２００４年 ７月２１日
No.245
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．「ガイドライン」に関する大阪府宛公開要請書
大阪府知事 太田房江 殿
大阪府健康福祉部障害保健福祉室長 殿
大阪府健康福祉部高齢介護室長 殿
大阪府健康福祉部地域保健福祉室長 殿
公 開 要 請 書
既に各担当部局においてはご承知のこととは存じますが、事務連絡「福祉有
償運送等に係る運営協議会の設置等について」（平成１６年３月２４日付）
が、
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省社会・援護
局障害保健福祉部精神保健福祉課長、厚生労働省老健局振興課長、国土交通省
自動車交通局旅客課長の連名により、各都道府県交通担当部長、各都道府県・
指定都市・中核市障害保健福祉・高齢者保健福祉担当部（局）長、各都道府県
介護保険担当部（局）長、各都道府県特定非営利法人担当部(局)長宛に届けら
れていると存じます。
この内容につきましては、「本年３月１６日付け国土交通省自動車交通局長
通達によりＮＰＯ等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国に
おいて一定の手続、要件のもとに道路運送法第８０条第１項に基づき許可され
ることになりました」に始まり、「その手続においては、市町村もしくは都道
府県が運営協議会を設置し、当該協議会において協議を行った後に運輸支局等
に対し許可申請を行うことができる」となっています。また「運送主体となる
ＮＰＯ等団体との相談に応じるなど当該手続が円滑に進められるよう格別のご
配慮をお願いします」と付け加えられております。
２０００年「交通バリアフリー法」の施行、そして同年「介護保険制度」ス
タートの中で、移動制約者（困難者）の日常生活上での“公平で自由な移動（
モビリティ）”のニーズがいかに大きいかということがクローズアップされて
きました。と同時に、欧米諸外国に比べて日本の地域福祉サービスがいかに遅
れているかという課題も、私たちの前に鮮明に浮上してきました。
一方で、私たちが地域福祉の不十分な部分を補完するために必要に駆られて
長年取り組んできた“ドア・ツゥ・ドア”の市民参加型による移動送迎支援活
動も、いまや全国で２５００～３０００の団体グループによって当事者（利用
者）の切実な“移動の手段”として定着するに至ってきました。
こうした移動制約者のための“公平で自由な移動”に向けたサービスとして
は、パブリック（公共交通機関）、スペシャル（民間サービス）、パーソナル
（個人）の三つの手段が適切に確保される必要があると指摘されていますが、
厚生労働省、国土交通省、そして行政レベルでの施策は何がしかの進展は見ら
れるものの、ますます膨らんでいるニーズに対しては十分な対応がなされてい
るとは言い難い現状ではないでしょうか。
やっと重い腰を上げたのが、２００３年に始まった国土交通省の「福祉移送
特区」という新たな実験であったと思います。
ただし、この中味は国土交通省による、従来型の不特定多数の顧客を対象に
した営利目的によるタクシー事業への規制を少しゆるめるという内容であり、
地域での助け合いを目的とした非営利の市民活動に当てはめるには、現在の地
域福祉の現状からは少し遊離したものであるという危惧が、私たちだけではな
く、厚生労働省の側からも声が上がっておりました。
しかし、私たちにもっと危惧の念を抱かさせたものは、こうした「福祉移送
特区」という新たな模索に対して、関西圏では枚方市が唯一声を上げただけ
で、
他の各自治体はどこも組みすることができなかったという厳しい現実だったの
です。
こうした関西での地域福祉における“公平で自由な移動”の確保に向けた位
置づけの曖昧（あいまい）さの中で、国土交通省は「福祉移送特区」を少し変
形したとはいえ、今年（２００４年）４月から“全国化（全国ガイドライ
ン）”
するという「通達」（国自旅第２４０号）を各地方運輸局長、沖縄総合事務局
長宛に流し、続いて「福祉有償運送等に係る運営協議会の設置等について」（
事務連絡３月２４日）を都道府県・指定都市・中核市の障害保健福祉・高齢者
保健福祉担当部（局）長宛に発したことは既にご承知の通りです。
こうした一連の動きに対して、私たち関西ＳＴＳ連絡会としては、日常的に
障害者、高齢者など移動制約者の多様なニーズに安全と安心の移動送迎支援サ
ービスで応えるための“運転者研修”を積み重ねながら、関西の全自治体への
「移動送迎サービスと行政との協働のあり方に関するアンケート調査」（３１
５部局が回答）を２００３年末に実施し、実態の現状分析作業を行ってきまし
た。また、各社会福祉協議会との協議も開始し、私たち自身の移動送迎支援活
動の検証作業を、各種“セミナー”として有識者の参加の下に何度となく開催
してきました。
先日の４月１７日には茨木市立「ローズＷＡＭ」にて、国土交通省近畿運輸
局自動車交通部次長・田中俊幸氏をお招きして、今回の「全国ガイドライン」
の説明をお聴きしながら、忌憚(きたん)のない意見交換を行ってきたところで
す。
国土交通省としても「各自治体での責任ある審議にゆだねる」という柔軟な
姿勢を持っておられることも確認されております。その点においても、ますま
す各自治体の地域福祉における移動制約者のための“公平で自由な移動”確保
のための施策の方向性が、きわめて重要な意味を持ってきていることを痛感さ
せられているというのが、移動送迎支援サービスを市民参加型で担ってきた私
たちの率直な実感です。
私たち関西ＳＴＳ連絡会には現在６０団体グループの皆さんが参加されてお
られ、行政区分も関西全域に散らばっております。
今回の国土交通省による「全国ガイドライン」に対する各自治体におけるご
見解においても、抱えておられる地域福祉の現状によって多少の温度差がある
ことも十分に察することができます。
そこで私たちは、一度、各自治体の担当部局との、現状の資料を伴った率直
な意見交換が、まずは必要ではないかと考えているところです。
―記―
１．運営協議会の準備のあるなしにかかわらず、今も不足している地域福祉に
おける“公平で自由な移動”確保の課題の中で、非営利の移動送迎支援活動
に制限を加える措置は絶対に避けていただきたい。
２．移動制約者への安全で安心な移動送迎支援サービスを健全に発展させるた
め、行政と非営利の市民活動との協働の営みを一歩でも進展させるための“
ワークショップ（研究協議の場）”を早急に設定されることを要望いたしま
す。
以上、私たちがそれぞれの地域で日常活動として取り組んできた“公平で自
由な移動（モビリティ）”の確保、そして、こうした市民参加型による“ドア
・ツゥ・ドア”の移動送迎支援活動を“移動の手段”として利用されている当
事者（利用者）からの要請内容を熟慮され、一日も早い大阪府としての見解と
方向性を示されることを切に訴えるものです。
つきましては、大阪府の一定の見解と方向性をお受けしたあと、早急に府下
の自治体にも要請をいたしたいと考えておりますので、７月２０日までに、ご
返答をお願いする次第です。よろしくお願いいたします。
２００４年６月１８日
関西ＳＴＳ連絡会
（大阪府下参加５７団体連名）
２．緊急！移送サービスセミナー
～行きたいところへ行く、
会いたい人に会うそんな願いがかなうまちにむけて～
高齢者・障害者など移動に関する制約・困難を抱えている人たちの日常生活
上の自由な移動権（モビリティ）や、障害があっても普通の生活が送れること
（ノーマライゼーション）の保障を基本とした移動・送迎支援活動が全国的に
活発になってきています。
本年３月には、「ＮＰＯ等福祉・過疎地有償運送の全国ガイドライン」が国
土交通省から発表されました。
この〝ガイドライン〟は、高齢者・障害者などの当事者の「移動権」を確保
するための移動・送迎支援サービス活動に大きな影響を与えるものです。
この「緊急！移送サービスセミナー」は、県内で高齢者・障害者などに対す
る移送サービス団体や交通対策に関わる関係機関・団体等が、安全・安心して
活動していくための条件整備や課題について考えることを目的に開催します。
日 時 ２００４年７月２６日（月） １０：３０～１６：３０
会 場 メルパルクＮＡＧＡＮＯ
長野県長野市鶴賀高畑７５２－８
参加費 ２，０００円（当日支払い）
内 容 基調講演
「高齢者・障害者のモビリティ（移動性）確保に向けた現状と課題」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）
ミニ講座
「移送に関するリスクマネジメントについて」
新井良裕氏（損害保険アドバイザー）
情勢報告
「移送サービスとガイドラインの対応について」
関口幸一氏（国土交通省大臣官房参事官）
パネルディスカション
「長野県での移送サービスの現状とガイドラインの対応について
（運営協議会の設置について）」
パネリスト
長澤一男氏（長野県社会部コモンズ福祉課長）
沖弘宣氏（三水村社会福祉協議会事務局次長）
笹沼和利氏
（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会代表世話人）
降幡和彦氏（長野県ハンディキャブ連絡会代表）
コーディネーター
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
アドバイザー
秋山哲男氏
関口幸一氏
申込み・問合せ
長野県社会福祉協議会
〒３８０－０９２８
長野県長野市大字若里７－１－７ 長野県社会福祉総合センター内
ＴＥＬ ０２６－２２６－２０３６ ＦＡＸ ０２６－２２８－０１３０
３．ボランティアフェスティバルびわこ
日 時 ２００４年９月２５日（土）～２６日（日）
会 場 滋賀県大津市、彦根市、草津市
内 容
３．住民流の小地域福祉活動に学べ
４．あたたかなハートをみつけましょう！
６．超高齢社会がやってくる
７．ボランティアの本質を語ろう 福祉施設にかかわるボランティア
９．障害児の余暇支援活動
１５．グループも人も育てる資金とは？活動とオカネの棚卸しをしてみよう
２０．活動の入口・地域ふれあいの入口としての給食ボランティア
２１．障害者の自立支援のあり方を考える
３３．小さな地域だからできること
４０．生きてるか！！コーディネーター！！注目されてるで。
テーマ別のつどい全４０テーマ
締 切 ２００４年７月２３日
申込み・問合せ先
第１３回全国ボランティアフェスティバル
びわこ実行委員会事務局
ＴＥＬ ０７７－５６７－３９２４ ＦＡＸ ０７７－５６７－５１６０
E-mail 13VF-biwako@shigashakyo.jp
http://www.e-biwako.jp/13vf/
※申込み用紙はホームページからダウンロードできます。
４．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年７月５日付
「福祉移送 緑ナンバーで需要賄えぬ
セミナーで関口課長講演 運営協設立が課題」
２００４年 ７月 ８日
No.244
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．熊本市宛福祉有償運送に関わる要望書
熊本外出支援ネットワーク
要望の主旨
１．外出と外出支援の意義は介護予防・自立・社会参加
障害者や高齢者などの移動制約者が、外出できず家の中に閉じこもることに
より、体力が低下し意欲や知的能力が減退したり、人間関係もできず楽しみや
生きがいを見出せなくなり、寝たきりや痴呆へと移行していくことになりま
す。
そこで、外出することにより、体力を向上させ意欲や知的能力も向上し生きが
いを見出すことができます。
障害者や高齢者などの移動困難者が、「外出支援」によって主体的な外出を
保障されることにより、寝たきりや痴呆などの介護予防となり、ひいては自立
と社会参加が促進されるものと考えます。また、介護保険では通所介護や通所
リハビリなどの通所サービスがありますが、要介護認定者でも「望むような通
所サービスがない」とか「集団での対応に不満がある」など通所サービスにな
じめず利用しない人がおられます。その人ならではの外出先や楽しみのために
外出の支援を必要とする人も多く、さらに病気の治療や健康管理のために病院
に通院しなくてはならない人も多いのが現状です。
このように、「自分が望むような外出をしたい」「集団にはなじめない」
「通
院に介助が必要」と言う人のために、「移送サービス」及び「外出介護」を含
めた「外出支援」は非常に重要なサービスと考えます。
２．福祉移送サービスは独自の意義を持つ
外出をするための有償の移動方法としては、バス・電車・タクシーなどの公
共交通機関があり、それらを補完するものとして福祉タクシー、それに近年介
護保険を活用した介護タクシーが登場し、今回福祉移送サービス（福祉有償運
送）が加えられることとなりました。そして、それぞれには対象者やサービス
内容や料金に相違があり、これらに応じて分担した役割を担っていると考えま
す。
特に介護タクシーと福祉移送サービスの役割の違いは、以下のように考えら
れます。
１）対象者：介護タクシーと移送サービスの対象者は以下のようになります。
□介護タクシー
・介護保険における「要介護者」（「要支援者」は除く）
□福祉移送サービス（「福祉有償運送ガイドライン（３月１６日）」より）
・介護保険における「要介護者」および「要支援者」
・身体障害者福祉法による「身体障害者」
・その他肢体不自由、内部障害（人口血液透析を受けている場合を含む）、精
神障害、知的障害等により単独での移動が困難なものであって、単独では公
共交通機関を利用することが困難なもの。
①介護タクシーが制度上対応しない対象者は多い
介護保険の要介護者でなくても、バス電車などの公共交通機関では、障害
（身
体・知的）や高齢や病気により、停車場までの移動が困難であり、さらに車両
の高い段差では乗降が困難であることによる移動困難者は非常に多いです。
②介護タクシーが実際に対応できない対象者は多い
介護保険の要介護認定者でも、介護タクシーのほとんどがセダン型の普通車
両であり、重度障害による要介護者、特に車椅子を利用している要介護者の場
合、車椅子のまま乗車することができません。さらにタクシー運転者の乏しい
経験や知識や技術では、重度障害による要介護者への対応は困難です。
③統計上の移動困難者は非常に多い
一般的に、ドアツードアのサービスを必要とする移動困難者は、人口の５％
程度と言われており、熊本市の人口が約６７万人だとすると、対象者は約３３
,
５００人、これらの方が週３回外出すると年間５,２２６,０００回、一日あた
り１４,３１７回（交通統計では２８,６３５トリップ）となりますが、介護タ
クシーのみでは、これだけの数に対応できるとは言い難いと思います。
２）運転者の用件
□介護タクシー
２種免許を持つタクシー運転手でヘルパー２級の研修を終了した者ですが、
障害者や高齢者の介護の経験と知識・技術は乏しく、もともと障害者や高齢者
の移送に従事するために就労しておりません。適切で安全な対応ができるか疑
問です。
□福祉移送サービス
１種免許でありながらも障害者や高齢者の介護を行うことを前提にサービス
に従事しており、経験が豊富です。それに加えて適切な運転者研修を受講する
ことにより、安全運転の技術や知識を習得し、障害者や高齢者に関する知識と
技術をより確かなものとし、適切で安全な対応ができます。
３）福祉移送サービスは介護タクシーとの役割分担が重要
このように、福祉移送サービスは決してタクシーの不足を補うものではな
く、
安価なタクシーでもありません。福祉移送サービスは独自の役割を持つもので
あり、当該地域のタクシーの台数で必要性を論じられたり、タクシー料金から
料金を規定されるべきものではありません。
介護タクシーと福祉移送サービスは上記のような役割の違いをよく認識し
て、
連携して障害者や高齢者の移送を支援するべきと考えます。
３．障害者や高齢者の移動困難者への安全は、病気や障害に対応する知識や技
術こそ重要
病気や障害を持つ人の外出の安全性を考えたとき、交通の安全はもちろんで
すが、病気や障害への下記の対応がきちんとできるかどうかが重要と考えま
す。
①障害や高齢に伴う病気や老化の知識とそれを予防し悪化させない、さらに悪
化時・緊急時への対応
②障害や高齢に対応する援助や介護の知識と技術
４．福祉移送サービスはボランティアとして障害者や高齢者の社会参加と自立
のためにずっと以前から行われていた
障害者や高齢者が活動の場や楽しみや通院のために外出することを、障害者
や高齢者にかかわるボランティアが自動車で送迎することは、ずっと以前から
行われていました。それは、無償で行われる場合は燃料代や車両代や時間や労
力の対価を考えるとボランティアの負担が大きいものでした。
そこで、長続きし確実に利用できるよう会員サービスとして最低限の燃料代
や車両代や時間や労力が保障されるようなシステムを作り上げ運用してきたの
が従来の福祉移送サービスであり、このような努力が障害者や高齢者の社会参
加と自立を支えてきました。
その努力を法的に位置づけるために法制化されたものがこのたびの「道路運
送法８０条第１項による許可」であると考えております。
以上のようなことから、次の事項について要望いたします。
要望事項
１．早急に運営協議会を設けていただきたい。
福祉有償運送にかかわる道路運送法８０条第１項による許可は、「平成１６
年３月３１日以降に申請を受け付けたものから適用する」こととなっています
が、許可の判断をする運営協議会がまったく存在せずその見通しも立っていな
い状況は、行政の役割として問題と考えます。一刻も早く運営協議会を設け許
可の判断を下していただきたい。
２．運営協議会は福祉移送サービスの支援をしていただきたい
運営協議会は、福祉移送サービスの役割と意義を十分に認識していただきそ
れを支援する方向で、制約を加えることがないように運用していただきたい。
３．運営協議会に利用者代表と福祉移送サービス代表を入れていただきたい
運営協議会の構成員に、利用者の代表として障害者や高齢者の代表と、福祉
移送サービス団体の代表を必ず入れていただきたい。
４．運転者研修は病気や障害の知識や対応が不可欠としていただきたい
運営協議会において、運転者の要件を満たす運転者講習は、通達にある「移
送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づき運送主体
が自主的に行なう福祉輸送に関する研修」を尊重し、市民団体が自主的に実施
している講習を判断基準とし、特に病気や障害に対する対応を重視していただ
きたい。
※熊本県に対しても同様の要望書を提出しています。
２．多摩地区の団体に対する運営協議会設置についての呼びかけと提案
２６市で活動するＮＰＯのみなさん、自治体に、「都レベルで」運営協議会
をつくるよう呼びかけませんか？
西東京市移動サービス連絡会では、ガイドラインの対応を検討してきました
が、６月８日会議で「提案書」の最終案を決定．ＮＰＯ団体、西東京社協の連
名で６月２２日、市長、担当職員（保健福祉総合調整課、障害福祉課、高齢福
祉課）に提出しました。
内容は、ガイドラインの運営協議会を都のレベルで設置して欲しいというこ
とがメインです。また、セダン型のマイカーボランティアで活動する団体がい
るため、セダン特区も要望しています（詳細は添付書類参照）。
このあと、連絡会では、市、社会福祉協議会、ＮＰＯ・市民が同じテーブル
について学習する機会を設定しました。
市長に提出するにあたり、窓口となった保健福祉総合調整課長の話しでは、
都に働きかけるとなると、２６市でつくる市長会で意見をまとめてだすことに
なるだろうとのこと。
近隣市ＮＰＯにヒアリングをしたところ、自治体職員の周知は薄く、とても
運営協議会を設置できそうにないとの声がでています。このままでは、移送
サー
ビスの空白地区ができかねません。西東京市内の団体は、利用会員が、隣接市
にまたがっている事も多く、すぐに活動に支障がでることも懸念されます。
２６市で活動するＮＰＯのみなさん、良かったら、今回の提案文書を、地域
版に焼き直して、行政に一斉に働きかけませんか？添付した文書のリメイクは
ご自由にどうぞ。「要望書」で回答をもらう形にするなり、練馬のように、陳
情の形で出すのも可です。
移動自由の社会をつくるために（提案書）
いつでもどこにでも、自由に移動できることは生きている証であり生活権・
生存権と言えます。しかしながら、現在の西東京市内にはひとりで外出できな
い人々が大勢存在し、その数は学識経験者によると、地域人口の１～２％にな
るといわれています。市民活動移動サービスは、こうした移動制約者のニーズ
に迫られて誕生してきました。しかし、これまで、道路運送法上では、これら
の活動が位置づけられておらず、タクシー券の契約事業者になれないなど、さ
まざまな制約を受けてきました。地域に必要なサービスを行政だけが担うの
は、
画一性やコストの面から限界性があります。市民活動移動サービスは少子高齢
化や介護の社会化の流れのなかで、多様化するニーズに応える生活支援サービ
スとして、欠かせないものです。
３月１６日、国土交通省よりだされた「福祉有償運送及び過疎地有償運送に
係る道路運送法８０条１項による許可の取扱いについて」の通知は、さまざま
な問題に対する国の方針として、活動をしてきた団体から一つ目の段階をクリ
アするものと評価を受けています。しかし、セダン車の扱いをはじめとし、課
題は残されており、最終的には青ナンバー車を管理監督する道路運送法の運用
としてではなく、別の法律や条例で「移動自由の権利」を保障すべきと考えま
す。
以上のことから、市内の移動制約者と市民活動移動サービス団体は、以下に
ついてご検討くださるよう強くお願い申し上げます。
記
１．移動制約者の移動自由の権利を保障する条例をつくってください。国や都
に移動制約が無くなる社会を創るため、法や条例づくりを働きかけてくださ
い。
２．市民活動移動サービス・タクシー事業者、さらには、バス・はなバス等を
含めた、移動制約者の移動自由を支える新しい交通のあり方について、学識経
験者による学習会を企画しています。開催の折には、障害福祉課、高齢福祉
課、
保健福祉総合調整課、交通計画課の職員の参加にご配慮願います。そして、市
内の移動制約者の状況把握、タクシー事業者・ＮＰＯ等を含めＳＴＳ（スペシ
ャルトランスポート）の現状把握を速やかに行い、新しいシステムを、市民と
ともに検討してください。
３．３月１６日付通知への対応を以下のようにお願い申し上げます。
東京都に運営協議会を設置するよう働きかけてください。
許可を受けて移動サービスを行いたいと希望する団体が多数あります。しか
しながら、以下の理由により都設置が妥当であると判断します。
１）上記通知において、利用会員の発地か着地が運営協議会主宰自治体内と定
められており、市町村設置の場合はニーズに対応できないケースが生じます。
また、各団体の利用会員は、ひとつの行政区の中に限定されていません。
２）運営協議会のメンバーに参加が望ましいとされる関東運輸局、学識経験者
も、各市町村で会が設置された場合、そのすべてに参加するのは困難であるた
め、都設置の方向が望ましいと言っています。
４．市でセダン型特区の申請を行ってください。
上記通知は、使用車両を福祉車に限定しています。しかしながら、移動制約
者は下肢障害者（車椅子利用者）ばかりではありません。福祉車ではなくセダ
ン型車の利用希望が多くあります。車両は移動するための手段でしかありませ
ん。身体状況や体調等に合わせた車両使用が不可欠です。また、移動サービス
は、病院は午前中など利用時間帯が集中する特殊事情を抱えており、社会資源
の活用としてセダン型等持込車両の使用は不可欠です。
※特定非営利活動法人 移動サポートひらけごま 秋山さんよりのコメント
『都レベルでつくるにしても、市には、市内の移動困難者の状況を把握し、移
動ＮＰＯを含む移動システムを整備する仕事をしていただかなくてはなりませ
ん。これを使って市に働きかける時、そのあたりは、きちんと伝えていかない
と、「都でやってくれるからよかった」で終わってしまい、市内の問題を解決
するいいタイミングを逃します。そのあたりをご配慮いただき、効果的に使っ
ていただきたいと思います。』
３．東京ハンディキャブ連絡会２００４年度定例総会の報告
７月４日に開催いたしました２００４年度定例総会（定足数８４）は、出席
者１５会員（委任状７１会員）で成立し、２００３年度活動報告・会計報告、
２００４年度活動計画案・会計予算案を審議の結果、原案通り承認いたしま
た。
また、今回は年会費の値上げについても提案いたしましたが、原案通り
団体会費 ７，０００円
個人会費 ５，０００円
賛助会費 ５，０００円
となりました。
役員改選も行なわれ、２００４年度～２００５年度役員は、
代 表 阿部司（国分寺ハンディキャブ運営委員会）
事務局長 伊藤正章（個人会員）
会 計 大越利依子（江戸川在宅支援グループ）
監 事 重枝孝和（個人会員）
高橋池鶴子（町田ハンディキャブ友の会）
となりました。（敬称略）
総会議事録及び２００４年度年会費の納入（登録更新）のご案内は、月末ま
でに各会員へお送りいたしますので、よろしくお願いいたします
２００４年 ７月３０日
No.246
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．ＮＰＯ等による福祉有償運送の「ガイドライン」セミナー
今年３月、ＮＰＯ等による福祉有償運送（いわゆる移動サービス）の「ガイ
ドライン」が発表されました。これによりこれまで様々な場面で「グレーゾー
ン」とされてきた問題に、一定の整理がつくことが予想されます。しかし一方
で現在活動されている方からは「これまでのように活動できるのか？」「事業
者免許等を取得しなければならないのだろうか？」などの声もよく耳にしま
す。
今回のセミナーではこの「ガイドライン」に焦点をあて、いかに地域で活動
する人たちがどのように「ガイドライン」を活用し、自分たちの地域でよりよ
い活動を展開していくかを考えたいと思います。
具体的には「ガイドライン」の作成に携われた国土交通省の方をお招きし、
政策立案過程のことや「ガイドライン」の内容について、ゆっくりとお話しを
伺いたいと考えております。その上で今後の移動サービス活動について、いま
活動している人や関係者の方々と話し合う場をつくりたいと思います。
日 時 ２００４年８月１日（日） １３：３０～１６：００
会 場 キャンパスプラザ京都 ４階第４会議室
京都府京都市下京区西洞院通塩小路下ル
ＪＲ京都駅下車徒歩３分
講 師 田中俊幸氏（国土交通省近畿運輸局自動車交通部次長）
定 員 ９０名（要事前申込み）
参加費 １，０００円
申込み・問合せ先
特定非営利活動法人 きょうとＮＰＯセンター 担当：西田
〒６０４－８１５５
京都府京都市中京区烏丸通錦西入占出山町３０８ 山忠ビル２階
ＴＥＬ ０７５－２２３－５２９１ ＦＡＸ ０７５－２２３－５２９２
E-mail office@npo-net.or.jp
２．移送サービス「ガイドライン」研修会
東久留米移送サービス団体連絡会
日 時 ２００４年８月３日（火） １８：００～２０：００
会 場 東久留米市中央公民館 第５集会学習室
東京都東久留米市中央町２－６－２３
西武池袋線東久留米駅西口下車徒歩１５分
内 容 福祉有償運送に係る道路運送法第８０条による認可の取扱い及び周辺
情報について
講 師 伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
※東久留米市内の団体が対象ですが、定員に余裕があれば周辺地域の団体もご
参加いただけます。
申込み・問合せ先
東久留米市社会福祉協議会ボランティアセンター
〒２０３－００５４
東京都東久留米市中央町１－１７－１７
ＴＥＬ ０４２４－７５－０７３９ ＦＡＸ ０４２４－７６－１０４
３．“国交省推奨”合宿型移送サービス運転協力者講習会
福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、いち早くこのテキス
トを使用し、統一した講習内容で運転協力者講習会を開催しています。
開催日 ２００４年８月２８日（土）～２９日（日）
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
か、活動を始めようとしている方。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
４．三宅島ヘリコプターによる上空見学送迎協力のお願い
三宅島社会福祉協議会では、一時帰島できない方を対象にエクセル航空（「
ヘリ☆ナイトクルージング」などの遊覧飛行を実施）の協力を得て、上空から
三宅島を見ていただく企画を行ないます。この上空見学の参加者をヘリポート
まで送迎していただける団体を募集いたします。
運行条件は三宅島島民ふれあい集会の送迎と同様です。各団体のご協力をお
願いいたします。
日 時 ２００４年９月２０日（月・敬老の日）
目的地 浦安ヘリポート（千葉県浦安市千鳥）
必要台数 ※現在調整中です。
※ご協力いただける団体は、東京ハンディキャブ連絡会事務局まで
５．参考図書紹介
広がれ 介護タクシー
介護移送が拓くバリアフリー社会への道
安宅温 著 ミネルバ書房 発行
Ｂ６版 ２０８頁 定価２０００円＋税
２００１年に発行された「走れ介護タクシー」の続編。介護保険における乗降
介助の見直しなどを経て、その後の介護タクシーの現状や、他の移送サービス
との関係などがわかる。
国土交通 ２００４年６月号
（財）運輸振興会 編集発行
Ａ４版 ６４頁 定価５９０円
特集「福祉輸送の新展開」。福祉・介護輸送の新制度の解説。コミュニティ交
通や介護タクシーの現地ルポ。関係者の寄稿など。座談会として、福祉タクシ
ー会社や介護事業者、市民団体の代表者などが出席しての意見交換を掲載。東
京ハンディキャブ連絡会の阿部代表も出席しています。
※購入ご希望の方は、連絡会事務局まで。定価＋送料でお送りします
６．移送サービスについての関連記事
福井新聞２００４年７月３日付朝刊
「障害者らを格安移送 丸岡町社協が許可申請
福祉車両をタクシーに 月内スタート見通し」
情報提供：北陸移動サービスネットワーク 他
日本経済新聞 ２００４年７月２６日付朝刊
「バス・タクシー 許認可権 地方に移譲
国交省方針 新規参入を促進」
２００４年 ８月 ４日
No.247
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．「ガイドライン」に対する東京都の対応
東京都では、国土交通省による３月１６日付通達「福祉有償運送及び過疎地
有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱いについて」と国
土交通省、厚生労働省各所管課長連名による３月２４日付事務連絡「福祉有償
運送等に係る運営協議会の設置等について」を受け、７月２６日に２回に分け
て東京都内の区市町村担当者を集め、説明会を実施しました。
東京都からは、高齢者部在宅サービス課在宅運営係（訪問介護事業者担
当）、
障害福祉部在宅福祉課在宅福祉係（リフト付乗用自動車運行助成事業担当）、
生活福祉部地域福祉推進課推進係（地域福祉推進事業）が出席し、その他に関
東運輸局自動車交通部旅客第二課と東京運輸支局輸送課旅客第二係、世田谷区
保健福祉部保健福祉活動推進課活動推進担当係の関係者が同席しました。
生活福祉部地域福祉推進課推進係より約１時間にわたって説明を行ない、そ
の後質疑応答を約２０分実施しました。
併せて、東京都では２６日付で各区市町村福祉主管課長宛に、「福祉有償運
送に係る運営協議会の設置等について」の事務連絡を行ない、運営協議会の設
立、協議について依頼を行ないました。
８月１日から東京都の組織改正に伴い福祉局は福祉保健局に替わりました。
それに伴い、各部（課係）名も以下のように変更になりました。
福祉改革推進課 → 改革推進課
障害福祉部 → 障害者施策推進部
高齢者部在宅サービス課 → 高齢社会対策部在宅支援課
高齢者部在宅サービス課在宅サービス係
→ 高齢社会対策部在宅支援課在宅支援係
※この説明会への各区市町村の出席部課について、お知りになりたい団体会員
の方は、連絡会事務局までお問い合わせください。
２．東京都による移送サービスの実施状況調査について
東京都では、「ガイドライン」に対応するための資料のために、各区市町村
に対し７月２６日付で「地域福祉推進事業を活用した移送サービスの実施状況
調査について」という調査を実施しています。
調査内容は、１．運営主体について（法人格の種類及び道路運送法第４条許
可の有無）、２．運送対象者について（利用者の障害内容等）、３．使用車両
（車いす対応車両等、回転シート車等、その他）、４．利用料（利用料金基
準、
１回当たりの平均利用距離）となっており、それぞれの項目を実施団体毎に記
入するようになっています。
現在、東京都内では、市民団体（ボランティア団体、ＮＰＯ法人等）や社会
福祉協議会合わせて、約２２０団体が移送サービスを実施していると推定され
ますが、推進事業の対象は、１／４程度と考えられます。
各実施団体におかれましては、推進事業の対象の有無に関わらず、この調査
を機会に、各区市町村に対して各実施団体の移送サービスの現状を伝えて、運
営協議会設置に向けての話し合いを行なうようにしてください。
なお、この調査の締切は８月２０日となっています
３．区市町村における運営協議会設置に向けての状況調査について
東京ハンディキャブ連絡会では、東京都内の各区市町村での運営協議会設置
に向けての状況について９月に調査を行なう準備を進めています。
「ガイドライン」の猶予期間は、２００６年３月末までの概ね２年間とされ
ていますが、区市町村ので運営協議会を設置する場合は、原則として予算処置
が必要となります。２００５年度の予算要求は、９月頃より開始されます。最
悪の場合、２００５年度でも予算が無いことを理由に、運営協議会が設置しな
い場合も考えられます。各団体におかれましては、積極的に各自治体に対して
運営協議会の設置に向けての申し入れ、話し合いを行なうようにしてくださ
い。
なお、東京ハンディキャブ連絡会では、各自治体との話し合いについて、支
援・協力をいたしますので、ご不明な点がありましたら、ご遠慮無くお問い合
わせください
４．なるほど福祉講座
～住民の参加でつくる福祉の交通まちづくり～
地域で安心して生活していくための交通手段はどのようにしたらよいのか、
子どもからお年寄りまでだれもが自由に利用できる藤野町の福祉移動のあり方
を展望します。
日 時 ２００４年８月７日（土） １４：００～１９：００
会 場 藤野町役場３階会議室
神奈川県津久井郡藤野町小渕２０００
ＪＲ中央線藤野駅下車徒歩２分
内 容 藤野町の交通状況の説明 １４：００～１４：３０
高齢者・障害者を配慮した地域交通計画Ⅰ １４：４０～１６：１０
高齢者・障害者を配慮した地域交通計画Ⅱ １６：３０～１８：００
高齢者・障害者を配慮した地域交通計画Ⅲ １８：１０～１９：００
講 師 秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）
参加費 無料
申込み・問合せ先
藤野町社会福祉協議会
〒１９９－０２０４
神奈川県津久井郡藤野町小渕１９９２ 中央町民センター内
ＴＥＬ ０４２６－８７－３３６１ ＦＡＸ ０４２６－８７－４０４
５．参考図書紹介
ここが知りたい！移送サービスパーフェクトガイド 運転者講習編
（国土交通省福祉有償運送運転者研修推奨プログラム）
移送サービス運営マニュアル編集委員会編集・発行
Ａ５版 １５７頁 定価１０００円＋税
国土交通省の通達で、福祉有償運送における運転者の研修として推奨されて
いる「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づき
運送主体が自主的に行う福祉運送に関する研修」のための運営マニュアル。移
送サービス地域ネットワーク団体連合会に参加する各地域ネットワークでは、
このマニュアルにもとづいて各地で運転協力者講習会（研修会）を開催してい
ます。
お問合せは、同編集委員会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年８月２日付
「運営協設置、県が支援 長野で緊急移送セミナー
管轄エリアを議論 タクとＮＰＯの共存提起」
東京交通新聞２００４年８月２日付
「地域交通会議、新法視野に 一部許認可権を移譲か
国交省検討」
「地方移管「承知していない」 地交会議めぐり岩村次官」
２００４年 ８月３０日
No.248
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．移送サービス講演会
群馬県住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会では、県内で移送サービス等
を実施しているグループや団体の方々を対象に移送サービスに関する講演会を
開催いたします。
日 時 ２００４年９月１日（日） １３：３０～１５：３０
会 場 群馬県社会福祉総合センター地下 Ｂ０１会議室
群馬県前橋市新前橋町１３－１２
内 容 「移送サービスの法的位置付（ガイドライン）
と今後のあり方について」
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
申込み・問合せ先
群馬県住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会
群馬県前橋市新前橋町１３－１２
群馬県社会福祉協議会地域福祉グループ気付
ＴＥＬ ０２７－２５５－６０３２
ＦＡＸ ０２７－２５５－６４４４
２．徹底検証！！世田谷における移送特区とガイドライン
世田谷移動サービス協議会公開セミナー２００４
昨年度世田谷区は”移送特区”事業に取り組み、区内のＮＰＯ法人１団体が
その事業に参画し実績を残しました。特区申請から許可取得まで団体に何がお
きたのか、経験的、実践的報告を実務に関わった担当者にお話いただきます。
また今年度世田谷区では”セダン特区”に取り組むことを表明しています今
後、どのような取り組みを協働して作れるのか、区の職員さんをお招きして、
一緒に考えたいと思います。
日 時 ２００４年９月４日（土） １３：３０～１６：３０
会 場 世田谷区立総合福祉センター３Ｆ研修室
東京都世田谷区松原６－４１－７
内 容 報告Ⅰ「移送特区にとりくんで」
高橋練造氏（ＮＰＯ法人サポート出会い事務局）
報告Ⅱ「世田谷における移送サービスの現状と今後」
中川真理氏（世田谷区保健福祉活動推進係長）
報告Ⅲ「多摩市のコミュニティータクシーと運営協議会」
杉本依子氏（ＮＰＯ法人ハンディキャブゆずり葉）
セッション１「問題提起＆意見交換」
セッション２「世田谷を移動自由な地域にするために、私たちができ
ること」
コーディネーター 沢田大輔氏（交通エコモ財団バリアフリー推進
部）
参加費 ５００円
申込み・問合せ先
世田谷移動サービス協議会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５３７６－６６１６
３．ボランティアグループ・市民活動団体のためのＮＰＯ法人入門講座
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）格の取得を検討しているボランティアグ
ループ・市民活動団体や法人格取得後まもない団体等を対象に、申請から取得
後の法人運営にいたるまで、団体に求められる手続きや必要な知識を理解して
いただくための講座です。
第１回２００４年９月８日（水）
「ＮＰＯ法人化の意味と申請の手続き」松原明氏（シーズ・事務局長）
第２回２００４年９月９日（木）
「定款の作り方」浅野晋氏（弁護士）
第３回２００４年９月１５日（水）
「ＮＰＯ法人と税務」赤塚和俊氏（公認会計士・税理士）
第４回２００４年９月１７日（木）
「ＮＰＯ法人と会計」水口剛氏（公認会計士）
第５回２００４年９月２１日（火）
「ＮＰＯ法人と労務」白澤辰夫氏（社会保険労務士）
第６回２００４年９月２４日（金）
「ＮＰＯ法人格取得後の手続きと運営」轟木洋子氏（シーズ・プログラムデ
ィレクター）、松原明氏（シーズ・事務局長）
※各日程 １９：００～２１：００
会 場 セントラルプラザ１０階Ａ・Ｂ会議室
東京都新宿区神楽河岸１－１
対 象 １．ＮＰＯ法人格取得の申請をすることを検討しているボランティア
グループ・市民活動団体及び個人
２．ＮＰＯ法人格取得後１年未満の団体
３．ボランティア・市民活動支援機関職員
定 員 各回先着８０名
参加費 各回とも２，０００円
申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１
ＴＥＬ ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０
ホームページ http://www.tvac.or.jp
４．移送サービスにチャレンジ講座
移送サービスとは、自動車で一般の公共サービスが利用しにくい高齢者・障
害者、車いす利用者などの送迎・通院や日常生活における移動を支援するもの
です。
埼玉県を含めた全国の多くのボランティア団体やＮＰＯ・市町村社会福祉協
議会などで実施されております。
この講座では、実際に移送サービスがどのように行われているのかを学ぶと
ともに、運転コースを利用しての運転実技を行うことで、移送サービスの理解
を深めていただこうとするものです。
日 時 ２００４年９月１２日（日） １０：００～１６：００
会 場 国立身体障害者リハビリテーションセンター中会議室・自動車訓練場
埼玉県所沢市並木４－１
定 員 ３０名
対 象 移送サービスに関心がある方で、普通自動車運転免許をお持ちの方
参加費 ５００円（テキスト資料代・ボランティア行事用保険掛金を含みま
す。
参加費は当日現金でお支払いいただきます。）
協 力 埼玉県移送サービスネットワーク
申込み・問合せ先
埼玉県社会福祉協議会
ＴＥＬ ０４８－８２２－１１９２ ＦＡＸ ０４８－８２２－１４４９
E-mail vc@fukushi-saitama.or.jp
ホームページ http://www.fukushi-saitama.or.jp
５．移送サービスについての関連記事
中国新聞２００４年７月３１日付朝刊
「増える福祉タクシー 介護保険スタートから３倍に 中国地方
目立つ脱サラ参入 大半が対象者限定」
河北新報２００４年８月１１日付朝刊
「宮城 福祉タクシー規制緩和で急増
“１社１台”厳しい採算 宣伝力・営業力に課題
潜在需要掘り起こし急務」
２００４年 ９月１０日
No.249
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．日本財団からのアンケートについて
東京ハンディキャブ連絡会
団体会員各位
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
先月、日本財団が車両を寄贈した団体に対し、『「ＮＰＯ等による有償運送
の全国実施（ガイドライン）」に関連しての、福祉車両に関するアンケート調
査』を行いました。このアンケートは、道路運送法第８０条第１項による市民
活動による移送サービスの法的位置付け（通称：ガイドライン）に関連し、市
民団体の動向を把握することを目的とするものと考えられますが、そのアンケ
ートの質問の中に、誤解を招きかねない表現があり、団体会員よりお問い合わ
せをいただきました。会員の皆様の中には不安を感じておられる向きもあると
お聞きしましたので、この場を借りて一言、申し上げておきたいと思います。
（注：このアンケートは、車両寄贈団体全部には送られていません）
アンケートの問３において、「ガイドラインの通達により、２年後任意団体
では有償移送ができなくなる可能性がありますが・・・」と書かれており、用
意された選択式の回答では、任意団体のままでは、有償移送サービスの放棄を
前提として、対応しなければならないような解答ばかりとなっております。し
かし、これは大いに誤解を招く表現です。「ガイドライン」では、確かに運行
許可の前提として非営利法人格を謳っておりますが、これは任意団体による有
償移送サービスを排除するためのものではありません。任意団体のままでも、
たとえば非営利法人格を持つ団体の傘下に入るなどの方法で活動を継続する方
法もあります。また「ガイドライン」の施行により、例えば車を数十台所有
し、
タクシーより高いか、ごく近い利用料を取っている、事実上の営利団体は取り
締まりが厳しくなりそうですが、数台の車両でボランタリーで移送サービスを
行う任意団体については、我々、移送サービス団体の再三の質問に対し、「取
り締まりの対象とする考えは毛頭ない」と国土交通省の担当者は何度も言明し
ております。またそもそも「無償」であれば許可取得対象とはならず、この場
合の「無償」の定義については、個々の判断となっております。したがって、
重点期間とされる２年間が経過しても、諸般の事情によりやむなくＮＰＯ法人
格を取得できない団体が、直ちに取り締まりの対象となったり、利用料を収受
している移送サービスが全て不可能になることまでは、心配する必要はないと
思われます。
もちろん、できれば法人格を取得し、運行許可を得る方が、安心して活動が
できることは言うまでもありません。
以上、老婆心ながら、一言、申し上げました。
参考
［問３］ガイドラインの通達により、２年後任意団体では有償運送ができなく
なる可能性がありますが、その場合の日本財団配備車両の取り扱いについて
１．ＮＰＯ法人格を取得して、活動を継続する
２．有償移送サービスをやめて他の活動に使用する（活動内容：
）
３．他のＮＰＯ法人や社会福祉法人に譲渡する（ 無償 ・ 有償 ）
４．返還したい
５．その他（ ）
２．「ガイドライン」に関する大田区宛要請書
大田区長 西 野 善 雄 様
平成１６年８月１３日
要請書『移動が自由にできる社会をつくるために』
大田区ＮＰＯ活動団体交流会
代 表 矢 嶋 早 苗
いつでもどこにでも、自由に移動できることは、生きている証しであり、生
活権・生存権といえます。
しかし、現在、大田区内にはひとりで外出できない人が大勢います。一般的
に、ドアツードアのサービスを必要とする移動困難者は、人口の５％程度にな
ると言われています。市民活動による非営利移送サービスは、こうした移動困
難者のニーズに迫られて誕生しました。大田区ＮＰＯ活動団体交流会の中に
も、
赤字に苦しみながら移動困難者の足となって活動を続けている団体がありま
す。
しかし、これまで道路運送法上では、これらの活動が位置付けられておら
ず、
さまざまな制約を受けてきました。地域に必要なサービスを行政だけが担うの
は、画一性やコストの面から限界があります。市民活動による非営利移送サー
ビスは少子高齢化や介護の社会化という流れの中で、多様化するニーズに応え
る在宅支援サービスとして、欠かせないものです。
本年３月１６日、国土交通省より出された「福祉有償運送及び過疎地有償運
送に係る道路運送法８０条１項による許可の扱いについて」の通達は、さまざ
まな問題に対する国の方針として、活動をしてきた団体から第一段階をクリア
するものと評価を受けています。しかし、普通車両の扱いを始め課題は残され
ており、最終的には、主として営利である運送事業を規定する道路運送法の運
用としてではなく、専門の法律や条令で「移動の自由の権利」を保証すべきだ
と考えます。
以上のことから、区内の移動困難者と市民活動による非営利移送サービスを
実施する団体は、以下についてご検討くださるよう要請いたします。
１．移動困難者の「移動の自由の権利」を保障する法律や条令の整備にご尽
力ください。
２．区内の移動困難者の状況把握、タクシー事業者・ＮＰＯ等を含めＳＴＳ
（スペシャルトランスボート）の現状把握を行ってください。
３．東京都に運営協議会を設置するよう働きかけてください。
・許可を受けて移送サービスを行いたいと希望する団体が多数あります。
３月１６日の国士交通省の通達に拠れば、利用の発地か着地が運営協議
会主催地方公共団体内と決められています。区市町村設置の場合はニー
ズに対応できないケースが生じます。また、各団体の利用会員は、ひと
つの区市町村の中に限定されていません。
・運営協議会のメンバーに参加が望ましいとされる関東運輸局、学識経験
者も各区市町村毎に設置された場合、そのすべてに参加するのは困難で
あるため、都設置が望ましいと言っています。
・上記通達は使用車両を福祉車両に限定しています。しかしながら、移動
困難者は下肢障害者（車椅子利用者）ばかりではありません。身体状況
や体調等に合わせた車両使用が不可欠です。また、移送サービスは利用
時間帯が通院時間の午前中に集中する現状があり社会資源の活用として
普通車両等の持込車両の使用は不可欠です。
以上
現在、移送サービス活動を行っている団体
◎ 特定非営利活動法人たすけあい大田はせさんず
◎ 特定非営利活動法人くらしの助け合いの会大田しあわせ
◎ 特定非営利活動法人サポートぱんぷきん
◎ 特定非営利活動法人大田ＩＫ
３．時局講演会 北九州市／送迎ボランティア研修会
有償か？無償か？（年会費制）か？
シルバーひまわりサービスが最大のピンチ！
北九州市では虚弱高齢者の足として、またボランティアによる社会貢献活動
として平成６年１月からシルバーひまわりサービスを開始し、その距離は地球
１６周を超えています。
このサービスはこれまで法律上は無許可（他都市も同様で、黙認状態）でし
たが、自動車交通局長通達及び平成１６年４月からの改正道路運送法の施行に
より、合法的なサービスとして認可されることになりました。
しかし北九州市では、ボランティアにとっては「誰でも、いつでも、気軽
に」
参加できる活動として、また高齢者にとっては商売以外ならどんな目的でも利
用できたこのサービスが「通院などの最小限の目的」にしか使えないことにな
ります。（８月１０日の国土交通省・福岡運輸支局との協議による結論）
これでは、労働組合（連合福岡）・市役所・社会福祉協議会の三者が連携
し、
全国の先駆けで行ってきた送迎サービスの意味が歪められることにもなりかね
ません。
そこで、これまでのような「有償」か、それとも年会費などによる互助的な
「無償」のサービスかの選択を迫られているため、次のとおり時局講演会とし
ての研修を開きます。この機会にぜひ御参加くださいますようご案内申し上げ
ます。
日 時 ２００４年９月２３日（木） １３：３０～１５：３０
場 所 ウェルとばた３階大ホール
福岡県北九州市戸畑区汐井町１－６
ＪＲ鹿児島本線戸畑駅下車
内 容 「道路運送法改正の背景と送迎サービスのゆくえ」
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
参加費 無料
申込み・問合せ先
北九州市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター
〒８０４－００６７
福岡県北九州市戸畑区汐井町１－６
ＴＥＬ ０９３－８８１－０１１０ ＦＡＸ ０９３－８８１－９６８０
４．町田ハンディキャブ友の会よりお知らせ
この度、町田市健康福祉部より補助を受け、「町田市バリアフリーマップ」
ホームページの管理・運営を行うこととなりました。
このホームページは、高齢者、障がい者、子育て世代等の外出支援を目的と
し、交通・移動、、買い物、飲食、サービス、娯楽、医療、福祉、子ども関
係、
集会施設、冠婚葬祭、学校、公共施設など、車いすでの移動ルートが確保さ
れ、
また、障がいを持つ人も利用可能な設備を持つトイレ等が設置されている施設
が個別の名称（店の名前）で掲載されています。（その他町田市指定の避難場
所なども掲載）
管理運営の主な業務は、掲載されている施設に対する質問への回答、点検、
新規開拓等と考えられますが、実際には手探りで進められなければならない部
分もあるため、「運営班」を組織して運営を行っていきます。
http://www.barrierfree-machida.com/
５．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年８月３０日付
「神奈川県「セダン特区」１０月申請へ
運営協議会 ６ブロックに設置案 横浜、川崎は単独主宰」
２００４年 ９月２９日
祝！ No.250
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．福祉医療機構 平成１７年度助成事業募集のお知らせ
◎「高齢者・障害者福祉基金」
この助成金は介護保険等を踏まえ、ボランティア団体等多様な主体が参加し
た、よりきめ細かな在宅福祉を支援することを目的としています。
テーマ
１．地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること。
２．緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関するこ
と。
３．高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること。
４．民間非営利団体等による福祉・介護活動に関すること。
とくに、３のうち「障害者の自立生活・就労の支援に関する事業」に該当する
事業については、優先的に採択します。また新しい発想に基づく従来の枠を超
えた活動について積極的に対象とします。
助成対象
公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ、法人格のない任意に設立された団体で、助
成事業の実施体制が整っているものです。
助成区分
１．特別分助成
上記助成対象団体が行う「独創性」又は「先駆性」があり、「不偏性」のある
事業を対象に、独立行政法人福祉医療機構が直接募集し、５００万円を上限と
して助成します。
２．地方分助成
主として都道府県又は指定都市の域内において上記助成対象団体が行うきめ細
かな実践的事業に対し、都道府県又は指定都市の社会福祉協議会を通じて、２
００万円を上限として助成します。
募集期間 ２００４年９月１日～１０月３１日
◎「長寿社会福祉基金」
対象となる事業は、高齢者や障害者の在宅福祉の充実と生きがい・健康づく
りの推進を図るために行われる、民間の創意工夫を活かし事業です。
テーマ
１．在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること。
２．高齢者・障害者の日常生活環境向上に対する支援に関すること。
３．痴呆性高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること。
４．その他高齢者・障害者の在宅福祉事業の支援に関すること。
とくに、３のうち「痴呆性高齢者を介護する家族の負担軽減に関する事業」に
ついては、優先的に採択します。また、新しい発想に基づく従来の枠を超えた
活動について積極的に対象とします。
助成対象
公益法人、社会福祉法人、ＮＰＯ、法人格のない任意に設立された団体で、助
成事業の実施体制が整っているものです。
助成区分
上記助成対象団体が行う「独創性」又は「先駆性」があり、「不偏性」のあ
る事業を対象に、独立行政法人福祉医療機構が直接募集し、５００万円を上限
として助成します。
募集期間 ２００３年９月１日～１０月３１日
申込み・問合せ先
◎特別分
独立行政法人 福祉医療機構基金事業部振興課
〒１０５－８４８６
東京都港区虎ノ門４－３－１３
秀和神谷町ビル９階
ＴＥＬ ０３－３４３８－９９４６ ＦＡＸ ０３－３４３８－０２１８
ホームページ http://www.wam.go.jp/wam/
◎地方分（東京都の場合）
東京都社会福祉協議会福祉部「地方分助成」係
〒１６２－８９５３
東京都新宿区神楽河岸１－１
ＴＥＬ ０３－３２６８－７１７４ ＦＡＸ ０３－３２６８－０６３５
２．東京ハンディキャブ連絡会運営会議
日 時 ２００２年１０月１２日（火） １８：３０～２１：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
議 題 １．「ガイドライン」への対応
２．運転協力者講習会等の実施について
３．その他報告事項等
運営会議は、東京ハンディキャブ連絡会の事業及び運営について、役員と会
員の皆さんとの意見交換を行う場として開催いたします。会員の方ならどなた
でも出席でき、またオブザーバーの出席も可能です。ただし、この会議は会則
に規定された執行機関ではありませんので、最終的な判断は代表及び役員が運
営会議での議論を踏まえて決定いたします。
※ご出席いただける方は、１０月８日（金）１７：００までに、事務局までご
連絡ください。事前申込みの無いご出席の場合、会議資料の提供ができなか
ったり、会場の都合によりご出席をお断りする場合があります。
３．国際福祉機器展 Ｈ.Ｃ.Ｒ.２００４
１５カ国６４０社 世界の福祉機器を総合展示。車いす、福祉車両、ベッ
ド、
入浴、トイレ、介護・日常生活用品、コミュニケーション、住宅改修
期 間 ２００４年１０月１３日（水）～１５日（金）
１０：００～１７：００
◎シンポジウム「英国の医療・福祉制度の歩みと展望」
１０月１４日１３：００～１５：３０ 参加費２，０００円
◎特別セミナー「福祉機器選び方使い方」連日開催 入場無料
会 場 東京ビックサイト
問合せ先
(財)保健福祉広報協会
〒１００－８９８０
東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル
ＴＥＬ ０３－３５８０－３０５２
ＦＡＸ ０３－５５１２－９７９８
ホームページ http://www.hcr.or.jp/
４．“国交省推奨”合宿型移送サービス運転協力者講習会
福祉有償運送の「ガイドライン」の中では、運転協力者に対しては「当該地
域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」こと
が求められています。この判断基準として研修の受講が上げられており、その
一つとして「移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に
基づく研修」が入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、いち早くこのテキス
トを使用し、統一した講習内容で運転協力者講習会を開催しています。
開催日 ２００４年１０月１６日（土）～１７日（日）
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活動による
移送サービス実施団体で、運転協力者として活動しているか、活動を始めよ
うとしている方。
※今回より定員に余裕がある場合は、営利法人の方も参加できます。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
講座ホームページ http://www.jin-navi.jp/
５．第１７回移送サービス研究協議会実行委員募集のお知らせ
２００５年３月に開催される第１７回移送サービス研究協議会の実行委員の
募集を行います。
移送サービス研究協議会実行委員会は、研究協議会に向けて、現場の声を反
映した企画をつくるために開催される委員会です。研究協議会は、毎年移送サ
ービスに関する様々な課題について、現場で活動するボランティアや関係者な
どによって提起され、共有し、ともに考えることを目的に開催しています。来
年の研究協議会では、特に「ガイドライン」通達後、約１年の経過を踏まえて
のテーマが中心になると予想されます。
その中心を担う実行委員は、研究協議会の企画をつくり、準備を行い、当日
の進行を行います。実行委員は、現在、移送サービスに関わっている方や、移
送サービスに興味・関心のある方で、主として以下の役割について継続的に責
任をもって関わることができる方でれば、どなたでもかまいません。
１．移送サービス研究協議会の企画立案
２．実行委員会への出席
３．当日までの準備
４．当日の記録
募集のご案内は東京ボランティア・市民活動センターより都内の移送サービ
ス実施団体、社会福祉協議会に近日中に送付されます。都外の団体の方は、連
絡会までお問合せください。
◎第１回実行委員会
日時 １０月１９日（火） １９：００～
会場 東京ボランティア・市民活動センター
お問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター 担当：藤原
ＴＥＬ ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０
６．北海道ＳＴＳセミナー
～ 移動制約者の移動の権利を確立するために国内の現状と課題を学び
これからのＳＴＳの方向性を探る ～
２００４年３月に国土交通省から移送サービスについての各種ガイドライン
が関係機関に通知され自治体が設置する運営協議会での協議を得て白ナンバー
での有償運送が可能となりました。
今回の規制緩和は過去３０数年にわたるボランティア活動にとっても大きな
転換期として、障がい者・高齢者等の移動制約者にとっても移動権が保障され
る重要な一歩であります。
しかし、実際には各自治体の反応も大きな差異があり運営協議会が遅々とし
て設置されず、移動・移送サービスを実施している団体からは、猶予期間内に
許可を得ることが出来ず活動に支障が生じるのではないかという懸念が出てい
ます。
このため、団体によっては青ナンバーの取得を検討し営業許可を得ることで
対応を図るべき準備を進めている状況もあり、各々対応が分かれています。
本セミナーでは、移動移送サービスに関する現状と課題について基調講演と
分科会、シンポジウムによって報告、検討を行いガイドラインの本格実施の早
期実現を目指し、移動制約者の社会参加の推進に寄与することを目的として開
催します。
日 時 ２００４年１０月２２日（金） １３：００～１７：００
２３日（土） ９：００～１７：００
会 場 札幌市生涯学習センター「ちえりあ」
北海道札幌市西区宮の沢一条1
地下鉄東西線宮の沢駅下車徒歩５分
定 員 ２００人
参加費 資料代 一般２，０００円 ＳＴネット北海道会員１，５００円
昼食６００円
内 容
◎２２日
報告「各地におけるガイドライン進捗状況などについて」
越谷秀昭氏（青森県移送サービスネットワーク代表）
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
金澤哲夫氏（東海福祉移動研究協議会事務局長）
須戸哲氏（北陸移動サービスネットワーク代表世話人）
西村貢氏（兵庫県移送サービスネットワーク理事長）
西田洋之氏（きょうとＮＰＯセンター本部事業部長）
中岡良司氏（日本赤十字北海道看護大学教授）
シンポジウム「ＳＴＳの今後について考える」
司会 三星明宏氏（近畿大学教授）
横幕章人氏（北海道保健福祉部障害者保健福祉課課長）
梶山照秋氏（国土交通省北海道運輸局自動車交通部旅客第２課課長）
◎２３日
基調講演「支援費制度における社会参加とＳＴＳ」
河幹夫氏（厚生労働省北海道厚生局局長）
特別講演「誰もが自由に移動するために～福祉輸送ガイドラインの普及を目
指して～」
八郷大文氏（国土交通省北海道運輸局自動車交通部部長）
パネルディスカッション「障害者・高齢者の社会参加を保障する仕組みと
は」
コーディネーター 秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）
コメンテーター 竹田保氏（ＳＴネット北海道事務局長）
パネラー 河幹夫氏（厚生労働省北海道厚生局局長）
八郷大文氏（国土交通省北海道運輸局自動車交通部部長）
分科会
第１分科会「道路運送法８０条とＳＴＳの生きる道－運営協議会設置の課
題について考える」
第２分科会「福祉と運輸の連携－介護輸送と福祉輸送の未来・タクシーと
ＮＰＯの連携の課題を探る」
第３分科会「公共交通とＳＴＳの役割分担－公共交通ＤＲＴ／ＳＴＳの役
割と業務統合について考える」
パネルディスカッション「道路運送法８０条と福祉輸送の展望」
コーディネーター 秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）
コメンテーター 三星明宏氏（近畿大学教授）
パネラー 村木厚子氏（厚生労働省障害保険福祉部企画課長）
八郷大文氏（国土交通省北海道運輸局自動車交通部長）
金井信高氏（神奈川県地域福祉推進課課長代理）
尾上浩二氏（ＤＰＩ日本会議事務局長）
申込み・問合せ先
北海道移動・移送サービス連絡会
〒０６０－０００４
北海道札幌市中央区北四条西１２丁目１－５５
ほくろうビル５Ｆ ＤＰＩ北海道ブロック会議内
ＴＥＬ ０１１－２１９－５６８７
ＦＡＸ ０１１－２１９－５６８８
E-mail info@stnet-hokkaido.jp
ホームページ http://www.stnet-hokkaido.jp/
７．参考図書紹介
ここが知りたい！移送サービスパーフェクトガイド
法令等資料編別冊「ガイドライン」解説書
移送サービス運営マニュアル編集委員会編集・発行 Ａ５版 １２５頁
定価２，０００円＋税
国土交通省が通達した「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法
第８０条第１項による許可の取扱いについて（通称：ガイドライン）」を、各
地での学習会などの実績をもとに解説しました。
また、申請に必要な書類や資料の様式見本や例示を電子ファイルで収録した
ＣＤ－ＲＯＭが付録になっています。
申込み・問合せ先
移送サービス運営マニュアル編集委員会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－９００９
２００４年１０月１８日
祝！ No.251
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．「ガイドライン」への対応についての緊急アンケートの報告
会員各位
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
東京ハンディキャブ連絡会では、団体会員を対象として、９月６日付で、
「「ガイドライン」への対応についての緊急アンケート」を実施いたしまし
た。
その結果がまとまりましたのでご報告させていただきます。
運営協議会の設置状況についての質問に対しては、
設置済み ３団体
（１団体についは、勘違いと思われる）
協議中 １１団体
自治体の返答待ち １６団体
自治体が拒否 １団体
となっております。実際に設置済みなのは世田谷区だけですが、協議中のとこ
ろで、設置の方向を打ち出している自治体が、江戸川区、練馬区、西東京市、
あきるの市、多摩市の５自治体となっています。しかし依然として態度がはっ
きりしない自治体が多く、また移送サービス実施団体がアプローチしていない
ところも多数あります。
次に、連絡会に対する希望を聞きましたが、
未検討 １団体
東京都に対する交渉を希望 １４団体
自治体との交渉の支援を希望 ６団体
情報提供を希望 １７団体
勉強会の実施を希望 ８団体
となっております。
以上のアンケート結果から、都内における運営協議会の設置は期待通りには
進んでおらず、まだまだ時間がかかりそうなこと、団体側にも戸惑いが見られ
ることが分かりました。また東京都との交渉を望む声が少なくないこと、情報
提供や勉強会の要望が多いことも分かりました。
連絡会では、すでに４月と７月に勉強会を実施し、また９月には東京ボラン
ティア・市民活動センターとの共催で、自治体担当者向けにガイドラインの説
明会を実施するとともに、個別の勉強会への希望へも対応しております。今
後、
１１月には多摩地区で、自治体向けと市民団体向けに同様の説明会・勉強会を
予定しております。
また、東京都や自治体との交渉を希望する声が少なくなかったことを受け、
区・市・町村会及び東京都に対して、運営協議会に関する要望書を提出するこ
とを検討しており、先日の運営会議でも承認されました。要望書の原案が決ま
りましたら会員の皆様に提示し、ご意見をお聞きしたいと思います。
※集計数は、東京都内の団体を対象に行いました。都外の団体分については、
追ってご報告いたします。
２．「ガイドライン」運営協議会の設置状況等についての現状報告
国土交通省自動車交通局旅客課では、９月３０日現在の道路運送法第８０条
にもとづく有償運送許可のための運営協議会の設置・準備状況、運営協議会の
運営事例集、各都道府県での担当窓口一覧を発表しました。資料をご希望の方
は、事務局までお問い合わせください。
運営協議会の状況一覧を掲載いたします。
※添付ファイルを参照してください。
３．日本財団 ２００５年度助成事業募集のお知らせ
インターネットによる申請も可
２００５年度助成事業の募集からＮＰＯ法人、ボランティア団体からの申請
は、社団法人、財団法人、社会福祉法人などの公益法人からの申請と一本化さ
れています。ＮＰＯ法人、ボランティア団体の皆様は、今回の募集をお見逃し
なく！
○重点テーマ
以下に掲げる重点テーマに沿った事業を優先的に助成します。
１．海や船に関する事業
（１）船舶、海運に関する技術の研究・開発と産業の基盤強化
（２）海洋に関する研究及び情報の整備
研究者及び専門家の人材育成
教育を通しての海洋問題に関する情報提供
（３）航行の安全確保及び海上災害対策
（４）「海」「船」についての理解促進
地域の博物館等の活動支援
地域の「海」や「船」による水に親しむ活動支援
２．文化、教育、社会福祉等に関する事業
（５）生涯スポーツの充実
スポーツに親しむ機会の提供
スポーツを通じて心身を育む活動
（６）芸術文化の振興
良質な芸術観賞・参加機会の提供
伝統を現代に活かし、次世代へ継承する取組み
（７）子どもたちの健全育成
子どもたちの感性を豊かに育む活動
養育施設の整備
（８）福祉拠点の充実
改修による新規福祉拠点の整備
改装による既存宅老所の整備
（９）障害者の地域生活支援
（10）森林・竹林整備や里地・里山の保全
（11）犯罪被害者に対する支援
（12）郷土の文化資源を活用した地域づくり
（13）ホスピスプログラムの推進
（14）ハンセン病制圧活動の推進
○助成金の上限金額及び補助率
助成金の上限金額及び総事業費に対する助成金の補助率は、原則として以下
の表のとおりとします。
［補助率 上限金額］
（１）海や船に関する事業
社 福 ８０％以内 なし
ＮＰＯ法人 ８０％以内 なし
ボランティア団体 ９０％以内 １００万円
（２）文化、教育、社会福祉等に関する事業
社 福 ８０％以内 なし
ＮＰＯ法人 ９０％以内 １００万円
ボランティア団体 ９０％以内 １００万円
○申請方法
インターネット申請をご利用いただくか、助成金申請書に必要事項をご記入の
うえ、下記提出先へ郵送、宅配便等にてお送り下さい。
提出先 〒１０７－８４０４
東京都港区赤坂１－２－２
日本財団「２００５年度助成金申請書 受付係」
○申請期間
２００４年１０月１日（金）～１1月１日（月） （消印有効）
○審査について
◇審査方法
当財団事務局によって審査を行い、理事会の議決後、国土交通大臣の認可を得
たうえで決定します。選考にあたり、書類審査の他に必要に応じて質問（ヒア
リング）をさせていただいたり、ご提出いただいた以外の資料も請求させてい
ただく場合がありますので、ご協力下さい。
◇結果の通知
２００５年３月中旬から下旬までに文書をもって、採否の結果をお知らせしま
す。それ以前の採否のお問い合わせに関しては、お答えできませんのでご了承
下さい。
問合せ先
申請・事業に関するご相談、ご質問については下記の担当部署までお問い合
わせ下さい。
事業内容 担当部署
（１）国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、海洋の総
合的知識の普及活動などに関する事業
海洋グループ
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１５２
（２）文化、教育、社会福祉等の社会的な課題に取り組む事業（但し、下記３
を除く）
公益・ボランティア支援グループ
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１６１
（３）上記２のうち、国内に所在する事業者が海外で実施する事業及び海外の
事業者が国内外で実施する事業
国際協力グループ
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１８１
４．ＮＰＯ、ボランティアによる移送サービス研修に関するセミナー
初秋の候 いかがお過ごしでしょうか。
この度、交通エコロジー・モビリティ財団ではＮＰＯ、ボランティア等によ
る移送サービスの研修プログラムについて考えるセミナーを企画いたしまし
た。
今後の移送サービスの質的な発展を考えても、そこに従事する方々の教育体
系の整備は重要です。将来的な展望や、現在各地で既に実践されている教育プ
ログラムの実例などを見ながら移送サービスの教育体系の在り方について考え
る場にしたいと思います。ご多忙とは存じますが、下記の通りセミナーを開催
いたしますので、関心ある方々のご参加をお待ちしております。
記
日 時 ２００４年１０月２６日（火） １８：４５～２１：００
会 場 国立オリンピック青少年総合センター センター棟４０２会議室
東京都渋谷区代々木神園町３－１
定 員 ８０名
対象者 ＮＰＯ、ボランティア団体等の移送サービスに従事している方
申込み 事前申込制（専用申込書にご記入のうえＦＡＸにてお送り下さい。定
員になり次第締め切ります）
参加費 無料
内 容 基調報告「ＮＰＯ、ボランティアによる移送サービスの現状と課題－
人材育成教育に求められるもの－」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）
事例報告「ＮＰＯ等が行うボランティア輸送における運行管理者等リ
ーダー及び運転者に対する人材育成のための教育体制整備検討・実施
状況報告」
森谷健二氏（交通エコロジー・モビリティー財団理事）
パネルディスカッション
コーディネーター 秋山哲男氏
パネリスト 黒田司郎氏（全国介護移送協会会長）
河崎民子氏
（ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ
ケアびーくる代表）
荻野陽一氏
（ＮＰＯ法人世田谷ミニキャブ区民の会事務局次長）
ほか
申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部（担当：森谷、沢田）
ＴＥＬ ０３－３２２１－６６７３ ＦＡＸ ０３－３２２１－６６７４
５．第３８回東京モーターショー－働くくるまと福祉車両－
http://www.tokyo-motorshow.com/show/2004/public/
（社団）日本自動車工業会は、第３８回東京モーターショー－働くくるまと
福祉車両－（２００４年）を開催します。
２０００年秋に、乗用車・二輪車と分離し、商用車や商用車ボディ、関連部
品を集めた商用車専門ショーが第３４回東京モーターショーとしてスタート
し、
今回で３回目の開催となります。ショーのサブタイトルを「商用車」から「働
くくるまと福祉車両」に変更し、人々の生活を支える「働くくるま」と「福祉
車両」の最新モデルと最先端技術の展示に触れていただく。同時に「お客様」
の視点に立ち、お子さまからビジネスユーザーまで幅広い来場者に満足してい
ただける“参加・体験型”の多彩な特別企画を提供いたします。
世界６カ国から１１１社、１政府、１団体が出品し、台数は、２１７台（商
用車１０４、商用車ボディ４１、福祉車両５８、その他１４）となり、そのう
ち世界初の発表（ワールドプレミア）が３５台、日本初の発表（ジャパンプレ
ミア）が１７台です。
◎福祉車両ウェルフェアパーク (西ホール)
シニアカーや車いすの試乗体験、福祉車両と周辺機器によるデモンストレーシ
ョン、モビリティを楽しむ利用者の声などを通じ、福祉車両のある暮らしのシ
ーンを体験できます。
期 間 ２００４年１１月３日（火）～１１月７日（日）（一般公開）
会 場 幕張メッセ
入場料 一般 １，０００円(前売８００円)
中学生・高校生：５００円(前売４００円)
小学生以下：無料
※日本自動車工業会のご好意により、会員の方に入場券をプレゼント
いたします。ご希望の方は、連絡会事務局までお申込みください
６．緊急フォーラム 運営協議会が開かれると地域は変わるか
～自治体が主宰する運営協議会とこれからの移動サービス～
８０条許可のガイドラインが国土交通省より全国展開されて半年が経過しま
した。しかしながら、キーとなる運営協議会の設置は、全国の自治体で数える
ほどしかありません。運営協議会設置にはどのような条件づくりが必要なの
か、
各地の状況を検証しながら、運営協議会の意義と可能性を探ります。
日 時 ２００４年１１月４日（木） １３：００～１７：００
会 場 あいおい損保 新宿ホール
東京都渋谷区代々木３－２５－３
定 員 ２００名（定員になり次第締め切ります）
参加費 ２，０００円（資料代含む）
※当日会場にてお支払いください。
内 容 基調講演「自治体が障がい者・高齢者の交通計画を始めるとき」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）
報告「ガイドライン後の動き、状況」
荻原克己氏（国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室
長）
報告「ガイドライン展開後の地域の状況」
牧野史子氏（移動サービス市民活動全国ネットワーク代表）
パネルディスカッション「首都圏の運営協議会の設置動向について」
パネリスト 金井信高氏（神奈川県地域福祉推進課課長代理）
兼坂誠氏（佐倉市社会福祉協議会課長）
秋山糸織氏（ＮＰＯ法人移動サポートひらけごま理事
長）
司会 中根裕氏（移動サービス情報誌モヴェーレ編集長）
パネルディスカッション「これからのＮＰＯは行政、地域とどのよう
な協力関係を構築していくのか？」
パネリスト 柿久保浩次氏（関西ＳＴＳ連絡会事務局）
竹田保氏（北海道移送・移動サービス連絡会事務局長）
河崎民子氏（かながわ福祉移動サービスネットワーク代
表）
井出裕治郎氏（長野県南佐久郡小海町町民課 ）
コメンテータ 秋山哲男氏
司会 中根裕氏
申込み・問合せ先
移動サービス市民活動全国ネットワーク
〒１０６－００３２
東京都港区六本木４－７－１４
みなとＮＰＯハウス３Ｆ 「ＮＰＯ法人 福祉交通支援センター」内
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５４１４－０８２２
７．第１７回移送サービス研究協議会実行委員会のお知らせ
１０月１９日（火）に予定していました、第１回実行委員会は、都合により
１１月４日（木）１９時に延期させていただきます。直前のご案内になりまし
たことをお詫びいたします。
引き続き、実行委員を募集しております。
お問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
担当：藤原
ＴＥＬ ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０
２００４年１０月３１日
No.252
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．新潟県中越地震被災者への救援活動について
１０月２３日夕方に発生した新潟県中越地震による被災者救援活動につい
て、
東京ハンディキャブ連絡会では、東京ボランティア・市民活動センター、東京
災害ボランティアネットワーク、移送・移動サービス地域ネットワーク団体連
合会と連携して対応を進めています。
連合会参加団体である、長野県ハンディキャブ連絡会では、長野県社会福祉
協議会、長野市社会福祉協議会が現地で行う救援活動に対して車両提供を行う
ことになりました。
また、現地では１次避難所から２次避難所への移動や、入浴サービス等によ
る送迎のニーズが高まっており、東京ボランティア・市民活動センターより、
移送サービスについての協力要請が入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、長野県ハンディキャ
ブ連絡会の車両を利用して、現地で活動することを計画し、各地域ネットワー
ク団体に対して、運転ボランティアと車両の提供について協力要請を行いまし
た。
つきましては、東京ハンディキャブ連絡会でも、新潟県内での運転ボランテ
ィア及び福祉車両の提供を行っていただける会員を募集いたします。現時点で
は、小千谷市または十日町市近辺での活動を予定していますが、詳細について
は調整中です。ご協力いただける会員の方は、事務局までご連絡ください。
あわせて、手動式車いす（自操、介護問わす）の提供をしていただける方が
おいでになりましたら、事務局までご連絡をお願いいたします。
２．第９回三宅島島民ふれあい集会送迎へのご協力のお願い
「第９回三宅島島民ふれあい集会」が開催されます。第８回では、団体会員
や他の地域ネットワーク団体から２２団体にご協力いただき、島民の皆様から
もご好評をいただいております。すでにご存知とは思いますが、来年２月頃よ
り帰島の動きが本格化することになっており、場合によっては今回が最後の集
会となるかもしれません。各団体の皆様のご協力をお願い申し上げます。
日 時 ２００４年１１月２８日（日） １０：３０～１５：３０
※この前後の送迎です。
会 場 港区立芝浦小学校及び芝浦幼稚園
東京都港区芝浦３－１－２０
必要車両 約２５台（車いす２名乗車仕様換算）
※ご協力いただける団体は、事務局までご連絡ください。なお、実際の送迎
は、
送迎希望の方の最寄りの団体からお願いしていますので、ご連絡をいただい
ても、お願いできない場合もありますことを前もってご了承ください。
３．高知県の移動サービスを考えるセミナー
平成１６年度高知県ＮＰＯと行政との協働推進事業
少子高齢化が進むなかで、介護を必要とする方の増加や、障害者の社会参加
の進展などにより、今後、こうした方々の通院や買い物をはじめとした日常生
活に必要な移動手段をどう確保していくかが、大きな課題となっています。
また、中山間地域を中心に、公共交通の手の届かない地域にお住まいの方々
の日常の移動手段の確保についても、同様に考えていかねばならない課題で
す。
こうした状況のなかで、本年３月に、ＮＰＯ等による有償運送の許可の基準
が緩和されました。
この制度の理解を深めるとともに、地域の移動サービスについて、全国の事
例等を参考に、皆様と一緒に考えるセミナーを開催します。
多くの県民の皆様のご参加をお待ちしています。
日 時 ２００４年１１月５日（金） １３：００～１７：００
会 場 高知県立ふくし交流プラザ２Ｆ多目的ホール
高知県高知市朝倉戊３７５－１
参加費 無料
内 容 基調講演「ＮＰＯ等による有償運送の可能性について」
田中尚輝氏（市民福祉団体全国協議会事務局長）
パネルディスカション「今後の移動サービスのあり方とは」
バネリスト 山根誠氏（鳥取県倉吉市企画部）
藤田恵功氏（自立生活センターＨＡＮＤＳ高知理事
長）
都築康代氏（さわやか大豊）
田中きよむ氏（高知大学人文学教授） 他
コーディネーター 田中尚輝氏
申込み・問合せ先
高知の移動サービスを考える会
〒７８１－８１２５
高知県高知市五台山２８－１５
特定非営利活動法人自立サポートセンターあきらめないで気付
ＴＥＬ ０８８－８８４－２８２７ ＦＡＸ ０８８－８８４－２８２０
４．移送サービス・ガイドライン学習会
国土交通省「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条
第１項による許可の取扱いについて」に関する学習会
ＮＰＯ法人やボランティア・市民活動団体など民間非営利団体が実施する移
送サービスは、障害者や高齢者など移動困難者の外出・送迎手段を確保しなが
ら、地域生活を支える存在として大きな役割を果たしており、東京都内でも４
６市区町村で約１８５団体が運行しています（東京ハンディキャブ連絡会調
べ）。
この移送サービスについては、国土交通省が２００４ 年３ 月１６日に通達
した『福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項によ
る許可の取扱いについて（通称：「ガイドライン」）』により、一定の条件に
より有償運行が法的に実施できるよう規制緩和が行われました。
移送サービスの重要性が高まりを見せる中、地域での移送サービス推進によ
ってＮＰＯ法人・ボランティア市民活動団体との協働をすすめる上で重要なガ
イドラインに関する学習会を開催します。
日 時 ２００４年１１月１１日（木） １３：３０～１５：３０
会 場 立川市女性総合センターアイム５階第３学習室
ＪＲ線立川駅北口徒歩７分
対 象 移送サービス実施団体関係者
内 容 １．解説「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０
条第１項による許可の取扱いについて」
２．東京都内外における自治体における移送サービス推進施策の動向
（ガイドラインを中心に）
３．質疑応答・意見交換（第１７回移送サービス研究協議会の企画ア
イディアも募集します）
参加費 ５００ 円（資料代）
※この他、当日窓口では、移送サービス運営マニュアル編集委員会が
発行する「移送サービス・ガイドライン解説書」（２，０００円）
を販売します。あわせてご活用ください。
申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター 担当：藤原
〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ１０階
ＴＥＬ ０３－３２３５－１１７１ ＦＡＸ ０３－３２３５－００５０
ホームページ http://www.tvac.or.jp/
５．第３回交通バリアフリー推進の集いのお知らせ
日 時 ２００４年１１月１２日（金） １３：２０～１６：３０
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター 小ホール
参加費 無 料 交流会２，０００円
内 容 バリアフリー優秀施設・活動大賞結果発表・表彰
バリアフリー優秀施設・活動事例報告（事務局より）
小学生による交通バリアフリー体験報告
パネルディスカッション「学校教育における交通バリアフリーとは」
申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
バリアフリー推進部
〒１０２－００７６
東京都千代田区五番町10番地
ＴＥＬ ０３－３２２１－６６７３ ＦＡＸ ０３－３２２１－６６７４
E-mail ecomomail@ecomo.or.j
６．移動サービスシンポジウム「何時でも、誰でも、何処へでも～」
横浜移動サービス協議会ＮＰＯ法人化記念
道路運送法８０条が規制緩和で、今後、移動サービスのあり方も変わってい
くことと思われます。そこで、現状の把握と今後の課題について、当事者の方
と共に考えていきたいと思い、シンポジウムを企画致しました。
神奈川県からの概要説明区に併せて、横浜市の高齢在宅支援課から運協の状
況を、障害福祉課から支援費の乗降介助についてご説明頂き、当事者の方を含
めて、移動サービス団体に限らず、地域の福祉サービスとの連携について考え
る場としたいと考えております。
併せて、当協議会のＮＰＯ法人化の報告も兼ねさせて頂きたいと存じます。
皆様のご指導・ご協力を頂き、３年間活動を継続してくることが出来ました。
現在、会員も４０団体・１１個人となり、これからも、利用者と・担い手と
が、
力を合わせて共に支え合い、安全で安心な“移動の自由”を求めていきたいと
思います。
お忙しいとは存じますが、是非、お立ち寄り頂けますようご案内申し上げま
す。
日 時 ２００４年１１月１３日（土） １３：００～１７：００
会 場 横浜ワールドポーターズ６Ｆイベントホール
参加費 １，０００円（資料代）
懇親会１，０００円
内 容 基調講演「地域で支える“移動の自由”」
丹直秀氏（さわやか福祉財団理事）
道路運送法８０条・支援費情報
パネルディスカション「使う立場から、支える立場から」
申込み・問合せ先
横浜移動サービス協議会
〒２３１－０００１
神奈川県横浜市中区新港２－２－１
横浜ワールドポーターズ６階ＮＰＯスクエア内
ＴＥＬ ０４５－２１２－２８６３ ＦＡＸ ０４５－２１２－２８６４
E-mail info@yokohama-ido.jp
ホームページ http://www.yokohama-ido.jp/
７．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年１０月２５日付
「介護タク配車センター始動 限定事業者が終結
一般タクやＮＰＯに門戸 都内」
「練馬区 １２月２０日に「運営協」発足 福祉有償運送 都内で２番目」
「神奈川県と板橋区が申請 福祉セダン特区、９地区」
「障害児の通学利用多く 札幌市の共同配車センター 旅行支援にも一役」
２００４年１１月 ３日
No.253
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．区・市・町村会及び東京都への要望書提出について
ニュースNo.251でお知らせいたしましたが、東京ハンディキャブ連絡会とし
て「ガイドライン」に基づく運営協議会設置の促進に向けて、区・市・町村会
及び東京都に対して、要望書を提出したいと思います。要望書の原案ができま
したので、会員の皆様にご意見をお伺いいたします。
特別区協議会・東京都市長会・東京都町村長会 宛
「ガイドライン」についての要望書（案）
地域福祉の推進に対し、日頃よりご尽力いただき御礼申し上げます。
すでにご承知の通り本年３月１６日、国土交通省より「福祉有償運送及び過
疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取り扱いについて
（以下「ガイドライン」と表記）」が通達されました。これは、これまで厳密
には違法とされてきたボランティア団体やＮＰＯ法人等（以下ＮＰＯ等）の民
間非営利団体による移送サービス（福祉有償運送）が合法化され、道路運送法
８０条に基づく運行許可を得られる道が開かれたものです。地域に住み、公共
交通機関が利用できずに生活上多大な不便を強いられている移動困難者のた
め、
非営利で移送サービスを行ってきた、私たち移送サービス実施団体は、こうし
た違法状態の解消を求め、移動手段として法的に位置づけるよう、長年にわた
り訴え続けてきましたが、ようやくその念願の第一歩が叶ったと受け止めてお
ります。
しかしながら、今回の「ガイドライン」では、移送サービスを行っているＮ
ＰＯ等が運送許可を得るためには、地方公共団体が主宰する運営協議会を設置
することが前提とされております。すなわち、すでに地域で長年にわたって活
動し、移動困難者の生活を支える足として充分な実績をあげているＮＰＯ等で
あっても、運営協議会が設置されなければ、「ガイドライン」による運送許可
の取得は不可能となっています。
都内には２２０を超える移送サービス実施団体が活動し、多くの移動困難者
の移動手段として充分な実績をあげ、地域の人々から高い評価を受けておりま
す。そうした団体が法的な地位を確立して基盤を安定させ、さらに多くの移動
困難者の生活を支えられるよう、（区・市・町村）におかれましては、是非と
も積極的にご支援下さいますよう、以下のように要望いたします。
要 望
一、「ガイドライン」に基づき、移送サービス実施団体が運送許可を取得でき
るよう、各（区・市・町村）において速やかに運営協議会を設置してくだ
さい。
二、移送サービス実施団体の多くは利用者のため行政区域をまたがる活動が不
可欠です。移送サービスが都内すべての地域で実施できるよう、運営協議
会を東京都において設置するよう、働きかけてください。
以上
◎連絡会加盟の移送サービス実施団体名簿を添付
東京都 宛
「ガイドライン」についての要望書（案）
（前文は、特別区協議会・東京都市長会・東京都町村長会宛と同じ）
要 望
一、都内の各自治体において運営協議会が速やかに設置されるよう、東京都か
らも働きかけを行ってください。
二、移送サービス実施団体の多くは、利用者のため行政区域をまたがった活動
が不可欠です。移送サービスが都内すべての地域で実施できるよう、東京
都においても運営協議会を設置してください。
以上
◎連絡会加盟の移送サービス実施団体名簿を添付
案文に関するご意見がありましたら、１１月１０日１７：００までに事務局
まで、書面でおよせください。
２．茨城福祉移送サービス団体連絡会設立のお知らせ
茨城県内で移送サービスを実施する市民団体や社会福祉協議会により、茨城
県福祉移送サービス団体連絡会が、２００４年５月に結成されました。都道府
県や政令指定都市単位で組織される移送・移動サービスの地域ネットワーク団
体としては、１９団体目（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会調
べ）になります。
設立趣旨
少子高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる地域にしていく上で、高齢者
やしょうがい者などのいわゆる外出困難者の移動の保障は各地に共通する課題
となっている。そうした中、既存の公共交通などがカバーできない部分につい
て市民ボランティア等の協力を得て移動支援を行う市民団体は全国的に急増し
ているが、これらの市民団体では、「移送サービス」の制度的な位置づけが不
明確であることが運営上の課題になっていた。
今春、漸く国のガイドラインが示されたことにより、市民団体が「移送サー
ビス」を実施する上では、各自治体が設ける運営協議会で市民団体による移送
活動の必要性等について承認を得るほか、移送対象者の取り扱いや運転者の資
格などの面で、制度にあわせていくことが求められることになる。
このような状況を踏まえ、市民団体による移動支援の取り組みがより適切な
形で行える環境づくりと、地域で暮らす人たちの移動の保障について地域全体
で考えていくために、茨城県内で移送サービスを行っている団体同士の連携と
協力を図るべく連絡会を発足する。
連絡先
茨城県福祉移送サービス団体連絡会
〒３１０－００６３
茨城県水戸市五軒町２－２－２３－１０２
特定非営利活動法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ内
ＴＥＬ ０２９－３００－４３２１ ＦＡＸ ０２９－３００－４３２０
３．改正道路交通法の一部が施行されました。
１１月１日より改正道路交通法の一部が施行され、運転中の携帯電話等の使
用が禁止されました。
「自動車や原動機付自転車の運転者が走行中に、携帯電話等を手で保持して
通話したり、メールの送受信等のために画像表示用装置を手で保持して注視し
た場合、道路における交通の危険を生じさせなくても罰則の対象となります。
画像表示用装置とは？ 液晶等により画像を表示するための装置をいい、具
体的にはカーナビ、カーテレビ又は携帯電話、ＰＤＡ、携帯型ゲーム等のディ
スプレイ表示部等をいいます。
反則金 普通自動車 ６千円 違反点数 １点
（反則金を納めない場合５万円以下の罰金）」
警視庁ホームページより
団体によっては、車両に携帯電話やＰＨＳを搭載しているところも多いと思
います。また運転協力者の方の所有のものを連絡用に使用しているところもあ
ると思います。運転協力者からの発信は運転中以外にできても、事務局等から
車両への連絡は、運転中かどうかわかりません。団体で携帯電話の使用ルール
を設けていない場合は、この機会に検討され、安全運転を促進しましょう。
４．誰もが安心して移動できるまちづくりに向けて
「全国ガイドライン検証セミナー」
地域の障害者や高齢者など移動制約者を“ドア・ツー・ドア”の市民型・移
動送迎支援サービスを取り組む団体グループは全国で２５００～３０００にの
ぼります。
ＮＰＯなどによるこうした活動は地域の移動制約者にとっては生活に欠かせ
ない存在になっているにも関わらず、古い道路運送法では認められない時期が
長く続いてきました。
今春から国土交通省が方針を転換して「全国ガイドライン」を通達、一定の
手続きをふめば合法化されることになりました。
しかし各地方自治体の動きは遅々として進んでいません。
学識研究者、近畿陸運局、各自治体、そして市民型・移動送迎支援団体グル
ープ、各社会福祉協議会、タクシー事業者、そして利用者(当事者)が一堂に会
した「全国ガイドライン検証セミナー」です。ぜひご参加ください。
日 時 ２００４年１１月２７日（土） １０：００～１６：３０
会 場 大阪市立いきいきエイジングセンター
大阪府大阪市北区菅原町１０－２５
定 員 ２５０名
参加費 １，５００円（資料代）
内 容 基調講演「誰もが安心して移動できるまちづくりに向けて」
新田保次氏（大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻
交通システム学領域教授）
特別報告 「８０条ガイドラインに至る経過と施行後の現状」
田中俊幸氏（国土交通省近畿運輸局自動車交通部次長）
「各府県からの現状報告」
大阪府健康福祉部健康福祉総務課より（他府県にも依頼中）
「社会福祉協議会からの報告」
大阪府社会福祉協議会、京都府社会福祉協議会
（他府県にも依頼中）
「タクシー事業者からの福祉送迎の現状と課題」
黒田司郎氏（全国介護移送協会代表）
「大和市特区と神奈川県の運営協議会設置への経過報告」
河崎民子氏
（ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブケアびーくる代表）
パネルディスカッション
問題提起「枚方市特区の現状と課題」
三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科教授）
パネリスト
吉田嘉久氏（京都運転ボランティアの会事務局長／京都市）
姫野操子氏
（ＮＰＯ法人移動サービスネットワークこうべ代表／神戸市）
岩井俊子氏
（ＮＰＯ法人くらしのたすけあい「えぷろんの会」代表／阪南市）
上田隆志氏（関西ＳＴＳ連絡会代表）
進行 伊良原淳也氏（障害者生活支援センタ－「すてっぷ２１」）
申込み・問合せ先
関西ＳＴＳ連絡会
〒５５６－００１４
大阪府大阪市浪速区敷津東３－６－１０
ＮＰＯ法人日常生活支援ネットワーク内
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０６－４３９６－９１８９
E-mail k-stst@e-sora.net
ホームページ http://www.e-sora.net/k-sts/
※前号の訂正
ニュースNo.252でお知らせした内容に間違いと記入洩れがありましたので、
訂正してお詫びいたします。
４．移送サービス・ガイドライン学習会
日 時 ２００４年１１月１１日（木） １８：３０～２０：３０
５．第３回交通バリアフリー推進の集いのお知らせ
日 時 ２００４年１１月１２日（金） １３：２０～１６：３０
５．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年１０月２５日付
「規制緩和３年目の検証４ 協議会方式
次代の地域交通模索 「組織重複」交通整理も」
「交通論壇 新たな地域モビリティー確保策
自治体が責務果たせ」
２００４年１１月２３日
号外
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．新潟県中越地震災害救援ボランティア活動報告
１０月３１日付No.252でお知らせいたしました、新潟県中越地震災害への救
援救援ボランティア活動について、３団体より協力のお申し出をいただき、先
陣を切ってすみだボランティアサークル送迎サービスかめの会が、小千谷市の
災害ボランティアセンターで１１月７日から１６日まで、活動されてきまし
た。
レポートをいただきましたので、ご報告いたします。
１１月８日 活動状況
昨日は、人員輸送。今日は両足やけどしている人をを病院まで通院。午後引
っ越し。休む暇なしでした。病院での待ち時間は休めました。今日の会議で送
迎の車がある事を議題に揚げたそうです。在宅の障害者が少ないので、高齢者
が多くなるようです。今日避難所を回った人の話では高齢者が他の避難所にあ
る仮設の風呂に行きたいが送迎をして欲しいとの要望があったそうです。
もう２、３日様子を見なければわかりませんが、私の後の応援が必要になる
かも知れません。
１１月１１日 現地の状況について
小千谷のボラセンの前に大きなスーパーがあり食事の心配はありません。そ
の隣に酒屋もあります。朝食とかを温かく食べるためコンロは必要です。水の
補給はボラセンの仮設トイレの後に水道があります。
車いすは必要ないと思います。私の車いすも１台置いていくし、仮設補給物
資置き場に車いすが何台もあります。
１１月１１日 活動状況
今日は市役所の福祉課に行って来ました。地震以来風呂に入っていないとい
うお年寄りがいるんですけど我慢していて、送ってくれとの要望は出ていない
との事でした。ボラセンに要請する様に紹介して下さいと話してきました。
１１月１２日 活動の必要性について
（福祉車両）１台で活動をつないでいったほうがいいと思います。話を聞く
と、ガスが通ってもお風呂が壊れていて入れない。でもみんな我慢をしている
と言います。今の処日に２件くらいです。初日、二日目くらいは、荷物や人員
輸送もやっていましたが、福祉課や社協にも話を通した手前、待機時間が長く
なりました。こちらでは介護タクシーが主で、福祉車両の貸出はやっています
との事でしたが、日本財団の車は何台もあるのですが、いつも遊んでいます。
職員、ヘルパーの足として使っているのが現状のようです。
この活動が広まって、お風呂の依頼が増えるかは、まだ判断しかねます。仮
に増えて対応できなければ、ボラのワゴンはたくさん止まっていますから、大
丈夫だと思います。
１１月１５日 活動状況
今日は通院２件、午後の通院のお祖父ちゃんは車庫生活。入り口はビニール
１枚。自分が使っていたブルーシートを１枚出すとすごく喜んでいた。まだ電
気が通っただけとの事でした。本部に戻り物資担当に報告すると、すぐ補給し
ようという事になり、活動時間の１６時をすぎていたが布団、毛布、水、食
料、
ティッシュ等の生活用品を積み込み再度出動。１１９号線沿いの橋の両側が崩
れた先の地区で、物資が十分届いていなかったようです。それでは後１日頑張
ります。
１１月１６日 活動状況
今日は活動時間前でしたが、先日の車庫生活のお宅がやはり畳を是非戴きた
いとの事だったので８時から畳を積んで出動。９時頃戻ると、ヘルプ協会たち
かわさんが見えたので、皆さんに紹介し、屋根付き駐車場の場所も引き継ぎ、
待機して頂き、私はボラセンでボランティア活動証明書（これがないと市で対
応してくれない）をもらい、市役所で災害派遣従事車両証明書を往復分もらい
ました。立川さんは高速料金を払ってきたようです。帰りのやり方は説明して
きました。戻ると早速要請があり出動準備をしていました。夕方まで活動する
つもりだったんですがすっかり気分が帰るモードになってしまい、後はお願い
しお昼で帰ってきました。
疲れていたので明るいうちに帰れて助かりました。帰ってからのお風呂が気
持ちよかった。頭は３回、体は４回も洗いました。１０日分の髭も剃りすっき
りしました。報告まで。
かめの会に引き続いて、１６日から２０日まで、ヘルプ協会たちかわ移送事
業部（ＰＡＬ）、２０日から２５日まで千葉の介添えサービスアリンコが活動
されています。
現地では、避難所から仮設住宅への移動などが始まっていますが、今後もで
きるかぎりお手伝いをしたいと考えてます。
ご協力いただける団体がありましたら、事務局までご連絡ください
２．会員登録更新について
２００４年度の会員登録更新（会費納入）は、８月末までとなっておりまし
たが、お済みでしょうか。１０月末現在で、１７４会員（団体会員・個人会員
・
賛助会員）中１１３会員の方に納入をいただいています。
まだ、登録更新（会費納入）がお済みでない場合は、至急ご納入をお願いい
たします。
未納入の会員の方には、近日中に事務局よりご案内をする予定です。また、
会費の金額が変更されていますので、納入の際にはご注意ください。
また、会員登録内容等に変更がありましたら必ず事務局までご一報いただけ
ますようにお願いいたします。
・団体名変更（ＮＰＯ法人認証による名称変更を含む）
・代表者変更
・住所、電話、ＦＡＸの変更
・E-mail、ホームページＵＲＬの設定、ＵＲＬの変更等
東京ハンディキャブ連絡会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－８９７０
E-mail office@tokyo-handicab.net
２００４年１１月３０日
No.254
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．新潟県中越地震被災者への救援活動について
１２月４日（土）・５日（日）に、小千谷市及び川口町において仮設住宅へ
の大規模な引越しがあります。日本財団では、この引越しのお手伝いをしてい
ただける移送サービス実施団体を募集していますので、ご協力をお願いしま
す。
期 間 １２月４日（土）～１２月５日（日）
車 両 ハイエース、キャラバン、軽ワンボックス、軽トラックの何れか及び
運転協力者
集 合 １２月３日中に川口町にある「すぱーく川口（屋内ゲートボール場
新潟県北魚沼郡川口町大字中山１４３７－７）」にお集まりくださ
い。
宿泊は「すぱーく川口」内のテントとなります。
費 用 現地までの高速代は無料手続きを日本財団の方で行います。また、ガ
ソリン代は財団が実費精算の予定です。
その他 入村地区は車両規制がかかっているため、事前の車両登録が必要で
す。
入村日時及び車両ナンバーのご連絡をお願いします。
ご協力いただける団体は、３日の１２時までに連絡会事務局までご連絡くだ
さい。
２．「ガイドライン」にもとづく道路運送法第８０条許可について
東京都世田谷区で、昨年の構造改革特区による運営協議会から、全国展開の
「ガイドライン」による運営協議会に変わって、初めての許可取得団体が出ま
したので、ご報告いたします。
「ついにゲット!! 自家用自動車による有償運送許可」
昨年度の構造改革特区以来、懸案事項となっておりました有償運送許可の取
得ですが、本年３月、国土交通省自動車交通局より地方運輸局宛の通達として
出された、いわゆる「移送サービス全国ガイドライン」（以下、ガイドライ
ン）
に基づき申請の準備を進めてまいりました。すでにお知らせしましたように、
７月２０日に開催された「世田谷区福祉有償運送運営協議会」で申請への協議
が整い、その場で確認された事項をもって、去る１０月８日、東京運輸支局（
以下、支局）に申請書を提出いたしました。
支局では予想通り利用者負担金のことを指摘されました。その内容は、ガイ
ドラインでは運送の対価を概ねタクシー料金の１／２とすることを示してお
り、
当会の場合、距離費・時間費に維持費が加わると、近距離の場合、タクシー料
金の１／２を越えてしまうではないかという指摘でした。これに対し、当会で
いう維持費は車輌運行のほか事業を行なうために必要な諸々の経費を、利用の
たびに負担していただいている、いわば当日会費のような性格のもので、運送
の対価には入らないと考えるとの見解を示しました。それでも、支局は車輌運
行のたびに発生するのであれば、運送の対価だとしました。そこで、当会は維
持費相当分がどの経費に使われているかその内訳を明らかにし、車輌運行と直
結しない経費に補填していることを示すデータを提示し、運送の対価ではない
ということを強調しました。
このようなやり取りの後、１１月４日付で支局より自家用自動車（白ナンバ
ー）による有償運送許可（２年で更新）を受けるに至りました。許可を受けた
ことは社会的認知が得られたわけですから、今まで以上に安心して利用してい
ただけると思います。また、運転者のみなさまには、この間、運転免許証の写
しや過去５年分の運転経歴書を提出していただくなど、色々とご足労をおかけ
しました。今後ともより一層の安全運転を励行していただきますようお願い致
します。
許可後、変わることがいくつかあるので、主なものを箇条書きにしてみまし
た。
１．車体に有償運送許可を受けたことを示すステッカーをつける。
２．車内に運転協力者の氏名を掲示する。
３．車内に利用者負担額（料金）を明示する。
４．福祉タクシ－券の利用ができる。（世田谷区と契約を結び次第）
事務局ではこうした変化に対応する準備を進めています。準備が整い次第、
スタートしますので、よろしくお願いします。
（世田谷ミニキャブ区民の会 荻野陽一）
「自家用自動車有償運送許可下りる」
たつなみ会では今年７月２０日の世田谷区福祉有償運送運営協議会の承認を
得て、自家用自動車有償運送許可申請を１０月８日に関東運輸局東京運輸支局
に提出いたしました。その結果、この度１１月４日付で、めでたく許可される
運びとなりました。
これもひとえに、利用会員、運転協力員の皆様並びに関係者の方々の日頃の
ご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
これを機によりいっそう質の高い移送サービスをめざしていく所存ですの
で、
利用会員の皆様におかれましては今後ともご指導の程宜しくお願い申し上げま
す。
移送サービスの安全性を高めるため、当会移送サービスでは、ここでもう一
度初心に戻り、移送スタッフ並びに運転協力員全員を対象に警視庁交通安全指
導センター（喜多見）の四輪安全運転講習を受講することに致しました。現
在、
平成１７年１月からの日程を調整中ですので、運転協力会員の皆様は、是非と
も万障お繰り合わせの上、参加して下さい。詳細は別途お知らせ致しますが、
１日に２名ずつ、原則として当会車両を持ち込んで実施する予定です。
（たつなみ会機関紙 たつなみ平成１６年１２月号より転載）
３．第１７回移送サービス研究協議会実行委員会のお知らせ
第２回実行委員会を１２月７日（火）１８：３０より東京ボランティア・市
民活動センターで開催いたしますので、ご興味のある方は是非ご出席くださ
い。
第１回実行委員会議事概要
日時 ２００４年１１月４日（木） １９：００～２１：００
会場 東京ボランティア・市民活動センター
内容
●本年３月に国土交通省から発表された“ガイドライン”だが、自治体の動き
は総じて鈍い状況にある。市民団体側として今後、この"ガイドライン"への前
向きな対応を求めるべく活動したいと考えているが、今回の研究協議会が、“
ガイドライン”発表後約１年を迎える時期であることから、“ガイドライン”
の検証を中心とした議論を行う機会としたい。
●道路運送法問題をめぐる一連の活動では、法律の改正もしくは、新たな法律
制定に向けた動きを目指していた。立法に向けた活動のステップにつなげる投
げかけをしていってはどうか。
●交通バリアフリー法の見直し時期も近いので、その点も意識する必要がある
のではないか。
●“ガイドライン”は、市民活動団体が当初から求めている、移動を権利とし
て位置づけるとともにそれを裏づける法律を制定すべき、という点から考える
と、確かに不十分な点は否めない。運営協議会についても自治体では任意に設
置となっており、そのことが自治体間の格差を生じさせつつある現状もある。
●“ガイドライン”に対する自治体間の対応格差も勘案して、本年度の研究協
議会では、この“ガイドライン”と、そして今後の展望に向けた議論を集中的
に行うこととしたい。
●例年、１日に多数の分科会を企画して、分かれて参加してもらう形式をとっ
ているが、“ガイドライン”についての議論はおそらく、どの移送サービス関
係者にとっても共通のテーマであるだろう。そのため、午後の時間はすべて全
体会として、このテーマによる集中討議を行ってはどうか。
●一方でこれから移送サービスを始めたい、あるいは始めてまもないという団
体向けの企画も必要。特に今後、事業ありきで移送サービスを始める団体の増
加も見込まれるので、基礎講座や、比較的新しい団体向けの企画についても別
途必要ではないか。
●それでは、前日の土曜日に福祉車両や”ガイドライン”の基礎的理解を深め
る分科会、また基礎講座を実施し、日曜にはさらに突っ込んだテーマの分科会
を午前中に開催、そして全体会としてはどうか。
●全体会はこれまで一つのセッションだけだったが、今回は２～３のテーマご
とにセッションを分けて議論をしてはどうか。
●現時点では“ガイドライン”の問題が重要だが、その後の展望を見据えた議
論も行いたい。
●セダン型の件では、タクシー業界の反発も強い。一方で構造改革特区のいわ
ゆる”セダン型特区”の申請や実際の事業実施例がきわめて少ないことから、
セダン型の認可を求めるＮＰＯの危機感も強くなっている。
●セダン型を認めるように求めているＮＰＯの背景を、利用者ニーズの視点か
ら論じる企画も設けたい。どのような移動困難状況ならばセダン型でも対応が
可能なのか、また、外出機会が広がったことで日常生活が改善された例など
が、
ＮＰＯ側から提起する必要がある。
●最近、団体の立場での意見が目立つ一方で、利用者の声を伝えることが弱く
なっている点があるように思われる。”ガイドライン”のテーマと平行して、
２年前に研究協議会で試行的に実施した利用者アンケートを、今年度、もう少
し規模を広げて実施したい。できれば利用者の直接の声を届けるような工夫も
設けたい。
４．第９回三宅島島民ふれあい集会送迎協力の報告
１１月２８日に開催されました第９回三宅島島民ふれあい集会への参加者の
送迎について、３４件４３人の送迎申込み（付き添いは含まず、当日キャンセ
ル含む）に対し、当会団体会員を始めとする２３団体（会員外１団体、埼玉県
移送サービスネットワーク１団体を含む）の皆さんにご協力をいただきまし
た。
年明けから始まる帰島によりこの集会も最後となりました。これまでご協力
いただいた団体の皆様にお礼申し上げるとともに、帰島の際に送迎の依頼があ
りました際には、ご協力いただけますようにお願い申し上げます。
◎今回ご協力いただいた団体（順不同、法人格略）
わいわい、移動サービス バイユアセルフ、わかば福祉の会、杉並・ハンディ
キャブ運営委員会、ハンディキャブ江戸川区民の会、すみだボランティアサー
クル送迎サービスかめの会、生活支援クラブ 花しょうぶ、らいぶ・ゆう、サ
ポート出会い、世田谷ミニキャブ区民の会、町田ハンディキャブ友の会、福祉
カフェテリア、コスモ、ハンディキャブこまえ、たすけあい大田はせさんず、
国分寺ハンディキャブ運営委員会、たつなみ会、移動サポートひらけごま、福
祉の会 杉並げんき会、ヘルプ協会たちかわ移送事業部、グループＧ、埼玉県
移送サービスネットワーク
５．参考図書紹介
介護移送マニュアル
全国介護移送協会 編集・発行
Ａ４判６４頁 定価６３００円（送料別）
「基本技術」介護移送の基本、ヘルパードライバーの仕事
「実践技術」車いすによる移動・階段の昇降、車いすからの移乗介助、歩行の
介助・階段昇降
「応用技術」ヘルパードライバーの心構え、障害者のための基本実技「必要知
識」肢体不自由者の介助、知っておきたいこと（透析患者、心臓病患者、痴
ほう等）
介護移送協会 ＴＥＬ０８２－２４６－４７６５
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年１１月２２日付
「福祉有償運送 来年度中に運営協設置 札幌市表明「共同配車」前進へ」
「２４０団体に福祉車助成 日本財団「昼間移送」にも力を」
東京交通新聞２００４年１１月２９日付
「福祉有償運送８０条許可では無理」
２００４年１２月２０日
No.255
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．「ガイドライン」への対応についての緊急アンケートの報告
遅くなりましたが、９月６日付で実施いたしました「「ガイドライン」への
対応についての緊急アンケート」のうち、都外の会員からの回答分についてご
報告させていただきます。
運営協議会の設置状況についての質問に対しては、
設置済み ０団体
協議中 ３団体
自治体の返答待ち １２団体
未交渉 ４団体
その他 １団体
となっております。
未交渉の理由は、『社会福祉協議会なので、自治体からの委託事業として実
施している』『「ガイドライン」についての勉強中である』『すでに自治体か
ら方針が提示されている』というものでしたが、中に『自団体の活動が「ガイ
ドライン」の対象活動とはならないと考えている』というものがありました。
これについては、車両を使って外出支援（送迎）を行い、利用料等を収受して
いる団体であれば、原則として「ガイドライン」の対象となりますので、無償
で実施していない限りは、対象外ということはありませんので、ご注意くださ
い。
次に、連絡会に対する希望については、
都道府県に対する交渉を希望 ９団体
自治体との交渉の支援を希望 ４団体
情報提供を希望 １０団体
勉強会の実施を希望 １団体
（複数回答）
となっております。
連絡会としては、東京都内の自治体以外への交渉や交渉支援は、ある程度制
約がありますが、情報提供を中心に、でき
る限り支援していきたいと思います
２．２３特別区の福祉有償運送に対する対応について
中野区では、都内２３区に対して福祉有償運送に対する対応状況の調査を行
いました。そのデータをご提供いただきましたので、ご紹介いたします。
調査対象２３区 回答２０区（回収率８７％）
問１ 道路運送法第８０条許可に該当する事業を現在行っている団体数
○運送主体
社会福祉協議会 ８団体
社会福祉法人 １団体
ＮＰＯ法人 ２５団体
任意団体 １５団体
※連絡会の調査では、２３区内だけでも社会福祉協議会と市民団体だけで１
００を超える団体が活動しています。
○サービス形態（複数回答）
運行 ４５団体
貸出 ５団体
運転者派遣 １団体
その他 ２団体
○区の支援
全部または一部補助 ２４団体
なし ２３団体
○活動区域
区内のみ １０団体
区外あり ３２団体
不明 ５団体
問２ 運営協議会の設置について
○協議会の設置範囲（広域設置について）
設置予定なし ８区
検討中 ７区
自区のみで設置 ５区
無回答 ３区
○協議会の設置状況
設置予定なし ８区
検討中 ７区
１５年度 １区
１６年度 １区
１７年度 ３区
無回答 ３区
※基本的に２３区全部に移送サービスを実施する社会福祉協議会や市民団体
がある現状を考えると、設置予定がない区が８区もあることは問題です。
これは、市民団体の活動が自治体に認識されていない場合も考えられます
ので、積極的に自治体にアピールを行いましょう。
３．練馬区福祉有償運送運営協議会が開催
「ガイドライン」の全国展開以後、東京都内としては初めての運営協議会が
練馬区で、１２月２０日（月）の１０：３０より開催されました。
委員の構成は、秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）、本江幸一氏（東京
運輸支局輸送課旅客第二係長）、佐藤雅一氏（全国福祉輸送サービス協会）、
山下晴樹氏（全国自動車交通労働組合東京地方連合会）、天野武二氏（全国ケ
ア輸送士会）、山本雄一氏（ＮＰＯ法人シニアふれあい練馬）、伊藤絵利子氏
（ＮＰＯ法人腎臓病連絡協議会すずらんの会）、渡辺悦子氏（利用者代表）、
山田二九夫氏（利用者代表）、清水道夫氏（練馬区保健福祉部管理課長）、菅
原和夫氏（練馬区保健福祉部光が丘総合福祉事務所長）、大滝雅弘氏（練馬区
保健福祉部支援調整担当課長）となりました。
練馬区では、セダン特区の申請も行う予定で、その内容についても発表され
ました。また、福祉有償運送についても、練馬区社会福祉協議会とＮＰＯ法人
日本ライフアシスト協会より申請が提出されました。
議事概要については、練馬区のホームページにおいて後日公式に掲載される
こととなりましたので、詳細についてはご覧ください。
ここで、議論になったポイントを上げたいと思います。
○セダン特区について
セダン特区の申請には反対する（タクシー事業者代表）。 セダン型では、
安全面に不安がある。福祉輸送には医療的介助が必要。少なくとも福祉車両
＋２種免許条件が必要。タクシーの乗務員は、利用者に対して気を使ってい
る。
○福祉有償運送の申請内容について
・練馬区社会福祉協議会については、運転者を派遣会社に委託している。派
遣会社は、営利事業者であり、非営利法人を対象とする第８０条許可では
問題ではないか。
・ＮＰＯ法人日本ライフアシスト協会については、利用料がタクシーの１／
２
以下になっていないのではないか。
（文責：事務局 伊藤）
４．移送サービス基礎講座のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会では、今年度も移送サービス基礎講座を実施いた
します。「ガイドライン」を踏まえ、移送サービスの目指すべき方向性と今後
の活動のあり方をわかりやすく講義いたします。
日 時 ２００５年１月８日（土） １３：３０～１６：３０
会 場 飯田橋セントラルプラザ会議室
東京都新宿区神楽河岸１－１
ＪＲ総武線・東京メトロ東西線有楽町線南北線・都営地下鉄大江戸線
飯田橋下車
※具体的会議室は、当日掲示板に掲載いたします。
内 容 ・移送サービス概論
・市民活動と営利事業によるタクシーの違い
・「ガイドライン」でもとめられる運営
・その他
参加費 １人３，０００円 （連絡会会員１，５００円）
締 切 ２００５年１月５日（水）
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－８９７０
E-mail office@tokyo-handicab.net
※お申込みには、ＦＡＸまたはE-mailをご利用ください。
５．第１７回移送サービス研究協議会のお知らせ
今年度の移送サービス研究協議会は、２００５年３月５日（土）～６日
（日）
に開催いたします。今回の特徴は、ここ数年「基礎講座」のみを開催していた
土曜日に、分科会の一部を開催するとともに、日曜日の午後に３つの形式で全
体会を開催する企画です。「ガイドライン」通達後約１年が経過することを踏
まえて、課題を掘り下げると共に、参加者の皆さん同士で意見を交換します。
開催要綱は、１月下旬ごろに配布する予定です。東京ハンディキャブ連絡会
会員の皆さんには、事務局よりお送りいたしますが、その他の団体や移送サー
ビスに関心のある方で、配布をご希望の方は、連絡会事務局までお申し込みく
ださい
６．移送サービスについての関連記事
トラモンド２００４年１２月１６日付
「「論点・視点」ＮＰＯへの監督責任はどこにある」
このほど横浜では市内の関係者を集めて福祉有償運送運営協議会が開かれ
た。
会議の席上、あるＮＰＯ団体の代表から「移送中、われわれ組織のキャパシテ
ィを超える交通事故が発生した場合、何らかの援助を自治体は考えているの
か」
との質問が出た。
横浜市側は、当然のこととして「交通事故の責任は、ＮＰＯ団体が加入する
損害賠償保険で対応してもらう」と回答した。運営協議会の設置を積極的に推
進している神奈川県の福祉担当者は、本紙取材に対し、先の質問について「ほ
とんどのＮＰＯ団体の関係者には、こうした問題意識がまったく見られない」
と答えている。
福祉有償移送に当たるＮＰＯ団体に、どこまで「自己責任」の意識があるか
は定かでないが、今回の運営協議会の当面する課題などを取材して感じたこと
は、福祉移送に対する監督責任は、どこにあるのかが非常に曖昧だ、というこ
とだ。
ＮＰＯ団体が行う移送行為は道路運送法８０条の特例として許可されるも
の。
許可の取り消しの権限も運輸局にある。しかし、現実には、タクシー事業者が
受けるような厳しい監査はない。ＮＰＯは運営協議会に対し、交通事故や運転
者、登録会員の変更などの報告義務はあるが、協議会自体に強い指導、監督の
権限はない。
なぜ、ＮＰＯ団体だけが特別扱いなのか。事業領域を浸食されつつあるタク
シー業界は、意思統一を図り、もっとこの問題に真剣に取り組むべきではない
か。移送料金がタクシー運賃の半分だとしても、要介護者の人命の尊さが、半
減するということは絶対にないはずだ。
東京交通新聞２００４年１２月６日付
「視点 規制に頼るタクシー事業者は社会発展のバリアーとなる（投稿）」
東京交通新聞２００４年１２月２０日付
「視点 有償移送サービス「対立ではなく協働を」（投稿）」
２００４年１２月２９日
No.256
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．都内区市町村における運営協議会の設置・検討状況について
東京都では、都内区市町村における運営協議会への対応状況についてアンケ
ートを実施しましたので、その結果をご報告いたします。
（２００４年１１月末現在）
○状況
・２１の区市町村において、福祉有償運送を行っている団体全てを把握してい
る。但し、区市部における把握状況は低い。
・利用者ニーズ等の調査を行っている区市町村は１３。但し、今後調査を予定
していたり、民間団体を通じて情報収集をしている区市町村がいくつかあ
る。
・１０区市においてタクシー事業又は福祉無償運送で対応可としている。しか
しながら当該区市では、利用者ニーズや実施団体について「全ては」把握し
ていない。
・３８の区市町村において運営協議会の設置（予定を含む）又は設置を検討
中。
・検討中又は具体的な検討に至っていない区市町村については、共同設置を望
むところが多い。
・共同設置にあたっては、都に対して仲介や補助を要望する区市が多い。
１．福祉有償運送の状況について
１）福祉有償運送実施団体の把握状況
区部 市部 町村部
全団体把握 ３ ７ １１
一部団体把握 ７ ９ ０
補助・委託先団体のみ ６ １０ ０
把握していない ７ ０ ２
２）実施団体調査の予定
区部 市部 町村部
有 ７ ９ ０
無 １３ １０ ２
２．運営協議会の設置・検討状況について
１）福祉有償運送に対する需要・供給状況の把握の有無
区部 市部 町村部
有 ５ ６ ２
無 １８ ２０ １１
２）福祉有償運送の必要性の有無
区部 市部 町村部
福祉有償運送必要 １５ ２０ ５
利用者ニーズ無し ０ ０ ３
タクシー事業者で対応 ７ ２ ０
福祉無償運送で対応 ０ １ ４
その他 １ ３ ０
＊注１ 「無」の理由として複数回答の場合は「タクシー事業者で対応」
で計上
＊注２ 町村部については未回答１有り
３）運営協議会の設置・検討状況（「必要性有り」と「その他」から）
区部 市部 町村部
設置済 １ ０ ０
設置予定 ８ １０ １
検討中 ５ １１ ２
検討無し ２ ２ ２
＊注 設置済及び設置予定のうち１９は単独設置
４）望ましい設置形態について（「検討中」と「検討無し」から）
区部 市部 町村部
単独設置 ３ ５ ３
共同設置 ４ ８ １
＊「共同設置」とは、複数の区市町村による設置形態を指す。
都への要望について（複数回答）
・区市町村間の仲介 ８
・運営経費の補助 ７
・運営協議会メンバーの斡旋 ４
・都での設置 ３
２．千葉県大網白里町福祉有償運送運営協議会が開催
千葉県内で初となる福祉有償運送運営協議会が、山武郡大網白里町で１２月
２１日（火）の１５：３０より開催されました。大網白里町では、社会福祉協
議会が申請を行っており、この１回の会議で審議、承認されました。
議事内容については、公表の予定がありませんが、議論のポイントのみ報告
いたします。
○運行地域が「原則とし大網白里町内」となっているが、「発地、着地を～」
とするべきでないか。
○研修内容の「安全運転受講」とはなにか。
・「ガイドライン」に例示されている移送サービス運営マニュアル編集委員
会が発行するテキスト等に基づく講習である。
○運転技術のみでなく介助技術も必要では。
・基本的に運転協力者は、乗降介助のみであり、身体介護が必要な場合は、
家族やヘルパーに付き添ってもらっている。
○料金はどうなっているのか。
・料金は、３０分５００円で、事前にチケットを購入していもらっている。
実態は、ほとんど片道３０分以内の利用である。
○年会費の性格は、事務運営費なのか輸送対価なのか？年会費を払って、１回
しか利用しなければ、タクシー料金を上回ってしまうのではないか。また年
に１回程度の利用も受入れるのか。
・運送対価は、個人個人の費用を判断するのではなく、利用者全体の総収入
を利用実態に照らして、タクシーと比較すればいいと思う。
（文責：事務局 伊藤）
３．移送サービス運転協力者講習会インストラクター養成講座
参加者募集のお知らせ
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、昨年度に続いてに運
転協力者講習会インストラクター養成講座を開催いたします。このインストラ
クターには、運転協力者（運転ボランティア）の技術を向上させるために各地
で開催している講習会で、講師等を務めていただきす。
この講座の参加者は、各地域ネットワーク団体から推薦することになってい
ますが、当連絡会では、希望者を公募し、役員による審査の上、推薦いたしま
す。
日 時 ２００５年１月２２日（土）～２３日（日）
２２日（土）１３：００～２１：００
２３日（日） ９：００～１７：００
会 場 埼玉県県民活動総合センター
埼玉県北足立郡伊奈町小針内宿１６００
※合宿形式で実施します。日帰り参加はできません。宿泊も同会場で
す。
参加費 １万円（受講料、テキスト代、宿泊代、事務費込み）
条 件 このインストラクター講座は、全国で活動している移送サービス団体
が、運転協力者講習会を実施する際のインストラクターを養成するた
めの講座です。ここで養成したインストラクターは各地域ネットワー
ク団体に登録し、それぞれが開催する講習会で講義をしていただきま
すが、必要に応じて他地域へ出向いて、講習をしていただくこともあ
ります。
１．原則として、運転協力者として５年以上の経験があり、運転協力
者講習会の受講経験者であること。
※各ネットワークがこれと同等の技量、知識があると保障する場
合はこの限りではありません。
２．他人に教えることが向いていること。
３．受講後１年に２回以上、インストラクターとして協力していただ
けること。
４．他地域へ出張して教えることができること。
５．養成講座を受講後、直近の運転協力者講習会で講師として参加
し、
座学、実技を担当されると「適任証」が連合会から発行されま
す。
６．その他
・参加費、会場までの交通費、食費は参加者の自己負担となります。
・当連絡会から参加される方は、原則として、所属する各個別団体会
員から推薦をお願いします。
締 切 ２００５年１月７日（金）
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１６２－０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３－５２６１－８９７０
E-mail office@tokyo-handicab.net
４．運転協力者講習会・運行管理業務講習会モニター受講者募集
移送サービス研修システム検討
本講習は、国土交通省が、将来的に研修システムのモデル化を図ることを視
野に入れ、みなさまのご協力を得て試行的に実施するものです。
受講することにより、利用者が安全・安心に利用できる移送サービスの提供
のために欠かせない技術を習得することができます。
ただし、モニター受講のため、修了証は発行いたしません。
日 時 ２００５年１月２９日（土）・３０日（日）
２９日（土）１０：００～１７：００
３０日（日）１０：００～１７：００
※両講習会共通（同時に双方の講習会を受講することはできません）
会 場 津田山セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
参加費 無料
受講資格 各講習会とも、移送サービス実施団体で、それぞれ概ね１年以上の
経験をお持ちの方で、２日間とも参加できること。過去に同様の講習
会を受けた方も積極的にご参加ください。
定 員 ３０名
締 切 ２００５年１月１３日（木）必着
※ただし、定員になり次第締切になります。申込み用紙は指定のもの
があります。
実施主体 交通エコロジー・モビリティー財団
※詳細については、すでに各移送サービス実施団体にご案内が配布されていま
すが、届いていない場合は、連絡会事務局までご請求ください。
５．事務局より
○２００４年度年会費納入について
２００４年度の会員登録更新（会費納入）は、８月末までとなっておりまし
たが、お済みでしょうか。１２月末現在で、１７２会員（団体会員・個人会員
・
賛助会員）中１２３会員の方に納入をいただいています。
まだ、会費納入がお済みでない場合は、至急ご納入をお願いいたします。
未納入の会員の方には、２００５年１月の最初のＦＡＸニュースで再度ご案
内いたします。２００４年度は会費の金額が変更されていますので、納入の際
にはご注意ください。
また、会員登録内容等に変更がありましたら必ず事務局までご一報いただけ
ますようにお願いいたします。
例）団体名、代表者、住所、電話、ＦＡＸ、E-mail、ホームページＵＲＬの設
定、ＵＲＬの変更等
○連絡会ニュースの配信について
東京ハンディキャブ連絡会ニュースは、基本的にＦＡＸまたはE-mailで配信
させていただいております。特にＦＡＸをご利用の場合、機器の状態により配
信ができない場合があります。事務局では極力再配信に務めていますが、配信
できない場合もありますので、配信が欠落している場合は、お手数ですが、事
務局までご連絡いただけますようにお願いいたします。
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年１２月６日付
「横浜市の有償運送協議会発足
サービス運営に指針 事故・苦情処理体制を整備」
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