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東京ハンディキャブ連絡会・2003 1/2

東京ハンディキャブ連絡会・2003 2/2
東京ハンディキャブ連絡会
http://www.tokyo-handicab.net/



2003年 7月15日 No.221
2003年 7月 1日 No.220
2003年 6月 6日 No.219
2003年 5月 8日 No.217
2003年 4月25日 No.216
2003年 4月15日 No.215
2003年 4月14日 号外
2003年 3月24日 No.214
2003年 3月 7日 No.213
2003年 2月26日 号外
2003年 2月 6日 No.212
2003年 2月 1日 No.211
2003年 1月10日 No.210
  
  
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2003年 1月10日
No.210

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

あけましておめでとうございます。

 いよいよ、3月にも、国土交通省によるガイドラインが発表されます。移送
サービスに関わる人たちにとって、歓迎すべきものになるのか、抗議すべきも
のになるのか、今のところ予想はつきませんが、影響を受けることは確かで
す。

 ですが、一つ、申し上げておきたいことがあります。そもそも、現行の道路
運送法上に非営利の移送サービスを位置づけることには無理があり、いずれは
新しい法律を作るか、現行法の抜本的修正をすべきだろう、ということは、他
ならぬ国土交通省自身が認めています。したがって、今回のガイドラインはあ
くまでも暫定的な方策であり、交通バリアフリー法に見られる、STSの整備

拡大の流れの中で、我々の移送サービスは有力な移動手段の一つとして確固た
る制度的な位置づけをされなければならないし、またそうなる方向に向かって
います。ですから、国土交通省がどのようなガイドラインを打ち出すにして
も、
我々はあわてる必要もないし、動揺することもありません。これまで続けてき
た移送サービスを、今後も同じように続けていけばよいのです。もはや移送
サー
ビスは、多くの利用者にとって、なくてはならない存在なのですから。

 また、将来を見据えた活動としては、非営利の移送サービスの意義や重要性
をもっと広く一般の方々に知ってもらい、支持してもらえるように、これまで
以上に宣伝や啓蒙活動を活発に行う必要があるでしょう。

 ともあれ、我々は胸を張って、堂々と移送サービスを続けていきましょう。

東京ハンディキャブ連絡会
代 表  阿 部  司 


1.移送サービスガイドライン検討プロジェクト拡大会議のお知らせ

会員各位
 国土交通省は、現在、我々の行っている非営利の移送サービスを道路運送法
上に位置付ける検討(通称:「ガイドライン」)作業を行っております。ヒア
リングなど様々な機会を捉えて、我々の見解を重視するよう、要望や提案を行
っておりますが、我々の望む通りの「ガイドライン」ができる見通しは残念な
がら薄いと言わざるを得ません。

 連絡会では、移送サービスを推進する団体として、99年に策定した「民間
非営利団体による移送(移動)サービスのガイドライン」を更新し、新たな市
民活動による移送サービスのガイドラインとして、行政に逆提案することを目
指し、ガイドライン検討プロジェクトにおいて議論を重ね、また会員に対して
アンケート調査を行って来ました。

 昨年12月11日のプロジェクト会議で、そのアンケート結果を踏まえ、こ
れまでの議論を整理した上で、現段階においてプロジェクト参加者が合意でき
るポイントをガイドライン原案に盛り込むべき内容として提示し、また議論の
分かれた論点を整理した上で、連絡会の全会員に再度意見をお聞きすることに
なりました。また1月末に、ガイドライン検討プロジェクトの拡大会議を設定
し、多くの会員に参加していただき、更に議論を深めることを決定しました。

 会員の皆さん、以下にガイドラインに盛り込むべき内容として合意が得られ
た点を列挙したものと、現在、議論が分かれている論点を整理して提示しま
す。
皆さんのご意見を、どしどしお寄せください。また1月末のガイドライン検討
プロジェクト拡大会議に是非ともご出席ください。

 国土交通省に「ガイドライン」策定を委ねるのでなく、自分たちの手で、
「ガイドライン」を策定しましょう。

東京ハンディキャブ連絡会
代 表  阿 部 司

○合意事項
1.団体の性格  非営利の市民団体
2.利用対象者  移動困難者
3.利用者の限定 会員制または登録制
4.利用目的   無制限(団体毎の制限は可)
5.利用距離   制限は設けない(団体毎の制限は可)
6.基本付帯サービス ドア・ツー・ドアの移動にともなう介助・介護
7.利用料    上限を設定
8.使用車両   福祉車両及び普通車両。ただし、車両には団体名等の
           表示を行う
9.研修     運転協力者及びコーディネーターには研修を行う(受
           講する)
10.情報公開   団体の活動報告、決算報告等の公開
11.保険     自動車任意保険の加入及び移送・福祉サービス向けの
           損害賠償保険等への加入の義務付
12.その他    ガイドラインをクリアしているか判断する機関を設け
           る

○検討課題
1.団体に対する特定非営利活動法人等の法人格の取得
2.利用料の上限目安の設定方法
3.利用者の団体運営への参画
4.自動車保険等の保険金額の目安
※合意事項及び検討課題に対するご意見は、連絡会事務局まで、FAXまたは
 E-mailでお寄せください。

◎ガイドライン検討プロジェクト拡大会議
日 時 2003年1月28日(火)
     18:00〜20:30
会 場 しぶやボランティアセンター 会議室
     東京都渋谷区西原1−40−10
     総合ケアコミュニティ・せせらぎ2階
    ※駐車場はありますが、事前に予約が必要です。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0907
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
TEL&FAX 0426−36−6807
E-mail office@tokyo-handicab.net


2.「私達にもできる移動・移送サービス入門」セミナーin北陸
  2002年度第2回

 北陸移動サービスネットワークでは、2002年度第2回の研修会を開催い
たします。移送・移動サービスは2003年、国土交通省のガイドライン策定
で大きな転機を迎えようとしております。移送サービスがガイドラインの成立
で、どう変わるのでしょうか。今まで以上に活動がしやすくなるのでしょう
か。
それとも活動できなくなるのでしょうか。

 今回の研修会では国土交通省のヒアリング等で移送・移動サービスの窓口的
立場の阿部さんやヒアリングに参加している方たちをお招きして、お話をお聞
きしたいと思います。

 ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

日 時 2003年 1月19日(日) 10:30〜15:30

会 場 石川県地場産業振興センター 本館2階第2研修室
     石川県金沢市戸水町イ80

内 容 第1部 基調講演「移動・移送サービスの今後の課題について」
        阿部司氏(東京ハンディキャブ連絡会代表)
    第2部 シンポジウム「ガイドラインで課題になっていることは」
        〜「認定システム」「利用料」「法人化」そして安全、安心
                             の担保とは〜
        問題提起者 岡秀明氏((株)ユニネット代表取締役)
              藤原孝公氏
                (東京ボランティア・市民活動センター)
              須戸哲氏(ハートフルキャブ運行委員会)
        助言者   伊藤正章氏(東京ハンディキャブ連絡会事務局
長)

参加費 500円

申込み・問合せ先
北陸移動サービスネットワーク事務局
〒921−8021
石川県金沢市御影町8−32
 (特定)自立生活センターハートいしかわ内
TEL&FAX 076−242−1172


3.移送のネットワーク作りに向けた移送フォーラム

 長野障害者自立支援センター「マイ・ステップ」では、障害者・高齢者の移
送問題について継続して検討してまいりましたが、その中で、今後、県内の移
送サービスのネットワーク化を図り、相互の情報交換を行いながら問題解決に
取り組んで行くという方向性が確認されました。これを受け、下記のように
「移送フォーラム」を開催致しますので、ぜひご参加ください。お待ちしてい
ます。

日 時 2003年 1月26日(日) 13:00〜16:30

会 場 長野市ふれあい福祉センター4F 第2・3会議室
     長野県長野市大字鶴賀1714−5

内 容 第1部 講演「県内ネットワークを進めるために」
        笹沼和利氏(埼玉県移送サービスネットワーク代表)
    第2部 移送サービス講座
        「市民活動としての移送サービスをどう作っていくか
                               第1回」
        パネラー 長野県内の移送サービス実施団体関者、市民団体

             社会福祉協議会・タクシー会社他

申込み・問合せ先
長野障害者自立支援センター「マイ・ステップ」
〒380−0904
長野市大字鶴賀276−10 長野市障害者福祉センター内
TEL 026−268−0666
FAX 026−268−0611
E-mail mystep@avis.ne.jp


4.移送サービスと介助を一体となって取り組むための担い手養成講座

 昨今、交通バリアフリー法が施行され、当地域においても駅のエレベーター
設置や市内循環コミュニティバス運行等、少しずつではありますが、バリアフ
リー化も進んできています。しかし、移動困難者にとってはまだまだ積極的な
外出には不安があり、移送サービスは必要不可欠であると思います。更に移送
サービス時に乗降等以外の介助の要望が多々あり、介助・移動サービスを提供
するものとして利用者への理解とサービス提供における知識・技能の向上を目
指すと共に安全且つ円滑なサービス提供を行うための一助となるような研修会
を実施したいと思います。皆様の参加をお待ちしております。

日 時 2003年2月8日(土)、9日(日) 10:00〜16:00

会 場 東大和中央公民館
     東京都東大和市中央3−926
内 容 8日 自立生活運動を学ぶ、利用者への理解と関わり方、運行中の安
       全対策、移送中の利用者心理
    9日 実際の対応の仕方及び体験(介助編)・(移送編)

参加費 無料

申込み・問合せ先
特定非営利活動法人 自立生活センター・東大和
〒207−0014
東京都東大和市南街1−8−12 ドエル東大和1F
TEL 042−567−2622
FAX 042−567−2912


5.第3回移送サービス運転協力者実技研修会開催のお知らせ

 運転協力者を対象とした実技研修会を実施いたします。国土交通省によるガ
イドライン策定にあたっても安全性の担保は重要な位置をしめています。この
研修会は、実際に移送サービスに携わる方によるノウハウを集め、市民活動に
よる移送サービスの安全性向上に役立つものとして、開催するものです。今回
からは2日間の開催として、座学と実技を分け、より充実した内容にしていき
たいと思います。皆様の参加をお待ちしております。

日 時 2003年2月15日(土)、16日(日)

会 場 15日 セントラルプラザ会議室
    16日 警視庁府中運転免許試験場コース

主 催 東京ボランティア・市民活動センター
    東京ハンディキャブ連絡会

共 催 警視庁 交通部(予定)

定 員 20名 ※応募者多数の場合は調整。

対 象 移送サービス実施団体で運転協力者として活動している方で、活動年
    数が概ね3年以内の方。
    ※両日とも出席できること。お申込みは団体経由でお願いします。

参加費 3,000円(予定)
    ※東京ハンディキャブ連絡会団体会員の方は割引きを設定する予定で
     す。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0907
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
TEL&FAX 0426−36−6807
E-mail office@tokyo-handicab.net
※詳細については、次号でお知らせいたします。


6.事務局からのお知らせ

★E-malアドレス変更のお知らせ
 東京ハンディキャブ連絡会では、2003年1月1日から、公式E-mailアド
レスを変更いたしました。新しいアドレスは、
 office@tokyo-handicab.net です。
 皆様のホームページ上で、当会のアドレスをご紹介いただいていたり、また
お手元の名簿などで記載がある場合は、ご変更をお願いいたします。

★メーリングリストにつてのご注意
 最近、移送サービスに関連するメーリングリストについて、「東京ハンディ
キャブ連絡会の情報が送られてこない」、「問合せをしたが返事がない」とい
うお問合せをいただくことがありますが、当会ではメールマガジン(ニュー
ス)
として「東京ハンディキャブ連絡会E-mailニュース」を主に会員向けに直接配
信しておりますが、これ以外のメーリングリストついては、関知しておりませ
んので、ご注意ください。

 移送サービスや東京ハンディキャブ連絡会の活動情報をご希望の場合は、是
非東京ハンディキャブ連絡会にご入会いただけますようにお願い申し上げま
す。


7.移送サービスについての関連記事
  東京交通新聞2002年12月23日付
  「STSへの評価高く 利用希望者91%に
   予約センターの設置有効 国交省実証実験結果報告」

  
  
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2003年 2月  1日
No.211

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.構造改革特別区域での「NPOによるボランティア輸送についての有償運
  送可能化事業」について

構造改革特別区域とは、経済の活性化のためには、規制改革を行うことによっ
て、民間活力を最大限引き出し、民業を拡大することが重要という方針によ
り、
地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制
の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進める政策で
す。

この構造改革特別区域の事業提案に、「非営利の移送サービス事業」が提案さ
れており、その許可条件が提示されました。

この許可条件が、今後全国で「非営利の移送サービス」を許可する際の基準原
案になるとされています。

番号1206

特定事業の名称
 「NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」

措置区分通達
 通知

特例措置を講ずべき法令等の名称及び条項
 道路運送法第80条第1項

特例措置を講ずべき法令等の現行規定
自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊
急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国
土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

特例措置の内容
地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機
関によっては高齢者、身体障害者等移動制約者に係る十分な輸送サービスが確
保できないと認めるとともに、次の条件を満たす特定非営利活動法人(以下別
表第1中番号1206及び1207において「NPO」という。)等によるボ
ランティア輸送における有償運送の実施管理のための当該地方公共団体を含む
関係者による運営協議の場を設け、判明した問題点等について速やかに報告す
る体制を整えて、構造改革特別区域計画を申請し、その認定を受けた場合に
は、
当該NPO等による道路運送法第80条第1項に基づく申請に対し、速やかに
許可を行うこととする。

1.運送主体が、当該輸送確保について地方公共団体から具体的な協力依頼を
  受けた、社会福祉法人、NPO(保健、医療又は福祉の増進を図る活動を
  行うことを主たる目的とするものに限る。)又は地方公共団体が自ら主宰
  するボランティア組織であること。

2.運送の対象は、あらかじめ登録した会員及びその同伴者とし、会員は、要
  介護認定を受けている者や身体障害者等のうち単独では公共交通機関の利
  用が困難な移動制約者であること。また、運送の発地又は着地のいずれか
  が原則として当該地方公共団体の区域内にあること。

3.運送に使用する車両には、ボランティア輸送に係る有償運送に用いる車両
  であること、運賃及び料金、運転者の氏名及び自動車登録番号等につい
て、
  旅客に見やすいように掲示すること。また、車いす若しくはストレッチャ
  ーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車又は回
  転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた
  自動車であること。

4.運転者は、普通第2種免許を有することを基本としつつ、これによりがた
  い場合には、当該地域における交通の状況等を考慮して十分な能力及び経
  験を有していると認められること。

5.運送に使用する車両全てについて、対人8,000万円以上、対物200
  万円以上の任意保険若しくは共済に加入していること又はその計画がある
  こと。

6.運送の対価として収受する金額については、当該地域における一般乗用旅
  客自動車運送事業の上限運賃額、公共交通機関の状況等地域の特性を勘案
  しつつ、営利に至らない範囲において設定されるものであること。

7.運行管理体制が整っており、指揮命令系統が明確であるとともに、事故防
  止についての教育及び指導体制が整っていること。事故時の処理及び責任
  体制等が明確に整備されていること。使用する車両についての整備管理体
  制が確立されており、かつ、利用者からの苦情処理に関する体制が整備さ
  れていること。

8.許可を受けようとする者が、道路運送法第7条の欠格事由に該当するもの
  でないこと。

同意の要件
 特になし

特例措置に伴い必要となる手続き
 特になし

★措置内容についての説明
手続きについて
構造改革特別区域(以下特区)による有償運送事業については、各自治体から
申請を行う。
☆将来的には、個別団体が自治体の推薦に基づいて申請を行える方向とする。

「具体的な協力依頼」
委託事業を指すものではない。
☆将来的には、自治体から移送サービスを実施できる団体の推薦を行う。推薦
方法については、個別団体ごとに推薦書類の発行または、実施団体の一覧を運
輸支局に対して行う。

「地方公共団体が自ら主宰するボランティア組織」
シルバー人材センター等が該当。任意団体の内、社会福祉協議会(ボランティ
アセンター)に所属する団体は、社会福祉協議会を窓口にすることが可能。

「身体障害者等」
内部障害者(透析患者)、知的発達障害、精神障害者も念頭に置く。ただし、
経済的移動制約者については、現時点では含まない。

「発地又は着地のいずれか」
該当する自治体内のみの運行に制約しない。

「ボランティア輸送に係る有償運送に用いる車両であること」
車体に団体名等を標示する。

「運賃及び料金、運転者の氏名及び自動車登録番号等について、〜掲示するこ
と」
タクシーやバスにおける標示例を参考。

「車いす若しくは〜等の乗降を容易にするための装置」
車いす対応車両に限定せず、現行の福祉車両全体を対象。セダンタイプの未架
装車両については対象外とする。

「運転者は〜十分な能力及び経験を有していると認められること」
二種免許保有者には限定しない。特区においては対象自治体の責任において適
性を判断する。

「運送の対価として〜営利に至らない範囲において設定されるものであるこ
と」
特区においては、対象自治体の責任において判断する。
☆将来的には該当営業圏のタクシー料金を目安に車両運行経費と若干の人件費
程度を上限に、運輸支局において提示するような方向を検討。

「指揮系統が明確」
運転協力者が勝手な運行をしないようにする。

「事故防止についての教育及び指導体制」
団体内の講習に留まらず、公的な講習(警察による安全運転講習や適正診断)
を受けることが望ましい。

全体スケジュールについて
特例区域事業については、内閣府より1月末から2月上旬に公示。4月に入っ
てから申請受付。早ければ5月にも認可。
3ヶ月の実施ののち、基準内容(ガイドライン)を再検討し、全国を対象とし
て実施する予定。

文責:東京ハンディキャブ連絡会

★移送サービスガイドライン検討プロジェクト拡大会議報告
出席者 湯口(福祉カフェテリア)、碓井(世田谷ミニキャブ区民の会)、山
本((株)移動サポート)、中野(あおば)、秋山(移動サポートひらけご
ま)、
土屋(コスモ・ウインドウ)、猪野(移送ボランティアグループわかば゛)、
口田(ふれんず)、牧島(ふれんず)、黒沢((社)友愛の灯協会)、石井
(花いちりん流山)、石田(たつなみ会)、青木(たつなみ会)、風間(たつ
なみ会)、河野((有)ナースケア)、長谷川(イージーライダー)、阿波根、
阿部、飯豊、伊藤オブザーバー 榎本(送迎ボランティアゆりの会)、官野
(神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会)、河村(神奈川ワーカーズ・コレ
クティブ連合会)

特別区域の許可基準に対する意見・注文の主なもの
・具体的な協力依頼とはなにか?「許可」ではなくて「届出」にしてほしい。
・特区実施後の基準の見直しはどの程度なのか?
・料金の対比は、移送サービスの利用実態からタクシー(距離制)ではなくハイ
 ヤー(時間制)とにしてほしい。
・難病などで身体障害や高齢障害で分類できない人もいる。
・福祉車両が基本になっているが、普通乗用車のシートが使いやすい人もい
る。
・特区の趣旨は、地域の活性化なので、普通乗用車でも外出支援に役に立つと
 いう証明をすべき。
・特区は自治体が申請主体なので、東京ハンディキャブ連絡会で申請モデルを
 作って、自治体が実施しやすい環境を作るべき。
・自治体が主体だと、手があがらない心配がある。
・移送サービスの実態をもっと自治体に伝えてほしい。
・全国から特区へ応募するように声を上げる必要がある。
・特区を足がかかりに移送サービスを広げるべき。
・特区案を出した自治体以外の動きはどうなのか。
・運送の利用料と介助・介護の利用料は別々に設定した方がいい。
・利用料は個々の団体の実情に応じて設定すべきだが、算出の考え方を示した
 方がいい。
・移送サービスの対象者をもっと明確化した方がよい。
・過疎地でない、都市部でも交通空白地帯はあるので、そのような地域も対象
 にしてほしい。
・今日の意見を要望として、この場でまとめ、国土交通省に提出したらどう
か。
 − 性急過ぎる。
 − 連絡会内でもっと議論してからにすべき。

 ※更に連絡会内で特別区域の基準に対する意見を集約してから、国土交通省
  に申し入れを行う。

連絡会では、構造改革特別区域での「NPOによる〜可能化事業」の基準に対
するご意見を募集しています。事務局までお寄せください。


2.運営会の報告
日 時 2003年 1月21日 18:30〜21:00

出席者 阿部、中野(わかば)、長谷川(イージーライダー)、飯豊、伊藤

報告事項
1.構造改革特別区域における「NPOによるボランティア輸送についての有
  償運送可能化事業」の内容について
・国土交通省より呼び出しがあり、事前説明があった。
・この基準をもとに「ガイドライン」を検討する旨の説明があった。

・なぜ代表だけでいくのか。運営委員にも相談すべきだったのでは。
・急な呼び出しであり、代表の判断で行った。

2.1月19日の北陸ネットの研修会に講師として、代表、事務局長が参加

3.移送サービス実施団体全国調査について
 ・月末までに発送する。
 ・返信は「料金受取人払い」を利用する。

4.移送サービスガイドライン検討プロジェクト拡大会議について
 ・あまり反応がない。
 ・再度号外として「ニュース」で広報する。
 ・構造改革特別区域の基準も配布する。

5.2種免許についての勉強会
・構造改革特別区域の基準公示など、時期的に合わないので延期する。

討議事項
1.会則改正について
・長谷川氏よりの提案
 ※会則改正の考え方 2003年1月21日
 イージーライダー 長谷川
1)会員 会員は原則として東京都内の非営利グループとする
2)会費 会費は高すぎないよう、年間2,000円程度としたい
3)役員 総会で10名程度の運営委員(理事・幹事)を選出する
     代表:運営委員の互選で代表および副代表を選出する
     任期:代表・副代表の任期は2年とし再選を認めない
     ほかに必要に応じて会計・書記などを選出する
4)運営 運営委員は役割分担して会の運営に当たる
5)会議 年1回の総会で基本方針と予算・決算、役員を決定する
     毎月定例の運営会議で重要事項を協議し決定する
6)事務局 原則として代表もしくは副代表の会に事務局をおく

・会の基本に立ち返り、東京の団体として活動すべきと考える。
・会員が集まって話し合い、活動をすすめることが重要。
・全国の話は、全国ネットで行うべきである。
・現状の活動のどこが問題かを提示し、改正によってどのような活動で会が発
 展するかを提示するべきでないか。
・この提案はこれまでの会の活動経過を無視しており、非現実的と思う。

参考(前回の運営会議報告に掲載できなかったもの)
 ※会則改正スケジュール 2002年12月24日
  イージーライダー 長谷川
1)これまでの経過
阿部・中野・長谷川の3名で2回の会合をもった。
これまでのところ小委員会を編成するまでもないところから、担当者を決めて
運営会議にはかっていきたい。
2)基本的なコンセプト
連絡会を活性化し、新しい時代のニーズに応えていくために、これまで以上に
誰でも参加できる組織にする必要がある。
そのためには役員の再選を妨げ。常に交代しつづけるくらいの、思い切った改
革を断行すべきだと考える。
また事務局の果たすべき役割についても、大胆な発想の転換を迫られるはずで
ある。
3)
1月21日の運営会議に素案を提出し、春先までに会則と組織のあり方につい
て検討する。
2003年度の総会で新しいスタートを確認し、ただちに新体制に移行すべき
である。


3.福祉車両の中古車情報
 首都圏の1都3県では、今年10月からディーゼル車の使用規制が始まり、
原則として現在使っているディーゼルタイプの福祉車両は、車検の延長ができ
なくなりますので、ご注意ください。

トヨタハイエース 車いす対応車両(リフト型)
 定員9名(車いす2名+7名)
 1996年式 ディーゼル車 AT
 車検2004年3月
 走行距離約69,000km
 希望価格 20万円

 価格は相談に応じられますので、ご希望の方は連絡会事務局までお問合せく
ださい。なお、購入希望は会員外の方でも結構ですが、重複した場合は、会員
の方を優先させていただきます。

  
  
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2003年 2月 6日
No.212

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.第3回移送サービス運転協力者実技研修会開催のお知らせ

 運転協力者を対象とした実技研修会を実施いたします。国土交通省によるガ
イドライン策定にあたっても安全性の担保は重要な位置をしめています。この
研修会は、実際に移送サービスに携わる方によるノウハウを集め、市民活動に
よる移送サービスの安全性向上を図るため、開催するものです。今回からは2
日間の開催として、座学と実技を分け、より充実した内容にしていきたいと思
います。皆様の参加をお待ちしております。
 都内の移送サービス実施団体には、すでに開催要綱が送付されています。詳
細は要綱をご覧ください。都外の実施団体で、受講をご希望の場合は、東京ハ
ンディキャブ連絡会までお問合せください。

日 時 2003年 2月15日(土) 13:00〜17:00
          2月16日(日) 10:30〜17:00

会 場 15日 セントラルプラザ会議室
    16日 警視庁府中運転免許試験場コース

主 催 東京ボランティア・市民活動センター
    東京ハンディキャブ連絡会

共 催 警視庁 交通部

定 員 20名 ※応募者多数の場合は調整。

対 象 移送サービス実施団体で、現に運転協力者として活動している方で、
    活動年数が概ね3年以内の方。
    ※両日とも出席できること。お申込みは実施団体を通してお願いしま
     す。

参加費 4,000円(東京ハンディキャブ連絡会団体会員は3,000円)
    ※資料代及びボランティア活動等行事用保険掛金を含む。

締 切 2003年 2月13日(木)必着

その他 実技での車両の持込み受講はできません。
    セントラルプラザは駐車は有料です。運転免許試験場に車でおいでに
    なる場合は、事前に届け出をお願いします。
    受講生の方に迷惑になりますので、見学はできません。

問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0907
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
TEL&FAX 0426−36−6807
E-mail office@tokyo-handicab.net
※お申込みは、東京ボランティア・市民活動センターになります。


2.移送のネットワーク作りに向けた移送フォーラム

 長野障害者自立支援センター「マイ・ステップ」では、障害者・高齢者の移
送問題について継続して検討してまいりましたが、その中で、今後、県内の移
送サービスのネットワーク化を図り、相互の情報交換を行いながら問題解決に
取り組んで行くという方向性が確認されました。これを受け、下記のように「
移送フォーラム」を開催致しますので、ぜひご参加ください。お待ちしていま
す。

日 時 2003年 2月 8日 13:00〜16:30

会 場 サンパルテ山王
     長野県長野市岡田町30−20

内 容 第1部 講演「海外の移送システムについて」沢田大輔氏(交通エコ
        ロジー・モビリティ財団)
    第2部 移送サービス講座「市民活動としての移送サービスをどう作
        っていくか第2回」
        パネラー 西村貢(兵庫県移送サービスネットワーク代
表)、
        沢田大輔(交通エコロジー・モビリティ財団)
        アドバイザー 伊藤正章氏(東京ハンディキャブ連絡会)

申込み・問合せ先
長野障害者自立支援センター「マイ・ステップ」
〒380−0904
長野市大字鶴賀276−10 長野市障害者福祉センター内
TEL 026−268−0666
FAX 026−268−0611
E-mail mystep@avis.ne.jp


3.移送サービスセミナーin鎌倉 第3回
   移動困難者に関する政策と神奈川県の移送サービス

 今回の主題は、4月以降の介護保険報酬改定に基づく乗降車介助(介護タク
シー)の関係、道路運送法80条有償運送禁止条項に関するNPO団体向け
「福祉移送ガイドライン」の新設対応、さらには障害者福祉の新しい仕組み
「支援費制度」を受けて、高齢者と障害者を含む移動困難者に対する外出支援
と移送サービス体制を行政と支援活動の協働で社会的にどのように整備して行
くかについて、皆様と共に討論しNPO市民団体の移送事業活動の参考にした
いと考えております。

日 時 2003年 2月12日(水) 13:30〜17:00

会 場 鎌倉市福祉センター2階会議室
     神奈川県鎌倉市御成町20−21
     JR横須賀線鎌倉駅下車徒歩10分

内 容 基調講演「行政と市民活動の協働」金澤哲夫氏(愛知県ハンディキャ
    ブ連絡会副理事長)
    パネルディスカション
    パネラー 神奈川県介護支援専門員協会、横浜移動サービス協議会、
         横浜市身体障害者団体連合会、暮らしいきいきサポートの
         会かながわ
    コーディネーター 安藤雄太氏(東京ボランティア・市民活動センタ
         ー副所長)

参加費 500円(資料代)

申込み・問合せ先
(特定)暮らしいきいきサポートの会
〒247−0056
神奈川県鎌倉市大船1−14−23 田口ビル2階
TEL 0467−41−4650
FAX 0467−41−4680


4.第2回 異業種交流を超えたノーマライゼーション交流会議

 高齢社会においては、益々障害を持つ人たちの自立生活で培った経験や知恵
が役立ちます。2000年11月に施行された「交通バリアフリー法」では、
駅やターミナル周辺のまちづくりに市町村が中心に整備を進めることになって
います。その中では計画などへの障害者の参画が明確にされました。今後、さ
らに障害を持つ人や高齢になった人たちへの理解が深まりノーマライゼーショ
ンの考え方が拡がるにつれ、社会のあらゆるところで人づくり、物づくり、仕
組みづくりにバリアフリー化やユニバーサルデザインがスタンダードになって
いきます。こうした機会を絶好のものとして障害を持つ人たちの能力を活か
し、
社会を変えていく必要があります。

日 時 2003年2月22日(土) 13:30〜17:00

会 場 東京都障害者総合スポーツセンター
     東京都北区十条台1−2−2

内 容 講演「21世紀は障害を持つ人たちのノウハウが役立つ時」藤井直人
    氏(神奈川県総合リハビリテーション事業団研究部リハビリテーショ
    ン工学研究室室長)
    分科会
    1.福祉用具に関して
    地域で自立生活を進める上で食事、移乗、入浴、排泄、就寝など役立
    つ福祉用具とその課題について
    2.社会参加とまちづくり
    高齢社会のなかで安心して暮らせる住宅、乗り物、まちづくりについ
    ての生の声を

交流会 18:00〜20:00

参加費 1,000円(別交流会参加3,000円)

定 員 定員100名
    分科会につきましてはどちらがいっぱいになり次第調整させていただ
    きます。

申込み・問合せ先
特定非営利活動法人 トータル・アクセス・サポート・センター
〒169−0051
東京都新宿区西早稲田2−4−25−502
TEL&FAX 03−3203−5670
E-mail npotasc@hotmail.co


5.全国移送サービス実施団体実態調査のお知らせ

 東京ハンディキャブ連絡会では、日本財団のご理解を得て、本年も全国の移
送サービス実施団体の調査と実施団体ガイドブックの編集事業を実施いたしま
す。
 この調査は、最新のデータを集めた資料として、移送サービスに関する政策
や助成制度などの議論や、その将来を考える上で重要な役割を果たすものにな
ると考えられます。またガイドブックは利用者や福祉関係の相談業務をされて
いる方々に移送サービスを利用する上での情報を提供するものとなります。
 移送サービスを実施している団体の皆様へは、順次アンケート用紙を発送さ
せていただいておりますので、是非ご記入、ご返送をお願いいたします。


6.国土交通省による市民活動による移送サービスの調査について

 国土交通省では、NPO・ボランティアによる有償運送事業の「ガイドライ
ン」策定に反映させるべく、約500団体をサンプリングしてアンケートを実
施しました。締切は2月5日でしたが、まだお手元にある団体は、ぜひ市民団
体としての意見をご記入の上、返送をしてください。


7.福祉車両の中古車情報

トヨタハイエース 車いす対応車両(リフト型)
 定員7名(車いす2名+5名)
自動開閉式リアゲート、手動運転補助装置、タコグラフ付
 1993年式 ディーゼル車 AT
  エンジンはややヘタリあり。外装凹み等あり。
 車検2003年6月
 走行距離約75,000km
 希望価格 10万円

トヨタタウンエース 車いす対応車両(リフト型)
 定員6名(車いす1名+5名)
 1996年式 ガソリン車 AT
 車検2004年6月
 走行距離約90,000km
 希望価格 20万円


8.移送サービスについての関連記事
  東京交通新聞2003年1月27日付
  「福祉輸送で試行事業 岡山県津山市
  NPOとタク事業者 新年度に「すみ分け実験」」

  
  
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2003年 2月26日
号外

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

第15回移送サービス研究協議会
〜市民参画で『移動』を築く時代に向けて〜

 今年の研究協議会は、今週末に開催されます。もうお申込みはお済みでしょ
うか?国土交通省による「ガイドライン」策定など、移送サービスも転換期を
迎え、今回も全国から参加申し込みがあります。ご希望の分科会に参加するた
めにも、まだお申込みが済んでいない方は、今すぐお申し込みください。

■日 時 2003年3月2日(日) 10:00〜17:00
 ○福祉車両展示会  10:00〜17:00
  ※展示会見学は無料です。

■会 場 飯田橋セントラルプラザ 会議室
      東京都新宿区神楽河岸1−1

■定 員 300名

■参加費 3,000円(資料代含む)
 ※当日、受付にてお支払い下さい。
 ※参加費には基礎講座受講料は含みません。

■締 切 2月28日(金)

■内 容
午前の部(10:00〜12:00)
〔特別分科会〕ガイドラインはどうなるの?−構造改革特区の特例措置を手が
       かりにして考える
 ※午前・午後とも同じ内容で開催します。ご都合のよい方にご参加くださ
い。

〔第1分科会〕医療と在宅を結ぶ移送サービスの質的可能性を探る

〔第2分科会〕運転協力者研修を広げるために
       ―東京におけるこれまでの取り組みから

〔第3分科会)利用したい人・利用してほしい人につなげるために
       −移動困難者を理解する

午後の部(13:20〜15:20)
〔特別分科会〕ガイドラインはどうなるの?−構造改革特区の特例措置を手が
       かりにして考える

〔第4分科会〕移送サービスにおける『地域ネットワーク』を考える

〔第5分科会〕利用者の声から移送サービスを考えよう

〔第6分科会〕福祉車両を考える〜みんなでつくろう次世代タクシー

15:40〜17:40
〔シンポジウム〕みんなでつくろう、考えよう。これからの『移動』のグラン
        ドデザイン

■3月1日(土) 13:00〜16:00
 移送サービス基礎講座『移送サービスいろは坂』
 ※基礎講座の参加には、研究協議会とは別にお申し込みが必要です。
 〔受講料〕
 ○研究協議会(3月2日)とあわせて参加の場合 2,000円
 ○基礎講座のみ参加の場合 3,000円

申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター (担当:藤原・栗原)
〒162‐0823
東京都新宿区神楽河岸1−1
TEL 03−3235−1171 FAX 03−3235−0050
http://www.tvac.or.jp/
※ホームページからもお申し込みができます。
 詳細は、ホームページをご参照ください。

★当日の誘導及び受付をお手伝いいただけるボランティアを募集しています。
 ご協力いただける方は、東京ハンディキャブ連絡会まで。

  
  
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2003年 3月 7日
No.213

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.「NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」
  (構造改革特別区域)へのご意見募集

 構造改革特別区域での「NPOによる〜有償運送可能化事業」の特例処置内
容は、今後予定される全国での一般化基準「ガイドライン」の原案になるもの
とされています。No.211のニュースでもご案内しておりますが、この特例処置
に関する実施団体の皆さんからのご意見を募集しています。東京ハンディキャ
ブ連絡会では、皆さんからのご意見をまとめた上で、国土交通省への申し入れ
を検討しております。
 構造改革特別区域の第1次受付(4月1日〜)が迫っています。実施を検討
している自治体の情報がありましたら、事務局までご一報をお願いします。ま
た、各実施団体から自治体に対し、実施の働きかけをお願いします。


2.世田谷区における構造改革特区のスタートに向けて
  (移動サービス事業はどうなるのか)
  世田谷移動サービス協議会公開セミナー(第2弾)

<移動困難者の移動と交通に関心のあるすべてのみなさんへ>
 本セミナーは、構造改革特別区域事業(以下、特区)として道路運送法80
条の規制緩和をそのメニューに加えるよう提案した世田谷区において、NPO
による「移動サービス事業」を実践するための準備作業の一つと位置付け、移
動サービス実施団体、利用者、ケアマネージャー、民間事業者といったみなさ
んにお集まりいただき、特区についての現状や問題点を出し合いながら、新年
度スタートするであろう特区事業としての移動サービスの形を、具体的にイメ
ージしていきたいと思います。
 どなたでもご参加いただけますので、ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加くだ
さい。

日 時 2003年3月9日 日曜日 13:00〜16:30

会 場 世田谷区立総合福祉センター3F研修室
     東京都世田谷区松原6−41−7
    小田急電鉄梅ケ丘駅下車徒歩約5分
    ※会場までの送迎が必要な方、お気軽にご相談ください。

参加費 500円(資料代)

定 員 先着100名(事前のお申込みは不要です)

問合せ先
特定非営利活動法人 サポート出会い事務局 担当:高橋
TEL&FAX 03−3709−989


3.第13回シルバーサービス展
  ビジョン、見えていますか?

 介護から趣味・生活にいたるまでのシニア世代の広いニーズに対応するた
め、
会場を「安・健・活・学」をキーワードにして、わかりやすく展開した総合展
示会。高齢者の生活全般を支えるさまざまな商品やサービスを一堂に展示。ま
た、福祉用具・住宅、資産運用、健康など、安心でより豊かなシニアライフを
過ごすための情報提供をステージや相談コーナーといったイベントでも実施。

日 時 2003年3月13日(木)〜15日(土)
     10:00〜17:00

会 場 池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート/文化会館
     A・B・C・Dホール

併 催 シルバーサービスシンポジウム

問合せ
シルバーサービス展事務局
TEL 03−5551−7885
ホームページ http://www.espa.or.jp/


4.移送サービス研究協議会の報告

 3月1日(土)〜2日(日)に、飯田橋のセントラルプラザを会場として、
第15回移送サービス研究協議会が開催され、開催要綱の配布が遅くなったに
もかかわらず、北海道から沖縄まで、約300名の方が参加されました。
 国土交通省による「ガイドライン」策定が進む中、この問題に対する関心は
やはり高く、研究協では初の試みとなる同じテーマ・内容による午前・午後の
2回の分科会には、多数の方が参加され、また最後のシンポジウムでは、「ガ
イドライン」の原案とされる「構造改革特別区域 NPOによるボランティア
輸送としての有償運送可能化事業」の基準に対し様々な意見が出されました。
 前日の土曜日には、昨年に続いて基礎講座を開催し、あいにくの雨にも関わ
らず60名を超える方が参加されるとともに、移送サービス相談コーナーにも
昨年を上回る相談がありました。
 2日の本資料及び1日の基礎講座の資料に若干の残部があります。ご希望の
方は有料で販売いたしますので、東京ハンディキャブ連絡会または東京ボラン
ティア・市民活動センターへお問合せください。


5.東京ハンディキャブ連絡会の
  ホームページURL及びE-mailアドレスについて
   情報化推進プロジェクトより

 以前よりお知らせしておりましたが、東京ハンディキャブ連絡会のホームペ
ージURL及びE-mailアドレスについては、新しいものに切り替わっておりま
す。しばらくの間、旧URL及びアドレスも併用しておりましたが、3月末を
もって運用を終了します。4月以降は、新URL及び新アドレスをご利用いた
だけますようにお願い申し上げます。
 新URL  http://www.tokyo-handicab.net/
 新E-mail  office@tokyo-handicab.ne.jp


6.東京ハンディキャブ連絡会事務局移転について

 2002年度活動計画にも組み込んでありましたが、東京ハンディキャブ連
絡会の事務局を3月末を目処に移転いたします。新住所については、契約が終
了後お知らせいたしますが、JR飯田橋駅から徒歩10分弱の所になる予定で
す。
 移転作業にともない、お問合せ等に対しご不便をおかけすることがあるかも
しれませんが、ご容赦くだい。


7.移送サービスについての関連記事
  東京交通新聞2003年2月17日付
  「福祉輸送で旅客課長と意見交換 全乗連正副」
  「構造改革特区のNPO輸送 「特例処置」に疑問
            名タ協理事会 森会長が見解」

  東京交通新聞2003年2月24日付
  「全自交 2種免義務付けを 特区NPO輸送で意見書」
  「白タク行為禁止を明記 要介護度別に請求
    乗降車介助前後も一連の行為 厚生労働省」

  
  
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2003年 3月24日
No.214

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.東京ハンディキャブ連絡会事務局移転について

 2002年度活動計画にも組み込んでありましたが、東京ハンディキャブ連
絡会事務局は4月1日から新住所において活動を開始いたします。
 新しい住所、電話、FAXは下記の通りです。各団体、個人の皆さんで、当
連絡会の住所をご登録いただいている場合は、お手数ですが変更をお願いいた
します。特に団体機関紙等を、お送りいただいている場合は、発送先の変更も
併せてお願いいたします。

 新住所
 〒162−0828
 東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
 TEL&FAX 03−5261−8970

 ◇JR総武線・営団有楽町線・営団南北線・営団東西線
   飯田橋駅下車B3出口 徒歩8分
  都営大江戸線牛込神楽坂駅下車A2出口 徒歩3分

 ※電話及びFAXは3月31日夕方に移転いたします。移転作業にともなっ
  て31日は、旧電話番号とも電話が通じにくくなる場合があります。特に
  FAXは受信ができないと思いますので、送信は4月1日以降にお願いい
  たします。


2.移送のネットワーク作りに向けた移送フォーラム

 「マイ・ステップ」は、障害者や高齢者の移送問題について継続して検討を
重ねる中で、県内移送サービス提供団体のネットワーク化をめざしてまいりま
した。このたび、名称が『長野県ハンディキャブ連絡会』と決まり、第3回移
送フォーラムにて設立の運びとなりました。下記のように行いますのでぜひご
参加ください。

日 時 2003年 3月29日(土) 13:30〜16:30

会 場 長野市ふれあい福祉センター4F会議室
     長野県長野市大字鶴賀1714−5

内 容 記念講演 「移送ネットワークの今後」
     安藤雄太(東京ボランティア・市民活動センター副所長)
    講演「市民活動としての移送サービスのあり方について」
     荻野陽一(特定非営利活動法人 世田谷ミニキャブ区民の会)
    シンポジウム
     シンポジスト
      安藤雄太氏(東京ボランティア・市民活動センター副所長)
      荻野陽一氏(NPO法人世田谷ミニキャブ区民の会)
      藤森秀昭氏(NPO法人ぶどう家代表理事)
      伊藤正章氏(東京ハンディキャブ連絡会事務局)
      野田瑞穂氏(ちくま移動サポート代表)
      羽入田幸子氏(長野障害者自立支援センターピアカウンセラー)
     コーディネーター
      藤原孝公氏(東京ボランティア・市民活動センター)

申込み・問合せ先
長野障害者自立支援センター「マイ・ステップ」
〒380−0904
長野県長野市大字鶴賀276−10
 長野市障害者福祉センター内
TEL 026−268−0666
FAX 026−268−0611
E-mail mystep@avis.ne.jp


3.移送サービスセミナーin鎌倉 第4回
  移動困難者に関する政策と神奈川県の移送サービス

 今回の主題は、4月以降は介護保険の移送/介護予防助け合い事業の移送/
障害者支援費の移送と全てに、道路運送法第80条1項の有償運送行為の禁止
条項が関係してくるので、我々NPO団体はこれをどう解決していくかの問題
と、タクシー会社とどう協調するかの問題があり、このため特別に国土交通省
自動車交通局に講師派遣をお願いし、この辺のお話をしていただくことにして
別紙プログラムを用意いたしました。

日 時 2003年 4月10日(水) 13:30〜17:00

会 場 鎌倉市福祉センター2階会議室
     神奈川県鎌倉市御成町20−21
    JR横須賀線鎌倉駅下車徒歩10分

内 容 基調講演「福祉輸送について」
     田中俊幸氏(国土交通省自動車交通局旅客課専門官)
    パネルディスカション
     パネラー
      須戸哲氏(ボランティア活動研究所所長)
      石井敏子氏(デイ・スペースひまわり代表)
      横木茂樹氏(暮らしいきいきサポートの会かながわ理事長)
     コーディネーター
      安藤雄太氏(東京ボランティア・市民活動センター副所長)

参加費 500円(資料代)

申込み・問合せ先
(特定)暮らしいきいきサポートの会
〒247−0056
神奈川県鎌倉市大船1−14−23 田口ビル2階
TEL 0467−41−4650
FAX 0467−41−4680


4.バリアフリー2003
   高齢者・障害者の快適な生活を提案する国際総合福祉機器展

期 間 2003年 4月24日(木)〜26日(土)

会 場 インテックス大阪
     大阪府大阪市住之江区南港北

入場料 無料

バリアフリー展運営事務局
 大阪府大阪市中央区本町1−7−7
TEL 06−6267−8213
FAX 06−6267−8212
http://www.itp.gr.jp/bf/


5.東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ

日 時 2003年 3月27日(木) 19:00〜21:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター

※運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。
※ご出席いただける場合は、準備の都合上、事前に事務局までご一報ください


6.移送サービスについての関連記事
  東京交通新聞2003年3月10日付
  「障害者支援費制度 介護タクの請求認める
    身体介護の報酬で 移動中は摘要除外」
  「STS 相乗り福祉タク提起 実験委が報告書案
    NPO低料金運送も」
  「ボランティア特区有償運送 国交省が今週通達
    公文書での依頼義務化」

  
  

2003年 4月14日

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

関 係 各 位

  東京ハンディキャブ連絡会
  代 表  阿 部  司

東京ハンディキャブ連絡会事務局移転のお知らせ

 時下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃より当会の活動と
移送サービスの推進に関し、ご理解とご支援をいただき御礼申し上げます。
 さて、当会事務局は4月1日から新住所において活動を開始いたしました。
国土交通省による民間非営利活動の移送サービスに対する法的位置付けの検討
が進む中、都心に移ったのを機会に、これまで以上に活動してまいりたいと思
いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 新しい住所、電話、FAXは下記の通りです。各団体、個人の皆さんで、当
連絡会の住所をご登録いただいている場合は、お手数ですが変更をお願いいた
します。特に機関紙や資料等をお送りいただいている場合は、発送先の変更も
併せてお願いいたします。

 新住所
 〒162−0828
 東京都新宿区袋町24 岡田ビル2F
 TEL&FAX 03−5261−8970
 
 ◇JR総武線・営団有楽町線・営団南北線・営団東西線飯田橋駅下車
   B3出口 徒歩8分
 ◇都営大江戸線牛込神楽坂駅下車A2出口 徒歩3分

 なにもお構いできないと思いますが、お暇な折には、お立ち寄りください。

  
  
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2003年 4月15日
No.215

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.2003年第26回「24時間テレビ」
  チャリティーキャンペーン 福祉車両寄贈申し込み募集

 日本テレビ系列の24時間テレビ26「愛は地球を救う」では、2003年
度分の福祉車両の寄贈申込みの受付けを行っています。

1.寄贈対象
 ※車両については、今年度よりカラーリングが変更になりました。
(1)入浴専用車
(2)入浴専用車・軽
(3)リフト付きバス(日産・トヨタ)
   Aタイプ 車いす2名+8名
   Bタイプ 車いす3名+5名
(4)スロープ付き普通自動車(日産・トヨタ・マツダ)
   車いす1名+2名
   車いす1名+4名
(5)スロープ付き軽自動車(ダイハツ・スズキ)
   車いす1名+3名
   車いす1名+2名
(6)電動車いす
(7)電動4輪車 

2.応募方法
 第26回「24時間テレビ」福祉車両寄贈申込書に必要事項を記入の上、
「24時間テレビ」チャリティ委員会事務局へお送りください。

3.締め切り
 2003年5月31日(土)消印有効

4.申込み用紙の請求
 各都道府県、市区町村社会福祉協議会に常備。

申込み・問合せ先
「24時間テレビ」チャリティー委員会事務局
〒102−8004
東京都千代田区二番町14 日本テレビ内
TEL 03−5275−4340
FAX 03−3265−3230
http://www.ntv.co.jp/24h/


2.ディーゼル車の運行規制について

 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県では、2003年10月よりディーゼル
車の運行規制がはじります。規制対象に当てはまる車両はこの地域の走行がで
きなくなります。各運行団体でディーゼル車を使用しているところは、車検証
をチェックしてください。また、他の道府県でも、規制を準備しているところ
もありますので、ご確認ください。
 対象となる車両は、ディーゼル車の内、1、2、4、6、8ナンバーです。

※乗用車及び乗用車をベースにした8ナンバーは対象外になります。ただし、
 5、7ナンバーのバス及びマイクロバスは規制対象となります。

車検証の形式欄の記号が、
 記号なし、U−、W−、S−、P−、N−、K−、KA−、KB−、KC−
は、10月から地域内の走行ができません。

 KE−、KF−、KG−、KJ−、KK−、KL−、HA−、HB−、
 HC−、HE−、HF−、HM−
は、2005年4月以降に規制強化で走行できなくなる場合があります。ただ
し、新車登録から7年間は走行できます。

 この規制は1都3県が対象ですので、所有するディーゼル車が規制対象で
も、
他の地域の団体に使ってもらうこともできます。譲渡などのご相談は連絡会事
務局までどうぞ。


3.移送・移動サービス地域ネットワーク団体会合のご報告

 北海道移送・移動サービスネットワーク、青森県移送サービスネットワー
ク、
北陸移動サービスネットワーク、愛知県ハンディキャブ連絡会の連名による呼
びかけにより移送・移動サービス地域ネットワーク団体の会合が3月26日
(水)に日本財団ビル会議室で行われました。
 この会合では、国土交通省の「ガイドライン」の評価と今後の取り組みや、
昨年地域ネットワーク団体等が連名で表明した運転協力者等の研修実施体制と
地域ネットワーク間の相互協力体制についてを検討し、合意した内容について
プレス発表をいたしました。

◇出席者(敬称略)
 北海道移送・移動サービス連絡会 竹田、
 青森県移送サービスネットワーク 越谷、
 埼玉県移送サービスネットワーク 笹沼、
 東京ハンディキャブ連絡会 阿部、飯豊、伊藤、
 北陸移動サービスネットワーク 須戸、
 愛知県ハンディキャブ連絡会 金澤、水谷、山田、
 京都移動サービス連絡協議会 西田、
 兵庫県移送サービスネットワーク 筒井、
 全国腎臓病協議会 遠藤、宮永、
 東京ボランティア・市民活動センター 安藤、藤原

 ○欠席連絡
 移送サービス研究会、
 長野県ハンディキャブ連絡会(開催時は仮称)、
 関西STS連絡会、
 阪神移動サービスネットワーク、
 熊本外出支援ネットワーク

◇内 容
 ○経過報告
 ・これまでの法制化の運動が特区で一歩前進
 ・ただし、基準内容ではいろいろ制約がある
 ・市民団体としての安全性のアピールが必要
 ・「ガイドライン」へ意見を出していく必要がある
 ・社会へのアピールが必要

 ○意見交換
 ・各地で協力いただいた請願を昨日提出した。(北海道)
 ・特区の基準は、タクシー業界の意見との「落としどころ」
  問題点 −自家用車(普通車)の使用
      −知的障害者への対応
 ・全国展開までに問題点の是正
 ・普通車は是か非か
  −市民団体が割れては困る
  −普通車の必要性の検証が必要
  −普通車を排除するわけではない
  −福祉車両か普通車かの二者択一ではない
  −普通車の問題がクローズアップされすぎ
 ・移動困難者を送迎するという客観性が重要
 ・普通車での送迎は「生活支援」でもできる
 ・特区の基準での問題点は
  −利用料(運賃)の設定方法
  −地域協議会の構成方法
 ・自治体が主導では、やるきの無い場合はこまる
 ・運営協議会について
  −運行団体が入っていない
 ・特区の基準がそのまま一般化するわけではないのでは
 ・今回の「ガイドライン」は道路運送法の範疇である
  −交通バリアフリー法改正やSTS検討など国の方針もある
  −地方自治体の関与が重要
 ・特区の「基準」の不備は指摘していくが、出発点としては認めていく
 ・手続きの方法は重要
 ・特区を実施しての問題点は、国土交通省から発表されるのか
  −地域ネットワークを活用して情報を収集
  −シンポジウムの開催による意見交換
  −将来への反映

 ○今後の課題
 ・普通車の必要性
  −車体への標示などでの識別
  −団体の管理下における運行
 ・安全性の確保
  −研修体制の強化
  −「運転協力者研修テキスト」を基本として活用

◇記者発表
出席報道機関
交通毎日新聞、読売新聞(社会保障部、生活情報部)、毎日新聞(社会部)、
東京交通新聞、トラモンド

国土交通省による民間非営利団体による移送サービスに対する「ガイドライ
ン」
策定に関する移送・移動サービス地域ネットワーク団体の今後の対応

 民間非営利団体により障害者や高齢者の移動困難な方の外出を支援する移送
サービスが1975年に始まって以来、この事業の法的位置付けは、我々移送
サービスを実施する団体と利用者にとって目標となっている。
 昨年来の国土交通省による法的位置付けの検討は、この目標に近づくものと
考えている。
 よって、我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、以下の意見を本
日の会議を踏まえて発表する。

1.我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、構造改革特区における
  「NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業」における
 「基準」を、今後予定されている全国での一般化のための出発点と位置付
け、
 民間非営利団体の現在の活動状況と、「移送・移動サービス」の理念を踏ま
 えたうえで、より利用者の利益に即した「ガイドライン」の策定をめざすも
 のとする。

2.我々移送・移動サービス地域ネットワーク団体は、移送サービスの利用者
 のための安全と安心を堅持するため、運転協力者に対する研修を推進し、各
 実施団体での研修をはじめとして、地域ネットワーク団体による合同研修会
 等を実施していく。また運行管理体制の強化を図るために、コーディネータ
 ーの研修・育成に勤める。

3.上記の活動を行うため、以下の移送・移動サービス地域ネットワーク団体
 は、今後協同して活動を行っていくものとする。

 2003年3月26日

北海道移送・移動サービスネットワーク 代表 濱田勝夫、
青森県移送サービスネットワーク 代表 越谷秀昭、
移送サービス研究会 呼びかけ人 酒井雅彦、
埼玉県移送サービスネットワーク 代表 笹沼和利、
東京ハンディキャブ連絡会 代表 阿部司、
長野県ハンディキャブ連絡会 代表 野田瑞穂、
北陸移動サービスネットワーク 世話人 須戸哲、
愛知県ハンディキャブ連絡会 代表 小倉國夫、
京都移動サービス連絡協議会 代表 林田隆正、
兵庫県移送サービスネットワーク 代表 西村貢

※移送サービス研究会及び長野県ハンディキャブ連絡会は当日欠席だったが、
 後日参加確認


4.国会請願署名活動のご報告

 昨年、北海道移送・移動サービス連絡会(STネット北海道)の呼びかけに
より実施した、国会に対する請願活動ですが、当初の予定より大幅に遅くなり
ましたが、3月25日に民主党の北海道選出議員団に手渡しました。最終的に
は衆議院宛てに23437人、参議院宛てに21967人の署名を集めること
ができました。なお、この署名は超党派で国会へ提出される予定です。
 ご協力いただいた会員の皆様に御礼申し上げます


5.《移動送迎支援活動セミナー》
  障害者・高齢者の自由な移動を支えるために
  〜ゆれる「ガイドライン」、構造改革特区計画、障害者介助支援費制度、
   新介護保険の中での移動送迎支援活動〜

日 時 2003年4月19日(土) 13:00〜17:00

会 場 大阪市立総合生涯学習センター
     大阪府大阪市北区梅田1−2−2−500

内 容 講演「2005年度「交通バリアフリー法」見直しと移動送迎支援活
    動の法的位置づけ問題」北川博巳氏((財)東京都老人総合研究所 人

    科学研究系生活環境部門 交通エコロジー・モビリティ財団「高齢者

    障害者向け地域福祉交通サービスの政策に関する調査委員会」調査委
    員)
    現場からの報告 地域別・利用者の対象別などユニークな報告を数団
            体からお受けします。
    パネルディスカッション
    ※質問・ご意見なども受け付けます。

参加費 500円(資料代)

問合せ・申込み先
関西STS連絡会
〒556−0014
大阪府大阪市浪速区敷津東3−6−10
TEL&FAX06−4396−9189
E-mail k-sts@e-sora.net
http://www.e-sora.net/k-sts/


6.参考図書紹介

移動送迎支援活動の広がりと必要性
 〜道路運送法80条で何が問題になっているか〜
 関西STS連絡会編・発行
 A4判 19頁 布価500円(送料別)
 ・「道路運送法の説明」
  ・・・国土交通省近畿運輸局自動車交通部旅客第2課
 ・《講演》「移動送迎サービスの必要性」
  講師:東京ボランティア・市民活動センター副所長 安藤雄太
 ・《パネルディスカッション》「移動送迎支援活動と道路運送法問題」
  東京ボランティア・市民活動センター副所長 安藤雄太、
  大阪府ボランティア市民活動センター所長 森茂輝、
  自立支援センターOSAKA 柿久保浩次

※お申込みは連絡会事務局

  
  

2003年 4月25日
No.216

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.第6回三宅島島民ふれあい集会へのご協力のお願い

 昨年11月に続いて、「第6回三宅島島民ふれあい集会」が開催されます。
今回も島民の方が主体となって計画・実施されますが、三宅島災害・東京ボラ
ンティアセンターの一員とし東京ハンディキャブ連絡会も協力いたします。
 東京ハンディキャブ連絡会では、過去のふれあい集会において、第1回1団
体、第2回10団体、第3回16団体、第4回21団体、第5回17団体と各
団体会員のご協力により、東京都内だけでなく、近県からの参加者も含め多く
の島民の方の送迎を行い、移動困難により参加を遠慮されていた方からご好評
をいただいております。

 今回の集会でも多くの島民の方に参加をいただくため、移送サービスの実施
協力を実施したいと思います。加盟団体の皆様のご協力をお願い申し上げま
す。

日 時 2003年5月18日(日) 10:30〜15:30
    ※この時間帯前後の送迎ですが、ご利用者の都合により途中での送迎
     もあります。

会 場 港区立芝浦小学校及び芝浦幼稚園
     東京都港区芝浦3−1−20
     必要車両 約20台(車いす2名乗車仕様換算)

※ご協力いただける団体は、東京ハンディキャブ連絡会までご連絡ください。


2.運営会議の報告

日 時 2003年2月7日(金) 18:30〜21:00

出席者 阿部、杉本、長谷川、中野、飯豊、伊藤

内 容
報告事項
1.移送サービスガイドライン検討プロジェクト拡大会議
 1月28日開催(「ニュース」で報告済み)。
 会場側より苦情があった。
 特区基準に対しての意見を募集。

2.移送サービス研究協議会
 実行委員会事務局より苦情があった。

3.運転協力者実技研修会
 2月15、16日に開催。
 実技におけるインストラクターの養成の一環として、各実施団体よりイン
 ストラクター派遣の協力を得る。

4.移送サービス実施団体全国調査
 調査票の発送及び回収。
 エコモ財団の調査も同封する。

5.エコモ財団のSTS委員会
 市民団体として阿部代表が出席するが、1〜2名であれば、同席ができる。
  −>飯豊、伊藤が出席

6.研修会等への講師派遣等
 ・1月19日 「私達にもできる移動・移送サービス入門」セミナーin北

   代表、事務局長
 ・1月26日 移送のネットワーク作りに向けた移送フォーラム 第1回
   事務局長
 ・2月4日 高齢者・障害者を対象とした移送サービス学習会2
   代表、事務局長
 ・2月5日 運転ボランティア研修会(ハンディキャブ狛江)
   事務局長
 ・2月8日 移送のネットワーク作りに向けた移送フォーラム 第2回
   事務局長
 ・2月14日 高齢者・障害者向け地域福祉交通サービスの整備方策に関す
  る調査委員会
   代表
 ・2月19日 住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナー
   事務局長

討議事項
1.「ガイドライン」について
 ・3月末までに全国一般化の基準案が提示され、特区の状況を踏まえ、修正
  の後9月頃には一般化されるか。
 ・一般化基準までの修正意見の出し方をどのようにするか。
 ・3月末に提示される「ガイドライン」が特区基準より厳しくなる可能性
は。
 ・「ガイドライン」の問題点に対して、意見を述べる。
 ・連絡会としても「ガイドライン」の作成を進める。

2.事務局の移転について
 ・事務局で飯田橋近辺の物件を探している。
 ・他の方で候補があるのか。
 ・事務局そのものを固定した場所に置くことに反対する。団体会員でもちま
  わりにして、事務局を運営することを会則改正に併せて提案する。
 ・総会での決定は、今の形式の事務局の移転であり、形式そのものを変更す

  には会員の合意が必要である。
 ・もちまわりについて、会員団体の合意が得られるのか。

3.会則改正について
 ・改正案がでた段階で、拡大会議のような形で、他の会員の意見を聞くこと
  が必要。
 ・体制そのものを見直す必要があり、その案を提案している。
 ・運営会議で合意して、総会で承認を得ればいい。
 ・性急な改革には同意できない。
 ・提案を認めないと言うことは、改革を行う気がないのか。
 ・会則改正及び運営体制の変更は、会員全体に関することであり、運営会議
  で決めることではない。個人の提案であれば、自由に総会へ提出してかま
  わない。

4.その他
  次回の運営会議は、事務局の移転と会則改正に議題を絞って話し合いを行
 う。


日 時 2003年2月26日(水) 18:30〜21:00

出席者 阿部、長谷川、牧野、重枝、杉本、中野、伊藤

内 容
報告事項
1.運転協力者研修会の結果について
 今年も警視庁の方に話をしていただくことができた。

2.第15回移送サービス研究協議会
 3月1日〜2日に開催。
 受付と案内のボランティアを募集。

3.「ガイドライン」について
 国土交通省に説明を希望する。(研究協議会へも出席を依頼)
 横浜移動サービス協議会が独自に要望書をだしたようだ。

4.活動助成金について
 パチスロ店の組合から研究協議会に対して、助成金をもらえそうである。

5.DPI世界会議札幌大会
 空港送迎の手配や事務に対して、伊藤宛てに謝礼がでたが、半分を連絡会へ
 寄付してもらった。

6.他の移送・移動サービス地域ネットワーク団体3団体から連名で会合の呼
 びかけがあった。
 ・阿部が代表として出席する。
 ・呼びかけ文の内容について、現状認識がおかしいと思う。
 ・開催意図がわからない。
 ・呼びかけ文に経過説明が足りない。
 ・代表以外に参加が可能か?

討議事項
1.事務局移転について
 ・前回運営体制の見直しも含め移転について検討するように提案があった
が、
  現状の体制で移転するのが本筋だと思う。
 ・団体会員の事務所等に間借りするのは、「移転」の意味が違う。
 ・団体会員の事務所等に間借りするには、全体のコンセンサスが必要。
 ・運営体制の見直しは必要だと思うが、性急な見直しは無理。
 ・事務局の持ち回りを改革案として提案しているのであり、事務局を新しい
  場所に移すことにより拘束されるのは困る。
 ・新しいところも合同事務所なのだから、「移転」が前提では、他の団体に
  も迷惑がかかる。
 ・1ケ月程度で決めればいい。改革する気があればできるはずで、決めない
  のは、改革する気がない。
 ・今年度の総会では、現状の運営体制で移転することを決定しているので、
  現状の運営体制で移転するようにする。


日 時 2003年3月27日(木) 18:30〜21:00

出席者 阿部、重枝、牧野、杉本、長谷川、中野、飯豊、嘉多、伊藤

内 容
報告事項
1.パチスロ遊戯場組合の助成金はだめになった。

2.移送サービス研究協議会の決算
 全体で約20万円ほど黒字。

3.構造改革特別区域での移送サービスに関する取扱通達がでた。

4.STS実証実験の報告
 ・NPO、タクシーとも役割を果たした。
 ・NPOへのタクシー券の利用が課題。
 ・利用者情報の共有化が課題。
 ・NPOの移送サービスでの運転協力者の対応に苦情が一件あった。

5.地域ネットワーク団体の会合
 ・連絡会からは、阿部、飯豊、伊藤が出席。
 ・終了後、合意内容についてプレス発表を行った。

討議事項
1.川崎市麻生区社会福祉協議会より運転協力者講習会への講師派遣依頼
 ・運営会議で、講師希望者を募ったが、立候補なし。
 ・事務局長を派遣。

2.事務局の移転
 ・連絡会の荷物をできるだけ、分けるようにする。
  −>ただし、連絡会の棚などがあるわけではないので、限界はある。
 ・事務委託費を2万円程度に値上げする。

3.来年度の活動計画について
 ・移送サービス研究協議会での目標(テーマ)の設定
 ・参加者が受け身である。
 ・具体的企画に入る前に、テーマに関する話し合いからスタートする。
 ・総会での話し合いを実施。
  −>1時間程度の時間を取る。
  −>全体の方針について意見交換を行う。
 ・総会のもち方も検討する。

4.会則改正について
 ・現在の運営方法は不安定ではないか。
  −>将来的には自前の事務局を置いたらどうか。
  −>活動や運営に長期的な展望が必要。
  −>人材育成が必要。
 ・長谷川さんが提案するような運営方法の転換は、総会で検討すべきであ
る。
 ・この場で決めて総会への提案をしたい。
 ・運営会議には、決定権はない。
 ・運営会議の話し合いが尊重されていないではないか。代表は尊重する気が
  ないのか。
 ・充分尊重している。
 ・総会での合意は、運営会議の意見を「尊重」するであって、すべてを採用
  するという約束ではない。そもそも運営会議で、合意が取れていないのに
  「尊重」しろはおかしい。
 ・長谷川さんが改革案を提案したいのであれば、自分で総会へ提案すればい
  いことだと思う。
 ・運営会議での意見が、ニュースなどで公表されていないではないか。
 ・長谷川さんの改革提案も含めて、公表している。現にホームページに改革
  案に対する意見の書き込みがあった。
 ・阿部として、会則改正の基本原案を提案したい。
  −>阿部案については各自持ち帰り、次回に内容について意見交換をす
る。

5.その他
 ・地域ネットワークの会合での団体署名には、連絡会としては内部合意を得
  ていないのだから代表者の個人名を入れるべきで、プレス発表は、代表た
  る阿部が賛同したということだと思う。個人名を入れるように要望してほ
  しい。
 ・役員の内、3名が出席し、異議を称えなかったのだから、連絡会として賛
  同したと見なすべきではないか。


会則改正案(阿部代表提案)
基本的な考え方
・NPO法人化を視野に入れ、運営体制を強化する
・事務局会議及び運営会議(理事会)の役割を明確化する
・会員外の意見も採り入れ、客観的な運営を目指す

1.理事会を置く。理事会は以下の構成とする。
 ・役員
 ・一般理事5名
 ・非会員理事2名
2.理事は、会員団体の代表者またはその委託を受けた者でなければならな
い。
3.理事会は、少なくとも2ヶ月に1度、開催する。
4.理事会の定足数は、現理事総数の過半数とする。
5.理事会は、以下の事項を審議する。
 ・運営の基本方針
 ・総会の審議に委ねるべき事項
 ・事務局会議で合意が得られない事項
 ・その他、会の運営に関わる重大事項で、役員もしくは理事の要請があった
  事項
6.会の役員として代表、副代表(若干名)、会計、事務局長を置く。
 役員は、総会にて選出する。役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げな
 い。
7.役員は事務局会議を構成し、会の日常的業務は事務局会議の合意に基づい
 て役員が行う。
8.事務局会議は少なくとも月に1回、開くものとする。但し、緊急の場合な
 どやむを得ない場合、FAXやメールにより合意形成を行うことができる。
9.事務局会議で合意が形成できない事項については、理事会の判断に委ね
る。
10.研究協議会、研修・講習会、地域交流会、ガイドブック作成など、会の
 主要事業はプロジェクトチームによって行う。
11.プロジェクトチームには、会員なら誰でも参加できる。
12.各プロジェクトチームには、役員または理事のうち最低1名は参加しな
 ければならない。
13.各プロジェクトの代表者は、プロジェクトの計画及び進行状況を、直近
 の理事会に報告しなければならない。
14.各プロジェクトの運営は、参加者の合議によって行う。

※会則改正について、先に提案されている長谷川案を含め、会員の皆さんのご
 意見をお待ちしております。
 連絡会事務局またはホームページ掲示板までお願いいたします。

  
  
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2003年 5月 8日
No.217

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.土木技術者の新しい地平−交通バリアフリー実現に向けて
  ワンデーセミナーシリーズ35

 福祉のまちづくりは「ハートビル法」や「交通バリアフリー法」の施行など
もあって,その認識が高まりつつあるが、段差解消や駅舎の整備など、ハード
面の整備というイメージが強い。社会基盤整備を通じて公共の福祉に貢献する
ことを目的とする土木技術者には、交通バリアフリーを通じて、すべての人が
安心して生活できる福祉のまちづくりの実現という役割と活躍の場があると思
われる。
本セミナーでは、これまでの小委員会の活動をふまえながら、交通バリアフ
リーを通じた今後の福祉のまちづくりのあり方や土木技術者が担うべき役割に
ついて討論し,展望することを目的します。

日 時 2003年5月16日(金) 10:00〜16:40

会 場 土木学会講堂
     東京都新宿区四谷1丁目
     JR中央線四谷駅下車1分

内 容 第1部 交通バリアフリー法の現状と課題
        「基本構想策定の現状」国土交通省、
        「大阪市の取り組み」
        「千葉市の取り組み」
        「小委員会の活動と今後への課題」
    第2部 市民参加・当事者参加と教育
        「市民参加の効果評価−藤沢を事例として−」
         大島明氏 (国際興行)
        「交通事業者への接遇教育」
         藤井直人氏(神奈川リハビリテーション病院)
        「小学校における取り組み」飯田克弘氏(大阪大学)
    第3部 少子高齢化時代の都市のあり方
        「基調講演」清水浩志郎氏(秋田大学)
        「パネルディスカション」
         秋山哲男氏(東京都立大学)
         磯部友彦氏(中部大学)
         新田保次氏(大阪大学)
         安江雪菜氏(計画情報研究所)
         コーディネーター 木村一裕氏(秋田大学)

参加費 3,000円(資料代含)

申込み
土木学会の「本部行事参加申込書
http://www.jsce.or.jp/event/active/form.pdfよりダウンロード)」
で土木学会事務局宛にFAXをお願いします。
 行事コード E322
 略称 ワンデーセミナー35

問合せ先
秋田大学 木村一裕
TEL 018−889−2368
FAX 018−889−2975
E-mail kzkimura@ce.akita-u.ac.jp


2.移送・移動サービス運行団体運転ボランティア育成研修会
  第1回、第2回研修会(全10回)

 2002年10月に開催されたDPI世界会議札幌大会では、参加者の移送
・移動は全道・全国より集まった移送・移動サービス団体の協力により行われ
ました。この経験を通じて移送サービスの必要性は確たるものとして認識さ
れ、
広く一般の市民にも認知されました。また一方、新たに人工呼吸器などの特殊
な福祉用具の取り扱いの知識、安全面に配慮した運転技術や介助技術の習得と
いう課題が、今後のサービス普及には必要不可欠であることも、この大会に関
わった多くの者の共通認識となりました。

 この研修会は、重度の障害を持っていても、いつでも、どこでも誰もが自由
に外出できる社会を目指して行われる移送・移動サービスの普及を図ることを
目的に、リフト付車輌を使用して、車いす使用者などの移動制約者に対する外
出支援を行う運行ボランティア団体の設立を希望する方、移送・移動サービス
の運転ボランティア、介助ボランティアを希望する方を対象として全10回の
予定で行います。

 今回は特に、DPI世界会議での、人工呼吸器使用者などの移送事例を通し
て得られた知識の普及に重点を置いています。

第1回
日 時 2003年5月17日(土) 13:00〜17:00

会 場 札幌市生涯学習センター「ちえりあ」研修室5・6
     北海道札幌市西区西宮の沢一条17−1−10

内 容 1.道内におけるSTSの現状と課題
      中岡良司氏(日赤看護大学教授)
    2.重度移動制約者の現状
      澤口京子氏(札幌いちご会副会長)
    3.透析などの通院サービスの必要性
      北海道腎臓病患者連絡会

第2回
日 時 2003年5月25日(日) 9:00〜12:00

会 場 北海道難病連
     北海道札幌市中央区南四条西10

内 容 1.運行団体の立ち上げ(1)仲間づくり
    2.リフト車の構造について
      金澤敏弘氏(北海ボデー工業(有)社長)
    3.車いすの種類とその仕組みについて
      竹田保氏(ポップ障害者地域生活支援センター)

参加費 10回参加10、000円
    (1回のみの参加2,000円)

定 員 30名(先着順)

申込・問合せ先
STネット北海道事務局
〒065−0020
北海道札幌市東区北二十条東1−5−1 大西ビル1F
 ホップ障害者地域生活支援センター内
TEL 011−748−6220
FAX 011−748−6221
E-mail info@stnet-hokkaido.jp


3.第6回国際福祉健康産業展 ウェルフェア2003

日 時 2003年5月23日(金)〜25日(日)
     10:00〜17:00

会 場 ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)
    ・JR東海道線名古屋駅・名鉄バスセンター4F
      8番乗り場(片道200円)
    ・地下鉄名古屋港駅・市バスターミナル
      1番乗り場(無料)

主 催 名古屋国際見本市委員会
    (福)名古屋市総合リハビリテーション事業団

入場料 無料

内 容 147社・団体

問合せ先
名古屋国際見本市委員会事務局
TEL 052−735−4831
FAX 052−735−4836
http://www.u-net.city.nagoya.jp/welfare/


4.「運転協力者リーダー養成講座」開催のご案内について

 移動・送迎サービスにおける一層の安全と安心の確保に向けて、「運転協力
者リーダー養成講座」(全3回)を下記要領にて開催いたします。

 ご承知の通り国土交通省「ガイドライン」策定にあたっては「安全性担保」
が重要な位置をしめています。団体間の統一安全基準による初めての講座開催
となりますので、運転協力ご経験者の皆様につきましては奮ってご参加いただ
きたく宜しくお願い申し上げます。

日 時
 第1回 2003年5月25日(日) 13:00〜17:00
 第2回 2003年6月22日(日) 13:00〜17:00
 第3回 2003年7月27日(日) 13:00〜17:00

会 場 こうべ甲南「武庫の郷」
     兵庫県神戸市東灘区御影塚町4‐4‐8

内 容 第1回
    第1部「講演」
     小池裕氏(神戸市社会福祉協議会福祉活動部ボランティア情報セン
     ター所長)(予定)
    第2部 講義と実技指導 柿久保浩次氏(関西STS連絡会事務局)

対 象 各移動・送迎サービス団体の運転協力経験者(何人でも可)

参加費 連続受講(計3回)1,500円 テキスト代1,200円
    ※毎回お一人につき500円を徴収させて頂きます。
    ※連続3回受講された方には、ご希望により「修了書」(手数料50
     0円)を発行。
    ※3回の受講で完結するカリキュラムですので、極力、連続受講をお
     願いいたします。

申込・問合せ先
阪神移動サービスネットワーク
〒657−0024
兵庫県神戸市灘区楠丘町2−1−12
寿ボランティアグループ気付
TEL&FAX078−821−3222
E-mail idou@hanshin.forum.ne.jp


5.東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ

日 時 2002年 5月19日(月) 19:00〜21:00

会 場 ※会場は参加人数によって変更いたします。19:00に飯田橋のセ
     ントラルプラザ1Fロビーにご集合ください。

議 題 1.2002年度活動報告等について
    2.2003年度活動計画等について
    3.2003年度定例総会について
    4.その他報告事項等

※運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。
※ご参加の場合、準備の都合上、必ず事前に事務局までご連絡ください


6.東京ハンディキャブ連絡会現勢(2003年3月31日現在)

団体会員 129団体(北海道〜広島県)
個人会員  52人 (北海道〜福岡県)
賛助会員 15人・団体(北海道〜大阪府)


7.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2003年4月7日付
「新介護報酬制度スタートで見解 自家輸送弾力的に 厚労省
                実態調査の上判断 国交省 」

  
  
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2003年 6月 6日
No.219

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.「介護移送問題とガイドラインにいかに対応するか」
  緊急シンポジウム!!

 厚生労働省が介護報酬における「通院等のための乗車又は降車の介助」
について改めて「道路運送法の取扱が変更されることはない」という見解
(白ナンバー容認)を5月8日に改めて事務連絡として出しました。しか
し、いまだ各都道府県によりその扱いについて違いが生じており、現場の
混乱が続いています。

 また、構造改革特区における白ナンバーによる有償サービスについては、
第1次認定された地域は全国で8ヶ所(東京都世田谷区、神奈川県大和市、
長野県小海町、大阪府枚方市、岡山県、徳島県上勝町、熊本県宇土市など
1市9町、熊本県菊池市)です。第2次申請受付は7月に行われます。そ
して秋には国土交通省から、昨年行われたSTS実験や特区での結果など
から、ガイドラインが出される予定です。

 今回現時点でのこれらに関連する問題点などを整理しつつ、「私たちの
移送・移動サービスとは何か」ということを皆さんで議論し、これからの
方向性を考える場を設けます。

日 時 2003年6月14日(土) 15:00〜17:00

会 場 ホテルアイビス会議室
     東京都港区六本木7−14−4
     営団地下鉄日比谷線、都営大江戸線六本木駅下車 徒歩1分

参加費 2000円

内 容 シンポジスト
     浅川澄一氏(日経新聞編集委員)
     坂口郁子氏(たすけあい大田はせさんず理事長)
     渡部勝氏(たすけあい名古屋代表)
     奈良環氏
      (さわやか福祉財団ふれあい社会づくりグループリーダー)
      他
    コーディネーター
     田中尚輝氏(市民協事務局長)

申込み・問合せ先
特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会
〒106−0032
東京都港区六本木4−7−14 みなとNPOハウス 2階
TEL 03−5775−7962 FAX 03−3796−7284
E-mail info@mail.seniornet.ne.jp


2.STサービス(移送サービス)構造改革特区の勉強会

 わが国のSTサービス(移送サービス)は厚生労働省の高齢者に対する
介護保険、障害者に対する支援費、そして国土交通省の構造改革特区にお
いて道路運送法の規制緩和を試みなど、大きな動きがここ数年でおきてい
ます。米国や英国など先進国に比べ財源や制度の面で大きく水を空けられ
ていましたが、場合により肩を並べる方向に向かっているのかもしれませ
ん。今回、構造改革特区を申請している3自治体と関係するNPO団体の
方をお呼びし、下記の要領で勉強会を開催いたします。

日 時 2003年6月27日(金) 13:15〜16:30

会 場 世田谷ボランティアセンター2F会議室
     東京都世田谷区下馬2−20−14
     東急電鉄三軒茶屋駅下車徒歩10分

内 容 「構造改革特区の報告と討論」
    1)柳瀬陽子氏(世田谷区役所保健福祉活動推進課)
    2)荻野陽一氏(世田谷ミニキャブ区民の会)
    3)中村紀之氏(枚方市企画財政部企画課主査)
    4)柿久保浩次(関西STS連絡会)
    5)菊池清光氏(大和市保健福祉部長)
    6)河崎民子氏(ワーカーズコレクティブケアびーくる)
    「構造改革特区について質疑及び討論」
    コーディネーター 秋山哲男氏(東京都立大学大学院教授)

参加費 2000円(資料代)

締 切 2003年6月15日(金)

申込み・問合せ先
秋山哲男
〒152−0022
東京都目黒区柿の木坂2−15−2
FAX 03−3723−0235
E-mail aki@wa.catv.ne.jp 
※E-mail、ファックス、往復はがきでお申し込みください。


3.「ボランティアグループ・NPOの事業展開を考える」
   移動サービスフォーラム

 ボランティアグループ・NPOによる移動サービス活動の重要性と特区
などの法的な位置付けの議論が進むにつれ、地域で活動するボランティア
グループ・NPO等の間では「基準・条件に達しないと活動が出来ないの
では?」等という不安が広まっています。しかしそれはあくまでも移動が
困難な方や運転ボランティアが安全に且つ楽しく移動できる・活動が出来
ることが目的であり、その為にはボランティアグループ・NPOといえど
も一定の基準や条件等を持って活動することが求められます。ところが現
状では各省庁や業界団体等の関係から安全性を担保するための免許や運転
研修、使用車両の問題などに議論が集中して進められている感があります。

 今回のパネルディスカッションではもう少し枠を広げ、ボランティアグ
ループ・NPOが展開する移動サービスの社会的意味と責務を整理し、活
動を幅広く継続的に展開するための可能性とその実践について参加者の皆
さんと共に論を進めたいと考えております。具体的には非営利組織として
のミッション(目的)や活動を展開する際のニーズの分析、どこかに負担
が集中せず新たな人たちが関わり易くするマネージメント、社会資源(物
やお金など)の活用について各パネリストの事例分析と課題を洗い出しま
す。  

 また「社会資源」「行政・企業との関係」「事業化」の3つをキーワー
ドに、ボランティア活動としての移動サービス活動とコミュニティービジ
ネスとしての移動サービス事業のそれぞれ新たな可能性と将来像ついて検
討を進めていきます。

日 時 2003年6月29日(日) 13:30〜16:30

会 場 ひと・まち交流館京都3階 第3会議室
     京都府京都市下京区河原町通五条下る梅湊町83−1
     京都市営バス 17系統・205系統河原町正面バス停下車

参加費 無料

定 員 40名

内 容 パネルディスカッション
    「市民事業としての移動サービスの可能性
     〜ボランティアグループ・NPOの社会的責務と
                       事業展開を考える〜」
    パネリスト
     四方源太郎氏(NPO法人あやべ福祉フロンティア副理事長)
     尾宅武廣氏(おやけケアサービス代表)
     木原圭介氏((株)メディス代表取締役)
     河野利通氏(福祉送迎サービスたんぽぽ代表)
    コーディネーター
    吉田嘉久氏(NPO法人京都運転ボランティア友の会事務局長)

申込み・問合せ先
特定非営利活動法人 きょうとNPOセンター
(京都移動サービス連絡協議会)
〒604−8155
京都府京都市中京区烏丸通錦西入占出山町308 山忠ビル2F
TEL 075−223−5291 FAX 075−223−5292
E-mail office@npo-net.or.jp


4.東京ハンディキャブ連絡会2003年度定例総会のお知らせ

 東京ハンディキャブ連絡会2003年度の総会を次の通り開催いたしま
す。会員の皆様の予定の調整をお願いいたします。正式な開催通知は14
日前後に発送予定です。

日 付 2003年7月6日(日)
     13:30〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室

内 容 2002年度活動報告・会計決算報告
    2003年度活動計画・会計予算案審議
    他
    ※総会終了後に次回の移送サービス研究協議会のあり方について
     の意見交換を行いたいと思います。

※お知らせ
総会で取り上げたい議題がありましたら、6月10日(火)夕方までに連
絡会事務局までご連絡ください。総会は会の運営や会員全体に関する問題
を話し合う機会です。重要な問題ほど会員の皆様に事前にご検討いただき
たいと思いますので、ご協力をお願いいたします。


5.運営会議の報告(訂正)

 連絡会ニュースNo.218でご報告いたしました、5月19日(月)
の運営会議の報告内で、出席者の長谷川さん(イージーライダー)のお名
前が抜けていました。訂正してお詫びいたします。
 出席者は、阿部、飯豊、重枝、長谷川、大越、伊藤でした。(敬称略)


6.第6回三宅島島民ふれあい集会送迎協力のご報告

 5月18日(日)に港区芝浦で開催されました、第6回三宅島島民ふれ
あい集会への送迎協力は、東京、埼玉、神奈川にお住まいの島民の皆さん
32組37名(当日キャンセルを含む)の方の送迎依頼があり、19団体
の皆さんにご協力をいただきました。また今回は埼玉県移送サービスネッ
トワークにもご協力をいたたきました。島民の皆さんにかわり、お礼申し
上げます。


7.参考図書紹介

平成15年度版国土交通白書
国土交通省編 ぎょうせい発行
A4版 468頁 定価2952円+税
(CD−ROM 別冊付)

第1部 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国
    土交通行政の展開
    ・高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備
    ・少子高齢化に伴う新たな輸送サービスの展開
     他

第2部 国土交通行政の動向
    ・すべての人が円滑に移動できるような環境の整備
    ・冬季バリアフリー


8.移送サービスについての関連記事
  朝日新聞2003年6月3日付
  「車いす乗車 衝突に無防備 埼玉・仙台・岐阜 死亡事故相次ぐ」

  
  
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2003年 7月 1日
No.220

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.松翁会「社会福祉関連活動助成」のお知らせ

対 象
 当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業、研究を対象とします。なお、
助成申込案件は、次の案件を具備するものであることとします。
(1)事業助成 原則として法人施設、団体であること。ただし、法人格を
   もたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる
   場合は対象とすることもあるが、個人は除く。例:小規模作業所など。
(2)研究助成 法人施設、団体または研究グループ

対 象
(1)社会福祉の向上を目的とした企画であること。
(2)当該案件が公の援助を受けていないこと。
(3)明確な企画(目的、内容、資金使途等)であること。
(4)先駆的、開拓的事業を優先する。

期 間
 単年度事業とします。

時 期
 2003年10月以降

金 額
 本年度は年間総額1000万円程度とし、1件当りの金額は80万円を限度
とする。

申込方法
 所定の申込み用紙に必要事項を記入のうえ、必要書類等を添付し、下記ルー
トにより当財団に申し込みをしてください。
(1)社会福祉協議会・各都道府県市役所・役場などの社会福祉に関わる担当
   部署及びボランティアセンター・などで申込用紙を取得された場合:
   各都道府県・指定都市社協(配布)−申請団体(記入)−
                  (提出)松翁会(取りまとめ/選考)
(2)インターネット、もしくは、直接当財団へ申し込みをされた場合:
   松翁会(受付)−申請団体(記入)−
                  (提出)松翁会(取りまとめ/選考)

※申込用紙の社会福祉協議会等のコメント欄は、各都道府県・市区町村社会福
祉協議会又は、県及び市区町村の担当部署など、普段の活動で関わりのある
(相談にのってもらっている)担当の方へお願いしてください。見つからない
場合は、下記までご連絡願います。

締切日 2003年7月31日

申込み・問合せ先
財団法人 松翁会本部 事務局助成係
〒100−0004
東京都千代田区大手町1−5−4
大手町フィナンシャルセンター3階
TEL 03−3201−3225
ホームページ http://www5.ocn.ne.jp/~shouoh/


2.ユニベール財団
  「長寿社会、国際的視野に立つ市民活動への助成」のお知らせ

 高齢者を対象とした市民活動は、これからの社会を支えていくために不可欠
な社会資源となっています。一方、高齢者自身の社会参加も活発になっていま
す。ユニベール財団では豊かで活力ある長寿社会の実現をめざして、一人一人
が生き生きと充実した人生を送ることができる新しい世紀の社会作りやコミュ
ニティの再構築等の活動に助成を行います。また、国際支援・交流を行ってい
る市民活動団体にも広く活動助成を行います。

対 象
(1)高齢者が活動する市民団体
(2)高齢者の医療・保健・福祉、まちづくり等、高齢者を対象とする市民活
   動を行う団体

期 間
 1年間。

金 額
 原則として100万円を限度と致します。

対 象
 市民活動、又は催し物等の事業に直接要する諸経費。

応募方法
 財団ホームページより、申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、財
 団宛ご送付ください。なお、ご提出いただいた申請書はご返却いたしかねま
 す。

締 切
 2003年 7月31日(必着)

発 表
 2003年11月 1日予定(助成金振込2003年11月中旬予定)

申込み・問合せ先
(財)ユニベール財団
〒160−0004
東京都新宿区四谷2−14−8 YPCビル5階
TEL 03−3350−9002
FAX 03−3350−9008
E-mail info@univers.or.jp
ホームページ http://www.univers.or.jp/


3.ボランティアフェスティバルいしかわ

 「第12回全国ボランティアフェスティバルいしかわ」の開催地である石川
県は、美しい自然や加賀百万石の歴史の中で培われた伝統と文化を持ち、福祉
分野でも昭和初期から地域の助け合い活動を推進した善隣館という地域活動の
拠点が今も息づき、ボランティアやまちづくりの拠点として活動を続けていま
す。

日 時 2003年10月11日(土)〜12日(日)

会 場 石川県金沢市、穴水町、七尾市、羽咋市、津幡町、松任市、小松市、
    加賀市

内 容 
1.高齢者福祉 人生80年時代を楽しくレクリエーション
2.障害者福祉 視覚障害者の社会参加を支えるボランティア活動
6.地域福祉 地域のボランティア活動でまちづくり
17.災害 災害時、誰がどう動く
18.NPO 働く場としてのNPOを考える
19.活動資金 ボランティア活動に必要な経費をどのように確保しています
か?
21.高齢者福祉 老後も暮らせる?あなたの地域
22.地域福祉 ボランティア精神で地域の連帯を!
33.障害者福祉 知的障害者の生活を支えるボランティア
 テーマ別のつどい全39テーマ

締 切 2003年7月25日必着

申込み・問合せ先
第12回全国ボランティアフェスティバルいしかわ実行委員会事務局
〒920−8557
石川県金沢市本多町3−1−10
TEL 076−223−7755
FAX 076−223−7720
E-mail ishikawavf12@po4.nsk.ne.jp
ホームページ
http://www4.nsk.ne.jp/ishikawavf12/


4.東京ハンディキャブ連絡会2003年度定例総会のお知らせ

日 付 2003年7月6日(日) 13:30〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
    JR総武線・営団地下鉄東西線・有楽町線・南北線・都営地下鉄大江
    戸線飯田橋駅下車

※6月16日付で、全会員宛に正式案内及び議題資料をお送りしています。封
 筒の宛名が、会員の登録内容です。住所が変更になっていたり、団体で、代
 表が代わられたりしている場合は、事務局までご連絡ください。

※出欠の葉書(委任状)は、7月4日(金)必着で、必ずご返送をお願いいた
 します


5.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2003年5月26日付
 「民主党 介護現場の混乱収拾へ
   国交省、厚労省 調整に乗り出す 青・白問題 来月にも意見聴取」

東京交通新聞2003年6月23日付
 「介護移送 道運法への明記主張 民主党議員懇でタク労使」

  
  

2003年 7月15日
No.221

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/

1.東京ハンディキャブ連絡会2003年度定例総会報告

 7月6日(日)に、東京ボランティア・市民活動センター会議室で開催いた
しました2003年度定例総会は、5時間に渡る議論となりましたが、各議案
について次の通り決定いたしまた。正式な議事録については、会員登録更新の
ご案内に同封させていただきますので、ご参照ください。

団体会員133 個人会員51 (定足数93)
出席者24会員(委任状70通)※総会開始時点

議案1 2002年度活動報告
議案2 2002年度会計決算報告
・一括討議の上、会計決算の一部について、計上科目を変更し、訂正すること
 とし、承認されました。修正部分については、再監査を行うことになりまし
 た。

議案3 阿部代表信任について
・議案資料送付後に提出された、阿部代表に対する「不信任決議案」と一括討
 議・表決し、信任が多数を占めたことにより、「不信任決議案」は否決され
 ました。
・阿部代表に対する「不信任決議案」と一括して提出された伊藤事務局長に対
 する「不信任決議案」は、別に表決し、信任が過半数を占めたため、否決さ
 れました。

議案4 2003年度活動計画案
議案5 2003年度会計予算案
・一括討議の上、会計予算案の細目名を一部修正し、承認されました。

その他
・監査が1名欠員でしたが、江戸川在宅支援グループ代表の大越さんが就任さ
 れました。任期は1年です。
・阿部代表に対する「不信任決議案」提出者の一人である飯豊副代表は、「不
 信任決議案」が否決されたことにより、副代表を辞任されました。
・副代表の欠員については、立候補及び推薦受託会員がいないため、代表に選
 任が一任されました。


2.「西東京市移動サービス連絡会」の設立と
 西東京市内の移送サービス実施団体のパンフレット発行について

 西東京市では、昨年度末に社会福祉協議会が市民団体5団体に呼びかけて
「西東京市移動サービス連絡会」を結成いたしました。この連絡会の初めての
活動として、西東京市内の移送サービスの総合案内パンフレットを編集・発行
いたしまた。西東京市内の市役所、公民館、福祉会館、図書館などの公共施設
に置いてあります。協議会では、今後「まちづくり」の視点で、市内の移送サ
ービスのありかたについて話し合いをもち、行政に対して提言を行っていく予
定です。
(「移動サポートひらけごまNEWS」より編集)

 西東京市では、8月より重度身体障害者らを対象に移送費用の補助として行
っていた現金支給に代えてタクシー利用券(福祉券)を発行する。ボランティ
ア輸送の利用には福祉券は利用できず、市ではこれを機に安全面での向上も図
りたいとしている。
(「トラモンド」7月14日付より)


3.日本財団2003年度福祉車両助成申請募集締切迫る!

◆助成対象団体
・ボランティア団体、NPO法人
 1.作業所の活動
 2.障害者による自立生活支援センターの活動
 3.在宅介護・家事援助(ホームヘルプ)活動
 4.移動困難者の外出支援活動(移送サービス)
 5.宅老所(民間デイサービス)の活動
 6.その他この助成事業の主旨に沿うと判断される活動

◆助成方法
 希望された車両の基準価格の90%相当分を助成。

◆助成対象車両について
 日本財団仕様の車いす対応車(7社19車種)の中から1車種を選定。

◆申請の方法
 所定の申請書に記入のうえ、担当まで送付。

◆申請締切
 7月31日(木)(当日消印有効)

申込み・問合せ先
日本財団ボランティア支援部
「福祉車両(車いす対応車)」係
〒107−8404
東京都港区赤坂1−2−2
TEL 03−6229−5173
10:00〜18:00
FAX 03−6229−5330
E-mail volunteer@ps.nippon-foundation.or.jp

※東京ハンディキャブ連絡会では、申請のご相談に応じています。
※東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の団体で、現在ディーゼル車両をお使い
 のところは、ディーゼル規制への対応をお忘れなく。


4.大和証券福祉財団「第10回ボランティア活動助成」のお知らせ

対 象
 ボランティア活動を目的とした団体・グループ(申込みに際しては都道府県
 または市区町村の社会福祉協議会等の推薦を受けてください)

事 業
 特に在宅老人、障害児・者、児童問題等に対するボランティア活動

助成金
 1件あたり30万円を上限とする。(総額5000万円)

期 間
 原則として2004年1月〜12月の活動に対して助成

募集期間
 2003年8月1日〜9月15日 (当日消印有効)

申込方法
 申込用紙は下記財団へTELまたはFAXにてご請求ください。下記ホーム
ページからもダウンロードできます。
http://www.daiwa.co.jp/group/kouken/index-s.html

申込み・問合せ先
(財)大和証券福祉財団
〒103−8219
東京都中央区日本橋茅場町1−1−9 大和証券兜町ビル
TEL 03−3665−5147
FAX 03−3662−0495


5.STサービス(移送サービス)構造改革特区の勉強会報告

 6月27日(金)に、NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能
化事業(移送サービス)を構造改革特区として行おうとしている、3つの自治
体(東京都の世田谷区と神奈川県の大和市、大阪府の枚方市)の職員とNPO
関係者をパネリストとして勉強会が行われました。

 構造改革特区の事業を始めるには、運営協議会というものを作って事業のあ
り方を協議するのが前提なのですが、そこで何が起きたかが報告の中心となり
ました。総じて言えば、国土交通省や各地の運輸支局の側に、既成のシステム
を崩すまいとする保守性が露わになった感じです。どこでも共通して問題にな
ったのは、運営協議会のメンバー構成、二種免許、料金の3つです。

 まず運営協議会は、国土交通省の通達では、自治体と運輸支局の職員、それ
に学識経験者が決定権を持つメンバーとし、NPOやタクシー会社などは意見
を聞くメンバーという分け方を指導しているのですが、世田谷区と大和市で
は、
福祉NPOの関係者が決定権を持つメンバーに参加しています。これについて
は国土交通省が「通達通りに」と圧力をかけてきたようですが、世田谷区では
タクシー業界団体や労組の代表も入れることで妥協が成立したとか。大和市で
は、運輸支局もタクシー業界関係者も外すという、快挙をなしとげています。

 次に二種免許については、2つの地区の運輸支局が、NPOの運転者が二種
免許を取る計画書を出せと無理な注文があり、大和市は突っぱね、枚方市では
一応計画があるかのような文書を出したとか。ただこの件では、国土交通省の
役人は「二種免許は義務づけではない」と内々に言明しており、心配はなさそ
うです。

 更に料金では、特に大和市の場合、中型タクシー料金を基準に、やれ1キロ
とか2キロではどうか、10分乗車ではどうと、あらゆる場面を想定して、そ
のすべてで2分の1以下でなければならないと注文を付けてきたそうです。国
土交通省の通達では、「当該地域のタクシー料金(該当する車両区分に対応)
の上限運賃のおおむね1/2以下を目安とする」となっており、明らかに運輸
支局の勇み足です。もちろん大和市のNPOが強く拒否し、市も応援したた
め、
結局はNPOの現行利用料のまま認められたということです。紆余曲折はあっ
たものの、大和市と枚方市ではNPOに対する事業許可が下り、事業がスター
トします。

 それにしても、特に運輸支局の対応は、要するにNPOを枠にはめ、自由に
活動はさせないぞという意図が見え見えで、タクシーの味方なのかと文句をつ
けたくなります。それでも特区がスタートした以上、その中で様々な課題が浮
き彫りにされ、結果として良い方向に進んでいくことを期待したいと思いま
す。
また、今回特区実施に際して、NPOによる運行での安全と安心のあり方が特
に指摘されていますが、これについては、特区で実施している団体だけでな
く、
他の運行団体でも事故等を起さないように、これまで以上に注意をする必要が
あります。
(報告:阿部)


6.民主党運輸部会への説明の報告

 6月27日(金)に、民主党運輸部会の依頼で、市民活動の移送サービスの
現状について説明を行いました。過去にも何回か説明を行っているため、現在
の実施状況と特に問題となっている安全と安心についての考え方、タクシーと
移送サービスの住み分けを中心に説明を行いました。議員側からは、目立った
質問はなく、「移送サービスは市民団体が推進してきたことは認識している」
という意見がありました。
(報告:伊藤)


7.2003年度会員登録更新のお知らせ

 2003年度の会員登録の更新を行います。定例総会報告と同封で、200
3年度年会費の納入のご案内を同封いたしますので、会費納入(登録更新)を
お願いいたします。
 なお、退会をご希望の場合は、お手数ですが、事務局までご一報ください。


8.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2003年6月30日付
「福祉移送や2種免で要望 ハイタク議連 業界の意見を聴取」
「福祉輸送サービス推進 全個協総会で原会長 法・個「主従」打破を」
「運賃は1キロ150円上限に 世田谷「特区」運営協初会合
                        NPOが見解提示」


REV: 20160629
東京ハンディキャブ連絡会  ◇アクセス,まちづくり  ◇障害者団体 
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