。
 
 電子メールの場合
 9月30日(金)までに必要事項を送信。

 FAX・郵便の場合
 参加申込書に必要事項を記入のうえ、9月30日(金)までに送付。

 1.電子メール allsts2005tokyo@yahoo.co.jp
 2.FAX 020−4664−9609
 3.郵便 〒192−0397
      東京都八王子市南大沢1−1
      首都大学東京秋山研究室内福祉交通サービスセミナー実行委員会

 ※参加申込書の到着後、受付完了をご連絡します。


4.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2005年9月26日付
「福祉有償運送 新制度設計論議が始動
 タクとNPO“協働”求める」


  
  
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2005年10月 5日
No.273

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.合宿型移送サービス講習会

◎“国交省推奨”移送サービス運転協力者講習会
 福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。

 移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会に参加する地域ネットワー
ク団体では、この基準に該当した講習会を全国各地で開催するとともに、合宿
型の講習会も開催しています。

◎移送サービスコーディネーター講習会
 移送サービスを安全に、円滑にすすめる上で、コーディネーターの役割は重
要です。利用者の多様なニーズを受け止めながら、それらをサービスという形
で応えるためには、その間にさまざまな連絡や調整を行わなければなりませ
ん。
この講習は、コーディネーターの役割について、「日常の運営」と「運行管
理」
の基本的な視点を中心に学ぶことを目的として実施いたします。

 福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、「運行管理」について、道路運
送法に基づく運行管理者資格の取得を義務付ていませんが、国土交通省では2
004年度に運行管理業務についての標準カリキュラムを策定しています。こ
の講習会は、そのカリキュラムに基づき、コーディネーターとしての運行管理
を学べるように企画しています。

開催日 2005年10月15日(土)〜16日(日)
    ※同時開催ですが、双方の講習会を同時には受講できません。

会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
    神奈川県川崎市高津区下作延1823

定 員 40名(各講習会共)
    ※ボランティア団体やNPO法人等、市民活動による移送サービス実
     施団体で、運転協力者またはコーディネーターとして活動している
     か、活動を始めようとしている方。
    ※運転協力者講習会のみ定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参
     加できます。

参加費 17,000円(各講習会共)
    ※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
     険料を含む。

問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒162−0828
東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
TEL&FAX 03−5261−9009
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp


2.移送サービス運転協力者講習会インストラクター養成講座
  参加者募集のお知らせ

 移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、運転協力者講習会イ
ンストラクター養成講座を開催いたします。連合会とその参加地域ネットワー
ク団体は、運転協力者(運転ボランティア)の技術を向上させるために各地で
運転協力者講習会を開催していますが、この講習会は「ガイドライン」の運転
協力者の条件となっている「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行す
るテキスト等に基づき運送主体が自主的に行う福祉輸送に関する研修」に準じ
ており、インストラクターは、その研修での講師等を務めていただきす。

 この講座の参加者は、各地域ネットワーク団体から推薦することになってい
ますが、当連絡会では、希望者を公募し、役員による審査の上、推薦いたしま
す。

日 時 2005年12月3日(土)〜4日(日)
     3日(土)10:00〜22:00
     4日(日) 9:00〜17:00

会 場 埼玉県県民活動総合センター
    埼玉県北足立郡伊奈町小針内宿1600
    ※合宿形式で実施します。日帰り参加はできません。宿泊も同会場で
     す。

参加費 2万円(受講料、テキスト代、宿泊代、事務費込み)

条 件 このインストラクター講座は、全国で活動している移送サービス団体
    が、運転協力者講習会を実施する際のインストラクターを養成するた
    めの講座です。ここで養成したインストラクターは各地域ネットワー
    ク団体に登録し、それぞれが開催する講習会で講義をしていただきま
    すが、必要に応じて他地域へ出向いて、講習をしていただくこともあ
    ります。

    1.原則として運転協力者の経験が5年以上で、運転協力者講習会の
    受講経験者とする。ただし、各ネットワーク団体の代表が同等と認め
    た場合は、この限りではない。
    2.各地域ネットワーク団体に登録し、受講後1年に3回以上、イン
    ストラクターとして協力していただけること。
    3.他人に教えることが向いていること。
    4.他地域へも年2回以上出張して教えることができること。

    ○適任証の発行
    2日間の養成講座を受講後、直近の各地域ネットワーク団体または、
    連合会主催の運転協力者講習会に2回以上講師として参加し、座学、
    実技を1単位以上担当し、現場研修を修了することにより、連合会よ
    り「移送サービス運転協力者講習会インストラクター適任証」が発行
    されます。

    ○その他
    ・参加費、会場までの交通費、食費は参加者の自己負担となります。
    ・当連絡会から参加される方は、原則として、所属する各個別団体会
     員から推薦をお願いします。

締 切 2005年10月28日(金)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒162−0828
東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
TEL&FAX 03−5261−8970
E-mail office@tokyo-handicab.net


3.移送サービスの運転協力者に対する2種免許義務付けについて
  東京ハンディキャブ連絡会ホームページへの書き込みより

 東京ハンディキャブ連絡会ホームページのコーナーの一つとして「STSガ
イドライン」があり、移送サービスの法的位置付けを始め、今回の「ガイドラ
イン」等についての情報提供を行っています。その中に「ガイドライン」につ
いての意見・質問を書き込めるようになっていますが、匿名の方から、下記の
内容書き込みがありました。各地で開かれている運営協議会において、いわゆ
る「2種免許の義務付け」議論が行われることがありますが、その議論の参考
になると思いますので、転載いたします(なお、基本的に書き込まれたものを
そのまま掲載しましたので、敬称は略しています)。

○一般の市民 2005年06月21日
初めて、このページを拝見し、読ませて頂きました。その結果、非営利団体で
もこんなレベルで活動していたのかとガッカリしました。事務局側の意見では
二種免許の取得と営業用ナンバー取得が自分たちの活動の普及の妨げになるも
のとし、さまざまな意見に対しさまざまな理由を付け反論しているだけの様に
おもえます。これだけの意見を周りから言われたり、業界筋から指摘されるの
ならば、今すぐとはいいませんが、大きな事故がおきないうちに、国から指摘
されないうちに、二種免許の取得と営業ナンバー取得の方向に動かなければ、
これだけの指摘を無視して行く方向では社会的責任を放棄しなくてはいけなく
なる様では、返って利用者に不都合をかける結果になるのではないですか。事
務局側の言っている事は社会のルールに真っ向から反対しているだけで、前向
きの姿勢が感じられません。色々な指摘があるのならば、同じ土俵にまず上が
り、その上で知識と技術を磨き、さらに、不都合、不便な点はルールを変えて
いく方向しかないと思うのですが。実績を掲げて、意見を述べても何の解決に
もなりませんし、JRの事故以来、社会的に安全が最優先される時代ですか
ら、
するべき事はしておかなくては。時間はかかると思いますが、より良いサービ
スを提供していく為にも前向きに検討して戴きたい事柄だとおもいます。

○埼玉県移送サービスネットワーク 2005年07月23日
一般の市民さん、はじめまして。
埼玉県移送サービスネットワークの笹沼といいます。
一般の市民さんのご意見について、書かせていただきます。

>さまざまな意見に対しさまざまな理由を付け反論しているだけの様におもえ
>ます。
さまざまな意見・・・とありますが、十羽ひとからげにきって捨てるというこ
とをしていいのでしょうか、今の日本は議会制民主主義の国です。あなたの意
見もきって捨てる気にはなりません。
私たちは業界の意見も聞き、利用者の意見も聞いていく中で議論し、よいもの
を作ろうと考えています。
先日もタクシーの団体に「スウェーデンのように、すべてタクシーで対応して
もよいのではとも思う」との意見を述べました。ただそのためには、バス代と
タクシー代との差額を行政が補助する制度をつくらなくてはなりません。その
ためには莫大な税金を投入するしかありません。残念ながら今の日本の財政状
況では不可能です。

>大きな事故がおきないうちに、
大きな事故はおきています、移送サービスにも、介護タクシーにも。
安全のための講習会を、国とともに、そして自治体とともに作っています。

>二種免許の取得と営業ナンバー取得の方向に動かなければ、同じ土俵にまず
>上がり、
私たちは福祉の土俵でこの問題に取り組んでいるのです。もちろん介
護保険のように営利を目的に入ってくることを排除するつもりはありません
が、
基本ベースになるものは福祉です。
私たち多くの中間支援団体は、障がい者・高齢者に代表される、交通弱者の社
会参加をどのように拡大するのか。そのために公共交通機関のあり方などに対
しても、DRTのような新しい交通機関の導入など行政に意見提言してきまし
た。

>社会的責任を放棄しなくてはいけなくなる様では、返って利用者に不都合を
>かける結果になるのではないですか。
私たちは在宅福祉の推進という大きな社会的責任を負っていると自負していま
す。
私の住んでいる埼玉県もそのことを認めてくれています。
また多くの団体が、利用される方々の思いを大切に取り組んでいます。私たち
も直接利用者に意見を求めています。

>社会のルールに真っ向から反対している
社会のルールとは何ですか、業界のルールではないですか。業界のルールはい
いこともあるとは思いますが、昨今の官製談合、石綿協会をみると逆に反社会
的ルールの可能性もあるように思うのですが。

>実績を掲げて、意見を述べても何の解決にもなりません
私たちは、実践の中に多くの反省、これからのあり方、など多くの示唆に富む
ことがあるように思います。そしてよい知恵が生まれてくると考えます。

>安全が最優先される時代
多くの事故が、プロの運転手により起こっているのも事実です。安全は免許の
種類ではなく、中味なのではと思えます。私たちは、精神的にも、肉体的に
も、
余裕を持ち、基本に忠実な運転をすることにより、多くの事故は防げると考え
ています。
もちろんそれぞれの団体のリスクマネージメントもしていかなくてはとも考え
ています。

○越谷秀昭 2005年07月26日
青森県移送サービスネットワークの「こしや ひであき」と申します。

2種免許って一体何なのでしょう?
こう質問すると、みなさんはどのようにお答えになりますか?
「お客さんを目的地へ運んで、その仕事の対価として運賃を徴収できる免許の
こと」ですよね。

では、その2種免許はどのようにして取得できるのでしょう?
書店で2種免許取得に関する本を3冊買い込み調べてみました。それによる
と、
公安委員会が行う適性試験と学科試験と実技試験を受験して合格すれば2種免
許を取得できます。
適性試験とは身体検査のことで、視力が両眼0.8以上片目でそれぞれ0.5
以上(1種は両眼0.7、片目0.3以上)、そして深視力検査が加わること
が1種よりちょっと厳しいところです。
学科試験は1種と同じ「交通の方法に関する教則」から出題され、90点以上
で合格(1種と同じです)。違うところは、この教則にある「旅客自動車運転
者の心得」から5問程度出題される点です。バスに関することとタクシーに関
すること合わせて5問程度です。
実技試験は、100点満点で80点以上で合格(1種は70点以上)。1種で
やらない実技としてひとつだけ「V字(鋭角狭路)コースの通過」が加わりま
す。後は1種と同じ実技です。

2種免許本、3冊を読み比べて、ア然としました。
1種免許取得時に教えられた基本的な運転技術(交通法規を守った安全運転)
をすれば、だれでも取得できると書かれてあります。ただ、長い年月運転をし
ていると、変なクセがついていたり、法規を勘違いしたひとりよがりの運転に
なっているので、基本に忠実な運転をするのが難しいとも書かれてありまし
た。

みなさん、2種免許のことを誤解していませんか?
2種免許を持っている人は全員が、交通法規を守って安全運転をして、快適に
お客さんを目的地へ連れて行ってくれると、思い込んでいませんか?

こんなタクシー、心当たりがありませんか?
横断歩道の上で突然停車し、客を乗降させているタクシー、駐車禁止場所に平
然と停めて客待ちしているタクシー、車いすの人だと判ると乗車拒否をするタ
クシー、接客がまるでなっていない不愉快なタクシー、雨降り時車いすを積ん
だトランクを開けっ放しにして、泥水がついた車いすにそのまま座らせる無神
経タクシー、まだまだありますがキリがないので、、、、。
これらのタクシーは、全て2種免許を持っているのです。そして、これらは決
して一部の不良運転者ではないのです。どこにでもいます。

乗客の安全輸送と2種免許について因果関係はまったくない、と私は確信しま
した。

高額のお金と長時間を使って2種免許を取得しても、移送サービスにはまった
く無意味です。教則に少しだけ書かれてある「旅客自動車運転者の心得」は「
旅客自動車運送事業法に関する運輸規則」からの抜粋です。この運輸規則をし
っかり勉強し、頭に叩き込むこと。そして、2種免許試験では絶対教えない、
福祉車両の扱い方・運転方法、障害者・高齢者に対する理解と接遇(介助)の
仕方を覚えること。これらを身に付けることの方が、移送サービスにとって肝
心なことにみなさんお気づきになっていただけませんでしょうか。
運転技術については、過去2年間免許停止処分がないことの基準をクリアして
いれば、普通に安全運転ができると解釈できるはずです。

少なくとも、2種免許があるだけで移送サービスの運転ができるのであれば、
私はこちらの方が不安で心配です。

※事務局より
 この各ご意見に対して、ご自分でも意見を述べてみたいとお考えの方は、東
京ハンディキャブ連絡会ホームページの「STSガイドライン」の書き込みコ
ーナーへお願いいたします。
 また、直接書き込めない方は、事務局までお送りいただければ、代わりに書
き込ませていただきます。


4.福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その7

○一般乗用旅客自動車運送事業とは
 運営協議会での議論で大きな位置をしめているのが、移送サービスの非営利
性の判断です。「ガイドライン」では、『当該地域における一般乗用旅客自動
車運送事業の上限運賃、公共交通機関の状況等地域の特性等を勘案しつつ、営
利に至らない範囲』としていますが、もっぱら「タクシーの運賃」と比較され
ています。これは、想定問答(2004年7月1日版)の『28.「営利に至
らない範囲」とは誰が判断するのか。具体的にどのように判断されるのか。』
に対し、『営利に至らない範囲の基準については、対距離制・時間制の場合、
各地域における同種のタクシー事業の上限運賃額の〜』と書かれている為で
す。
しかし、本来「一般乗用旅客自動車運送事業」とは、タクシーだけでなく、ハ
イヤーや福祉タクシー・ハイヤー、民間救急も含まれています。上記の想定問
答でも『同種のタクシー事業』と書かれていますので、移送サービスの場合
は、
同様の車両使用・サービスを行っている福祉タクシー・ハイヤーや活動内容に
よっては民間救急の運賃と比べることが正しい比較です。一部のタクシー事業
者は、移送サービスの利用料基準を低く押さえ込むため、一般タクシーの運賃
と比較しようとしていますが、きちんとした比較対象の議論をするようにしま
しょう。

○一般乗用旅客自動車運送事業における車種区分
 一般にタクシーの運賃は、車の大きさと定員によって分けられています。
◎普通車
道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち排気量2リットル(
ディーゼル機関を除く。)以下のもので乗車定員6名以下のもの及び同条に定
める小型自動車で乗車定員6名以下のもの。
同条に定める普通自動車及び同条に定める小型自動車のうち身体障害者輸送車
(患者輸送車、車椅子移動車)であって乗車定員6名以下のもの。
同条に定める軽自動車でリフト又はスロープにより車椅子で乗降でき、かつ、
運行時に車椅子を固定することのできる設備を有する特殊用途自動車。

また普通自動車は、現在のところ更に中型車と小型車に区分されています。
◎小型車 道路運送車両法施行規則第2条に定める小型自動車のうち自動車の
長さが4.6m未満のもの及び軽自動車。定員5名以下。
◎中型車 道路運送車両法施行規則第2条に定める小型自動車のうち自動車の
長さが4.6m以上のもの。定員6名以下。

◎大型車
道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車のうち排気量2リットル(
ディーゼル機関を除く。)を超えるもので乗車定員6名以下のもの。
身体障害者輸送車(患者輸送車、車椅子移動車)であって乗車定員7名以上の
もの。

◎特定大型車
道路運送車両法施行規則第2条に定める普通自動車又は小型自動車のうち乗車
定員7名以上のもの。
ただし、身体障害者輸送車(患者輸送車、車椅子移動車)を除く。

◎ディーゼル機関を搭載した自動車については、同一仕様(外寸、内装等)の
ガソリン車の車種区分を摘要する。

 例えば、移送サービスで一番使用されているハイエース・キャラバン(定員
7名以上の仕様)は、大型車に区分されます。各団体で使用している車両がど
の車種区分になるか確認しましょう。


  
  
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2005年11月16日
No.275

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
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1.第18回移送サービス研究協議会分科会テーマ・実行委員募集

 2006年3月4日(土)、5日(日)に開催を予定している第18回移送
サービス研究協議会の分科会で話し合うテーマを募集します。2004年3月
に通達された「ガイドライン」の重点指導期間の終了が間近となるこの時期に
開催するにあたり、今後の市民活動による移送サービスの展望を考え、学びた
いこと、知りたいことについて、テーマをお寄せください。
 合わせて、この研究協議会を企画・運営する実行委員を募集します。
 今回は、運営協議会への対応に追われ、例年に無くスタートが遅れていま
す。
会員の皆さんのご協力をお願いいたします。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
TEL&FAX 03−5261−8970
E-mail office@tokyo-handicab.net


2.東京都 多摩地域福祉有償運送運営協議会幹事会について

 10月31日(月)に第1回多摩地域福祉有償運送運営協議会が開催され、
多摩地域での福祉有償運送の必要性の議論と、申請があった10団体につい
て、
各幹事会への付託が決定されました。合わせて各幹事会の委員の構成が決定さ
れましたので、学識経験者とボランティア団体代表委員をお知らせします。

◎多摩地域福祉有償運送運営協議会
 学識経験者 秋山哲男氏(首都大学東京)
 学識経験者 藤井直人氏(神奈川県総合リハビリテーションセンター)
 学識経験者 澤田大輔氏(交通エコロジー・モビリティ財団)
 ボランティア団体代表 安藤雄太氏(東京ボランティア・市民活動セン
ター)

○北多摩東ブロック幹事会
 学識経験者 藤井直人氏(神奈川県総合リハビリテーションセンター)
 ボランティア団体代表 阿部司氏(東京ハンディキャブ連絡会)
○北多摩西ブロック幹事会
 学識経験者 澤田大輔氏(交通エコロジー・モビリティ財団)
 ボランティア団体代表 伊藤正章氏(東京ハンディキャブ連絡会)
○西多摩ブロック幹事会
 学識経験者 澤田大輔氏(交通エコロジー・モビリティ財団)
 ボランティア団体代表 小竹金次氏(町田ハンディキャブ友の会)
○南多摩ブロック幹事会
 学識経験者 藤井直人氏(神奈川県総合リハビリテーションセンター)
 ボランティア団体代表 秋山糸織氏(移動サポートひらけごま)

ブロック幹事会については、原則として申請書類が提出された団体の所属する
地域のみ開催されますので、今回は下記の2ヵ所で開催されます。
○北多摩西ブロック幹事会
 2005年11月28日(月) 14:00〜17:00
 昭島市役所1F市民ホール
 問合せ先
 昭島市保健福祉部福祉推進課
 TEL 042−544−5111
○南多摩ブロック幹事会
 2005年11月29日(火) 13:30〜16:30
 東京自治会館会議室
 問合せ先
 多摩市健康福祉部地域福祉課
 TEL 042−375−8111

また、西多摩ブロック幹事会では、団体申請についての協議はありませんが、
運営方法等を話し合うために、運営協議会を開催します。
○西多摩ブロック幹事会
 2005年11月24日(木) 10:00〜12:00
 東京自治会館会議室
 問合せ先
 青梅市健康福祉部障害者福祉課
 TEL 0428−22−1111

※連絡会では、申請に当たっての書類作成・内容チェックなどのご相談
 (No.270参照)に応じています


3.合宿型移送サービス運転協力者・コーディネーター講習会

◎“国交省推奨”移送サービス運転協力者講習会
 福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。
 移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会に参加する地域ネットワー
ク団体では、この基準に該当した講習会を全国各地で開催するとともに、合宿
型の講習会も開催しています。

◎移送サービスコーディネーター講習会
 移送サービスを安全に、円滑にすすめる上で、コーディネーターの役割は重
要です。利用者の多様なニーズを受け止めながら、それらをサービスという形
で応えるためには、その間にさまざまな連絡や調整を行わなければなりませ
ん。
この講習は、コーディネーターの役割について、「日常の運営」と「運行管
理」
の基本的な視点を中心に学ぶことを目的として実施いたします。
 福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、「運行管理」について、道路運
送法に基づく運行管理者資格の取得を義務付ていませんが、国土交通省では2
004年度に運行管理業務についての標準カリキュラムを策定しています。こ
の講習会は、そのカリキュラムに基づき、コーディネーターとしての運行管理
を学べるように企画しています。

開催日 2005年12月10日(土)〜11日(日)
    ※同時開催ですが、双方の講習会を同時には受講できません。

会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
    神奈川県川崎市高津区下作延1823

定 員 40名(各講習会共)
    ※ボランティア団体やNPO法人等、市民活動による移送サービス実
     施団体で、運転協力者またはコーディネーターとして活動している
     か、活動を始めようとしている方。
    ※運転協力者講習会のみ定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参
     加できます。

参加費 17,000円(各講習会共)
    ※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
     険料を含む。

問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒162−0828
東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
TEL&FAX 03−5261−9009
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp


4.第7回移送サービス運転協力者研修会
  国土交通省福祉有償運送運転協力者研修推奨プログラム

 東京ハンディキャブ連絡会では、移送・移動サービス地域ネットワーク団体
連合会に参加する各地のネットワーク団体と協力し、運転協力者研修会を開催
いたします。この研修会は、福祉有償運送の「ガイドライン」に沿った、安全

安心な移送サービスの運行を進めるためのカリキュラムにもとづいて実施いた
します。

開催日 2005年12月17日(土)・18日(日)
     10:00〜17:00

会 場 17日(座学)町田市 ぽっぽ町田
    18日(実技)日野市 多摩コース
    ※今回は町田市との協同事業のため、講習会場が変則的になりますの
     でご注意ください。

定 員 30名
    ※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やNPO法人等の市民活
     動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
     方で、活動歴が概ね2年未満の方。定員に余裕がある場合は、営利
     事業者の方もご参加いただけます。
    ※応募者が多い場合は、都内の連絡会会員を優先します。
    ※町田市内の団体の方は、別途募集となり、実技の日程が異なりま
す。

参加費 連絡会会員  8,000円
    一般    12,000円
    営利事業者 15,000円
    ※町田市内の団体の方は、参加費が異なります。

締 切 2005年12月5日(月)〈必着〉

申込み 専用の申込み用紙を連絡会へご請求いただき、ご記入の上、所属団体
    からお申込みください。
    ※事前に申込みの無い方のご参加はできません。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会


5.事務局よりのお知らせ
○2005年度会員登録更新(年会費納入)について
 今年度の登録更新(年会費納入)のご案内を2005年9月1日付で送付さ
せていただき、9月末を締切とさせていただきましたが、納入はお済みでしょ
うか。10月末現在で納入をいただいていない会員の方には、今月中にご案内
をお送りさせていただきますので、お済みでない場合は、至急ご納入をお願い
します。
 なお、今年度より賛助会費は、2口以上(1口5000円)とさせていただ
きましたので、賛助会員の皆様におかれましては、ご理解をいただけますよう
にお願い申し上げます。

○団体会員名簿の修正分送付について
 登録更新のご案内に、団体会員の名簿の一部を同封させていただきました
が、
これは定例総会のご案内に同封いたしました団体会員名簿の一部に落丁があっ
たため、修正分としてお送りさせていただきました。総会ご案内分と差替えて
ご利用ください。ご説明が足りず、お問合せをいただいた会員の方にお詫びい
たします。

○連絡会ニュース送付について
 連絡会では、ニュースの送付にFAX、E-mail、郵送の手段で送らせていた
だいていますが、今年度より、ニュースの配信をできるだけE-mailで行うよう
に、総会で決定されました。特に個人会員の方は、できるだけE-mailをご利用
ください。
 また、FAXでの配信をご希望になっている方で、エラーが発生する場合が
あります。ご不在の際は自動受信等の使用やご家族の方への使用説明をよろし
くお願いします。事務局では再送信の作業を行っていますが、繰り返し発生す
る場合はお送りできない場合もありますので、ご注意ください。


6.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2005年10月31日付
「宅配便で過疎住民を輸送
 福島県で全国初の試み浮上 規制や調整 難題も」
「有償運送に「乗合」容認 練馬区運営協 通院送迎研設け検討へ」

東京交通新聞2005年11月7日付
「審査手順で指針策定へ 多摩地区福祉運営協」
「セダン特区申請の方向 千葉県が福祉有償運送連絡会議
 千タ協は反対表明」


  
  
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2005年12月19日
No.276

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
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1.福祉有償運送を正式に法制化へ セダン特区、全国展開
  国土交通省「NPO等によるボランティア有償運送検討小委員会」
                         報告書素案より

 国土交通省は、9月から開催していた「NPO等によるボランティア有償運
送検討小委員会」に、これまでの議論を踏まえた報告書素案を提示し、来年以
降の福祉有償運送の取扱いについての方針を示しました。

 委員会での論点として、
 1.NPO等の福祉有償運送が対象とする移動制約者の範囲について
 2.セダン特区の全国展開について
 3.運営協議会について
 4.運転者に求められる要件について
 5.運行管理、整備管理の体制について
 6.運送の対価について
 7.タクシー営業類似行為防止に向けた措置について
 8.事後チェックの必要性について
 9.患者等輸送限定許可について
 があげられました。

 この論点についての議論を踏まえ、新たな仕組みとして、
 1.法的位置づけの明確化
  道路運送法を改正し、現行の第80条第1項の例外許可から、新たな規定
  を設ける。
 2.運営協議会の役割等
  福祉有償運送の必要性や安全の確保及び旅客の利便確保方策を関係者間で
  協議するとともに、新制度の登録を受けたNPO等の活動実態について把
  握し、安全や利便の確保の観点からフォローアップをする役割も担う。
 3.登録制度(更新性)の導入
  行政の関与の少ない登録制にするが、輸送の安全や旅客利便の確保措置が
  適切に行っているかを定期的にチェックするために更新制とする。
 4.使用車両の拡大(セダン特区の全国展開)
  人的な介助又は見守りが必要なものについては、基本的には福祉車両を使
  用する場合と同様に福祉有償運送として取り扱う。ただし、運転協力者に
  介助の技能等に関する一定の資格・経験を求める。
 5.輸送の対象者と利用者ニーズへの対応
  対象者の定義を「人的な介助又は見守りといったものなしに単独ではタク
  シー等の公共交通機関を利用できない人」とすべきである。またその地域
  の移動制約者の多様なニーズや会員利用者の身体状況の変化によるニーズ
  の変化に機動的に対応する必要がある。このため、セダン型車両等の一般
  車両を使用するNPO等にあっても、利用者の利便の確保の観点から、福
  祉車両での対応も可能であることが求められる。
 6.輸送の安全・旅客の利便確保の明確化・拡充
  (運転者の要件)NPO等であっても普通二種免許の取得を基本とすべき
  であるが、適切な講習等を受講していれば普通一種免許であっても可能と
  する。ただし、輸送の安全を確保するとともに、利用者や地方公共団体か
  らの信頼を得るために、一定レベル以上の内容の講習であることが必要。
  セダン型車両等を使用する運転協力者については、人的介助や見守りが必
  要なため、ヘルパー資格等の受講が必要である。
  (運行管理・整備管理の体制)一定規模以上の車両を使用する団体におて
  いは、運行管理の責任者にある程度の知識・資格を求める必要がある。整
  備管理についても、最低限、法定点検を受けている必要がある。
  (事故処理・苦情対応の体制)事故発生時の連絡体制や責任者が明確であ
  ること。苦情については、適切に記録し対応する体制になっていること。
  (損害賠償)対人8000万円以上、対物200万円以上の保険への加
入。
 7.輸送の対価の書面交付等 輸送の対価については、営利を目的とするも
  のではなく、運営協議会で協議が調っていることが前提である。国への許
  可や届出は必要としないが、利用者に対して書面を交付する等の十分な説
  明が必要である。高額な対価を得ている場合等には、変更命令が発動でき
  る。
 8.タクシー営業類似行為の防止処置
  団体名や登録した運行である旨を車体に表示する。また車内に運転協力者
  証等の掲示、登録証の写しの携行・表示等を求める。
 9.地方公共団体の役割
  運営協議会の主宰の他、登録団体の活動内容についてのフォローアップを
  行い、指導・助言を実施する役割を担う。
 10.事後チェック制度の導入による事故の再発防止と利用者保護
  悪質な団体の排除と利用者保護のため、事後チェック体制を導入する。必
  要に応じて監査を実施し、違反があった場合には、行政処分・是正命令を
  行う。移送の記録や運転記録、会員名簿、運転者名簿、点呼の記録、車両
  台帳等を保存する。

 経過処置として、現行の80条許可を受けた団体は、新しい制度での登録を
行ったものとして、円滑に移項できるようにする。

 指定訪問介護事業所のヘルパーの持ち込み車両の取扱いについては、新たな
制度の対象とはせずに、現行通り4条・43条許可のもとに許可を行うものと
する。ただし、使用台数に応じて、運行管理者を選任し、運転するヘルパーに
ついても、一定レベル以上の講習を受講するものとする。

 今後のスケジュールについては、次期通常国会に道路運送法の改正案を提出
するものとする。改正案成立後、2006年10月施行を目途として必要な省
令・通達等を整備する。

※「NPO等によるボランティア福祉有償運送検討小委員会検討報告書」(素
案)より東京ハンディキャブ連絡会事務局の文責により要約。
※新たな仕組みの概要図については、別掲しましたので、参照してください。


2.都内共同運営協議会開催日程

○10区共同運営協議会(第1回)
 日時 2005年12月22日(木) 10:00〜12:00
 会場 新宿区役所本庁舎6階 第2委員会室

○多摩地域運営協議会
 北多摩東ブロック幹事会
  日時 2006年1月11日(水) 9:00〜12:00
  会場 東京自治会館 大会議室
  日時 2006年1月13日(金) 9:00〜12:00
  会場 東京自治会館 大会議室
 北多摩西ブロック幹事会
  日時 2006年1月11日(水) 14:00〜17:00
  会場 東京自治会館 大会議室
 南多摩ブロック幹事会
  日時 2006年1月11日(水) 13:30〜17:00
  会場 東京自治会館 第4・5会議室
 西多摩ブロック幹事会
  日時 2006年1月13日(金) 14:00〜
  会場 東京自治会館 大会議室


3.「移送サービス」緊急連絡会議 〜来年以降、社協は何を行うべきか〜

 障害者や高齢者など移動困難者の移動と地域生活を支える目的で行われる移
送サービスは、国土交通省における「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る
道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて」(ガイドライン)に
より、一定の要件を満たせば有償運行許可が得られることになりました。しか
し、そのために必要な運営協議会の設置が伸び悩む一方、すでに設置された地
域でも協議の進捗には各地で差が見られ、国土交通省における重点指導期間が
来年3月末までとされる中、社会福祉協議会として何を行うべきか、担当者の
悩む声がよせられる機会が少なくありません。

 移送サービスに関する研究協議と情報交換の機会としては、本年度、200
6年3月4日・5日に「第18回移送サービス研究協議会」の開催を予定して
おりますが、前述のような状況を踏まえ、社会福祉協議会やボランティア・市
民活動センターを対象に下記の通り緊急連絡会議を開催することといたしまし
た。

 年末の折、ご多用とは存じますが万障お繰り合わせの上ご出席賜りますよう
お願い申し上げます。

日 時 2005年12月27日(火) 13:30〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室

主 催 東京ボランティア・市民活動センター 東京ハンディキャブ連絡会

協 力 移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会

対 象 社会福祉協議会及びボランティア・市民活動センターの移送サービス
    担当職員

内 容 1.ガイドラインにおける「80条許可」について(基礎的事項の再
      確認)
    2.4条許可と80条許可の違いについて
    3.運営協議会の設置状況および協議の動向
    4.「80条許可」における研修の位置づけについて
    5.移動困難者の状況について(2005年東京都都内移送サービス
      利用者調査より)
    6.NPO・市民活動団体と社会福祉協議会ボランティア・市民活動
      センターの連携について
    7.移送サービスの今後の展望と課題について〜国土交通省・NPO
      等によるボランティア福祉有償運送検討小委員会における議論の
      動向を踏まえて〜

参加費 一人2,000円

申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
担当:藤原、柴田
〒162−0823
東京都新宿区神楽河岸1−1
TEL 03−3235−1171 FAX 03−3235−0050


4.福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その9

○自動車保険の加入条件について
 以前に保険の年齢不担保条件についての注意を書きましたが、それ以前に保
険加入時の加入区分について、訂正を求められる例が増えています。自動車保
険の保険種類には、家庭用(個人用)・事業用・営業用の3種類があります。
自動車には、自家用自動車(白ナンバー)と、営業用(緑ナンバー)がありま
すが、個人名義の自家用自動車は、家庭用(個人用)と扱われますが、自動車
の所有者が法人等であり、その法人の事業に使用している車両は「事業用」と
して扱われます。

 任意団体で活動していた市民団体では、自動車の所有者名義が一般的に代表
者や役員などの名義となっているため、保険加入も家庭用として取り扱われて
いましたが、NPO法人では所有者(又は使用者)として法人名が登録されま
すので、保険区分もこの時点で「事業用」に変更することになります。しか
し、
保険代理店等が以前と同様な取扱いと勘違いして、そのまま「家庭用(個人
用)」としている例があり、その点を運営協議会で指摘されています。提出前
に保険の加入区分がどのようになっているか確認し、「家庭用」となっている
場合には、「事業用」に変更するようにしましょう。保険会社にもよります
が、
一般的には「家庭用」と「事業用」では、保険料の額はほとんど差が無いよう
です。一方、損害保険料率算定機構(保険の条件等を決めている組織)では、
有償運送で使用する車両については、白ナンバーでも「営業用(タクシー
等)」
として取り扱う方向で調整をしていますが、保険会社で対応が分かれていま
す。

 また名義変更をしていない場合は、持ち込み車両と同様に扱われますので、
名義人との使用契約の締結が必要となりますので、注意しましょう


5.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2005年11月14日付
「事故・苦情処理体制 自治体責任を明確化 関運局
 福祉有償運送で管内運輸支局に指示
 輸送実績報告も許可条件に」


UP:2005 http://www.arsvi.com/o/thc20052.htm
東京ハンディキャブ連絡会  ◇アクセス,まちづくり  ◇障害者団体
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