２００５年 １月１２日
No.257
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
年 頭 の 挨 拶
あけましておめでとうございます。「ガイドライン」が出されてから、まも
なく１年がたちます。ようやく、自治体による運営協議会の設置の動きが本格
的に始まったとの報が、このところ各地で聞かれます。会員団体の地元では、
いかがでしょうか。
「ガイドライン」にはさまざまな問題が残されたままですが、運行許可を取
得することは、移送サービスの社会的地位を確立し、その財政基盤の強化や更
なる発展の基礎として、不可欠な一歩になることは間違いありません。連絡会
としても、各自治体が移送サービスの重要性を理解し、運営協議会を設置して
支援するよう、すでに昨年から働きかけを行っており、今年もその努力を続け
ていきます。すべての団体が正式な運行許可を取得し、移送サービスが公共交
通の一員として認められるよう、一緒に努力していきましょう。
今年も、東京ハンディキャブ連絡会をよろしくお願いします。
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
１．“国交省推奨”合宿型移送サービス運転協力者講習会
福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、いち早くこのテキス
トを使用し、統一した講習内容で運転協力者講習会を開催しています。
開催日 ２００５年２月１２日（土）～１３日（日）
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
か、活動を始めようとしている方。
※定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参加できます。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
講座ホームページ http://www.jin-navi.jp/
２．移送サービスについての関連記事
高知新聞１１月１６日付
「ＮＰＯの福祉有償運送 許可に向け運営協
安全条件など協議へ 高知市」
東京交通新聞２００５年１月３日付
「自家用車有償運送「運営協」設置状況」
東京交通新聞２００５年１月３日付
「ＮＰＯ許可に門戸 都内練馬区でも立ち上げ
「運営協」設置加速するか」
東京交通新聞２００５年１月１０日付
「大網白里町で福祉有償運送 運営協発足
社福協が許可申請へ」
２００５年 １月２８日
No.258
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
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１．福祉有償運送に係る運営協議会設置に向けたセミナー
標記セミナーを長野県、社会福祉法人長野県社会福祉協議会と共催で、下記
のとおり開催します。
このセミナーは、２００４年３月に通知されました“ＮＰＯ等福祉・過疎地
有償運送のガイドライン”の中の「運営協議会」について、その設置と運営に
向けた取り組みについて理解を深めることを目的に開催します。
なお、松本会場（２月３日）につきましては、会場の都合によりたいへん混
雑が予想されますので、できる限り長野会場（２月２日）への参加をお願いし
ます。
○長野会場
日 時 ２００５年２月２日（水） １３：３０～１７：００
会 場 長野県庁講堂
長野市長野市大字南長野字幅下６９２－２
○松本会場
日 時 ２００５年２月３日（木） １３：３０～１７：００
会 場 松本市南部公民館（なんなんひろば）大会議室
長野県松本市芳野４－１
内 容 １）地域交通計画と福祉交通における自治体の役割
（長野会場）秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市研究科教授）
（松本会場）北川博巳氏（東京都老人総合研究所）
２）ガイドラインのその後・全国の動向
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
３）長野県の運営協議会設置の方針について
長野県社会部コモンズ福祉課
４）運営協議会の設置と運営方法について
長野県企画局交通政策課
参加費 無料
申込み・問合せ先
長野県ハンディキャブ連絡会
〒３８１－２２２６
長野県長野市川中島町今井１３８７－５
ハーモニー桃の里・コーディネートプラザながの内
ＴＥＬ ０２６－２８６－７６７６ ＦＡＸ ０２６－２８５－１９０９
E-mail yorimichi@rainbow.plala.or.jp
２．シンポジウム 宮城の移動サービスを考える
これまで市町村や社会福祉協議会、ＮＰＯ等により、高齢者や障害者等公共
交通機関を使用し移動することが困難な人を対象に通院や通所、買い物等を目
的にした移動サービス（福祉有償運送）が行われてきました。そして２００４
年３月、国土交通省から、法的な位置づけを明確にする通達（ガイドライン）
が出され、運営協議会の協議等一定の手続を経て許可を得ることが必要となり
ました。
そこで、自治体の方々や、タクシー事業者、社会福祉協議会、ＮＰＯ団体等
多くの関係者の皆さまと共に移動サービスへの理解を深め、協働で推進するた
めにシンポジウムを開催します。
移動制約者の社会参加とそのご家族等の介護負担の解消を図り、より良い地
域生活が行える環境づくりを皆で考えたいと思います。ぜひご参加ください。
日 時 ２００５年２月７日（月） １０：２０～１６：００
会 場 宮城県庁舎講堂（２階）
参加費 無料
定 員 ２００名
内 容 基調講演「新しい歴史を歩むＮＰＯの移動サービス」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市研究科教授）
レポート１「タクシーとＮＰＯと行政－協働と発展に向けて－」
黒田司郎氏（全国介護輸送協会会長・堺相互タクシー社長）
レポート２「全国の取り組み状況について」
大泉宏氏（東北運輸局自動車交通部旅客第２課長）
レポート３「先進地・神奈川からのレポート」
河崎民子氏（かながわ福祉移動サービスネットワーク代表）
パネルディスカション＆質疑応答
「宮城県の福祉輸送を発展させるために今やるべきことは何か」
パネリスト
河崎民子氏
黒田司郎氏
坂井正義氏（ＮＰＯ法人まごころサービス塩釜センター理事長）
佐々木清司氏（宮城県保健福祉部長寿社会政策課長）
コーディネーター 秋山哲男氏
申込み・問合せ先
移動サービスネットワークみやぎ
〒９８０－００１４
宮城県仙台市青葉区本町２－８－１５ 市民活動サポートセンター４階
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０２２－２６４－２５７
３．平成１６年度 第３回運転協力者研修会
長野県内の移送サービス活動に従事する運転者を対象に、安全な移送サービ
スの運行について研修することを目的に開催いたします。
この研修内容は、「ガイドライン」で例示されている国土交通省福祉有償運
送運転者推奨プログラムです。
日 時 ２００５年２月２６日（土）・２７日（日）
両日とも ９：００～１７：００
会 場 ２６日(土)
長野県身体障害者リハビリテーションセンター及び長野県障害者福
祉センター サンアップル
２７日(日) 長野県障害者福祉センター サンアップル
対 象 長野県内で移送サービスを実践している団体の運転者
※実施団体の推薦者に限る。
定 員 ３０名（実技講習のみ初級コース・一般コースあり）
※初級コース 運転経験２年未満
一般コース 運転経験２年以上
参加費 ５，０００円(連絡会会員４，０００円)
※テキスト代別途１，５００円
申込み・問合せ先
長野県ハンディキャブ連絡会
４．第１７回移送サービス研究協議会
東京ハンディキャブ連絡会、東京ボランティア・市民活動センターの主催
で、
第１７回移送サービス研究協議会を開催します。
日 時 ２００５年３月５日（土） １７：３０～１７：３０
３月６日（日） １０：００～１７：３０
会 場 セントラルプラザ会議室
東京都新宿区神楽河岸１－１
参加費 ３，０００円（２日間）
内 容 ５日は国土交通省による「福祉有償運送ガイドライン・運用の状況に
ついて」の行政説明と、「どこまできたか、どこへゆくのか、移送サ
ービス」をテーマに鼎談を行います。
同日の１３：００～１５：００まで移送サービス基礎講座も開催しま
す。参加希望者は別途参加費２，０００円（東京ハンディキャブ連絡
会会員は１，０００円）が必要です。
６日は分科会を行います。テーマは午前中が（１）「国土交通省・福
祉有償運送ガイドライン・解説」（２）「運転協力者研修・運行管理
者研修のモデル化について」（３）「介護輸送のニーズを探る」、午
後は（４）「福祉有償運送ガイドラインを検証する」（５）「移送サ
ービス利用者調査報告」（６）「福祉車両を考える～利用者に合った
福祉車両の選び方～」の６つ。分科会後、全体会を行います。
６日１０：００～１７：３０は福祉車両展示会を同時開催します。
申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター（担当：藤原）
ＴＥＬ ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０
ホームページhttp://www.tvac.or.jp/
※２月中旬ごろよりホームページからもお申込みできます。
５．第５回移送サービス運転協力者講習会開催のお知らせ
国土交通省が２００４年３月に通達した「福祉有償運送及び過疎地有償運送
に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱い」（通称：ガイドライ
ン）
では、移送サービスにおける運転協力者について、「普通第２種免許を有する
ことを基本とする。これによりがたい場合には、当該地域における交通の状況
等を考慮して、十分な能力及び経験を有していると認められることを要するも
の」とされています。具体的な判断基準として研修の受講が推奨されており、
その一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト
等に基づき運送主体が自主的に行う福祉輸送に関する研修」が例示されていま
す。
東京ハンディキャブ連絡会では、「ガイドライン」通達以前よりこのテキス
トに基づく講習会を実施していますが、今年度も下記の要領で実施いたしま
す。
この講習は、２日間の日程で、座学と運転実技の講習を行います。今回は実
際の路上で実技を行います。皆様の参加をお待ちしております。
日 時 ２００４年３月１２日（土） １１：００～１７：００
３月１３日（日） １０：００～１７：００
会 場 セントラルプラザ会議室及び飯田橋周辺
定 員 ３０名 ※応募者多数の場合は調整。
対 象 移送サービス実施団体で、現に運転協力者として活動している方で、
活動年数が概ね１年以上３年以内の方。
※両日とも出席できること。お申込みは所属団体を通してお願いしま
す。
参加費 １０，０００円（東京ハンディキャブ連絡会団体会員は５，０００
円）
※テキスト代及びボランティア活動等行事用保険掛金を含む。
締 切 ２００５年３月１日（火）必着
※専用の申込み用紙がありますので、事務局までご請求ください。
その他 実技での車両の持込み受講はできません。
セントラルプラザでの駐車は有料です。
受講生の方に迷惑になりますので、見学はできません。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－８９７０
E-mail office@tokyo-handicab.net
（月～金 １０：００～１７：００）
６．移送サービスについての関連記事
（情報提供：移動サービス・ネットワークみやぎ、
せんだいみやぎＮＰＯセンター）
河北新報２００５年１月１２日付朝刊
「変わる生活の足 交通事業自由化３年目
乗り合いバス 活況の影で路線廃止も」
河北新報２００５年１月１３日付朝刊
「変わる生活の足 交通事業自由化３年目
タクシー 見えないサービス競争」
２００５年 ２月２４日
No.259
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
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１．第１７回移送サービス研究協議会
～移送サービス「ガイドライン」の先にみえるもの～
移送サービス研究協議会の参加申込み締切り（３月２日必着）が迫っていま
す。ここ数年、東京都内の参加者の申込みが遅い特徴があります。移送サービ
ス研究協議会には全国から参加者があるため、ぎりぎりのお申込みでは、ご希
望の分科会に参加できない場合もありますので、お早めにお申込みください。
また、お申込みは、ＦＡＸの他、東京ボランティア・市民活動センターのホ
ームページからもできますので、ご利用ください。
日 時 ２００５年３月５日（土） １５：３０～１７：３０
３月６日（日） １０：００～１７：３０
会 場 セントラルプラザ会議室
東京都新宿区神楽河岸１－１
ＪＲ飯田橋駅下車徒歩１分
参加費 ３，０００円（２日間）
内 容 ◎５日 行政説明「福祉有償運送ガイドラインを巡る動向」
鼎談「どこまできたか、どこへゆくのか、移送サービス」
◎６日 第１分科会「『福祉有償運送ガイドライン』とは？
－基本の解説－」
第２分科会「運転協力者研修・運行管理者研修の
モデル化について」
第３分科会「介護輸送のニーズを探る」
第４分科会「『福祉有償運送ガイドライン』を検証する」
第５分科会「利用者は語る
～移送サービス利用者アンケート結果より～」
第６分科会「福祉車両を考える
～利用者に合った福祉車両の選び方～」
全体会「ガイドラインの先にみえるもの
～移送サービスの将来展望～」
注：第１～３分科会は午前、第４～６分科会・全体会は午後
になります。
◎移送サービス基礎講座
５日 １３：００～１５：００
参加費 ２,０００円
（東京ハンディキャブ連絡会会員は１，０００円）
◎福祉車両フェア
６日 １０：００～１７：３０
申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
ＴＥＬ ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０
ホームページ http://www.tvac.or.jp/
２．板橋区ＳＴＳラウンドテーブル
板橋区は、２００３年３月に「すべての区民が自由に行動し、社会参加でき
るまち板橋」を計画の理念とする「板橋区バリアフリー総合計画」を策定し区
内のバリアフリー化に取り組んでいます。
この計画に基づき、多様な移動手段を確保するため。ＳＴＳに日頃携わって
いる東京界隈のの方々にお集まりいただき、板橋区のＳＴＳを将来どのような
方向で考えたらよいか。検討するための議論をお願いいたします。
この議論は公開で行われ、傍聴ができますので、是非ご参加ください。
日 時 ２００４年３月１日（火） １８：００～１８：３０
会 場 板橋区立グリーンホール（旧：産文ホール）１階 ホール
東京都板橋区栄町３６－１
都営地下鉄三田線板橋区役所前下車徒歩５分
内 容 第１部 報告
１．板橋区の今回の趣旨
板橋区障害者福祉課
２．板橋区のＳＴＳの現状
板橋区障害者福祉課
３．関東地区のＳＴＳの現状
鬼塚正徳氏（ＮＰＯ法人ハンディキャブを走らせる会事務局）
杉本依子氏（ＮＰＯ法人ハンディキャブゆづり葉理事長）
中野雅司氏（移動サービスあおば代表）
河崎民子氏（かながわ福祉移動サービスネットワーク代表）
笹沼和利氏（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
代表世話人）
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
伊藤絵利子氏（練馬区移動サービス連絡会代表世話人）
第２部 議論
１．我が国のＳＴＳの今までの評価
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市研究科教授）
２．板橋区としてどのような政策を進めるべきか
（フリーディスカション）
３．まとめ
申込み 会場の都合により事前にお申込みの上、ご参加ください。
申込み・問合せ先
板橋区障害者福祉課福祉のまちづくり担当
ＴＥＬ ０３－３５７９－２３６５ ＦＡＸ ０３－３５７９－２３６４
３．全国ガイドライン検証セミナー
誰もが安心して移動できる“まちづくり”に向けて
地域の障害者や高齢者など移動制約者を“ドア・ツー・ドア”の市民型・移
動送迎支援サービスを取り組む団体グループは全国で２５００～３０００にの
ぼります。
ＮＰＯなどによるこうした活動は地域の移動制約者にとっては生活に欠かせ
ない存在になっているにも関わらず、古い「道路運送法」ではその存在が認め
られない時期が長く続いてきました。
昨年の春に国土交通省が方針を転換して「全国ガイドライン」を通達し、一
定の手続きをふめば合法化されることになったのですが、その手続きの前提に
なる各地方自治体の「運営協議会」設置の動きは、遅々として進んでいませ
ん。
私たちの関西地域では、やっと大阪府が今年の４月を目途に「運営協議会」
の設置にむけて動きだしましたが、現在のところは枚方市（大阪府）、宍栗郡
山崎町（兵庫県）、飯高町（三重県）のみというのが現状です。
私たちの大切な日常の移動送迎支援活動に大きく影響を及ぼすと危惧されて
いる各地方自治体での「運営協議会」設置の動きと、何よりも移動制約者の移
動確保の“まちづくり”に向けた「全国ガイドライン検証セミナー」です。ぜ
ひご参加ください。
日 時 ２００５年３月１２日（土） １０：００～１７：００
会 場 神戸市立三宮勤労会館２階多目的ホール
兵庫県神戸市中央区雲井通５－１－２
ＪＲ三宮駅下車東へ５分
定 員 １００名
参加費 １，５００円（資料代）
内 容 挨拶「移動送迎支援サービスの現状と私たちの課題」
柿久保浩次氏（関西ＳＴＳ連絡会事務局）
基調報告「大和市特区と神奈川県の運営協議会設置への経過報告」
河崎民子氏（ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ
ケアびーくる代表）
特別講演「近畿圏内の８０条ガイドライン後の現状」
田中俊幸氏（国土交通省近畿運輸局自動車交通部次長）
基調講演「誰もが安心して移動できる“まちづくり”の現状と課題」
三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科教授）
特別報告
１．「兵庫県からの報告」
兵庫県健康生活部福祉局長寿社会課（依頼中）
２．「神戸市からの報告」
村井秀徳氏（神戸市保健福祉局総務部計画課主査）
３．「タクシー事業者としての福祉送迎の現状と課題」
梁瀬康昭氏（ユニバーサルタクシー株式会社常務取締役）
４．「移動困難者への移動ネットワークとは」
姫野操子氏（ＮＰＯ法人移動サービスネットワークこうべ／
神戸市）
討論と質疑応答
申込み・問合せ先
関西ＳＴＳ連絡会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０６－４３９６－９１８９
ＮＰＯ法人移動サービスネットワークこうべ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０７８－８２１－３２２２
４．福祉有償運送シンポジウム
～運営協議会を開催して地域福祉を推進しよう！～
ＮＰＯ等が行う福祉有償運送への理解を広めるとともに、福祉有償運送に関
する運営協議会の開催を契機に、地域の福祉ニーズや公共交通機関の状況につ
いての検討・協議を進め、地域福祉の推進に役立てられるように、啓発を図り
ます。
日 時 ２００５年３月１８日（金） １３：３０～１６：３０
会 場 埼玉県県民健康センターホール
埼玉県さいたま市浦和区浦和仲町３－５－１
ＪＲ浦和駅下車徒歩１０分
内 容 基調講演 秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市研究科教授）
特別講演 渡辺氏（国土交通省関東運輸局自動車交通部旅客第２課
長）
パネルディスカション
パネリスト 学識経験者、移送関係者、タクシー事業者、利用者、
先進自治体関係者、行政関係者
コーディネーター 高橋万由美氏（宇都宮大学助教授）
申込み・問合せ先
埼玉県移送サービスネットワーク
〒３５５－０３６６
埼玉県比企郡都幾川村大野１２５１ 笹沼様方
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４９３－６７－１６７８
５．第５回移送サービス運転協力者研修会受講者募集中！
日 時 ２００４年３月１２日（土） １０：００～１７：００
３月１３日（日） １０：００～１７：００
会 場 セントラルプラザ会議室及び飯田橋周辺
定 員 ３０名 ※応募者多数の場合は調整。
対 象 移送サービス実施団体で、現に運転協力者として活動している方で、
活動年数が概ね１年以上３年以内の方。
※両日とも出席できること。お申込みは所属団体を通してお願いしま
す。
参加費 １０，０００円
（東京ハンディキャブ連絡会団体会員は５，０００円）
締 切 ２００５年３月１日（火）必着
※専用の申込み用紙がありますので、事務局までご請求ください。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※１２日の開始時間が変更になりました。
６．移送サービスについての関連記事
河北新報２００５年１月１４日付朝刊
（情報提供：移動サービス・ネットワークみやぎ、
せんだいみやぎＮＰＯセンター）
「変わる生活の足 交通事業自由化３年目
移動サービス 許可業務行政の越重く」
東奥日報２００５年２月３日付朝刊
（情報提供：青森県移送サービスネットワーク）
「障害者ら白ナンバーで運ぶ福祉有償運送
許可審議する協議会ゼロ 県内関係者「早く設置を」」
２００５年 ３月１４日
No.260
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
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１．「ガイドライン」における任意団体への対応について
道路運送法第８０条第１項にもとづく許可を得るためには、非営利の法人格
が必要とされています。一方、法人格を取得できない任意団体については、法
人格がある団体と「連携」することによって、サービスを提供することができ
るとされています。この「提携」については、想定問答１８に説明されていま
すが、詳細について国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室から
説明がありましたので、お知らせいたします。
想定問答１８
「任意団体及び個人の方は、運送主体となる自治体又は非営利法人等に所属す
る形で、当該団体の責任において行う運行管理体制等の下、運送に携わってい
ただくことが必要である。」
「所属」とは、許可を受けようとする、又は許可を受けている運送主体の行
う福祉有償運送に従属することであり、主体となる法人格を有する団体（以
下、
運送主体団体）の運行管理の下で、「運転者による自家用自動車の提供（自家
用車の持込み契約）」に準じた契約を締結して行うことである。ただし、福祉
有償運送を実施する以外の任意団体の運営、それ自体の活動は自由であるので
それぞれ別個で行ってもかまわない（なお、任意団体として個別サービスのも
とで独自に有償運送を行うことまで含むモノではなく、あくまでも、許可を受
けようとする又は許可を受けた運送主体の運送条件に従って有償運送を行うこ
とが必要である）。
形式のみ運送主体に従属した形で、運送主体の名義のみを使用し、以下に掲
げる運行形態を取らない状態については、「名義貸し」に該当する行為とな
り、
申請は認められない。
運送主体団体と任意団体間の運行管理に係わる関係は、次の通りである。
１．利用者からの送迎依頼については、運送主体団体で一括して受付を行
い、
依頼内容に応じて、任意団体に対し運行を依頼（指示）するものとする。ガイ
ドラインにおいては、運行管理体制について、運行主体自らが行うことを要請
しており、運行管理体制について他の主体が行うことまで許容するものではな
い。したがって、この場合は、親団体たる運送主体の実施する運行管理体制の
もと、親団体の運送条件に従って運送を行うこととなる。この場合、実際に運
行を担当する任意団体の選択については、利用者が、現在利用している任意団
体の継続利用の希望なども含めて判断するものとする。
２．任意団体が複数所属し、任意団体間で利用料が異なる場合は、運営協議
会
で協議した内容に統一すること。任意団体でのサービス内容等が異なる場合
は、
利用者に提示し、それぞれの任意団体から許可を受けた運送主体のサービスに
切り替わる旨利用者の了解を得ることが必要。
３．運送は、あくまで運送主体団体の責任によって行うため、車両にも運送
主
体団体の名前を表示するものとする（任意団体の名称と併記はかまわない）。
４．運行時の「点呼」については、運行主体団体が行うことを原則とする
が、
運行主体団体の責任を明確にした上で運行主体からの運行指示書等に基づき、
任意団体の運行管理代務者が実施してもかまわない（この場合は、運営協議会
において運行管理体制について協議することが必要である）。またこの運行指
示及び運行報告については、「運転者による自家用自動車の提供」に準じて行
うものとする。
５．苦情処理及び事故時の対応等は、運送主体団体が責任をもってあたるも
の
とする
２．練馬区福祉有償運送運営協議会公式議事録公開
２００４年１２月２０日（月）に開催された練馬区福祉有償運送運営協議会
の公式議事録が、練馬区のホームページで公開されています。運営協議会での
論点などの参考になりますので、是非ご覧ください。なお、ホームページを閲
覧できない場合は、事務局にご連絡いただければ、お送りいたします。
ホームページ（練馬区保健福祉部管理課）
http://www.city.nerima.tokyo.jp/fukushikanri/
なお、第２回の会議は、２００５年３月２２日（火）９：００～１２：００
に練馬区役所第６委員会室で開催されます。
３．有償運送運営協議会設置状況公表
国土交通省では、２月１６日時点での、全国の福祉有償運送及び過疎地有償
運送の運営協議会の設置状況及び設置予定を公表しました。総数では、福祉有
償運送協議会が２２市区町村、岡山県と県内６地区、熊本県と県内１０市町
村、
過疎地有償運送運営協議会が１１市町村となっています。
設置を検討中（運輸支局に相談があったもの）は、福祉有償運送では６８市
区町村と大阪府、過疎地有償運送では１５市村、どちらか未定は３市町村とな
っています。
設置状況の一覧については、東京ハンディキャブ連絡会ホームページに掲載
しています。
４．厚生労働省での福祉有償運送運営協議会への対応
厚生労働省では、２月１８日に開催した全国高齢者保健福祉・介護保険関係
主管課長会議で、福祉有償運送運営協議会の設置要領（モデルケース）を配布
し、設置促進を依頼しました。
設置要領（モデルケース）については、東京ハンディキャブ連絡会ホーム
ペー
ジに掲載しています
５．第１７回移送サービス研究協議会開催される
東京ハンディキャブ連絡会と東京ボランティア・市民活動センター共催の第
１７回移送サービス研究協議会が、３月５日（土）、６日（日）の２日間にわ
たって、飯田橋のセントラルプラザを会場に開催されました。研究協議会では
初めての２日間の開催日程で、両日とも参加する必要？とのイメージか、参加
者は昨年より減りましたが、「ガイドライン」関係をテーマに据えた各分科会
では熱心な意見交換が行われました。
また昨年に続いて国土交通省より「ガイドライン」についての現状報告と今
後の課題についての説明や、移送サービスについての研究では第１人者であ
る、
東京都立大学大学院の秋山先生と近畿大学理工学部の三星先生の鼎談など、新
企画ももりこみ有意義な企画となりました。
福祉車両の展示については、展示場所がセントラルプラザのメイン通路に変
更され、協議会参加者のみならず、通行される多くの方にご覧いただくことが
できました。
※当日配布の資料については残部があり、ご希望の方には有料で配布していま
すので、東京ハンディキャブ連絡会までお問合せください。
６．移送サービスについての関連記事
トラモンド ２００５年２月２８日
社福協が運行管理責任を練馬区、大新東委託見解
【東京】 昨年１２月の同区福祉有償運送運営協議会で福祉有償移送の実施主
体として認定された練馬区社会福祉協議会が「チェアキャブ」の運送業務を営
利団体である大新東に委託している、との指摘を受けていた問題について、練
馬区はこのほど、福祉有償運送運営協議会の各委員に見解を示した。
その見解によると、福祉有償移送の実施主体になるには社会福祉協議会が運
行管理に責任を持ち、委託するのは運転業務のみでなければならないが、チェ
アキャブ事業の場合は自家用自動車管理業者の大新東に運行管理全体を委託し
ているとし、補助金の対象となる事業主体として不適当であると認めている。
社会福祉協議会に対しては大新東と業務内容を再確認した上で、同協議会が運
行管理に責任を持つよう求め、了承を得たとしている。
ただ、現状では車両を毎日確実に運行できるだけのボランティアを確保する
ことが難しいため、運転業務を委託するのはやむを得ないとしている。今後は
大新東と固定的に契約更新を続けるのではなく、ＮＰＯなど他の事業者への委
託も検討する必要があるとし、安定的な活動が可能になった際にはチエアキャ
ブ事業の主体をＮＰＯなどに移行することも検討する。
また、同区では今回の問題が生じたのは法人事業者、ボランティア団体が双
方についての理解が足りなかったことにあったとの反省から、次回の会合に先
立ち意見交換会を２８日に開催する。
トラモンド ２００５年３月１０日付
福祉移送運営協を広域で多摩市町村、設置の動き
【東京】 多摩地区で、ＮＰＯ等による福祉有償移送運営協議会を近隣の複数
の市町村単位で設置しようとする動きが出ている。協議会の運営コストを軽減
することが主な目的だが、すでに単独で運営協議会の準備を進めている自治体
や、協議会そのものを必要としない自治体もあることから、設置の意向を決め
ている多くの自治体は単独か広域かの動きを両にらみしている状況だ。
多摩広域での協議会の設置は、はじめ国分寺市が提起。ことし２月には多摩
地区全２６市町村の高齢者、障害者福祉担当課長、係長らが集まり、多摩全域
も念頭に広域レベルでの事務組合による設置の可能性について議論した。複数
の市町村で活動するＮＰＯ団体が多いことや、現時点で対象団体はなくても将
来的な需要に応えるためにコスト負担を軽減したいとの理由から広域での設置
を希望する自治体は多く、国分寺市以外にも八王子、小平、日野、東村山、国
立、狛江、東大和、東久留米の各市が検討している。
一方、セダン特区を申請している西東京市や東京特別区・武三交通圏である
三鷹市のほか立川、町田、多摩市では単独での設置を目指しており、いずれも
新年度予算案で運営に掛かる事務経費を計上している。また、西多摩地区では、
７市町村（青梅、福生、あきる野市、瑞穂、日の出、奥多摩町、桧原村）によ
る共同設置を別に進めていることからこちらを優先、夏ごろまでの立ち上げを
目指している。武蔵野、府中、調布、昭島、武蔵村山の各市は現時点で対象と
なる団体もないことから設置しない方向だ。
各自治体の思惑の違いからいまだ枠組みは定かではないが、設置を望む自治
体はそれぞれ可能性を模索している。最初に広域設置を提案した国分寺市の担
当者は「夏ごろまでを期限に検討していきたい」と話している。
東京交通新聞２００５年２月１４日付
「福祉有償運営協 長野は全県ベースで」
２００５年 ３月２５日
No.261
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．日本財団２００５年度福祉車両助成申請募集
日本財団では、１９９４年度から高齢者、障害者など移動の困難な方々が安
心して暮らせる地域社会の実現にむけて、ボランティア団体やＮＰＯ法人、公
益法人の皆様に福祉車両等の整備を実施してきました。訪問入浴車、介護支援
車、車いす対応車、送迎支援車、そして送迎バスです。また、２００４年度か
らは「子育て支援」のひとつとして保育所バスがラインアップに加わりまし
た。
申請方法、審査、事業実施の流れなどの詳細は、申請要項をご覧ください。
２００５年度から、ＮＰＯ法人・任意団体への対象車両に介護支援車（リフ
トアップシート仕様）が追加になるとともに、特定非営利活動法人・任意団体
に対する助成率が８割に変更になりました。また申請期間が、昨年より約１ヶ
月早くなっておりますので、ご注意ください。
◆助成対象団体・主な目的
公共交通機関による移動に制約のある高齢者や障害者に対するサービス、もし
くは保育所の送迎等に車両を必要とする団体を対象とします。
◆助成方法
ＮＰＯ法人・任意団体に対しては車両の基準価格に対する８０％助成、社会福
祉法人・財団法人・社団法人に対しては６０％（訪問入浴車のみ８０％）助
成。
◆助成対象車両について
日本財団仕様の車いす対応車・介護支援車・訪問入浴車等の中から１車種を選
定。
※東京ハンディキャブ連絡会に対して、ここ数年、大型の車いす仕様車（リフ
ト付）の仕様について、お問合せやご意見（特に電動車いすを使用している
人が２名乗車できない等）をいただいており、連絡会としても改善の要望を
していますが、助成対象車両に対するご意見は、申請書請求の際に、日本財
団車両チームにも直接お出しいただけるようにお願いします。
◆申請の方法
所定の申請書に記入のうえ、担当まで送付。
◎申請要綱・申請書の請求
日本財団ホームページから請求できます。
http://www.nippon-foundation.or.jp/
ＦＡＸの場合
０３－６２２９－５３３０まで、団体情報を記載の上、請求してください。
１．希望資料
「社会福祉法人・財団法人・社団法人用」
「特定非営利活動法人・任意団体用」
２．団体種別
「社会福祉法人」
「財団法人」
「社団法人」
「ＮＰＯ法人」
「任意団体」
３．団体名
４．担当者名
５．郵便番号・住所
６．電話番号
◆申請期間
２００５年５月１３日（金）～６月３０日（木）
申込み・問合せ先
日本財団 福祉車両チーム
〒１０７－８４０４
東京都港区赤坂１－２－２
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１６３
１０：００～１８：００
ＦＡＸ ０３－６２２９－５３３０
※東京ハンディキャブ連絡会では、申請のご相談に応じています。
２．福祉車両展示会及び競艇観戦ツアーのご案内
日本財団では、２００５年度助成対象車両の展示と助成の原資となっている
競艇の観戦ツアーを行います。
日 時 ２００５年５月１３日（金）、１４日（土）
９：００～１７：００
会 場 平和島競艇場
「福祉車両展示会」
２００５年度助成対象車種のうち約２０台の展示を予定しています。ご来
場の方には「２００５年度福祉車両助成事業」の申請書を配布します。
※競艇場への入場料１００円がかかります。
「競艇観戦ツアー」
当日の１３：００～１５：３０を予定。通常一般の方が入ることのできな
いピットの見学や特別観覧席にて競艇を楽しむことができます。参加を希望
された方の中から先着８０名（２日間合計）をご招待いたします。決定され
た方には、後日電話にてご連絡させていただきます。
締 切 ２００５年４月２４日（日）
申込み・問合せ先
日本財団 福祉車両チーム
〒１０７－８４０４
東京都港区赤坂１－２－２
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１６３
３．“国交省推奨”合宿型移送サービス運転協力者講習会
福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、いち早くこのテキス
トを使用し、統一した講習内容で運転協力者講習会を開催しています。
開催日 ２００５年４月１６日（土）～１７日（日）
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
か、活動を始めようとしている方。
※定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参加できます。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
講座ホームページ http://www.jin-navi.jp
４．第２回練馬区福祉有償運送運営協議会が開催
第２回の練馬区運営協議会が、３月２２日（火）の９：００より開催されま
した。
今回は、前回論点となった、練馬区社会福祉協議会チェアキャブ事業での、
運転業務の委託と運行管理体制についてのあり方について区からの説明や、市
民団体とタクシー事業者との意見交換会の位置付け等を協議するとともに、運
営協議会だけでは、協議時間が足りないということで、自由に話し合いができ
る幹事会を設置する件などが話し合われました。
前回継続協議となったＮＰＯ法人日本ライフアシスト協会については、今回
追加説明がありましたが、運賃設定の他に介護料を設定していることについ
て、
説明資料が足りないことや、現在実施している無償運行の実績について説明が
なされなかったことにより、更に継続して協議することになりました。
議事概要については、練馬区のホームページにおいて後日公式に掲載されま
すので、詳細についてはそちらをご覧ください。
（文責：事務局 伊藤）
５．区市町村における移送サービス団体のネットワークについて
各区市町村において、行政に対する運営協議会の設置要望や「ガイドライ
ン」
の勉強のために、区市町村単位のネットワーク団体が作られています。以前か
ら作られている世田谷区のほかに、練馬区、板橋区、杉並区、東久留米市など
にネットワーク団体が作られました。皆さんの地域に、ネットワーク団体を作
られた際には、東京ハンディキャブ連絡会まで御一報ください。連絡会では、
これらの地域ネットワーク団体の支援も行っていきたいと考えています
６．移送サービスについての関連記事
トラモンド ２００５年３月３日
市長に運営協設立要望書市川社福協、ＮＰＯ連名
［千葉］市川市社会福祉協議会（岡野谷守利会長）はこのほど、同市内で福祉
移送サービスを提供しているＮＰＯ法人４団体と連名で、千葉光行・市川市長
に道路運送法８０条による福祉有償移送許可を申請するために福祉運営協議会
の設立を求める要望書を送付した。
同市の人口は約４６万人。同市社会福祉協議会では、国士交通省のガイドラ
インに沿った形で介護保険要介護者と要支援者らの移動制約者や交通機関の利
用困難者を対象とし、医療機関や福祉施設への移送を行いたいとしている。同
市ではすでに、武藤自動車（武藤旭社長、市川市、２５両）とヒノデ（長谷川
雅実社長、同、９６両）が福祉移送サービスを積極的に営業しているほか、福
祉移送限定事業者やＮＰＯ法人も福祉移送サービスを行っているため、市側の
調整作業が注目される
トラモンド ２００５年３月１７日付
ＮＰＯの取得環境を整備 国交省、福祉移送で方針
［東京］国土交通省の中村浩一・新輸送サービス対策室専門官はこのほど、０
６年３月までに全国のＮＰＯ団体が福祉有償移送などの許可を取得できる環境
を整備する方針を示した。東京ボランティア市民活動センターと東京ハンディ
キャブ連絡会が主催する第１７回移送サービス研究協議会で行ったＮＰＯ等に
よる福祉有償移送に関する講演の中で明らかにした。
中村専門官は、高齢者、身障者移送への社会的要請に応えるため、全国でＮ
ＰＯ等による福祉有償移送を認めることにした経緯を説明。「できるだけ早く
全国の自治体で運営協議会が立ち上げられ。ＮＰＯ等が許可を取得できる環境
を整備したい」と述べた。今後、厚生労働省とも協力し、各自治体に意向調査
した上で適切な措置を取る。
一方、運行管理による交通事故防止の必要性も指摘し、「ボランティアの人
に指図や管理をするのは心苦しいとの声もあるが、徐々に導入してもらいた
い」
と呼び掛けた。運行管理業務の１つである運転者への指導については、自動車
事故対策機構の適性診断と運行管理者指導講習を紹介した。
東奥日報 ２００５年３月１０日付
（情報提供：青森県移送サービスネットワーク）
「福祉目的の輸送可能に クオレ七戸と福地村社協
県内初「白ナンバー」許可」
東京交通新聞 ２００５年３月２１日付
「ガイドライン」検証でセミナー 関西ＳＴＳ連」
「配車センターは順調な滑り出し 枚方市運営協」
「埼玉県 全県でセダン特区検討 福祉有償運送でシンポ開く」
２００５年 ４月１３日
No.262
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．国交省・厚労省 運営協議会の設置状況及び見通し調査
国土交通省と厚生労働省は、福祉有償運送の運営協議会設置促進を図るた
め、
現在の設置状況と設置の見通しについて、都道府県を通じて市区町村の調査を
行ってもらうように、３月２９日付で事務連絡を出しました。
この依頼文の中で、改めて訪問介護事業者等が実施する要介護者の送迎（介
護保険や支援費と一体または連続して行われる送迎）については、道路運送法
に基づく許可が必要であり、取得しない場合は、道路運送法違反となる他に介
護報酬の対象としないとされていること、またＮＰＯ等非営利法人が、自家用
自動車による移動制約者の有償運送を継続して行くには、道路運送法第８０条
許可の取得が不可欠であるとしています。また、許可の前提として運営協議会
での調整が必要だが、同協議会の設置については、ある程度の機関が必要であ
るとしています。
参考資料として、厚生労働省が２月の全国高齢者保健福祉・介護保険関係主
管課長会議で配布した、「運営協議会の設置要領（モデルケースのフロー
図）」
の他に「介護輸送ガイドライン（道路運送法の取扱い方針の概念図）」、３月
３０日付「都道府県担当窓口一覧表」等を配布しました。
この調査の締切りは、４月２７日となっていますが、結果について公表する
かどうかは未定です。
※「介護輸送ガイドライン」は、現状の移送サービスの内容が、許可が必要か
どうか判断するためのチェックシートとなっています。
※この調査の調査票や参考資料については、国土交通省のホームページ
（htpp//www.mlit.go.jp/－「自動車交通関係」－「福祉輸送」）
や東京ハンディキャブ連絡会のホームページでご覧になれます。ホームペー
ジが閲覧できない方で、資料をご希望の場合は、東京ハンディキャブ連絡会
事務局までお問合せください。
２．医療法人における移送サービス事業について
厚生労働省は、３月３０日付で、病院・診療所・介護老人保健施設などの医
療法人が、附帯業務として移送サービスを４月１日から実施できる旨を都道府
県に通知しました。
「ガイドライン」では、すでに８０条許可の対象法人として医療法人が含ま
れていますが、医療法人を規定している医療法上では、実施できる附帯事業と
して定められていなかったものを、通達により追加したものです。
これにより、児童福祉法、介護保険法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉
法などでの居宅介護事業やデイサービス事業などと連続または一体的に行われ
る送迎について有償運送が可能になりました。許可の種類は、道路運送法第４
条１項（一般旅客自動車運送事業）、第４３条（特定旅客運送事業）、第８０
条第１項（自家用自動車有償運送）のどれかとなります。
また、従来からサービスとして行われている無償の送迎サービスは付随業務
として道路運送法の摘要外としています。
※通知文については、東京ハンディキャブ連絡会ホームページに掲載していま
す。
３．栃木県移送サービス連絡協議会の設立について
全国で２０番目（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会調べ）の
都道府県レベルの地域ネットワーク団体として、栃木県移送サービス連絡協議
会が２００４年１２月２４日に設立されました。
経過
「平成１８年３月末までに有償輸送の許可をとること」との国からの通知
が、
ガイドラインと一緒に発行されております。ついては福祉輸送を担当する県内
の非営利活動法人の移送サービスを適正に行えるよう種々の課題を行政に提案
していくこと、及び非営利活動法人のある程度のレベル合わせが必要になるこ
とから、勉強会を開催し相談しながら今回の問題解決を図る組織として発足す
べきと考えました。
また、運営協議会設置後には協議会構成員として参画し各団体からの意見反
映及び行政への提言を行っていくことも今後の課題になると思われます。
目的
栃木県内の非営利法人の行う有償移送サービスの認可取得のために一致団結
し、輸送システムの適正化を推進することを目的とする。
事業
１．市民団体に対する移送サービスガイドライン対応に関する研修及び情報
提供
２．自治体への運営協議会設置に関する働きかけと市民団体の役割の理解啓
発
３．他県の移送サービス団体との交流及び情報交換
４．その他目的を達成するために必要な事業
連絡先
〒３２９－１２０７
栃木県塩屋郡高根沢町花岡１５０３－３
ＮＰＯ法人グループたすけあいエプロン内
ＴＥＬ ０２８－６７６－１１００ ＦＡＸ ０２８－６７６－１１３９
４．富山福祉移動サービスネットワークの設立について
全国で２１番目（同）の都道府県レベルの地域ネットワーク団体として、富
山福祉移動サービスネットワークが２００５年１月１２日に設立されました。
経過
２００４年１１月から「福祉移動サービス研修会」を開催し、参加団体を中
心として設立。
目的
高齢者や障害者等の移動制約者が日常生活における外出を安全に安心して出
来る様に、その生活圏の拡大をはかり基本的人権としての自由な移動を確保す
る市民活動を行い、より豊かな福祉のまちづくりに寄与する事を目的とする。
事業
１．会員相互の連携と調整
２．会員相互の情報の共有（情報の収集と発信）
３．政策・制度改善の為の提言
４．移動サービスに関する周知啓発活動
５．研修の実施
６．調査・研究
４．その他目的の達成に必要な事業
連絡先
〒９３９－８０２５
富山県富山市大島２－４９０
ＮＰＯ法人福祉サポートセンターさわやか富山内
ＴＥＬ ０７６－４２０－０２０７ ＦＡＸ ０７６－４２０－０２７１
５．バリアフリー２００５
高齢者・障害者の快適な生活を提案する国際総合福祉機器展
高齢者・障害者の自立を目指すことはもちろんのこと、高齢者・障害者が快
適な生活を営め、生き生きと健康的に過ごせるための機器・製品・情報などを
広く展示し、福祉に関する幅広い情報を提供します。
展示の他に、基調講演、セミナー、シンポジウム等多数開催。
日 時 ２００５年４月２１日（木）～２３日（土）
１０：００～１７：００
会 場 インテックス大阪
大阪府大阪市住之江区南港北１－５－１０２
ニュートラム中ふ頭駅下車徒歩３分
入場料 無料
問合せ先
バリアフリー展運営事務局
ＴＥＬ ０６－６２６７－８２１３ ＦＡＸ ０６－６２６７－８２１２
E-mail infobf@itp.gr.jp
http://www.itp.gr.jp/bf/
６．高齢者・障害者を対象とした移送サービスの学習会Ⅳ
２００４年３月１６日に、国土交通省より「道路運送法第８０条第１項によ
る許可の取り扱い」（通称：ガイドライン）が通達され１年を経過しようとし
ています。しかしながら、千葉県内での運営協議会の立ち上げはまだ少数で
す。
「ガイドライン」発表以前に活動を始めた団体への猶予期間も、あと一年を残
すところとなりました。学習会Ⅳは、この運営協議会について開催いたしま
す。
なお、このⅠからⅢまで一連の学習会を通じて、千葉県内各社協をはじめ、
たいへん多数の方にご参加いただきました。このことを重く受け止め、千葉県
移送サービスネットワークの立ち上げを学習会終了後にご提案いたしたいと考
えています。
日 時 ２００５年４月２５日（月） １３：００～１７：００
会 場 千葉県福祉センター５階 研修センター大研修室
千葉県千葉市中央区千葉港４－３
千葉都市モノレール市役所前駅下車 徒歩３分
内 容 「地域交通計画と福祉交通における自治体の役割」
沢田大輔氏（交通エコロジー・モビリティー財団）
「「ガイドライン」のその後 千葉県内の動向と全国の動向」
大網白里町社会福祉協議会、岬町社会福祉協議会の事例
「千葉県の対応」
「千葉県移送サービスネットワーク設立にむけての提案」
参加費 ５００円
ガイドライン基礎講座 １０：００～１１：３０
参加費 ５００円
申込み・問合せ先
東金ケアさわやか
〒２８３－０８３４
千葉県東金市上布田３５１
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４７５－５５－９７００
７．事務局より
東京ハンディキャブ連絡会では、２０００年９月末よりホームページを開設
し、移送サービスに関する情報提供を行っております。このホームページに対
するアクセス件数が３月２６日に５万件（設置カウンターによる）を超えまし
た。現在、平日では平均５０件前後のアクセスをいただいています。今後とも
よろしくお願いいたします。
※会員団体の皆様でホームページを開設した時には、事務局までご一報くださ
い。
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞 ２００５年３月１４日付
「福祉運営協 宮城県も全県エリアで セダン特区を申請へ」
「運送対象限定の支持意見多数に 板橋区も発足」
新潟日報 ２００５年２月７日付朝刊
「社説 高齢者の外出 移送サービスの整備が必要だ」
２００５年 ４月２５日
No.263
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．２００５年第２８回「２４時間テレビ」チャリティーキャンペーン
福祉車両寄贈申し込み募集
「２４時間テレビ」チャリティ委員会では、日本テレビ系列の２４時間テレ
ビ２８「愛は地球を救う」２００５年度分の福祉車両の寄贈申込みの受付けを
行っています。
１．寄贈対象
（１）リフト付きバス 車いす２名＋８名
日産キャラバン２ＷＤ・４ＷＤ
トヨタハイエース２ＷＤ・４ＷＤ
（２）スロープ付き普通自動車
車いす１名＋２名（助手席スライドアップシート）
日産キューブ
車いす１名＋２名（助手席リフトアップシート）
トヨタシエンタ
車いす１名＋２名（助手席回転シート）
マツダデミオｉ
（３）スロープ付き軽自動車
車いす１名＋３名
ダイハツアトレースローパー
車いす１名＋２名
スズキワゴンＲ
（４）入浴車
日産キャラバン＋デベロ
トヨタハイエース＋デベロ
（５）入浴車・軽
ダイハツハイゼット＋デベロ
スズキエブリィ＋サニーペット
（６）電動車いす
イマセンアクティブチェア
イマセンスーパーチェア
イマセンＬ－ｆｉｔ
（６）折り畳み式電動車いす（手動兼用型）
スズキカインドチェア
（７）電動４輪車
スズキセニアカー
２．応募方法
第２８回「２４時間テレビ」福祉車両寄贈申込書に必要事項を記入の上、
「２４時間テレビ」チャリティ委員会事務局へお送りください。
３．締め切り
２００５年５月３１日（火）消印有効
４．申込み用紙の請求
各都道府県、市区町村社会福祉協議会に常備。
申込み・問合せ先
「２４時間テレビ」チャリティー委員会事務局
〒１０５－７４４４
東京都港区東新橋１－６－１日本テレビ内
ＴＥＬ ０３－６２１５－３００８ ＦＡＸ ０３－６２１５－３００９
http://www.ntv.co.jp/24h/
※東京ハンディキャブ連絡会では、申請のご相談に応じています。
２．やまがた福祉移動サービスネットワーク設立について
全国で２２番目（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会調べ）の
都道府県レベルの地域ネットワーク団体として、やまがた福祉移動サービスネ
ットワークが２００５年２月２６日に設立されました。
設立趣旨
現在の社会情勢は、少子高齢化の社会が予想を超える速さで進行していま
す。
その勢いの中にあって、特に高齢者および病での通院が欠かせない方や難病で
在宅を余儀なくされている方々の移動は、地域福祉の谷間にあって充分な支持
対策が行政的には講じられないままになっているのではと思われます。
そのような情勢の中にあって、私たちは移動困難な方々に対する支援を
「愛」
と「思いやり」の気持ちを支えにして、それぞれの地域でそれぞれの団体を作
り実施しそれなりの評価を頂いてまいりました。
私たちは、すみなれた地域で安心して暮らしたいと願っています。この願い
は、高齢者、障害者を含め誰もが普通に願っていることですし、その一つに自
由にいつでもどこへでも外出、通院できる手段が必要だと思います。生きがい
をもった社会生活を送るための「移動の自由」は基本的人権であると思うので
す。
ご承知のように昨年３月１６日に国土交通省から、「福祉有償運送及び過疎
地有償運送に係る道路運送法８０条１項による許可の取扱いについて」のガイ
ドラインが示されました。ガイドラインは、道路運送法での解釈上からくる諸
問題に対する国の方針が示されたと評価できますが、ハードルが高く、このま
までは、移動サービスができなくなってしまう団体が生まれてくるのではと懸
念されます。ガイドラインに示された各団体の許可申請が、地方公共団体（都
道府県、市町村）で設置する「運営協議会」の協議を経て出さなければならな
いとの定めが、それにあたります。
私たちは、県内４４市町村の「運営協議会」にそれぞれの団体が奔走するこ
とは、平成１８年３月までとする期限内には無理があり相当の混乱が予想され
ると考え、（仮称）「やまがた福祉移動サービスネットワーク」（略称：やま
がた移動ネット）を立ち上げて、県内一つとして山形県に対し「山形県運営協
議会」を設置して頂きたいとの要請を提出するとともに、セダン型の一般車両
が使用できる「セダン特区」を申請していただきたいと願っています。加えて
私どもは、ネットワークの会員団体の連携を強化して情報交換を図るととも
に、
尚一層のサービスレベルを向上したく共通の安全講習会等を主催する母体的に
役割を果たしてゆきたいと願っています。
目的
「移動の自由」は、基本的人権との認識のもとに本会は、山形県内の移動サ
ービス非営利市民活動団体等が連携することによって、移動困難者（障がい
者、
高齢者等）の移動権・生存権を確保する活動を行い、国・行政への要望・提案
の窓口としての機能を発揮し、より豊かな福祉のまちづくりを推進することを
目的とする。
事業
１．会員団体間の連携と調整
２．政策・制度の提案
３．情報の共有化と発信
４．研修の実施
５．調査・研究等
連絡先
〒９９０－０８３２
山形県山形市城西町１－７－１９ 山形県ＮＰＯ支援センター内
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０２３－６４５－１９８７
３．運営協議会設置に対する市民活動系全国団体３団体連名による
都道府県に対する要請書提出について
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会（都道府県レベルの地域ネ
ットワーク団体１６団体で構成。移送サービス実施団体数としては約４００団
体）、移動サービス市民活動全国ネットワーク（移送サービスを実施する約１
９０の市民団体・個人で構成）、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会（在宅サ
ービスを実施する７９０の市民団体・個人で構成）の３団体では、「ガイドラ
イン」にもとづく、運営協議会の設置の促進を図るため、連名で現時点で対応
を表明していない都道府県に対して、要請書の提出と検討状況把握のためのア
ンケートを実施することにいたしました。
東京ハンディキャブ連絡会は、移送・移動サービス地域ネットワーク団体連
合会に参加していますので、この行動に協力し、東京都に対して要請書を提出
したいと思います。
また、都外の会員団体で、この要請書を府県に対して提出していただける団
体がありましたら、ご協力をお願いいたします。
要請書「誰もが自由に移動できる社会をつくるために」
都道府県
福祉有償運送関係担当者 殿
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
代表世話人 笹沼 和利
移動サービス市民活動全国ネットワーク
代表 牧野 史子
ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会
代表理事 米山 孝平
時下益々ご清栄のことと拝察申し上げます。
さて、単独で公共交通機関を利用して外出しがたい障がい者や高齢者等の移
動困難者に対する外出支援が全国各地でボランティア団体や特定非営利活動法
人、社会福祉法人等（以下ＮＰＯ等）の非営利団体により担われていることに
鑑み、国土交通省は昨年３月に「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路
運送法第８０条第１項による許可の取扱いについて」（以下「ガイドライ
ン」）
を各地方運輸局に通達しました。
これにより、移送・移動サービスを実施しているＮＰＯ等は、自治体が設置
する「運営協議会」の協議を経て運輸支局に許可申請を行うこととなりまし
た。
（新規に開始するものは最初から許可が必要）。
安心して安全なサービスを行うため、多くのＮＰＯ等が許可申請を希望して
おりますが、重点指導期間の目安とされる平成１８年春が１年後に迫った現在
も、許可申請の前提となる運営協議会の設置が全国的に非常に遅れております
（参考資料：別紙）。
当３団体は、この遅延により、多くの移動困難者が社会参加や通院等に不可
欠な外出の手段を奪われることを強く懸念するものです。
地域福祉の現場から遠い国土交通省ですら、「福祉輸送に係る取扱規定集」
において、タクシー事業者が提供している（福祉・介護タクシー）車両数は、
全タクシー車両の２．２％に過ぎず、特に利用が集中する時間帯においては必
ずしもニーズに応えきれていない実態があることを認めているなかで、ＮＰＯ
等から申請・相談があった場合において、運営協議会の設置が行われないこと
は、自治体の認識不足と言わざるをえません。
すでに県全域で市町村による運営協議会の設置誘導等を図った神奈川県にお
いても、運営協議会設置の方針を決定して実際の申請が協議されるまで約半年
を要しています。また、一部の運輸支局では、猶予期限切れの来年４月以降
は、
未許可団体の摘発や家宅捜索は当然ありうるとの見解を公言しており、利用者
やＮＰＯ等は強い危機感を持っています。
このような認識に立ち、以下の二点について強く要請いたします。
記
１．広域行政を担う都道府県の役割として各地域における移送・移動サービス
を実施する市民団体の実態把握を行うこと。
２．ＮＰＯ等が設置の要請があった地域において、速やかに市区町村を誘導し
運営協議会を設置するか、もしくは都道府県が主宰する広域の運営協議会
を設置すること。
以上
※他アンケート用紙を添付
４．移送サービスについての関連記事
山陰中央新報 ２００５年３月３０日付
「島根町の社福法人 有償運送来月スタート 規制緩和の県内第１号」
東京交通新聞３月２８日付
「練馬区など福祉有償特区認定へ」
下野新聞 ２００５年４月２４日付
（情報提供：栃木県移送サービス連絡協議会）
「県内は広域で６運営協 必要性市町村単位で判断
県、来月中に立ち上げ ＮＰＯなど送迎サービスの許可」
２００５年 ５月 ７日
No.264
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．千葉県移送サービス連絡会（仮称）設立のご案内
東金ケアさわやかでは、２００２年１０月から千葉県社会福祉協議会の後援
・共催で時事の課題をテーマにした「高齢者・障害者を対象とした移送サービ
スの学習会」を開催し、毎回１００名余りの関係者のご参加をいただいてきま
した。またこの他にも「運転協力者講習会」を開催するなどの活動も行ってい
ます。このような学習会を重ねる中で、「横のつながり＝ネットワーク」の必
要性を訴える次のようなご意見がありました。
例えば、
・サービス従事者（団体）同士の情報交換の場があれば悩みや問題を抱えて
も相談できる。
・利用者から自分達では対応できないようなサービスの依頼を受けた場合、
あらかじめ他のサービス従事者（団体）の情報を得ておくことで連携や紹
介が可能になる。
・サービス従事者（団体）が同一の勉強会や運転協力者講習会を受けること
で、県内全体のレベルアップが図られる。
・移送サービスの立ち上げを考えている方が相談できる場になる。
このことから、東金ケアさわやかと千葉県社会福祉協議会が呼びかけ人とな
り、県全体を対象とした市町村社会福祉協議会を含めた移送サービス実施団体
によるネットワークを設立することになりました。
○ネットワークの内容（計画案）
１．名称は「千葉県移送サービス連絡会（仮称）」
２．年会費は無料の予定
３．定例会を開催して参加団体・個人の情報交換の場とします
４．研修会を開催して県内全体のレベルアップを図ります
５．会員名簿を作成して参加団体・個人間の連携を図ります
６．連絡会の当面の事務局は、千葉県社会福祉協議会が協力します
問合せ先
千葉県社会福祉協議会地域福祉推進部
〒２６０－８５０８
千葉県千葉市中央区千葉港４－３
ＴＥＬ ０４３－２４５－１１０２ ＦＡＸ ０４３－２４４－５２０１
※設立趣旨にご賛同いただける千葉県内の移送サービス実施団体・個人の方
は、
ご登録をお願いいたします。第１回定例会のご案内をお送りします。
２．板橋区第１回・練馬区第２回有償運送運営協議会議事録公開
第１回板橋区福祉有償運送運営協議会（２００５年３月１１日開催）と第２
回練馬区福祉有償運送運営協議会（２００５年３月２２日開催）の公式議事録
が、両区のホームページで公開されています。運営協議会での論点や申請上の
ポイントなどの参考になりますので、是非ご覧ください。
また、板橋区が実施した「（仮称）ＳＴＳ・移送サービス基礎調査」の報告
も公開されています。
○板橋区障害者福祉に関するホームページ
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/fukushi/
○練馬区保健福祉部管理課
http://www.city.nerima.tokyo.jp/fukushikanri/
３．日本財団２００５年度助成対象福祉車両展示会のご案内
日 時 ２００５年５月１３日（金）、１４日（土）
１０：００～１６：００
※展示時間が変更になりました。
会 場 平和島競艇場
東京都大田区平和島１－１－１
※競艇場への入場料１００円が必要です。
ＪＲ大森駅東口下車バス５分、京浜急行大森海岸駅又は平和島駅下車
徒歩１０分
※ＪＲ大森駅と京浜急行平和島駅より競艇開催中は無料バスが運行さ
れます。
内 容 ２００５年度助成対象車種のうち約２０台の展示を予定しています。
ご来場の方には「２００５年度福祉車両助成事業」の申請書を配布し
ます。
問合せ先
日本財団 福祉車両チーム
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１６３
４．ウェルフェア２００５
第８回 国際福祉健康産業展
日 時 ２００５年５月２０日（金）～２２日（日）
１０：００～１７：００
会 場 ポートメッセなごや
（名古屋市国際展示場）
ＪＲ名古屋駅よりあおなみ線２４分金城ふ頭駅下車徒歩５分
主 催 名古屋国際見本市委員会
(福)名古屋市総合リハビリテーション事業団
入場料 無料
内 容 １５８社・団体
問合せ先
名古屋国際見本市委員会事務局
ＴＥＬ ０５２－７３５－４８３１ ＦＡＸ ０５２－７３５－４８３６
http://www.u-net.city.nagoya.jp/welfare/
５．みんなのくるま２００５
交通バリアフリーが進められています。行きたいところに、行きたい時に自
由に出かけられる。それはごく当たり前のことですが、障害があることで躊躇
したりあきらめてしまうケースは少なくありません。それを実現する道具のひ
とつが福祉車両です。自動車を自分で操ることで行動範囲が広がって、仕事や
学校・友達や遊びが近づいてくる。「みんなのくるま２００５」は障害を持つ
人だけでなく、広く一般の皆さんに福祉車両に関する情報提供と運転環境改善
のための提案を通して、より多くの障害者がよりよい条件で自動車を運転でき
るようになることを願って開催されるイベントです。
日 時 ２００５年６月５日
１０：００～１６：００
会 場 別府リハビリテーションセンター
大分県別府市大字鶴見字中山田１０２６－１０
ＪＲ大分駅下車、車で１５分
内 容 ・障害者ドライバーによる講演
・展示車両ビデオ紹介
・パネルディスカション
「免許取得の実際と運転環境についての問題点」
・自操型福祉車両の展示
・体験試乗＆メーカー車試乗
・免許取得＆車両購入相談コーナー
問合せ先
(財)いしずえ（サリドマイド福祉センター）
東京都目黒区目黒１－９－１９
〒１５３－００６３
ＴＥＬ ０３－５４３７－５４９１ ＦＡＸ ０３－５４３７－５４９２
E-mail ishizue@qa2.so-net.ne.jp
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００５年４月１１日付
「「全国化」へ調査開始 福祉有償運送セダン型特区
弊害の有無が焦点 特区評価委」
「地域交通会議や福祉有償を紹介 国交白書」
埼玉新聞２００５年４月２２日付
（情報提供：埼玉県移送サービスネットワーク）
「福祉移送サービス “白タク”状態放置の恐れ
市町村、認可準備進まず 県広域での協議促す」
２００５年 ５月３１日
No.265
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．運営協議会設置に対する市民活動系全国団体３団体連名による
都道府県に対する要請書提出について
移送サービスを行っている市民団体の全国的組織である、移送・移動サービ
ス地域ネットワーク団体連合会と移動サービス市民活動全国ネットワーク、市
民福祉団体全国協議会では、「運営協議会設置を求める全国統一要請行動」と
して、「ガイドライン」に基づく運営協議会の設置要請を各都道府県に対して
行っています。
東京ハンディキャブ連絡会は、東京都の要請取りまとめ団体として、東京都
福祉保健局生活福祉部に対して、５月１６日午後に要請書を提出しました。当
日は東京ハンディキャブ連絡会の阿部代表、たすけあい大田はせさんずの坂口
代表、ケアセンター八王子の西本代表、東京ハンディキャブ連絡会事務局の伊
藤が同行し、東京都側は、地域福祉推進課推進係の佐藤係長他１名の方に対応
していただきました。要請書は、東京ハンディキャブ連絡会及び都内団体会員
の他、９団体（一部連絡会団体会員と重複）が提出署名団体となっています。
東京都では、２３区に対して運営協議会の設置についての説明会を４月２６
日に開催し、都内の移送サービス実施団体の状況について説明を行うととも
に、
設置が進んでいない区に対して、共同設置を働きかけたそうです。また多摩地
区では、以前より三多摩地区で共同設置の動きがありますが、西多摩地区でも
共同設置の提案があり、調整中という説明がありました。セダン特区について
は、各自治体の判断のもとに行い、とりあえず福祉有償運送の運営協議会の設
置を優先して働きかけていくそうです。
出席した市民団体からは、市民団体による移送サービスは、病院送迎だけで
なく生活全般をカバーしており、運営協議会での協議が形式主義にならないよ
うにしてほしいこと。団体によっては赤字でもがんばっているので、財政的な
支援も検討してほしいこと。東京都から区市町村に対して「ガイドライン」に
ついてのきめ細かい情報提供を行ってほしいこと。「ガイドライン」は取り締
まりのためでなく、市民活動を認めて行くためのものであること。が意見とし
て伝えられました。東京都側からは、東京ハンディキャブ連絡会に対して、市
民団体の活動実態についての資料提供の希望があり、連絡会として協力してい
く旨を伝えました。
２．第１７回わかば基金助成受付のお知らせ
「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を推進しているグループに支援
金を贈り、その活動を支えます。ＮＨＫの放送などで活動の様子を広く紹介し
て、地域福祉の向上を目指しています。平成元年に誕生して以来、これまでに
全国で２３５グループを支援してきました。今年度も多くのグループからの申
し込みをお待ちしております。
１．支援対象
○地域で活発な福祉活動をすすめているグループを対象とします。例えば以
下のような活動をしているグループです。
・地域で暮らす高齢者や障害者の日常生活を支援したり、さまざまなサー
ビスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあ
たっている。
・文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかってい
る。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上
につとめている。
○ただし、次のような場合は対象となりません。
・行政や他財団等からの助成を「わかば基金」の申請と同じ内容で受けて
いる。
・法人格をもっている（ただし、ＮＰＯ法人は申請可）。
・人件費や家賃など、活動運営経費や実施済の事業への補てんを目的に申
請している。
２．支援金額
・１グループにつき上限７０万円です。およそ１５グループを支援する予
定です。
３．申し込み方法
・所定の申請書（ホームページからダウンロード可能）に必要事項を記入
の上、郵送で申し込み。
４．締切り
２００５年６月２４日（金）必着。
５．発表
２００５年１０月上旬に文書で通知。
申込み・問合せ先
（福）ＮＨＫ厚生文化事業団 東京本部
１５０－００４１
東京都渋谷区神南１－４－１ 第七共同ビル
ＴＥＬ ０３－３４７６－５９５５ ＦＡＸ ０３－３４７６－５９５６
ホームページ http://www.npwo.or.jp/
３．東京都内福祉有償運送運営協議会開催日程
東京都内でも各地で運営協議会の開催が増えています。原則として傍聴でき
ますので、是非ご出席ください。傍聴に当たってはできるだけ事前に担当部署
に申し込みをしてください。
○杉並区福祉有償運送運営協議会（第１回）
日時 ２００５年６月３日（金） ９：３０～
会場 杉並区役所中棟６階第４会議室
内容 ・運営協議会の進め方について
・福祉有償運送の必要性について
担当 保健福祉部管理課計画調整担当
０３－３３１２－２１１１（代）
○板橋区福祉有償運送運営協議会（第２回）
日時 ２００５年６月２２日（水） ９：３０～１２：００
会場 区立グリーンホール２階ホール
内容 ・ＮＰＯ等団体の審議
担当 福祉部障害者福祉課福祉係
０３－３５７９－２３６２
○中野区福祉有償運送運営協議会（第１回）
日時 ２００５年６月２２日（水） １５：００～１７：００
会場 中野区役所４階区議会第３委員会室
内容 ・福祉有償運送のあり方について
担当 保健福祉分野保健福祉担当
０３－３２２８－５６０９
○豊島区福祉有償運送運営協議会（第１回）
日時 ２００５年６月２９日（水）【予定】 １５：００～
会場 豊島区役所４階第１委員会室
担当 保健福祉部管理調整課
０３－３９８１－１７１９
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
川崎市福祉有償運送事業者説明会
日時 ２００５年6月8日（水） １４：００～
会場 川崎市健康・検診センター
内容 ・自家用自動車有償運送許可申請に先立つ運営協議会への提出書類な
どの説明
担当 川崎市健康福祉局高齢者在宅サービス課
０４４－２００－２６４１
４．合宿型移送サービス講習会
◎“国交省推奨”移送サービス運転協力者講習会
福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会に参加する地域ネットワー
ク団体では、この基準に該当した講習会を全国各地で開催するとともに、合宿
型の講習会も開催しています。
◎移送サービスコーディネーター講習会
移送サービスを安全に、円滑にすすめる上で、コーディネーターの役割は重
要です。利用者の多様なニーズを受け止めながら、それらをサービスという形
で応えるためには、その間にさまざまな連絡や調整を行わなければなりませ
ん。
この講習は、コーディネーターの役割について、「日常の運営」と「運行管
理」
の基本的な視点を中心に学ぶことを目的として実施いたします。
福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、「運行管理」について、道路運
送法に基づく運行管理者資格の取得を義務付ていませんが、国土交通省では２
００４年度に運行管理業務についての標準カリキュラムを策定しています。こ
の講習会は、そのカリキュラムに基づき、コーディネーターとしての運行管理
を学べるように企画しています。
開催日 ２００５年６月１８日（土）～１９日（日）
※同時開催ですが、双方の講習会を同時には受講できません。
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 ４０名（各講習会共）
※ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活動による移送サービス実
施団体で、運転協力者またはコーディネーターとして活動している
か、活動を始めようとしている方。
※運転協力者講習会は普通自動車免許を有している方。
※運転協力者講習会のみ定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参
加できます。
参加費 １７，０００円（各講習会共）
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
講座ホームページ http://www.jin-navi.jp/
５．第６回移送サービス運転協力者研修会開催の予告
日 時 ２００５年７月３０日（土）・３１日（日）
両日共１０：００～１７：００
会 場 日野市内
定 員 ３０名 ※連絡会会員を優先します。
対 象 移送サービス実施団体で、現に運転協力者として活動している方で、
活動年数が概ね２年未満の方。
※両日とも出席できること。お申込みは所属団体を通してお願いしま
す。
参加費 １０，０００円（東京ハンディキャブ連絡会団体会員は５，０００
円）
その他 実技での車両の持込み受講はできません。
※正式なご案内は６月中旬に発送を予定しています。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００５年４月２５日付
「運営協での８０条許可取得協議 社協も必要か論議に
運営協ありきが原則 国交省見解」
東京交通新聞２００５年５月１６日付
「福祉運営協設置求め全国統一要請行動 移送ネット３団体
許可取得期限控え正念場 「違法行為として摘発」懸念」
２００５年 ６月２３日
No.266
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．２００５年度定例総会のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会２００５年度定例総会を下記の通り開催いたしま
す。団体会員（代表者）、個人会員の皆さんのご出席をお願いいたします。ま
た、賛助会員の方も是非ご都合を付けてご参加ください。
日 時 ２００５年７月１０日（日） １４：００～１６：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
※会議室については、当日セントラルプラザ１、２階の掲示板でお知
らせいたします。
議 題 ２００４年度活動報告・会計決算報告
２００５年度活動計画・会計予算案審議
その他
※お知らせ
総会で取り上げを希望する議題がありましたら、６月３０日（木）１７：０
０までに連絡会事務局までご連絡ください。総会は会の運営や会員全体に関す
る問題を話し合う機会です。重要な問題ほど会員の皆様に事前にご検討いただ
きたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
正式な開催通知、資料、出欠確認（委任状）は、６月末に発送いたします。
「ガイドライン」勉強会のお知らせ
総会開催前に「ガイドライン」に関しての東京都内の現状についての勉強会
を開催いたします。都内でも運営協議会の開催が増えている一方、遅れている
ところも多いため、今後の対応等についても意見交換したいと思いますので、
是非ご参加ください。
日 時 ２００５年７月１０日（日） １３：００～１４：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
※総会と同じ会場です。
内 容 ・東京都内における運営協議会の状況について
・運営協議会における課題について
・今後の対応
参加費 会員は無料。非会員の方は一人１０００円。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
２．移送サービス運転協力者研修会
国土交通省福祉有償運送運転協力者研修推奨プログラム
国土交通省と厚生労働省では、有償で実施されている移送サービスや、介護
保険や支援費制度による「乗降介助」「通院送迎」について、法的位置付けと
して、道路運送法にもとづく許可基準（通称：ガイドライン）を２００４年３
月１６日に通達し、概ね２００６年３月頃までに許可を取得するように指導し
ています。
この「ガイドライン」において、運転協力者の方には「当該地域における交
通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」ことが求められて
おり、具体的基準として「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行する
テキスト等に基づく研修」等の受講が入っております。
東京ハンディキャブ連絡会では、移送・移動サービス地域ネットワーク団体
連合会に参加する各地のネットワーク団体と協力し、このテキストを使用した
安全・安心な移送サービスの運行を進めるための運転協力者研修会を開催して
います。この機会に是非受講して、技術と知識を学びましょう。
開催日 ２００５年７月３０日（土）・３１日（日）
１０：００～１７：００
会 場 日野市立中央福祉センター２階集会室 他
東京都日野市日野本町７－５
定 員 ３０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等の市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
方で、活動歴が概ね２年未満の方。定員に余裕がある場合は、営利
事業者の方もご参加いただけます。
※応募者が多い場合は、連絡会会員を優先します。
参加費 連絡会会員 ５，０００円
一般 １０，０００円
営利事業者 １５，０００円
締 切 ２００５年７月１８日（月）〈消印有効〉
申込み 専用の申込み用紙を連絡会へご請求いただき、ご記入の上、所属団体
からお申込みください。
※事前に申込みの無い方のご参加はできません。
※都内の移送サービス実施団体の皆様には、移送・移動サービス地域
ネットワーク団体連合会から郵送している講習会のお知らせに、ご
案内を同封しておりますので、詳細についてはそちらをご覧くださ
い。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
３．福祉有償運送の運営協議会設置に関する東京都からの回答
５月１６日に東京都福祉保健局生活福祉部に対して依頼した、福祉有償運送
の運営協議会設置に関するアンケートについて、東京都から回答がありました
ので、ご報告いたします。なお、問が一部飛んでいますが、この箇所は過疎地
有償運送についての質問のため、東京都では該当がありません。
問１ 福祉有償運送の利用対象者について、都道府県内の移動困難者の実態を
把握しておられますか。
→いいえ。把握する予定はあり（把握方法及び時期は検討中）。
問２ 福祉有償運送を実施している団体について、都道府県内の活動実態を把
握しておられますか。
→はい（活動団体数については、概ね把握している）。
問５ 運営協議会の設置の具体的な方針は決まっていますか。
→はい。
問６ 運営協議会設置の単位は、以下のどれですか。
→単独設置の区市町村を除き都道府県内を広域ブロック化。
問７ 問５、問６の内容について、市区町村に対する説明会は行われました
か。
→はい。４月２６日 区部に対する説明、４月２８日 西多摩地域の町
村に対する説明、５月１０日 市部に対する説明。
問８ 運営協議会設置または開催に向けて課題はなんですか。
→利用ニーズの把握、都道府県内のＮＰＯ等の実態把握、市区町村への
周知・調整、運営協議会の予算・メンバー・運営方法など実務。
問９ 運営協議会設置の具体的方針が決まっている場合は、実際にいつまでに
開催をされるか、方針が決まっていない場合は、いつまでに方針をお決
めになりますか。
→２００５年９月頃までに開催する。
問１０ 都道府県でのセダン特区の認定申請を検討しておられますか。
→認定申請を検討していない。
４．千葉県移送サービス連絡会（仮称）定例会の開催のお知らせ
４月２５日に開催された「高齢者・障害者を対象とした移送サービスの学習
会Ⅳ」で提案された、標記の連絡会設立については、県内の多くの市民団体、
社会福祉協議会から参加のお申込みをいただいております。
つきましては、第１回定例会を下記の通り開催いたしますので、ご案内いた
します。
日 時 ２００５年６月２９日（水） １４：００～
会 場 千葉県社会福祉センター ３階会議室
内 容 １．連絡会趣旨説明
２．参加者自己紹介
３．今後の活動内容について
申込み・問合せ先
千葉県社会福祉協議会地域福祉部（担当：佐野）
ＴＥＬ ０４３－２４５－１１０２
ＦＡＸ ０４３－２４４－５２０１
５．福祉有償運送運営協議会での協議のポイント
各地の運営協議会で、申請団体の事業内容について協議ポイントになった点
をお知らせします。
利用料について
○利用料が距離・時間併用制（例１ｋｍあたり６０円＋１時間５００円）を取
っている場合、時間の部分が介助・介護料として設定しているのか、輸送対
価なのか定義をはっきりさせてください。介助・介護料の場合は、輸送対価
として比較する必要がありません。
○移送サービスでは、一般的に出庫から帰庫まで（回送を含む）を利用料の算
出基準にすることが多いのですが、一般のタクシーは通常乗車から下車まで
の距離を料金の算出基準にしています。したがって走行距離にもとづき単純
に両者の料金を比較して、タクシーの１／２以下であることを証明した場
合、
この違いをタクシー事業者側が指摘し、利用料についてクレームを出す場合
があります。利用料の算出をする時は、単純な距離（時間）にもとづく比較
ではなく、実際の利用実態にもとづく利用料の平均額を算出して、比較根拠
とするようにしてください。
６．福祉有償運送に係わる営利事業者からの宣伝について
福祉有償運送に係わる制度が周知されるにつれて、一部営利事業では以下の
様な勧誘等を行ってるところがありますので、ご注意ください。
「福祉有償運送（８０条申請）の申請（書類作成）代行をします」
非営利市民団体が道路運送法第８０条にもとづく福祉有償運送の許可申請を
する場合は、地方自治体が設置する運営協議会において協議した上で、各都道
府県運輸支局に対して許可申請をすることになっています。この際に提出する
書類については、国土交通省では様式を提示しており、実際の作成は各項目に
ついて記入していくようになっており、難しいものではありません。また地方
自治体が独自に決めた付加資料についても、それぞれ様式が提示されていま
す。
運営協議会では、この申請書類等にもとづいて質疑が行われますので、各団体
の代表者や担当者が各自で記入し、内容を理解しておくことで、協議にスムー
ズに対応できますので、業者に書類作成を依頼するようなことはやめましょ
う。
「福祉運送（ＳＴＳ）セミナーを開催します」
各地で「移送サービス」「福祉運送」「ＳＴＳ」等のタイトルでセミナーが
開催されていますが、一部には、「福祉タクシー」や「介護タクシー」の起業
者を募ることを目的としているものがあります。参加される場合は内容、主催
者等の確認をした上で参加の是非について判断するようにしてください。
７．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００５年５月３０日付
「東京都が広域運営協
区部と多摩に設置 実務はブロック別幹事会」
２００５年 ６月２９日
No.267
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．長野県が地区福祉有償運営協議会運営指針策定
長野県は、福祉有償運送運営協議会準備会を開催し、県内１０地域（地方事
務所単位）で開催する広域福祉有償運営協議会で協議を進めるための各種指針
をまとめました。この準備会は、県のコモンズ福祉課、交通政策課、県社会福
祉協議会、市民団体、学識経験者、運輸支局、県タクシー協会の代表１５名に
よって構成され、３回に渡って各指針案について協議を行いました。長野県で
は、今後各市町村に対してこの指針について説明を行い、各地域での運営協議
会の支援を行っていく予定です。
策定された指針の内容は、次の通りです。
１．申請指針
２．受付指針
３．判断基準
４．運行指針
５．監督指針
６．想定問答
７．福祉運送に関する研修実施例
広域運営協議会に関するマニュアルとしては、神奈川県が策定したものが、
他の都道府県でも参考にされていますが、長野県のものは、実務面に絞った内
容として参考になるものと考えられます。
問合先
長野県社会部コモンズ福祉課
３８０－８５７０
長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２
ＴＥＬ ０２６－２３５－７１０８
ＦＡＸ ０２６－２３５－７３９２
２．杉並区・中野区・大田区・豊島区が運営協議会を開催
杉並区が６月３日、中野区が６月２２日、大田区が６月２８日、豊島区が６
月２９日にそれぞれ第１回目の福祉有償運送運営協議会を開催しました。各運
営協議会では、福祉有償運送の必要性についての意見交換が行われ、杉並区を
除いて、中野区２団体、大田区４団体、豊島区３団体が申請予定団体として、
現状の運行状況等の説明を行い、一部では申請内容についての意見交換も行わ
れましたが、最終的な了承については、次回以降となりました。大田区では、
セダン特区を申請したことにより、セダンの使用についての専門部会を設置す
ることにしました。
また、板橋区では、６月２２日に第２回の福祉有償運送運営協議会が開催さ
れ、申請団体の５団体について審査を行いました。この５団体については、利
用料以外についての実施内容については問題はないとされましたが、利用料の
判断資料について、タクシー（一般乗用旅客事業）との比較が適切でないとの
意見があり、この部分を次回以降に協議することとされました。
３．福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その２
各地の運営協議会で、申請団体の事業内容について協議ポイントになった点
をお知らせします。
１．利用対象者
○「その他肢体不自由」その１
「ガイドライン」では、利用対象者の定義に、介護保険法にもとづく「要介
護・要支援」や身体障害者福祉法にもとづく「身体障害者（手帳の交付者）」
の他、「その他肢体不自由」という基準があります。これは要介護認定や手帳
交付などに基づかない「移動困難者」を意味していますが、各実施団体におい
て、独自に認定（利用会員資格の判断）を行っている場合は、判断基準を明確
に提示する必要があります。
○「その他肢体不自由」その２
「その他肢体不自由」には、ケガや病気による短期の移動困難者も含まれる
とされていますが、これらの方も利用対象者としている場合は、判断基準を明
確にしてください。客観的証明（医者の診断書等）は、絶対的な条件ではあり
ませんが、必要に応じて証明として活用することも一つの方法です。
○「会員登録」その１
有償運送の利用者は、会員登録（利用者登録）を行うこととなっています。
会員登録は、一般的に年度単位となっていると思いますが、年度の途中で新規
入会や退会等で会員数が変動した場合は、運営協議会によっては届け出を必要
としている場合があります。また「１日会員制」を採用している団体では、同
様な扱いになる場合がありますので、運用方法について確認をしてください。
○「会員登録」その２
タクシー事業者によっては、福祉有償運送を許可することによって、市民団
体が不特定多数の送迎をすることを懸念する場合があります。この様な指摘に
対しては、「会員制（登録制）」であり、入会（登録）にあたっては、入会（
利用・運行）規定に基づく審査（面接）があることを説明し、基本的に即日入
会、即日利用ということはありえないことを説明しましょう。
２．提出書類について
○車検証
運営協議会での協議にあたり、事前に地方公共団体に対して、説明資料を提
出することになりますが、特に使用自動車の車検証については、提出から運営
協議会での実際の審査までの間に、車検更新になる場合があります。この様な
場合が想定される時は、地方公共団体に対して、事前に説明し、差替えるよう
にしてください。また、団体事務所が移転している場合等に車検証記載内容と
相違がないように注意してください。
○自動車保険の年齢不担保
自動車保険には、年齢不担保特約がありますが、運転協力者として登録して
いる方の年齢が、該当しているか確認しましょう。保険をかけた当初は問題な
くても、その後の新規運転協力者の採用により、該当しない方が運転者として
登録しているケースがあるようです。特に複数の車両を使用している団体で
は、
充分に注意してください。
４．移送サービス運転協力者研修会受付締切りについて
前号の東京ハンディキャブ連絡会ニュースでお知らせいたしました、２００
５年７月３０日（土）・３１日（日）に日野市で開催予定の移送サービス運転
協力者研修会については、すでに定員を上回るお申込みをいただいておりま
す。
つきましては、締切り予定日前ではありますが、参加申込みの受付を一旦締切
らせていただきます。
５．２００５年度定例総会のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会２００５年度定例総会を下記の通り開催いたしま
す。団体会員（代表者）、個人会員の皆さんのご出席をお願いいたします。ま
た、賛助会員の方も是非ご都合を付けてご参加ください。
日 時 ２００５年７月１０日（日） １４：００～１６：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００５年６月２７日付
「福祉有償運送 セダン特区全国化へ 評価委部会で異論出ず」
「福祉有償運送 運営協設置の準備着々
北関東・山梨４県 ブロック分け具体化も」
２００５年 ７月１９日
No.268
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．東京都における運営協議会の設置方針
東京都では、福祉有償運送運営協議会について、設置が進んでいない市区町
村に対し、下記の内容で調整の上、共同で設置し、来年３月末を目標に現在移
送サービスを実施する社会福祉協議会や市民団体等が許可を取得できるように
することにしました。
○全体方針
区部及び多摩地区にそれぞれ運営協議会を共同で設置する。対象となる区市
町村は、運営協議会が未設置であり設置方針を決めていない区市町村とする。
各運営協議会には、幹事会を設置し、実質的な協議については、幹事会で行
う。
○区部
運営協議会を設置または設置予定の区を除く１０区で共同設置。
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、北区、荒川区、目黒
区、
渋谷区。
◎幹事会
１０区で一つの幹事会を設置し、実質協議を行う。
◎運営協議会設置済みまたは予定
品川区※、大田区※、世田谷区※、中野区、杉並区※、豊島区、板橋区※、
練馬区※。※印はセダン特区（品川区は検討中）。
◎１０区とは別に共同設置
墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区。
○多摩地区
運営協議会を設置または設置予定の市を除く２２市４町村で共同設置。
◎幹事会
４つのブロック幹事会を設置し、実質協議を行う。
◇北多摩東ブロック
武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、東村山市、狛江市、清瀬市、
東久留米市。
◇北多摩西ブロック
立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市。
◇西多摩ブロック
青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、
奥多摩町
◇南多摩ブロック
八王子市、多摩市、稲城市
◎運営協議会設置済みまたは予定
小金井市※、西東京市※、町田市※、日野市※
※印はセダン特区（町田市、日野市検討中）。
○共同設置運営協議会の事務分掌のイメージ
※数字は協議・事務の流れ。
【各区市町村】
１．事前相談・関係書類の受理
・ＮＰＯ等との連絡調整。
・要件確認及び申請書等関係書類チェック。
２．協力依頼書の発出
・必要性を判断の上、協力依頼書を発出。
（ＮＰＯ等の活動範囲が複数の区市町村にまたがる場合は、関係する区市
町村に必要性の照会を行う）
３．関係書類の送付
・申請書等関係書類をブロック幹事会へ送付。
【ブロック幹事会】※区部は一つ
４．関係書類の送付
・申請書等関係書類を運営協議会へ送付。
６．ブロック幹事会の開催
・運営協議会から付託された案件についての審査・協議。
・幹事会の議事録作成。
７．協議結果を運営協議会に報告
【運営協議会】
５．ブロック幹事会への付託
・幹事会ほ付託する案件の決定と通知。
８．協議
・幹事会付託案件の報告受理（了承）。
・その他の協議事項について協議
・協議会の議事録作成
９．協議結果の通知
○運営協議会に係る都と区市町村の役割分担
◎東京都
【広域的な連絡調整業務】
（１）運営協議会の設置・運営支援
・共同設置にあたっての区市町村の仲介、協力、調整。
・国、タクシー業界、福祉団体との連絡調整。
・運営協議会マニュアル、要綱案の策定
（２）関係機関との連携強化・支援
・区市町村に対する情報提供と情報共有化のための支援。
・各種関係機関（運営協議会構成員）の交流、意見交換の場の設置。
・運営協議会連絡会（仮称）の設置〈平成１８年度以降〉。
（３）ＮＰＯ等非営利団体に対する普及啓発
・東京ボランティア・市民活動センター等との連携によるＮＰＯ等非営利
団体への制度周知、意識向上。
◎区市町村
【運営協議会の主宰】
（１）運営協議会の設置
・移動制約者の状況把握。
・地元ＮＰＯ等の動向把握。
・福祉有償運送の必要性の判断。
・協議会委員の選任、委託。
（２）運営協議会の運営
・申請受付
・事前調整（提出資料の要件確認等）
・協議会の開催（日程調整等）
（３）許可後の指導
・運行状況の定期的な確認と指導・助言。
○東京都から東京ハンディキャブ連絡会への説明
◎幹事会で承認された団体については、運営協議会に報告し、了承を得る。
◎幹事会では、主に既存の移送サービス団体について協議。また更新につい
ても協議する。
◎運営協議会は広域で組織され、協議を行うが、運行許可は発地・着地の拠
点となる当該自治体の範囲となる。
◎遅くとも９月には、第一回の運営協議会およびブロック幹事会を立ち上げ
る。
◎今回の共同運営協議会では、セダン車両による移送サービスは審議対象と
しない。
２．東京都の運営協議会設置方針を踏まえての
移送サービス実施団体の事前対応について
東京都による運営協議会の共同設置方針を踏まえ、東京ハンディキャブ連絡
会としては、今後次の様な対応を各実施団体に図っていただきたいと思いま
す。
１．所属の区市町村と緊密な連絡を行うとともに、同一ブロックに属する他の
団体と連携し、積極的な情報交換および協力を行う。
２．幹事会の議論は、誰が構成員となるかに大きく左右される。移送サービス
団体の代弁者となってくれそうな人物を、構成員として各自治体に推薦。
同一ブロックの他団体と共同で推薦すると効果的と思われる。
３．８月末か９月初めにも運営協議会設置の見込みなので、許可申請に必要な
書類を早めに用意する。
４．運転協力者研修については、内部研修・外部研修に関わらず、その日付、
場所、参加人数研修内容などを記録し、文書化する。
５．運行管理責任者、車両管理責任者、苦情処理体制を決めておく。
６．利用者として入会を認める判断基準を明確にしておく。
７．利用料については、計算法および介助料との区別を明確にする。実際の運
行実態に則し、平均の利用料（利用者が払う費用）が判るように計算して
おく
３．東京都内福祉有償運送運営協議会開催日程
今後の東京都内での運営協議会の開催予定です。原則として傍聴できますの
で、是非ご出席ください。傍聴に当たってはできるだけ事前に担当部署に申し
込みをしてください。
○世田谷区福祉有償運送運営協議会（第１回）
日時 ２００５年７月２７日（水） １９：００～２１：００
会場 世田谷区役所第３庁舎３階ブライトホール
内容 ・福祉有償運送の許可申請について（２団体）
・福祉有償運送（セダン型）の許可申請（１団体）
担当 保健福祉部保健福祉活動推進課
０３－５４３２－２３８１
○杉並区福祉有償運送運営協議会
（第２回・予定）
日時 ２００５年８月３日（水） １８：００～
会場 杉並区役所会議室
内容 ・福祉有償運送の許可申請について（２団体）
（第３回・予定）
日時 ２００５年９月１４日（水） １８：００～
会場 杉並区役所会議室
内容 ・福祉有償運送の許可申請について
担当 保健福祉部管理課計画調整担当
０３－３３１２－２１１１（代）
４．「ガイドライン」に基づく申請のための勉強会
タクシーの事業形態と運賃設定についての理解と運営協議会への申請にあ
たってのポイント
福祉有償運送許可の申請にあたっては、運行の形態上タクシー事業と比較さ
れています。ではタクシー事業とは何処が同じで何処が違うのでしょうか？ま
た利用料（運送の対価）の上限は「一般乗用旅客自動車運送事業の上限運賃額
のおおむね２分の１」とされていますが、この上限運賃とは何でしょうか？タ
クシー事業の経験者をお呼びして、この点について勉強したいと思います。
また、すでに運営協議会に申請書を提出した団体の方に、状況報告をしてい
ただくとともに、申請のポイントについて勉強し、情報交換をしたいと思いま
す。
参加しやすいように、同一内容で２回開催いたします。
日 時 ２００５年８月４日（木） １８：００～２１：００
会 場 八王子市北野市民センター 会議室１
東京都八王子市北野町５４５－３ きたのタウンビル７・８階
京王電鉄京王線北野駅北口下車徒歩１分
有料駐車場あり
日 時 ２００５年８月１０日（水） １８：００～２１：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ
ＪＲ中央・総武線飯田橋駅下車西口下車徒歩１分 東京メトロ・都営
地下鉄飯田橋駅下車
有料駐車場あり
内 容 ・タクシー事業について
・福祉有償運送の許可申請について
※４日、１０日とも同じ内容です。
参加費 連絡会会員 １，０００円
非会員 ３，０００円
定 員 各２５名
締切り 各日の前日１７：００まで
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
５．東京ハンディキャブ連絡会運営会議開催のお知らせ
日 時 ２００５年 ８月１３日（土） １３：００～１７：００
会 場 （見学・会議）特定非営利活動法人移動サービス・バイユアセルフ
東京都小平市学園東町１－５７
西武新宿線小平駅南口下車バス５分。
※見学は会議の前に実施します。
議 題 １．今年度の事業実施について
２．「ガイドライン」への今後の対応
３．その他
運営会議は、東京ハンディキャブ連絡会の事業及び運営について、役員と会
員の皆さんとの意見交換を行う場として開催いたします。会員の方ならどなた
でも出席でき、またオブザーバーの出席も可能です。ただし、この会議は会則
に規定された執行機関ではありませんので、最終的な判断は代表及び役員が運
営会議での議論を踏まえて決定いたします。
※ご出席いただける方は、８月１１日（木）１７：００までに、連絡会事務局
までご連絡ください。事前申込みの無いご出席の場合、会議資料の提供ができ
なかったり、会場の都合によりご出席をお断りする場合があります。
特定非営利活動法人移動サービス・バイユアセルフ
１９９７年４月移送サービス開始。保有車両４台
車椅子対応のリフト付き車両でお買い物やコンサート、小旅行など気兼ねな
く、
安心してご利用いただけるよう、支援しています。２００３年度より、指定居
宅支援事業者として、障害児・者のガイドヘルプや、日常生活支援など地域の
さまざまな要望にお応えしています。
６．東京ハンディキャブ連絡会２００５年度定例総会について
２００５年度定例総会は、７月１０日（日）１４：００より、団体会員１
２、
個人会員２、（委任状５４）、賛助会員１で開催されました。２００４年度活
動報告・決算報告及び２００５年度活動計画案・予算案は、原案通り了承され
ましたのでご報告いたします。
なお、議事録は、登録更新のご案内に同封し、８月上旬にお送りさせていた
だきます。
事務局よりお詫び：
事前資料に添付しました、団体会員一覧が、印刷の手違いで同一ページが掲載
されていました。新しい団体会員一覧を、登録更新のご案内に同封させていた
だきます。
７．福祉有償運送運営協議会での協議のポイント その３
○発地・着地について
「ガイドライン」では、申請に際して活動を行う区域（基本は市区町村単
位）
を記載することになっています。実際の送迎では、この区域内から出発（発
地）
または区域内への到着（着地）していればよく、区域内しか送迎できないと
か、
会員の居住地が区域内であるとかの必要はありません。例えば区域内の病院や
福祉施設等へ送迎するのであれば、他の都道府県や市区町村に居住している会
員でも利用は可能です。ただし、逆に区域内に居住する会員であっても、区域
外から区域外への送迎をすることはできません
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００５年７月１１日付
「福祉有償セダン特区全国化 評価委・国交省、合意できず」
「“セダン特区全国化”先送りか 「事故」「白タク」争点に」