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東京ハンディキャブ連絡会・2002
東京ハンディキャブ連絡会
http://www.tokyo-handicab.net/
２００２年１２月２５日 No.209
２００２年１２月１０日 No.208
２００２年１１月２０日 No.207
２００２年１０月３０日 No.206
２００２年１０月１１日 No.205
２００２年 ９月２９日 No.204
２００２年 ９月１７日 No.203
２００２年 ８月３０日 No.202
２００２年 ８月１２日 No.201
２００２年 ８月 ８日 No.200
２００２年 ８月 １日 No.199
２００２年 ７月１１日 No.198
２００２年 ６月２６日 No.197
２００２年 ５月１４日 No.194
２００２年 ４月２８日 No.193
２００２年 ４月 ９日 No.192
２００２年 ３月２０日 No.191
２００２年 ３月 ６日 No.190
２００２年 ２月１７日 No.188
２００２年 １月２８日 No.187
２００２年 １月１０日 No.186
２００２年１２月２５日
No.209
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．移送サービスガイドライン検討プロジェクト拡大会議のお知らせ
会員各位
国土交通省は、現在、我々の行っている非営利の移送サービスを道路運送法
上に位置付ける検討（通称：「ガイドライン」）作業を行っております。ヒア
リングなど様々な機会を捉えて、我々の見解を重視するよう、要望や提案を行
っておりますが、我々の望む通りの「ガイドライン」ができる見通しは残念な
がら薄いと言わざるを得ません。
連絡会では、移送サービスを推進する団体として、９９年に策定した「民間
非営利団体による移送（移動）サービスのガイドライン」を更新し、新たな市
民活動による移送サービスのガイドラインとして、行政に逆提案することを目
指し、ガイドライン検討プロジェクトにおいて議論を重ね、また会員に対して
アンケート調査を行って来ました。
１２月１１日のプロジェクト会議で、そのアンケート結果を踏まえ、これま
での議論を整理した上で、現段階においてプロジェクト参加者が合意できるポ
イントをガイドライン原案に盛り込むべき内容として提示し、また議論の分か
れた論点を整理した上で、連絡会の全会員に再度意見をお聞きすることになり
ました。また来年１月末に、ガイドライン検討プロジェクトの拡大会議を設定
し、多くの会員に参加していただき、更に議論を深めることを決定しました。
会員の皆さん、以下にガイドラインに盛り込むべき内容として合意が得られ
た点を列挙したものと、現在、議論が分かれている論点を整理して提示しま
す。
皆さんのご意見を、どしどしお寄せください。また１月のガイドライン検討プ
ロジェクト拡大会議に是非ともご出席ください。
国土交通省に「ガイドライン」策定を委ねるのでなく、自分たちの手で、
「ガイドライン」を策定しましょう。
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
○合意事項
１．団体の性格 非営利の市民団体
２．利用対象者 移動困難者
３．利用者の限定 会員制または登録制
４．利用目的 無制限（団体毎の制限は可）
５．利用距離 制限は設けない（団体毎の制限は可）
６．基本付帯サービス ドア・ツー・ドアの移動にともなう介助・介護
７．利用料 上限を設定
８．使用車両 福祉車両及び普通車両。ただし、車両には団体名等の表
示を行う
９．研修 運転協力者及びコーディネーターには研修を行う（受講
する）
10．情報公開 団体の活動報告、決算報告等の公開
11．保険 自動車任意保険の加入及び移送・福祉サービス向けの損
害賠償保険等への加入の義務付
12．その他 ガイドラインをクリアしているか判断する機関を設ける
○検討課題
１．団体に対する特定非営利活動法人等の法人格の取得
２．利用料の上限目安の設定方法
３．利用者の団体運営への参画
４．自動車保険等の保険金額の目安
※合意事項及び検討課題に対するご意見は、連絡会事務局まで、ＦＡＸまたは
E-mailでお寄せください。
◎ガイドライン検討プロジェクト拡大会議
日 時 ２００３年１月２８日（火） １８：００～２０：３０
会 場 しぶやボランティアセンター 会議室
東京都渋谷区西原１－４０－１０
総合ケアコミュニティ・せせらぎ２階
※駐車場はありますが、事前に予約が必要です。
◎これまでの話し合いの内容
第３回 ２００２年１０月２３日 １８：００～２１：００
出席者 中野(あおば)、河野（ナースケア）、松永、松田（友愛の灯）、長谷
川（イージーライダー）、阿波根、口田（フレンズ）、伊藤
議 題
人件費について
・ボランティアで担い手が確保できるのか。
・リスクが大きいのだから払うべき。
・生活が成り立つ程度 －若い人材を確保するためホームヘルパー並みの水準
が必要。
・運転協力者より事務職（コーディネーター）ほど人件費は安くすべき。
・上限だけ決めればいい。
・気持ちかお金か。
全会員へのアンケートの実施
・共通点と対立点を提示して意見をもとめる。
ガイドライン案の決定方法について
・プロジェクトなり運営会議で決めるべき。
・意見の収集方法を検討する。
・連絡会として決定して、他のネットワークとの共同提案をすべき。
その他
・ネットワークの会議を平日に開催するのは止めてほしい。
・運営会議でもガイドラインについて話し合ってほしい。
※議題として提案する。
※中間的なまとめとして、１１月５日の運営会議でも議題として話し合いを行
い、次回の会議の日程は、その結果で決定する。
第４回 ２００２年１１月２６日 １８：３０～２１：３０
出席者 中野、河野、松田、長谷川、伊藤
議 題
マイカーボランティアについて
・団体登録で十分ではないか。
・管理の最終責任が団体にない。
意見の取りまとめについて
・まとまらないようであれば、ゆるい基準の方を取るべきではないか。
移送・移動サービスネットワーク団体会議との整合性
・ネットワーク団体会議での合意と違う方向になるケースも考えられる。
会員へのアンケート結果について
・意見の返信は多かった。
※ガイドラインの論点のアンケートについては、この場では読みきれないの
で、
各自が読んだ上で、意見をまとめて次回の会議に提出する。
第５回 ２００２年１２月１１日 １８：３０～２１：３０
出席者 阿部、中野、河野、松田、長谷川、伊藤
議 題
拡大会議の開催について
・プロジェクトの出席者を増やす。
・意見を広く求める。
何のためのガイドラインか
・移送サービスの法制化を目指す。
・利用者となる市民の理解を得るため。
・対タクシー事業者向け。
・単に国土交通省の８０条許可条件のカウンタープランではないはず。
ガイドライン提示のあり方
・客観的な保障が必要。
・連絡会の団体会員に遵守を義務図けるのか？
・最低限の合意として尊重する形。
横浜移動サービス協議会のものをベースまとめたらどうか
・連絡会では９９年にガイドラインをまとめており、そこからのスタートであ
る。
・他のネットワークでも９９年ガイドラインからスタートしている。
・横浜以外でもガイドラインを決めているのになぜ横浜か？
・連絡会は連絡会としてまとめて、各ネットワークが持ち寄るのが筋。
※現時点で、プロジェクト参加者として合意できるところとできないところを
整理し、再度会員に意見をもとめ、拡大会議で、相違点を集中して論議する
２．民主党市民政策議員懇談会の報告
民主党主催で、移送サービスを実施する市民団体と労働組合との意見交換があ
りましたので、ご報告いたします。
日 時 ２００２年１２月１２日（木） １５：００～１６：２０
出席議員 横路孝弘、玉置一弥、細川律夫、岡崎トミ子、石毛えい子
労働組合側 中西光彦（交運労協事務局長）、政栄光生（交通労連事務局
長）、
待鳥康博（全自交労組書記長） 他
市民団体側 阿部司（東京ハンディキャブ連絡会代表）、笹沼和利（埼玉県移
送サービスネットワーク代表）、金澤哲夫（愛知県ハンディキャ
ブ連絡会副理事長） 他
労組側の意見
・運転者の生活と運輸の安全が第一である。
・市民団体の果たしている役割は認識している。
・業界の取り組みが遅かったのも認識している。
・輸送免許としては４条、２１条、８０条があり、交通空白地域は、自治体に
よる８０条運行で対応することになっている。
・運転代行業も人を運ぶということで、２種免許が義務付けられた。
・市民団体の運行だけ１種免許でかまわないというのは、障害者軽視ではない
か。安全の担保が必要である。
・８０条で許可した場合、良心的な団体だけならいいが、儲かるとして参入し
てくる者がいると思うのでよくない。
市民団体側の意見
東京ハンディキャブ連絡会 阿部
・市民団体は、車いす利用者等が公共交通が利用できなく、タクシーも乗車拒
否していた時代から、移動手段を市民の助け合いとして提供して来た。
・現在では福祉タクシーも増えているが、市民団体も増えている実態があり、
移送サービスに対するニーズは確実に増えている。
・市民団体も安全性や運行管理には配慮している。
・営利目的で参入があると懸念しているが、市民活動は非営利であり、もうか
るものではない。公共交通機関並の費用負担で利用できることを理想として
いる。
・市民団体はタクシーの市場を荒らすものではない。
・システムを作って役割分担すれば、共存できる。
愛知県ハンディキャブ連絡会 金澤
・名古屋市では、年間５千万円の予算で市民団体を通じて福祉タクシーを５台
契約し、８：００～２０：００の間、運行しているが、年間で４千件程度、
予約超過がある。この内２／３程度を市民団体がカバーしている。来年度か
ら福祉タクシーチケットの適用も予定している。
・福祉タクシーは４００円／時で利用できる。
自由討議
労組
・市民団体の保険や事故のデータがあるのか。
・営利目的にならないという規制ができるのか。
・福祉タクシーの数が少ないという意見があるが、数は多い。
・福祉タクシーは、市民団体より古くから行っている。
・市民団体の移送サービス全てが例外（８０条１項）として運行するのは無理
がある。
・移送サービスも福祉タクシーも同じ事業であるので、同じ土俵で競争すべき
である。
・２種免許取得は簡単である。
・駅頭でビラを配り、タクシーより安いと集客をしている市民団体がある。
市民団体
・事業法である、現行の道路運送法では無理がある。
・営利と非営利は同じ土俵ではない。
・市民同士の助け合いに、２種免許は不要である。
・将来を見据えて考えなければならない。
・市民団体は、対人１億以上、対物１千万以上の保険に加入しているところが
ほとんどである。
・事故については、都内を例にすれば軽傷以下の事故があるだけ。重傷や死亡
事故は無い。
・一部の不適切な例を挙げて、全てを判断するのはどうか。福祉タクシーの会
社でも、きちんと運行していないような会社があると苦情がある
３．移送サービスに関する国会質疑の議事録提供について
１２月１３日で閉会しました第１５５回国会においては、衆参両院の委員会
で、構造改革特区構想などに関連し、市民活動による移送サービスの法的位置
付けについて、計５回の質疑応答が行われました。
この議事録をご希望の方は、下記要領で事務局までお申込みください。な
お、
提供はワード形式のファイルまたは、プリントアウトしたものとなります。
★提供方法
・E-mailでの添付ファイル。
・フロッピーディスクでの送付
（返信用封筒と切手を貼り、フロッピーディスクを同封しお送りください）
・プリントアウト
（返信用角２〈Ａ４サイズ〉封筒に３１０円を貼ってお送りください）
※枚数がありますのでＦＡＸではお送りできません。
４．運営会議の報告
日 時 ２００２年１２月３日（火） １８：３０～２１：００
出席者 阿部、中野、喜多、長谷川、杉本、重枝、牧野、飯豊、伊藤
報告事項
１．ガイドライン関係の動向
・国会でＳＴＳに関する質問があった。
・民主党が議員懇談会として、国土交通省と市民団体からヒアリングを実施。
・移送サービスのネットワーク団体を集めての会議を開催した。「移送・移動
サービスネットワーク団体会議」を結成。１、２月ごろに再度集まる合意を
得た。国土交通省による市民団体に対するヒアリングがあり、「移送・移動
サービス団体会議」として申し入れ及び提案を行った。
・連絡会で行っているガイドラインの検討との整合性はあるのか。
・市民団体を育成していくことが重要。
・ガイドラインに関する合意形成の方法をどうするのか。
・ガイドラインに関する話し合いはもっと必要。
・国土交通省への対応と、連絡会での話し合いと２本立てで進める。
・団体会員の意見の集め方を検討する必要がある。
・検討プロジェクトの参加者を増やす企画を１月から行う。
・社会へ訴える必要。－利用している当事者のこの問題への意識。
２．三宅島島民ふれあい集会への送迎協力
３．ＤＰＩ世界会議札幌大会送迎協力
成田空港－羽田空港の送迎を実施。
４．勉強会の予定
２種免許の勉強会は１月へ延期。
５．連絡会のE-mailアドレスを変更する
新 office@tokyo-handicab.net
討議事項
１．規約改正プロジェクト
会則の改正原案を長谷川さんが作成する。
２．地域交流会
次回の開催を検討。
３．全国移送サービス実施団体実態調査
所属しているネットワークを質問したらどうか。
５．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年１２月９日付
「福祉移送サービスで論戦 扇国交相“原則青ナンバー”を
安全と適正事業保障に」
２００２年１２月１０日
No.208
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．国土交通省による市民団体に対するヒアリング報告
国土交通省では、市民団体の移送サービスの法的な位置付け（通称：ガイド
ライン策定）を検討しておりますが、移送サービスを実施する市民団体に対し
てヒアリングを実施し、東京ハンディキャブ連絡会も出席いたしましたので、
ご報告いたします。
日時 ２００２年１１月２７日（水） １４：００～１６：００
出席ネットワーク団体
東京ハンディキャブ連絡会
埼玉県移送サービスネットワーク
横浜移動サービス協議会
愛知県ハンディキャブ連絡会
全国腎臓病協議会
移動サービス市民活動全国ネットワーク
東京ボランティア・市民活動センター
国土交通省出席者
自動車交通局旅客課 岡田課長（３０分で退席）
新輸送サービス対策室 海野室長
田中専門官
丸田係長
内容
まず東京ハンディキャブ連絡会の阿部が、移送サービスの現状について、概
要を説明。利用者の判定や運転者研修などの説明に重点を置きました。その
後、
１１月２２～２３日の移送・移動サービスネットワーク団体会議の要望・提案
書を提出。二種免許の義務づけ拒否と、各団体が安全性に十分配慮しているこ
とを説明しました。その後、国土交通省からの質問に答える形になりました
が、
国土交通省側の発言で注目されるのは以下の通りです。
１．移送サービスは運輸事業ではないので、いずれは新しい法律か法律の修正
を行ってきちんと位置づけるのが望ましい。今回は現行の道路運送法の中
に位置付けるということでがんばっているので、その点を理解して欲し
い。
市民団体の増加にともない、営利目的に取れる団体があることについては
憂慮している。
２．法的な位置付けのための基準策定に当たってポイントになるのは、安全性
の確保、利用対象者、利用料の基準の３点であり、タクシー業界との競合
は避けなければならない。タクシー業界では安全対策にコストをかけてい
る。高齢者が対象になっていることで、利用対象が広くなっていることに
は懸念がある。利用料については札幌市でのＳＴＳ実証実験の結果がまも
なく出るので、それを参考にする。
３．全国の移送サービス実施団体に、近くアンケート調査を行う予定。内容は
検討中。協力をお願いする。アンケートの結果も基準策定の参考にする。
４．基準案ができた段階で、移送サービス実施団体の意見をもう一度聞くつも
りだが、意見交換を行いながら、基準策定作業を行うことは、約束できな
い。
１については、今回の基準策定ですべての問題が解決するわけではないこと
を、
予め弁解しているようにも受け取れます。
２について、まず安全性については移送サービス団体の安全性をアピールしま
したが、特に反応は無く、また二種免許をどうするかについても答えはありま
せんでした。市民団体では、入会時に移動困難者かどうかのチェックをきちん
とやっている、と強調しましたが、国土交通省としては、やはり利用者の範囲
を示す具体的な基準を作りたがっているように見えました。
４については、とにかく、もう一度、国土交通省と直接話し合える機会は約束
されたと考えていいと思います。
また、国土交通省側からの主な質問事項は次の通りでした。
１．法人格（特定非営利活動法人等）の取得状況
２．会費の収受状況
３．運転協力者の（雇用）形態
４．講習の実施状況
５．介護保険への取り組み状
２．「移送・移動サービスネットワーク団体会議」結成の報告
現在国土交通省が進めている、移送サービスの法的な位置付け（通称：ガイ
ドライン策定）に対し、市民団体側からも意見を述べて行くために、「移送・
移動サービスネットワーク団体会議」が組織されました。
この会議は、東京ハンディキャブ連絡会の呼びかけで１１月２２日（金）～
２３日（土）に東京において開かれた話し合いのなかで、この問題に協調して
対処するための団体として提案され、欠席したネットワーク団体も含めて、１
８団体で構成されています。
同会議として、１１月２７日のヒアリングにおいて下記のような、要望及び
提案を行いました。
民間非営利団体による移送サービスに対する
「ガイドライン」策定に関する要望および提案
移送・移動サービスネットワーク団体会議に参加する各団体は、国土交通省
に対し、以下の内容の申し入れを行います。
○要望
国土交通省が検討中とされる、民間非営利団体が行う移送サービスのガイドラ
インについては、運転協力者に対し「二種免許」の義務付を行うことのないよ
う、強く要望する。
○提案
二種免許に代わる安全の担保として、当会議では以下を実施することを表明す
る。
１．運転協力者について
・一種免許取得後、一定期間の運転経験を持つ者に限定する。
・移送サービスを実施する民間非営利団体では、運転協力者が入会した際に
は、
研修を義務付けると共に、入会後も定期的な研修を実施することを義務付け
る。
・都道府県公安委員会が実施する交通安全講習（特定任意講習、安全運転適性
検査）等の受講を義務付ける。
２．運行管理担当者について
・運行管理などを行うコーディネーターを置く。コーディネーターは、利用希
望者の審査、運行スケジュールの調整、運転協力者の健康管理などを行う。
３．保険について
・対人賠償１億円以上、対物賠償１千万円、搭乗者１千万円以上の任意保険へ
の加入を義務付ける。
４．実施団体について
・民間非営利団体が行う移送サービスは非営利事業とする。
・利用者は会員制または登録制とする。
・利用者は移動困難（または制約）者に限定する。
・団体の運営に関する情報（決算、総会の議事録、研修内容など）の公開を義
務付ける。
移送・移動サービスネットワーク団体会議
東京ハンディキャブ連絡会
北海道移送・移動サービス連絡会
青森県移送サービスネットワーク
移送サービス研究会
埼玉県移送サービスネットワーク
横浜移動サービス協議会
信州の移動を考える会（仮称）
北陸移動サービスネットワーク
愛知県ハンディキャブ連絡会
京都移動サービス連絡協議会
関西ＳＴＳ連絡会
兵庫県移送サービスネットワーク
阪神移動サービスネットワーク
熊本外出支援ネットワーク
移動サービス市民活動全国ネットワーク
(社)全国腎臓病協議会
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会（移動サービスグループ会議）
東京ボランティア・市民活動センター
３．民主党議員政策懇談会の報告
民主党では、国土交通省が進めている、移送サービスの法的な位置付けに関
して、国土交通省、警察庁、厚生労働省の担当者と移送サービスを行っている
市民団体の関係者を交え、１１月２１日（木）に議員政策懇談会を開催いたし
また。
国土交通省からは、交通バリアフリー法に関連し、ＳＴＳとしてタクシーの
整備も必要と考えており、昨年の軽福祉タクシーの許可や道路運送法改正にと
もなう規制緩和により、福祉タクシー事業が実施しやすくなっている現状を説
明し、市民活動による移送サービスの法的な位置付けについては、札幌での実
証実験を踏まえて検討する。また構造改革特区でも、移送サービスがメニュー
として入っており、いくつかの自治体が実施を申し込んでいるこを説明しまし
た。
国土交通省では、移送サービスを実施するにあたっては、「安全」と「安
心」
がキーワードであり、その一つとして二種免許の取得の検討があるとのことで
す。
警察庁からは、二種免許の安全性について、現実に事故が多いことを認めた
上で、今年度から、教習所での講習で取得できるようになったことと、カリキ
ュラムの見直しを図り、更に安全運転技術の向上を図っていることを説明され
ました。
厚生労働省からは、介護予防・生活支援事業での外出支援への取り組みと、
介護保険における「介護タクシー」の評価について説明がありました。
市民活動による移送サービスに二種免許を義務付けないのであれば、それに
代わるなんらかの提案をして欲しいと言う国土交通省の要望が注意を引きまし
た。
４．宮城県議会での福祉移送サービスに関する意見書
宮城県議会では、山元町のＮＰＯ法人が「白タク」行為をしたとして県警に
摘発されたのを受け、県議有志が「法の不備を是正する必要がある」と意見書
を県議会に提出し、１２月１０日に全会一致で採択されました。
ＮＰＯ、市民活動団体、ボランティア団体等による
福祉移送サービスの道路運送法上の位置付けの明確化を求める意見書
高齢化、過疎化が進む中、公共交通機関の廃止、減便の流れもあり、高齢者
や障害者は自らによる移動手段の確保が困難なことから、ＮＰＯ、市民活動団
体、ボランティア団体等による福祉移送サービスの取組みが行われており、今
後ますます需要が増えることが予想されている。
現在、全国で福祉移送サービスを行っているＮＰＯ、市民活動団体、ボラン
ティア団体等は、約２２００団体に及び、宮城県でも多くの団体が取り組んで
いる。
しかしながら、これらの団体による福祉移送サービスが有償の場合、その対
価が実費程度や非営利の範囲内であっても、基本的には道路運送法による許可
が必要になっている。無償で移送サービスを行おうとしても、自動車の所有、
燃料代などの経費負担が必要であるため、おのずから限界があり、現状の許可
制度が福祉移送サービスの普及阻害要因となっている。
一方、タクシー会社等も高齢社会の新たなニーズに対応するため、また、折
からの長期不況によるタクシー需要の低下という状況から、全国的に訪問介護
サービスとして介護タクシー等に積極的に取り組んでおり、これに対する需要
も高まっていることから、ＮＰＯ等による福祉移送サービズと介護タクシー等
の法的整合性を図ることが課題である。
よって、国においては、移動困難者の安全確保や利益利便の保護に十分配慮
しつつ、ＮＰＯ、市民活動団体、ボランティア団体等による非営利の福祉移送
サービスの道路運送法上の位置付けを明確化するよう強く要望する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成十四年十月十日
宮城県議会議長 佐 藤 勇
５．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年１２月２日付
「２種免義務化に代わり定期研修 保険付保や利用者限定も
ボランティア団体が提案」
２００２年１１月２０日
No.207
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．バス・タクシーのバリアフリー化推進セミナー
交通バリアフリー法が平成１２年５月１１日公布、１１月１５日施行されて
以降、バス・タクシーの領域は規制緩和、介護タクシーなど様々な変化が起き
ている。車両についても高齢者・障害者に使いやすい車両の普及が社会的に要
請され国土交通省としても現在取り組みを開始したところです。今回は、欧米
の車両技術を含むバリアフリーに詳しいウーベ氏をお呼びし、内外の車両技術
の現状と将来の方向を議論する場として下記のプログラムを計画いたしまし
た。
主 催 国土交通省自動車交通局
日 時 ２００２年１１月２８日（木） １３：００～１７：００
会 場 新高輪プリンスホテル 国際館パミール１Ｆ 暁光
東京都港区高輪３－13－１
ＪＲ、京浜急行線品川駅下車徒歩５分、都営地下鉄浅草線高輪台駅
下車徒歩３分
内 容 「高齢者・障害者バス・タクシーの内外の動き」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院 都市科学研究科教授）
「バス・タクシーに関する国際的な動きとカナダの経験」
Mr．Uwe Rutenberg (Rutenberg Design Inc.代表取締役)
「バス・タクシー車両について」
鎌田実氏（東京大学大学院工学研究科教授）
「車いす固定装置の課題と将来の展望」
藤井直人氏（神奈川県リハビリテーション病院）
質疑応答・討論
★車両の展示★１２：００～１７：００
高輪プリンスホテル 正面駐車場
・バリアフリー化大型ノンステップバス １台
・バリアフリー化タクシー ２台
参加費 無料
申込み・問合せ先
「バス・タクシーのバリアフリー化推進セミナー」事務局
〒１５０－００２１
渋谷区恵比寿西２－３－３ 武田第２ビル３Ｆ
(株)企画開発 担当：葉山、濱田
ＴＥＬ ０３－５４５８－１８１１
ＦＡＸ ０３－５４５６－７３４１
E-mail bus-taxi@crp.co.jp
※申込み時のＦＡＸ控えまたはE-mail送信控えが参加証となりますので、当日
お持ちください
２．移送サービスセミナーｉｎ鎌倉 第２回
移動困難者に関する政策と神奈川県の移送サービス
高齢者や障害者などの移動困難者などの外出介助と移送サービスを社会的に
整備・充実することを目的に、現在抱えている共通的諸問題（道路運送法、介
護保険、自治体との連携、タクシー事業者との共存、団体マネジメント、市民
活動としてのボランティアの参画、利用者ニーズの適性把握など）を解決する
ための具体的方策を話し合うセミナーの第２回目を、下記の通り開催しますの
で、ご参加いただけますよう、ご案内いたします。
日 時 ２００２年１２月４日（水） １３：３０～１７：００
会 場 鎌倉市福祉センター２階会議室
神奈川県鎌倉市御成町２０－２１
ＪＲ横須賀線鎌倉駅下車徒歩１０分
内 容 基調講演「交通バリアフリーの現状とＳＴＳの今後」
室谷正裕氏（国土交通省総合政策局交通消費者行政課長）
事例発表とパネルディスカション
「病院通院、そのあり方を考える」
藤井直人氏（神奈川県総合リハビリテーションセンター）
パネラー 吉川光一氏（相模中央交通(株)運輸部営業課長）
辻本良雄氏（京急交通(株)神奈川営業部長）
岡村道夫氏（横浜移動サービス協議会代表）他
コーディネーター 藤井直人氏
参加費 ５００円（資料代）
申込み・問合せ先
（特定）暮らしいきいきサポートの会
〒２４７－００５６
神奈川県鎌倉市大船１－１４－２３ 田口ビル２階
ＴＥＬ ０４６７－４１－４６５０
ＦＡＸ ０４６７－４１－４６８
３．老年学公開講座 高齢者にやさしい住まいとまちを考えよう
東京都老人総合研究所・東京都老人医療センター創立３０周年記念
最近、生活習慣病の予防運動である「健康日本２１」に代表されるように、
健康長寿やアクティブ・エイジングをめざした様々な社会的な取り組みが活発
になっています。物的環境の分野でも、元気で活動的な生活を高齢者の皆様方
に送って頂くために、建物については「ハートビル法」、鉄道やバスについて
は「交通バリアフリー法」が定められ、具体的な整備が始められています。
今回の公開講座では、「住まい」や「まち」をキーワードとする話題を取り
上げ、都民の皆様方は無論のこと、その整備に係わる関係者の皆様方とも、御
一緒にこの問題を考えてみたいと思っています。
取り上げさせて頂く話題は、
１．高齢期に入って介護が必要となった場合でも安心して過ごせるように「
生活の場」を重視した新しいタイプのケア施設について
２．健康長寿を支える歩行、その能力の衰えをカバーする自動車や電動車い
すという私的な交通手段と、それらをめぐる道路整備について
３．高齢者などの利用者を対象とした場合に、鉄道やバスなどの既存の公共
交通機関をどう改善するか、そして内外の都市における新しい公共的な
移動手段に関する取り組みについて
です。
関係者の皆様方のご来場をお待ちしています。
日 時 ２００２年１２月４日（水） １３：１５～１６：３０
会 場 きゅりあん（品川区立総合区民会館）8階大ホール
ＪＲ京浜東北線大井町駅下車徒歩１分
内 容 講演
「新しいケア施設からみた住まいづくりのヒント」
前川佳文氏（東京都老人総合研究所介護・生活基盤研究グループ）
「高齢の歩行者やドライバーに配慮した道づくりのポイント」
北川博巳氏（東京都老人総合研究所介護・生活基盤研究グループ）
「超高齢社会を考えた新しい移動手段をもとめて」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）
司会 溝端光雄氏（東京都老人総合研究所介護・生活基盤研究グルー
プ副参事研究員）
参加費 無料（申込不要）
※同時手話通訳あり
問合せ先
東京都老人総合研究所研究調整部
〒１７３－００１５
東京都板橋区栄町３５－２
ＴＥＬ ０３－３９６４－３２４１内線３００８
４．運営会議の報告
日 時 ２００２年１１月５日（火） １８：３０～２１：００
出席者 阿部、飯豊、重枝、伊藤、阿波根、杉本、辻本、中野、長谷川、牧
野、
松田、河野
報告事項
１．ガイドライン関係の動向
・移送・移動サービスネットワーク団体の話し合いを１０月１７日（木）
に札幌のＤＰＩ大会の会場で行った。
・１１月２２・２３日東京で、全国のネットワーク団体の会議を行う。エ
コモ財団に対し助成を申請している。助成の内容について説明。各ネッ
トワーク団体の代表により、十分な時間をかけて話し合う予定。
・国土交通省からのヒアリングの通知があり、１１月下旬に実施予定。埼
玉、横浜、愛知のネットワークにも参加依頼。愛知からは参加の返事。
２．地域交流会
・１０月２６日（土）多摩市、１１月２日（土）中野区で実施。
（出席者の感想）
・いろいろな話が出て、近隣の団体と、知らないことを教え合ったり、情
報交換したり、定期とはいかないだろうが、地域で自主的にやっていっ
て欲しい。
・事務局、運転協力者いろいろな立場の人が出席していて良かった。議事
録を残しておくと今後参加する人が、参加しやすいのではないか。
・ネットワークを組んでいくこと、定期的にやることが重要。
・東京ハンディキャブ連絡会の出発が、地域交流会だったと、代表から最
後にまとめがあった。出発点に帰ることは必要だと思う。今後、多くの
団体に声掛けして、継続したい。研究協議会の分科会に繋げていくなど
できたら良い。
・お誘いの電話掛けの中で、地域交流会のニーズはあるという声があった
ので、今後は設定に余裕があればいい。
３．ＤＰＩ札幌大会への協力について
・成田－羽田間の利用者が予想以上に少なかったが、後半は、一時的に車
両が足りない時も出た。
・利用者についての情報収集、送迎協力団体への情報提供に問題があった
との反省。
・後日経費について報告する。
４．三宅島島民ふれあい集会協力について
・３４件の依頼があり、１７団体が送迎をした。２台出した団体もある。
都外への送迎も実施。車いす利用者より、高齢歩行困難者が多かった。
５．勉強会「タクシー免許について」について
・１１月３０日の予定だったが延期したい。１２月に実施予定。
討議事項
１．移送サービス全国調査について
・アンケート内容についての検討は１～２週間のうちに集約する。
・今回の調査は、第１に利用者向けのガイドを編集することを目的とす
る。
・その旨をアンケートの依頼文に明記する。
・その他のデータは後に編集を検討する。
２．ガイドラインについて
・二種免許の義務化を拒否することは、最低の合意とする。
・ガイドライン検討プロジェクトでは、３案が出されているが、主な相違
点は「認定システム」「利用料」「法人化」の３点。
・ヒアリングでは、少しでも要望を受け入れてもらうよう要望書を出した
い。
３．アピール行動について
・ハンディキャブを並べて、デモをしてはどうかという提案があり、ＳＴ
ネット北海道の請願提出に合せて実施したらどうかということになっ
た。
１２月の平日になる予定。
５．その他のお知らせ
・７月から８月に渡ってご協力いただきました、国会に対する請願ですが、
提出が１２月になりそうです。まだ集計には間に合いますので、お手元に
用紙のある団体は是非ご協力をお願いいたします。
・ガイドライン検討プロジェクト
２００２年１１月２６日（火）１８：００～
・運営会議
２００２年１２月３日（火）１８：３０～
６．移送サービスについての関連記事
神戸新聞２００２年１１月４日付
「移送サービス “切り捨て”のない法整備を」
２００２年１０月３０日
No.206
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．日本財団「ボランティア・ＮＰＯ活動助成金」のお知らせ
良きコミュニティづくりのための担い手としての
ボランティア団体・ＮＰＯの育成
◎担い手の育成
ａ．子どもたちの元気を引き出すコミュニティづくりに貢献する事業
ｂ．ハンディを持つ人が自立した生活を送ることのできるコミュニティづくり
に貢献する事業
助成金額 原則１００万円を上限（万円単位）
応募条件 １．事業総額の１０％以上を自己負担金とする。
（行政等からの委託金は除外します）
２．２００３年４月１日以降に開始し翌年３月３１日までに終了す
る事業であること。
資料請求締切 ２００２年１１月２５日（月）１７：００まで
対象団体 日本国内に所在するボランティア団体・特定非営利活動法人
対象経費 原則として人件費等の管理的経費を除くすべての経費
応募期間 ２００２年１１月１日（金）～１２月６日（金）※当日消印有効
申込み・問合せ先
日本財団
ボランティア・ＮＰＯ活動助成金資料請求係
〒１０７－８４０４
東京都港区赤坂１－２－２
ＴＥＬ ０１２０－７７－１０８９
ＦＡＸ ０３－６２２９－５３３０
E-mail volunteer@ps.nippon-foundation.or.jp
※ホームページからも請求できます。
http://www.nippon-foundation.or.jp
２．第１５回移送サービス研究協議会実行委員募集のお知らせ
２００３年３月５日（日）に開催される第１５回移送サービス研究協議会の
実行委員の募集を行います。
移送サービス研究協議会実行委員会は、研究協議会に向けて、現場の声を反
映した企画をつくるために開催される委員会です。研究協議会は、毎年移送サ
ービスに関する様々な課題について、現場で活動するボランティアや関係者な
どによって提起され、共有し、ともに考えることを目的に開催しています。そ
の中心を担う実行委員は、研究協議会の企画をつくり、準備を行い、当日の進
行を行います。
実行委員は、現在、移送サービスに関わっている方や、移送サービスに興味
・関心のある方で、主として以下の役割について継続的に責任をもって関わる
ことができる方でれば、どなたでもかまいません。
１．移送サービス研究協議会の企画立案
２．実行委員会への出席
３．当日までの準備
４．当日の記録
募集のご案内は都内の移送サービス実施団体、社会福祉協議会に１０月３０
日付で送らせていただいています。
お問合せ
東京ハンディキャブ連絡会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.j
３．第３６回東京モーターショー２００２（商用車）
福祉車両やノンステップバス、国土交通省の大型ノンステップバス試験車・バ
リアフリー化タクシー試験車も展示されています。
期 間 ２００２年１０月３０日（水）～１１月３日（日）
１０：００～１９：００（最終日は１８：００まで）
会 場 幕張メッセ
ＪＲ京葉線海浜幕張駅下車 徒歩５分
入場料 １０００
４．移送サービス実施団体地域交流会のお知らせ
１０月２６日の多摩地域での開催に続いて２３区でも地域交流会を開催いた
します。
普段、日々の活動に追われて、なかなか近隣の団体同士の情報交換もできな
い状況だと思います。この機会に、是非地域の問題や各団体の課題など自由に
語り合いましょう。ミニ講演会も行います。
日 時 ２００２年１１月２日（土） １３：３０～１６：３０
会 場 スマイルなかの４Ｆ 多目的室
（部屋は「中野ハンディ・キャブの会」の名前になっています）
東京都中野区５－６８－７
ＪＲ・営団中野駅下車 徒歩３分
参加費 ５００円（茶菓子付）
※準備の都合上出来るだけ事前にお申込みをお願いします。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
★地域交流会報告（多摩地区）
１０月２６日（土）１３：３０より多摩総合福祉センターにおいてハンディ
キャブゆづり葉さんのセッティングの協力を得て、第１回の地域交流会を参加
者１８名で開催いたしまた。
参加団体は、（特定）福祉カフェテリア［日野］、（特定）国分寺ハンディ
キャブ運営委員会［国分寺］、（福）幹福祉会ヘルプ協会たちかわ移送事業部
［立川］、（特定）町田ハンディキャブ友の会［町田］、ふれんず［世田
谷］、
（特定）ハンディキャブゆづり葉［多摩］、（特定）東京都脊髄損傷者協会
［江戸川］の７団体でした。＊順不同
はじめに、連絡会代表の阿部さんの「移送サービスの今日的課題」について
のミニ基調報告があり、国土交通省のガイドライン策定の動きがある今日、私
達みずからの手でガイドラインを策定し、社会的な信用を確立しつつ社会にひ
ろく認知されるようアピールすることの重要性が話されました。
その後、ティータイム交流として、各団体より活動概要と抱える課題につい
ての報告と情報交換がありました。課題の中では、助成金削減などによる運営
基盤の脆弱さ、運転ボランティアさんの不足についてや研修のあり方、移送に
伴う介助の確保の問題などがあげられ、それぞれの工夫やネットワークのあり
方など提案もなされました。
今後もまたこういったゆるやかな情報交換の場の必要性を確認しました。終
了後のアンケートでは、「他団体の様子がわかってよかった」「勇気がわい
た」
などの感想もあり、日頃なかなか実践に追われ近隣の団体であっても行き来の
ない状況もあるようです。
５．交通バリアフリー推進の集い
～交通バリアフリーの今後の課題
（交通バリアフリー法施行後２年を経過して）～
これからの本格的な高齢社会への対応と障害を持つ方々の自立と社会生活へ
の参加の促進を目的として、２０００年交通バリアフリー法が施行され、まも
なく２年が経過しようとしています。そこで、交通バリアフリー法施行日の１
１月１５日を記念いたしまして、「交通バリアフリー推進の集い」を開催する
こととなりました。集いでは、施行後５年の見直しも視野に、交通バリアフリ
ーの推進のために現在何が問題になっているのか、今後取り組むべき重点課題
は何かについて考えてみたいと思います。
日 時 ２００２年１１月１５日（金） １３：００～１６：４５
会 場 国立オリンピック記念青少年総合センター 大ホール
東京都渋谷区神園町３－１
内 容 ネットワーク活動経過報告
バリアフリー優秀事例表彰・優秀事例報告
ネットワーク参加団体活動事例報告
パネルディスカッション「交通バリアフリーの今後の課題（交通バリ
アフリー法施行後２年を経過して）」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）
室谷正裕氏（国土交通省総合政策局交通消費者行政課長）
交通事業者、地方自治体、市民団体、身体障害者団体等
交流会（ティパーティ）
参加費 無料
申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部
〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町５－７ TBRビル８０８
ＴＥＬ ０３－３２２１－６６７３
ＦＡＸ ０３－３２２１－６６７４
E-mail ecomomail@ecomo.or.jp
ホームページ http://www.ecomo.or.jp/
６．北海道介護福祉移送フォーラム
人工透析患者及び病気や事故等が原因で重度身体障害者となり、自己の健全
な日常生活、健康維持のために必要最低限の通院・通所・リハビリ等に通うこ
とさえ困難になっている者の重大な問題は、介護福祉移送の充実です。
特に北海道では、広大な面積による移動距離、冬季間の積雪と極寒等の要因
が更にこれらの問題に拍車をかけています。今回は、当事者の立場から介護福
祉移送の将来のあり方についてフォーラムを開催いたします。
日 時 ２００２年１１月１７日（日） １３：３０～１６：３０
会 場 旭川障害者福祉センター「おぴった」
北海道旭川市宮前通東４１５５－３０
主 催 北海道腎臓病患者連絡協議会旭川地方腎友会
北海道介護タクシーグループ
内 容 ・ビデオ上映
「ボランティア移送と介護タクシー」
「アメリカ・カナダの福祉移送」
・フォーラム
司会 嶋津淳氏（北星学園大学社会福祉学部助教授）
助言者 井上誠一氏（北海道保健福祉部高齢者保健福祉課長）
加賀至氏（北海道総合企画部交通企画室交通企画課長）
中岡良司氏（日本赤十字北海道看護大学教授）
藤田裕行氏（北海道社会福祉協議会上川地区事務所長）
松島佳江氏（旭川赤十字居宅介護支援事業所介護支援専門
員保健婦係長）
岩本美津枝氏（旭川地方腎友会通院支援センター事務局
長）
西野俊典氏（北海道介護タクシーグループ）
・意見交換、協議
申込み・問合せ先
北海道介護タクシーグループフォーラム特別事務局
〒０７９－８４３１
北海道旭川市永山町９－１３－５
旭タクシー（株）内
ＴＥＬ ０１６６－４８－３３２７
７．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年１０月１４日付
「福祉移送の２種免義務づけ 警察庁との協議へ
白ナンバーボランティアに拡大も 自交局長会見」
東京交通新聞２００２年１０月２１日付
「ＮＰＯは「原則４条」で」 国交省に全乗連要望」
＊＊＊＊＊
最近悪質なコンピューターウイルスが流行しています。
メールをプレビューしただけでも感染するのが一般的です。
プレビューウインドウは使用せず、ウイルス対策ソフトを導入しましょう。
２００２年１０月１１日
No.205
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．移送サービスセミナーｉｎ鎌倉 第１回
移動困難者に関する政策と神奈川県の移送サービス
高齢者や障害者などの移動困難者などの外出介助と移送サービスを社会的に
整備・充実することを目的に、現在抱えている共通的諸問題（道路運送法、介
護保険、自治体との連携、タクシー事業者との共存、団体マネジメント、市民
活動としてのボランティアの参画、利用者ニーズの適性把握など）を解決する
ための具体的方策を話し合うセミナーの第１回目を、下記の通り開催しますの
で、ご参加いただけますよう、ご案内いたします。
日 時 ２００２年１０月２２日（火） １０：３０～１７：００
会 場 鎌倉芸術館３階集会室
神奈川県鎌倉市大船６－１－２
ＪＲ東海道線大船駅下車徒歩１０分
内 容 基調講演「ＳＴサービスを考える」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）
講演「移動権について」
小倉國夫氏（愛知県ハンディキャブ連絡会理事長）
事例発表とパネルディスカション
パネラー 星野剛造氏（平塚送迎ボランティアグループ会長）
河原哲氏（相模原市社会福祉協議会）
伊藤義彦氏（鎌倉市保健福祉部高齢者福祉課長）
横木茂樹氏（暮らしいきいきサポートの会理事長）
コーディネーター 伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会）
参加費 ５００円（資料代）
申込み・問合せ先
（特定）暮らしいきいきサポートの会
〒２４７－００５６
神奈川県鎌倉市大船１－１４－２３ 田口ビル２階
ＴＥＬ ０４６７－４１－４６５０
ＦＡＸ ０４６７－４１－４６８０
２．移送ボランティア運転協力者講習会
日 時 ２００２年１０月２６日（土） １０：００～１５：００
主 催 東金ケアさわやか
会 場 講義 (株)パラメディカル健康館
体験 東金市ふれあいセンター駐車場
定 員 ３０名
※内容については、下記までお問合せください。
※２５日（金）には、行政関係者向けの学習会も予定しています。
申込み・問合せ先
移送ボランティアグループわかば
〒２８３－０８３４
千葉県東金市上布田３５１
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４７５－５５－９７００
３．移送サービス実施団体地域交流会のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会では、今年度の新企画として、都内２ヵ所で移送
サービス実施団体の地域交流会を実施します。まず多摩地区にて開催し、２３
区内は１２月中の開催を予定しています。
普段、日々の活動に追われて、なかなか近隣の団体同士の情報交換もできな
い状況だと思います。この機会に、是非地域の問題や各団体の課題など自由に
語り合いましょう。また、東京ハンディキャブ連絡会の阿部代表より現在の移
送サービスの時事的な講演もありますので、ふるってご参加ください。
日 時 ２００２年１０月２６日（土） １３：３０～１６：３０
会 場 多摩市総合福祉センター７０１研修室
東京都多摩市南野３－１５－１
小田急電鉄多摩線唐木田駅下車徒歩８分
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１９２－０９０７
東京都八王子市長沼町９１６－２
シャトレーたしろ第２ １０２号
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
４．第５回三宅島島民ふれあい集会へのご協力のお願い
今年４月に続いて、「第５回三宅島島民ふれあい集会」が開催されます。今
回も島民の方が主体となって計画・実施されますが、三宅島災害・東京ボラン
ティアセンターの一員とし東京ハンディキャブ連絡会も協力いたします。
東京ハンディキャブ連絡会では、過去のふれあい集会において、第１回１団
体、第２回１０団体、第３回１６団体、第４回２１団体と各会員団体のご協力
により、東京都内だけでなく、近県からの参加者も含め多くの島民の方の送迎
を行い、移動困難により参加を遠慮されていた方からご好評をいただきまし
た。
今回の集会でも多くの島民の方に参加をいただくため、移送サービスの実施
協力を実施したいと思います。加盟団体の皆様のご協力をお願い申し上げま
す。
日 時 ２００２年１１月４日（月） １０：３０～１５：３０
※この時間帯前後の送迎ですが、ご利用者の都合により途中での送迎
もあります。
会 場 港区立芝浦小学校及び芝浦幼稚園
東京都港区芝浦３－１－２０
必要車両 約２０台（車いす２名乗車仕様換算）
※ご協力いただける団体は、東京ハンディキャブ連絡会までご連絡ください。
５．運営会議の報告
日 時 ２００２年１０月８日（火） １８：００～２１：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
出席者 阿部、飯豊、重枝、伊藤、中野、牧野、長谷川、嘉多
内 容
１．宮城のＮＰＯ家宅捜査事件について
・伊藤氏が現地調査した結果を聞く。
・当該団体にも、料金として利用券の収受を運転手が行っていたこと。
・利用者の中に移動困難者でない人が含まれていたこと、の２点で問題が
ある。
・現地の他のＮＰＯ団体は、当該団体が改善策を決めるのを待った上で、
警察や県に不起訴処分を要望する方針。
・連絡会として、この件について抗議のアピールをするなど態度表明をす
べきとの意見も出たが、それよりガイドラインについて移送サービス団
体の合意形成を急ぎ国に要望していくことが大事という意見が大勢を占
めた。
・以上から、現地団体の判断を尊重し、連絡会としてはしばらく事態の推
移を見守ることとし、緊急アピールなどは当分行わないことで合意。
２．いわゆるガイドラインについて
・１０月１７日、ＤＰＩ世界会議札幌大会に集まる各ネットワーク団体の
関係者を集め、札幌でガイドラインについて話し合いを行う。
・当会からは阿部が出席。
・１１月ないし１２月にも、全国の各ネットワーク団体が一同に会して、
ガイドライン及び国土交通省への対応について協議する場を設けたい。
ついてはエコモ財団に助成を申請したいと阿部代表より提案。
・このような全国規模の会議は移動ネットと緊密な連携により実施すべき
である。
・日常的に連携が無いのに、このような企画の時だけ「連携すべき」を強
調しても無理ではないか。
・移動ネットが行っている企画については、なんら働きかけがないのに、
連絡会からのみ連携をしなければいけないというのはおかしいのではな
いか。
・移動ネットに参加を呼びかけ、これをきっかけに連携を進めていくと阿
部が回答し、提案を承認。
３．今後の活動予定について
・１０月２６日 多摩市総合福祉センター
「移送サービス実施団体地域交流会」
・１１月３０日 東京都多摩障害者スポーツセンター
「タクシー免許に関する勉強会」
・１２月（予定）
「移送サービス実施団体地域交流会（２３区）」
「移送サービス基礎講習会」
・全国移送サービス実施団体の調査の準備を開始する。アンケート原案を
次回運営会議にかける
６．運営会議・プロジェクト等のお知らせ
規約改正・運営のあり方検討委員会
日時 ２００２年１０月２２日 １９：００～
会場 国立市身障者スポーツセンター会議室
＊連絡会の運営にもの申したい方、是非参加してください。
ガイドライン検討プロジェクト
日時 ２００２年１０月２３日 １８：００～
会場 東京ボランティア・市民活動センター
＊ガイドラインを自分たちの手で作って、国に突きつけましょう。
運営会議
日時 ２００２年１１月５日（火）１８：００～
会場 東京ボランティア・市民活動センター
７．参考図書紹介
誰にでもわかる交通のバリアフリー
和平好弘 著 成山堂書店
Ａ５判 ３０８頁 定価３８００円＋税
会員１割引（送料別）
公共交通機関のバリアフリー対策は、もはや「考えて当然」の課題となりまし
た。本書は、国内、海外さまざまな事例を交え、陸・海・空の交通機関におけ
るバリアフリー対策の現状と課題を、わかりやすく解説しました。
トンボが翔んだ 福祉車誕生記
矢野武久 著 近代文芸社
Ｂ６版 １９６頁 定価１３００円＋税
「作る前から出来ないと言ってたら何も出来ないですよ」フィルター専門メー
カー、日本濾過器(株)中山社長の一言から、福祉車の開発へ、ゼロからの挑戦
が始まった。
８．移送サービスについての関連記事
朝日新聞２００２年９月３０日付朝刊
「福祉タクシー白ナンバーＯＫ 運送法の例外規定を適用」
２００２年 ９月２９日
No.204
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．移送サービスの法律違反に関する報道について
◎東京都瑞穂町でのＮＰＯによる施設送迎についての報道に関して
東京都西多摩郡瑞穂町では、町立心身障害者福祉センターの通所者の送迎を
社会福祉協議会から委託を受けたＮＰＯ団体が行っていましたが、町民からの
訴えで陸運支局や警察が好ましくないと判断を示し、ＮＰＯによる送迎が中止
される（現在は一時的措置として町職員が送迎を行っている）という事態が起
きています。
この件は、新聞報道だけで見ると、ＮＰＯへの送迎事業の委託が問題のよう
に受け取れますが、実際にはＮＰＯがそうした委託を受けること自体に何ら問
題はありません。また利用者からは一切料金を収受しておらず、道路運送法上
は無償運行事業として認められるはずのものです。
いくつかの誤解や、当局の曖昧な対応にむしろ問題があると思われますが、
関係者による調整が行われており、ほどなく問題は解決される見込みです。
連絡会としては情報収集や調整に努める他、必要があれば、移送サービスに
対する理解を深める行動を起こすことも検討中です。
◎宮城県山元町でのＮＰＯによる移送サービスに対しての家宅捜査報道につい
て
宮城県亘理郡山元町で、高齢者等に対して移送サービスを行っているＮＰＯ
団体が白タク容疑で警察の家宅捜索を受けるという事件が発生しました。
新聞報道によると、当該団体は訪問介護事業を行う団体で、利用者を対象に
１回８００円で、乗用車による送迎を数年前から行っており、タクシー事業免
許取得の準備も進めているとのことです。
この通りであるならば、これまでの他の移送サービスの実施条件と比べても
特に問題があるとは思えず、白タク行為とは見なせないと考えますが、警察
は、
陸運支局や国土交通省への問い合わせをせず、独自の判断で動いたということ
のようです。
この件に関して、近く現地調査を行い、その結果を待って、連絡会を初めと
する移送サービス団体としての対応を決定する予定です。
皆さんの御意見をお寄せ下さい。
２．平成１４年度社会福祉（自動車購入費）助成のお知らせ
(財)損保ジャパン記念財団
１．助成対象者
（１）福祉活動を行う団体のうち、主として障害者の在宅福祉活動を行う団
体。
ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）を除く。
（２）東日本地区（北海道・東北・関東・新潟県・長野県・山梨県・静岡県）
に所在する団体。
（３）特定非営利活動法人、社会福祉法人（小規模通所授産施設に限定）の法
人格取得を目指している団体、あるいは既にそれらの法人格を取得して
いる団体。
２．助成金額
自動車購入費１件１００万円まで（総額１０００万円）。ただし、購入予定
自動車の本体価格が助成金額の２倍以下であること。
３．応募方法
所定の申込書により申請する。申込書は財団事務局へＦＡＸ・葉書で請求す
るか、ホームページからダウンロードする。
４．募集期間
２００２年１０月１５日（火）～１１月５日（火）※当日消印有効。
問合せ・申込み先
(財)損保ジャパン記念財団
ＴＥＬ０３－３２２２－３６２２
ＦＡＸ０３－３２２２－３６３４
ホームページ http://www.sompo-japan.co.jp/foundation
３．「連合愛のカンパ」団体立ち上げ、新規事業立ち上げのための準備金援助
のお知らせ
今年度も、日本労働組合総連合会（略称連合）「連合愛のカンパ」より、草
の根団体の基盤整備のために、新規サービス事業等の立ち上げ準備資金が提供
されることになりました。
対象団体：新規にホームヘルプ、移送、宅老（ミニデイ）、配食サービス等
を行う団体、グループで２００１年１２月１日以降発足、もしくは、具体的に
設立準備に入っているところ。（市民互助型一草の根型に限る。なお、ＮＰＯ
法人取得だけでは不可）
金 額 １団体１０万円までを上限とする（全体で４００万円）。
目 的 運営費（一般管理費）、事業費。
条 件 １．簡単な収支予算書、事業計画
２．助成金使用目的（通信費等の一般管理費でもＯＫです）
締 切 ２００２年１１月１５日（金）必着
※助成金を受けた場合には、どんなことに使用したのか、後日、簡単にご報告
いただくことになります。
申込み・問合せ先
（財）さわやか福祉財団
ふれあい社会づくりグループ担当：久保、奈良
組織づくり支援グループ担当：原島、木原
〒１０５－００１１
東京都港区芝公園２－６－８
ＴＥＬ ０３－５４７０－７７５１
ＦＡＸ ０３－５４７０－７７５５
４．要介護透析者の通院保障を求めるフォーラムin横浜
使えなくなる？！今さら困るよ車つきヘルパー！！
介護保険の基本メニューには「移送サービス」がありません。神奈川県内で
は、現状を打開しようと様々な通院介助の試みが展開されています。中でも、
介護保険のヘルパーが事業所等の車を運転する通称「車つきヘルパー」は、多
くの透析者の通院を支えています。
フォーラムでは、神奈川の実態を報告し、患者会や社協、訪問介護事業者な
どを交えて通院保障について考えます。通院に大きな負担を強いられている現
状を社会に訴えるため、患者、家族、スタッフの皆さん、ぜひご参加下さい。
日 時 ２００２年１０月５日（土）
１３：３０～１６：３０
会 場 神奈川県総合薬事保健センター
ＪＲ京浜東北線根岸駅下車徒歩２分
参加費 ５００円
主 催 透析施設ＭＳＷ研究会
内 容 パネリスト（予定）
菅原由美氏（訪問ボランティアナースの会キャンナス）
江本昌央氏（横浜市緑区社会福祉協議会）
調整中（大和市腎友会）
小林孟史氏 （全国腎臓病協議会）
斉場三十四氏（佐賀医科大学）
司会 田中千枝子氏（東海大学）
申込み・問合せ先
横浜第一病院 医療社会事業部
ＴＥＬ ０４５－４５３－６７１１
５．委員会・プロジェクトチームの報告
◎規約改正・運営のあり方検討委員会報告
第２回 ９月２４日（火） １９：００～２１：００
参加者 阿部、中野（わかば）、長谷川（イージーライダー）
・運営会議の位置づけについて、総会での合意を文書化（運営会議を格上げし
その議決は最大限、尊重する）し、これを次回運営会議にかける。同意が得
られれば、来年の総会まで、同文書に従った運営を行う。
・規約改正は、来年の総会に改正案を提出することを目標に審議する。
・ＮＰＯ化を視野に入れた、規約改正を行う。
・次回１０月２２日（火） １９：００～
東京都多摩障害者スポーツセンター
◎ガイドライン検討プロジェクトチーム報告
第２回 ９月２７日（金） １８：３０～２１：００
参加者 嘉多、山本（(株)ナースケアー）、河野（(株)ナースケアー）、
中野（あおば）、阿波根、阿部、伊藤
○経過報告
・１０月１７日（木）にＤＰＩ世界会議札幌大会にあわせて、札幌でネット
ワークの話し合いを行う。
・別途、全地域ネットワークに集まってもらって、意見交換会を開催する。
この会議については、助成金を申請し、交通費を負担する。
・東京ハンディキャブ連絡会のホームページでも、一般向けに意見募集を強
化した。
○意見交換
＊中野案、伊藤案、阿波根案にについて話し合いを行った。
＊利用者負担をどう考えるか。
・ドア・ツー・ドアは、やむを得ず必要なサービスであるので、タクシー
との比較は適切ではない。電車やバスと比較すべき。
＊移送サービスは、市民による助け合い運動である。
・移送サービスの理念や位置付けなどを前文として書くことにより、利用
料の考え方やサービスのあり方などをまとめられるのでは。
＊ガイドラインを策定するこにとよって、実施する団体が減っては困る。
・運転協力者の生活補償などの考え方があいまいだから、営利企業による
白ナンバー運行がまかりとおっている。営利事業は緑ナンバーとする必
要がある。
＊実施団体の認定と認定組織が必要ではないか。
・規制緩和の流れからいって、事業開始は条件を満たせば許可される方向
がいい。適性かどうかは、事業を行っていくうちにはっきりする。
・団体情報やサービスの内容の公開などの自助努力が必要。
＊利用者の認定が必要ではないか。
・安いタクシーとして使われている実情もある。
・各団体が独自に行うのでは無理があるのでは。
・ＷＨＯが作成した障害認定の基準が使えるのではないか。
＊利用料の考え方は。
・福祉タクシーでも移送サービスでも利用者に経費を補助する仕組みが必
要。そうなれば、福祉タクシーと移送サービスが対等に競争できる。
・団体の総支出を基準とした、利用料の算出方法はどうか。
・人件費も含めて、こまかく経費を積算して、上限を決めればいいのでは
ないか。
・運行にかかわる利用料は、人件費は含めず、車両にかかわる維持管理の
みとして、介助料を別途設定することで、タクシーとの違いをだす方法
がいいのでは。
＊その他
・今回のガイドラインは過渡期ではないか
・次回 １０月２３日（水）１８：００～
※各提案内容をご希望の方は、事務局または、ホームページをご覧くださ
い。
◎運営会議のお知らせ
２００２年１０月８日（火） １８：００～
東京ボランティア・市民活動センター・ロビー
６．移送サービスについての関連記事
読売新聞２００２年９月１０日付朝刊（多摩版）
「障害者送迎は“白タク”？
瑞穂町社協がＮＰＯに委託の移送サービス
町民の指摘受け先月末に中止」
河北新報２００２年９月２５日付朝刊
「ＮＰＯ法人に「白タク」容疑 山元
福祉の足 摘発に戸惑い」
２００２年 ９月１７日
No.203
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．全国ＳＴＳボランティア研修会ｉｎ札幌
－障害者の移動交通権保障へ向けて－
２００２年１０月に世界約１００ヶ国から２０００名の障害者が札幌に集ま
り、障害者の権利、差別、連帯などの問題について話し合う第６回ＤＰＩ世界
会議札幌大会が開催されまが、大会参加者の移動を支援するために全国から２
００名のボランティアが集まり、リフト付車両を使用して空港からホテル、ホ
テルから会場などの移動支援を行います。
交通バリアフリー法の付帯決議でも障害者の移動交通問題は重要課題として
指摘され、札幌大会の前後に国土交通省によるＳＴＳ実証実験が札幌で行われ
ＳＴＳに関するガイドラインの策定、新たな法整備などの課題を整理すること
になっています。
このようにＳＴＳは大きな転換期を迎えＳＴＳに関する課題を理解すること
が、今後のサービス実施に必要となってきています。今回の研修会では交通サ
ービス先進国アメリカ、フィンランドの報告を受け、日本の実情を検証し、Ｓ
ＴＳの将来像を検討したいと思います。
札幌大会には世界各国から交通問題に取り組んでいる関係者が多く参加し、
日本における今後のＳＴＳのあり方に貴重な助言を得る機会でもあり、ＳＴＳ
研修としてシンポジウムを企画しました。
日 時 ２００２年１０月１６日（水） １３：００～１５：００
会 場 札幌市東区区民センター３階大会議室（予定）
定 員 １００名（先着順）
内 容 シンポジウム「障害者の移動交通権保障へ向けて」
司会 秋山哲男氏（東京都立大学大学院教授）
シンポジスト
マーク・オバタケ氏（ＨＣＩＬ代表）
「ハワイにおける観光バリアフリーとしての交通サービス」
カッレ・キョンキョラ氏（前ＤＰＩ議長）
「フィンランドの交通サービスの現状」
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
「日本におけるＳＴＳの課題」
国土交通省担当者
「ＳＴＳの将来」
※司会及び発表者は交渉中。
問合せ・申込み先
北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）
〒０６５－００２０
北海道札幌市東区北二十条東１丁目５－１
大西ビル１Ｆ
ホップ障害者地域生活支援センター内
ＴＥＬ ０１１－７４８－６２２０
ＦＡＸ ０１１－７４８－６２２１
２．移送サービスのガイドラインについての意見募集
国土交通省では、ボランティア団体やＮＰＯ法人が実施する移送サービスに
ついて、今年度末をめどにガイドラインを策定して、法的な枠組みを決めよう
としています（ニュースNo.197参照）。東京ハンディキャブ連絡会では、既に
１９９９年３月に独自のガイドラインを提案して、新たな法整備の必要性を訴
えて来ました。提案以後、ＮＰＯ法や交通バリアフリー法の制定、介護保険法
の施行、軽福祉車両による福祉タクシーの許可など社会情勢の変化もあり、こ
のガイドラインを見直して、国土交通省への対案として新たな提案をしたいと
思います。検討はガイドライン検討プロジェクトチームで行っていますが、広
く皆さんのご意見もいただきたく、改めて１９９９年のガイドラインを掲載い
たします。
★民間非営利団体による移送（移動）サービスのガイドライン
１．非営利団体であること
＊営利を目的としない団体であることは、タクシーとの一番大きな違いであ
り、
移送サービスの法的認知を求める際の重要ポイントになります。非営利とは、
利用者から料金をとってもかまわないし、収益事業をやってもいいのですが、
収益はすべて団体の経費に当てられ、役員やスタッフ、利用者に配当したりし
ないということです。
２．利用者は、障害者や高齢者などの移動困難者であること
＊一般のバスや電車を利用できない人々のための事業であることを、言わなけ
ればなりません。ただし、「移動困難者」という言葉はまだ浸透していないた
め、さらに具体的な表現が求められるかもしれません。
３．会員制、または登録制であること
＊２もそうですが、移送サービスは、誰でも使えるわけではないことを明示す
る必要があります。不特定多数の人が使えるとなると、「白タク」になってし
まいます。
４．福祉車両（リフト付きの車など）を使用していること
＊移動困難者が乗り込みやすい、何らかの装備を施した車を使っていること
も、
一般的なタクシーとの違いになります。
５．利用者が負担する費用は福祉サービスにふさわしいこと
＊バスや電車と同程度の金額が理想です。しかし行政の援助が十分でない場
合、
それを上回ることもやむを得ないでしょう。ただタクシー料金以上になること
は問題です。現状では団体によるばらつきが大きいので、あいまいな表現にな
らざるを得ません。
６．必要な訓練を受けたコーディネーターを置くこと
＊車両の維持管理や、安全運行に責任を持つ役目の人が必要です。これは、タ
クシーに要求されるのと同じくらい、安全には配慮していることを示すためで
す。
７．運転者は必要な講習を受けていること
＊タクシーの場合は二種免許が義務づけられ、それが安全の担保になっている
と行政は言います。しかし二種免許でなければならないというのでは、既存の
移送(移動)サービス団体のほとんどは失格してしまいます。我々の場合、一種
免許で運転しているが、しかし安全には十分配慮していることを示すため、何
らかの講習を義務づける必要があるでしょう。もちろんその講習は、移送サー
ビスの団体が自主的に実施するものです。
８．必要な保険に入っていること
＊事故に備えることは必要で、補償金が払えるほどの財産を持たない移送サー
ビス団体は、少なくとも利用者や運転者に十分な保険を掛けておかなければな
りません。
例：自動車保険、ボランティア保険、在宅福祉総合保障保険、移送サービス保
険など
９．情報を公開すること
＊情報の公開は、ＮＰＯばかりでなく、われわれのような団体でも求められる
と思われます。
※ご意見、新たなご提案は、東京ハンディキャブ連絡会のホームページ「ＳＴ
Ｓガイドライン」のコーナーに書き込まれるか、事務局までお寄せください。
※１９９９年の検討状況については、ホームページに議事録を掲載しておりま
す。
※次回のガイドライン検討プロジェクトは、９月２７日１８：００～に開催さ
れます。
ご意見のお送り先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１９２－０９０７
東京都八王子市長沼町９１６－２
シャトレーたしろ第２ １０２号
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.j
３．委員会・プロジェクトチームの報告
２００２年９月７日（土）
◎ガイドライン検討プロジェクトチーム
１３：３０～１４：００
参加者 阿部、辻本（(有)ナースケア）、河野（(有)ナースケア）、山本
（(有)ナースケア）、阿波根、松田（(社)友愛の灯）、黒沢（(社)友愛の
灯）、
飯豊、牧野、伊藤
・ガイドラインのキーポイントは、「利用対象者」「安全性」「利用料」であ
る。
・連絡会としての案を提示して全国の団体へ呼びかけを行う。
・なるべく多くの団体がクリアできる内容を検討したい。
・民間非営利団体の移送サービスとはなにかを決めるものである。
・国土交通省のガイドラインの対案として提案できるように年内に決定する。
・このワーキンググループの責任者は阿部とする。
・次回９月２７日（金）１８：００～ 東京ボランティア・市民活動センター
※１９９９年に連絡会で作成したガイドラインを参考に、提案をもちよる。
◎勉強会＆セミナー企画プロジェクトチーム
１４：００～１５：００
参加者 阿部、牧野、飯豊、長谷川（イージーライダー）、杉本（ハンディキ
ャブゆずり葉）、伊藤
○企画案及び開催時期
・移送サービス入門講座 １２月
・運転協力者研修会 １１月～１２月
・移送サービス実施団体交流会 １０月
・タクシー免許取得についての討論会 １１月
・移送サービスについての区市町村説明会
◎運営会議
１５：００～１７：３０
参加者 阿部、飯豊、牧野、重枝、長谷川（イージーライダー）、中野（ふれ
んず）、杉本（ハンディキャブゆずり葉）、藤原（東京ボランティア・市民活
動センター）、伊藤
○委員会・プロジェクトの報告
・情報化推進プロジェクト及び規約改正・運営のあり方検討委員会は、参加者
が集まらなかったため、流会とした。改めてミーティングの日時を決める。
※規約改正・運営のあり方検討委員会
次回 ２００２年９月２４日（火） １９：００～
東京ボランティア・市民活動センター
◇ガイドライン検討プロジェクトチーム
・全国の団体へ呼びかけ（提案）を行う。
・次回のプロジェクトのミーティングへ会員の参加を呼びかける。
・理念か具体論か、国土交通省の対応を見極める必要がある。
・交渉方針や窓口を決めなければならない。
・社会福祉協議会やマイカーボランティアの対応も検討しなければならな
い。
◇勉強会＆セミナー企画プロジェクト
・企画案及び開催時期は、前述のとおり。
・運転協力者研修会については、収支見積もりをだす。
・連絡会とボランティア・市民活動センターとの役割分担を決める。
・移送サービスの区市町村説明会については、内容の再検討を必要とする。
○移送サービス研究協議会について
・東京ハンディキャブ連絡会と東京ボランティア・市民活動センター間の役割
分担の取り決めを行う。
・これまでの役割分担については長年の蓄積。
・予算の運用の仕方が問題ではないか。最終的には黒字も赤字も折半する？
・責任の所在を明確にしておく。
・実行委員の募集要綱を今月中に決める。
○地域交流会について
・２３区と多摩地区で開催する。
・時事的な話題のミニ講演を行い、団体の紹介や課題などを話し合う。
・内容の具体的プランを作成する。
○次回の運営会議
１０月８日（火）１８：００
４．移送サービスについての関連記事
山陰中央新報２００２年９月４日付
「三隅町の有償移送サービス ＮＰＯ車両の使用許可
島根運輸支局 本年度末までの特例」
２００２年 ８月３０日
No.202
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．２００２年第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会への協力について
２００２年１０月１５日から１８日に北海道札幌市において、世界各国から
約２０００名の障害のある方々が集まりＤＰＩ札幌大会が開かれます。この大
会への海外からの参加者が経由する成田空港～羽田空港間を中心とする送迎に
ついて、東京ハンディキャブ連絡会では、埼玉県移送サービスネットワークと
横浜移動サービス協議会の３団体で共同してあたります。
現時点で、海外からの参加申し込みの内、1/3程度が成田～羽田間の送迎を
希望しており、約１００組程度になっています。
参加者の来日は、送迎を実施する１０月１２～１４日に平均するとは限ら
ず、
特に大会直前の１３、１４日は多くの送迎が必要になると考えられます。また
大会終了後の１９～２０日も、集中して離日することになりますので、こちら
も多くの送迎が必要です。運行団体によっては、そろそろ１０月の運行スケジ
ュールを立て始めることと思いますが、１往復でも半日でも結構ですので、是
非送迎にご協力をお願いいたします。
なお、今回の運行経費については、成田空港～羽田空港間の運行経費（利用
料）は協力運行団体共通とし、各空港までの回送料を設定して、団体毎の走行
距離の違いに対処することになります。
また、各空港での誘導・介助ボランティアも募集していますので、車両運行
だけでなく、人的ご協力もあわせてお願い申し上げます。
送迎協力についてのお問合せ・お申し出は、東京ハンディキャブ連絡会また
は、埼玉県移送サービスネットワーク、横浜移動サービス協議会までお願いい
たします。
２．国会請願署名活動協力のお願い
北海道移送・移動サービス連絡会では、国会に対し、移動の権利の保障、移
送サービスの公的認知、及び移送サービスに対する公的助成を求める請願のた
めの、全国で５万人規模の署名運動を行っています。
請願の内容は、われわれ全国の移送サービス団体にとって意義のあるもの
で、
是非協力したいと思います。貴団体の会員やそのご家族、関係者の皆様に広く
呼びかけていただき、多くの署名を集めていただけるようににお願いいたしま
す。移送サービスの必要性、重要性と、公的補助の必要を皆さんの力で訴えま
しょう。皆さんのご協力を是非お願いいたします。
締切は８月末でしたが、まだまにあいますので、是非ご協力をお願いいたし
ます。
◎現在までに連絡会宛にご協力いただいた団体・個人（順不同・敬称略）
国分寺ハンディキャブ運営委員会・ハンディキャブゆづり葉・ケアサポートお
りーむ２１・ひまわりくらぶ・チューリップ・エイエスピー・町田ハンディキ
ャブ友の会・友愛の灯協会・ボランティア古志原会・自立生活支援センタービ
ア大阪・ホンダ特装・花いちりん流山・たすけあい大田はせさんず・阿部司・
北上浩治・水間喜美子・林幹高
（直接、北海道移送・移動サービス連絡会へお送りいただいたものは含んでい
ません）
※請願用紙をご希望の方は、東京ハンディキャブ連絡会までご連絡ください。
３．運営会議・委員会・プロジェクトチーム開催のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会では、いくつかの委員会・プロジェクトチームを
設けて、活動の展開を図っています。この委員会・プロジェクトチームの話し
合いを集中して実施しますので、関心のある方は是非ご出席ください。
日 時 ２００２年 ９月 ７日（土）
情報化推進プロジェクト
１２：３０～１３：００
規約改正・運営のあり方検討委員会
１３：００～１３：３０
ガイドライン検討プロジェクト
１３：３０～１４：００
勉強会＆セミナー企画プロジェクト
１４：００～１５：００
運営会議
１５：００～１７：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター ロビー
※資料等の準備の都合がありますので、ご出席いただける方は、役員・参加登
録者を含め必ず事務局までご連絡ください。
◎各委員会・プロジェクトチームの内容
・規約改正・運営のあり方（ＮＰＯ法人化）検討委員会
連絡会の運営のあり方はどうあるべきか、規約の改正やＮＰＯ法人化も視野に
入れて議論します。連絡会の活動に不満のある方、活を入れたい方、自分が運
営してやるという積極的な方、どんどん来てください。
・勉強会＆セミナー企画プロジェクトチーム
連絡会が行う予定の勉強会、基礎講座、運転者研修、交流会などの内容や日程
を話し合い、実際の運営作業も行います。あなたのアイデアで、連絡会の活動
を面白く、有意義なものにしてください。
・ガイドライン検討プロジェクトチーム
国土交通省が移送サービスのガイドラインを検討しようとしています。役人任
せにするのではなく、我々の方から市民活動による移送サービスとはこういう
ものだ、こういう団体が行うのだと先に提案しましょう。移送サービスの未来
を我々の手で作っていきませんか。
・情報化推進プロジェクトチーム
連絡会のホームページの作成・運営や、様々な情報発信の方法を検討します。
４．交通バリアフリーへの人間工学からのアプローチ
日本福祉のまちづくり学会関西支部・日本人間工学会関西支部共催企画
高齢社会の到来やユニバーサルデザイン思想の浸透にともない、高齢者や障
害者を含む様々なユーザの多様なニーズに応えるための生活環境が求められて
います。交通バリアフリー法も施行され、土木・建築・機械などモノづくりの
分野や自治体・福祉団体などを中心に、誰でも安全で快適に使える駅や鉄道な
ど公共交通機関のバリアフリー化が推進されるようになりました。
しかし、様々な心身機能やニーズを持つヒトの特性を理解し、それをモノづ
くりに応用していく人間工学が、こうしたまちづくりに十分活かされていない
のが現状です。上述した社会状況の変化や要求に応え、より質の高い人間中心
のまちづくりを実現させるためには、双方の分野の歩み寄りが必要です。
日本福祉のまちづくり学会関西支部と日本人間工学会関西支部では、その最
初の試みとして、共催によるシンポジウムと見学会を企画しました。両分野間
の意見交換や情報共有が、今後の研究やまちづくりの発展につながるきっかけ
になれば幸いです。どうかふるって御参加ください。
日 時 ２００２年９月２１日（土） １３：３０：～１６：３０
場 所 ビッグアイ（国際障害者交流センター）
http://www.big-i.jp/
大阪府堺市茶山台1丁８－１
泉北高速鉄道泉ヶ丘駅下車
内 容 １．ビッグアイ見学会 １３：３０～１４：２０
（集合：ビッグアイ正面玄関）
２．シンポジウム １４：３０～１６：３０
開会のあいさつ
和多田淳三氏（日本人間工学会関西支部長、
大阪工業大学経営工学科）
司会：三星昭宏氏（近畿大学土木工学科）
(1) 問題提起１：交通バリアフリーの現状
三星昭宏氏（近畿大学土木工学科）
(2) 問題提起２：人間工学と福祉のまちづくりの接点
岡田明氏（大阪市立大学大学院生活科学研究科）
(3) 福祉のまちづくり事例：ターミナル空間とサイン環境のユニ
バーサルデザイン
田中直人氏（摂南大学建築学科）
(4) 鉄道施設・設備の応用研究：鉄道駅ホームにおける触知表示
の改善に向けて
大野央人氏（鉄道総合技術研究所人間工学研究室）
(5) 鉄道施設におけるバリアフリーの取り組み
堀畑裕一氏（近畿日本鉄道施設部）
(6) 総合討論
閉会のあいさつ
多淵敏樹氏（日本福祉のまちづくり学会関西支部長、
兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所）
３．懇親会 １７：００～１８：３０
参加費 両学会会員（関西支部以外も含む）・協賛会員１０００円
学生５００円（学生証提示）
それ以外２０００円 ※資料代込み
懇親会費３０００円
当日受付で申し受けます。
締 切 ２００２年９月２日（月）
申込み・問合せ先
大阪市立大学大学院生活科学研究科
岡田明、西岡基夫
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０６－６６０５－２８２３
E-mail manage_sec@yahoo.co.jp
※氏名，所属，連絡先，懇親会希望の有無を記入のこと。
５．国際ユニバーサルデザイン会議２００２
人間（ひと）のために、一人一人（ひとりひとり）のために暮らしの明日
を考える－まち、もの、そして情報
ユニバーサルデザインとは、できる限り多くの人々に利用可能なように最初
から意図して、機器、建築、身の回りの生活空間などをデザインすることで
す。
今回の国際会議は、日本国内の街づくりやものづくりの優れた研究事例に焦
点をあて、積極的に世界へ発信することを意図しています。さらに、産・官・
学の垣根を越えて、国内外の専門家が一堂に会し、これまでに蓄積されたユニ
バーサルデザインの成果を評価しつつ、情報の共有化と人的交流を行うこと
で、
より高い水準へ到達することをめざします。
ユニバーサルデザインが可能とする新世界の創造へ向けて、さまざまな立場
の方々の幅広いご協賛とご協力、そして積極的なご参加をお願い致します。
日 時 開会式／公開シンポジウム
２００２年１１月３０日（土）
本会議（分科会・全体会議・展示会ほか）
２００２年１２月１日（月）～４日（水）
会 場 パシフィコ横浜アネックス ホール／会議センター
内 容 ・ＵＤ全般（理念／教育／ほか）
・建築／都市計画（交通／まちづくり／公園）
・住宅／住宅設備
・通信／情報機器
・日用品／生活用具 など
申込み・問合せ先
国際ユニバーサルデザイン会議２００２組織委員会事務局
相鉄エージェンシー（担当：和田、矢野）
ＴＥＬ ０４５－４５０－７００３
E-mail info@ud2002.org
http://www.ud2002.org/jp
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年７月１５日付
「福祉限定タク急増 ０１年度末現在の本紙調べ 四国や東北で顕著に」
東京交通新聞２００２年８月１２日付
「ディーゼル福祉車ピンチ 全福協車両委でメーカー側説明
規制制対応に消極的」
東京交通新聞２００２年８月２６日付
「荷物客にアルファード好評 国産自交」
２００２年 ８月１２日
No.201
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ
日 時 ２００２年９月７日（土） １５：００～１７：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
議 題 １．第１５回移送サービス研究協議会について
２．勉強会開催について
３．その他
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１９２－０９０７
東京都八王子市長沼町９１６－２
シャトレーたしろ第２ １０２号
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
２．委員会・プロジェクトチーム開催のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会では、いくつかの委員会・プロジェクトチームを
設けて、活動の展開を図っています。この委員会・プロジェクトチームの話し
合いを集中して実施しますので、関心のある方は是非ご出席ください。
日 時 ２００２年 ９月 ７日（土）
情報化推進プロジェクト
１２：３０～１３：００
規約改正・運営のあり方検討委員会
１３：００～１３：３０
ガイドライン検討プロジェクト
１３：３０～１４：００
勉強会＆セミナー企画プロジェクト
１４：００～１５：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター ロビー
※資料等の準備の都合がありますので、ご出席いただける方は、役員・参加登
録者を含め必ず事務局までご連絡ください。
◎各委員会・プロジェクトチームの内容
・規約改正・運営のあり方（ＮＰＯ法人化）検討委員会
連絡会の運営のあり方はどうあるべきか、規約の改正やＮＰＯ法人化も視野
に入れて議論します。連絡会の活動に不満のある方、活を入れたい方、自分
が運営してやるという積極的な方、どんどん来てください。
・勉強会＆セミナー企画プロジェクトチーム
連絡会が行う予定の勉強会、基礎講座、運転者研修、交流会などの内容や日
程を話し合い、実際の運営作業も行います。あなたのアイデアで、連絡会の
活動を面白く、有意義なものにしてください。
・ガイドライン検討プロジェクトチーム
国土交通省が移送サービスのガイドラインを検討しようとしています。役人
任せにするのではなく、我々の方から市民活動による移送サービスとはこう
いうものだ、こういう団体が行うのだと先に提案しましょう。移送サービス
の未来を我々の手で作っていきませんか。
・情報化推進プロジェクトチーム
連絡会のホームページの作成・運営や、様々な情報発信の方法を検討しま
す。
３．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年８月１２日付
「ＳＴＳ実験動き出す タクとボランティア連携 調査委発足」
読売新聞２００２年７月２３日付朝刊
「高齢者・障害者の強い願い 移送サービス進まない」
２００２年 ８月 ８日
祝！！ No.200
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．外出支援フォーラム
外出は、たのしみ、社会参加、自立の第一歩。障害者・高齢者のための…
日 時 ２００２年８月１１日（日） １３：００～１６：００
会 場 熊本市総合女性センター
熊本県熊本市黒髪３－３－１０
参加費 ５００円（資料代）
内 容 基調講演
「障害者・高齢者における移送サービスの必要性」
～市民活動による取り組みの経過と今後の展望について～
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
シンポジウム
「外出支援サービスの地域ネットワークと運動の展開」
コーディネーター
金澤哲夫氏（愛知県ハンディキャブ連絡会副理事長）
パネラー
小出照幸氏（ふくし生協）
坂本憲義氏（清和村社会福祉協議会事務局長）
友村年孝氏（ヒューマンネットワーク熊本）
木崎美千代氏（日本リウマチ友の会熊本県支部）
熊本外出支援ネットワーク発足式
申込み・問合せ先
特定非営利活動法人熊本すずらん会
〒８６０－００６１
熊本県熊本市内坪井町３－１
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０９６－２１２－２９８２
２．講演会「だれもが自由に安全に移動できる社会を目指して」
秋山哲夫氏鳳来町に来たる！
東京都立大学大学院都市科学研究科（都市工学専攻）教授であり、障害者・高
齢者のデザインと交通システムに関して一貫した研究を続けておりＳＴサービ
スやバス、コミュニティーバスの研究など現在の日本社会における交通システ
ムに大きく関わっております秋山先生をお招きして、今後の鳳来町に対する交
通システムを取り上げ社会福祉の改革期である現在から未来に向けてどうある
べきかを講演いただきます。
日 時 ２００２年９月８日 １３：００～１５：００
会 場 鳳来町開発センター３Ｆ大会議室
愛知県設楽郡鳳来町長篠字下り筬１－２
申込み・問合せ先
愛知県ハンディキャブ連絡会
〒４６６－００３６
愛知県名古屋市昭和区恵方町２－５
ＴＥＬ ０５２－８５１－５２４０
ＦＡＸ ０５２－８５２－４８１０
３．（社）自動車技術会関東支部テクニカルフォーラム２００２
「自動車とユニバーサルデザイン」
交通バリアフリー法の制定やハートビル法の見直しなど、最近バリアフリーと
いう言葉が一般にも定着するようになってきていますが、さらに進んだ概念と
して「ユニバーサルデザイン（以下ＵＤ）」があります。ＵＤは、故ロンメイ
ス氏が提唱されたもので７つの原則からなりますが、具体的なものに適用して
考えると、わかりにくいことも多いです。そこで、本フォーラムでは、ＵＤに
関する専門家を招き、講演・討論を行い、ＵＤに関する理解を深めることを目
的として企画しました。題材として自動車をあげていますが、ＵＤの考え方、
プロダクトデザインでのＵＤなどについての興味深い話を聞く良い機会であり
ますので、一般からも多くの参加者を募ります。故ロンメイス氏から直接の教
えを授かった世界的に有名なお二人のご講演と、新世紀のモビリティに関する
数々の取り組みをされている大学教授の話は、大変有意義なものであると確信
いたします。また、講演者の著書を参加者特価で限定数販売致しますので、こ
の機会にお求め下さい。
日 時 ２００２年９月９日（月） １３：００～１７：００
会 場 文京シビックセンター・シビックホール２Ｆ小ホール
東京都文京区春日１－６－２１
営団地下鉄丸の内線・南北線 後楽園駅下車５番出口
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅下車（文京シビックセンター
前）
定 員 ２００名
参加費 一般３，０００円 学生 １，０００円
内 容 基調講演
「ユニバーサル・デザインの意味と意義」
川内美彦氏（アクセスプロジェクト主宰）
講演１
「移動環境をユニバーサルデザインの視点でとらえデザインする」
中川聡氏（トライポッドデザイン代表）
講演２
「モビリティのユニバーサルデザイン」
蓮見孝氏（筑波大学教授）
パネル討論
司会 鎌田実氏（東京大学教授）
パネラー 川内氏、中川氏、蓮見氏、車両メーカー技術者
締 切 ２００２年８月２６日（月）
申込方法 １）行事名「自動車とＵＤ」、２）氏名，３）勤務先及び所属部
署、
役職、４）連絡先住所・電話番号・ＦＡＸ番号をご記入の上、下記い
ずれかによりお申込みください。
（１）往復ハガキによる申込：返信ハガキに送付先をご記入くださ
い。
（２）ＦＡＸによる申込：送信先ＦＡＸ番号を明記してください。参
加証を送信します。
（３） E-mailによる申込：SND52611@nifty.com に送信ください。参
加証はメールで返信します。
申込み・問合せ先
（社）自動車技術会関東支部
〒１６４－８６０２
東京都中野区南台５－２４－１５
カルソニックカンセイ(株)内
ＴＥＬ ０３－５３８５－２９００
ＦＡＸ ０３－５３８５－７５７０
４．国際福祉機器展 Ｈ.Ｃ.Ｒ.２００２
１６カ国６１０社 世界の福祉機器を総合展示。車いす、福祉車両、ベッド、
入浴、トイレ、介護・日常生活用品、コミュニケーション、住宅改修
期 間 ２００２年９月１０日（火）～１２日（木） １０：００～１７：０
０
会 場 東京ビックサイト
問合せ先
(財)保健福祉広報協会
〒１００－８９８０
東京都千代田区霞が関３－３－２
新霞が関ビル
ＴＥＬ ０３－３５８０－３０５２
ＦＡＸ ０３－５５１２－９７９８
５．研修会「移動送迎支援活動の広がりと必要性」
道路運送法８０条で何が問題になっているのか？
高齢者や障害者などが外出する支援として、移動・送迎サービス団体が増えて
います。しかし、どこでも気軽に外出することを支援いるこの活動が、道路運
送法８０条との兼ね合いによって問題になることがあり、サービスを提供して
いる団体にとっても悩みの種となっているのが現状です。この研修会では道路
運送法８０条で何が問題となっているのかを制度をきちんと理解した上で、日
頃の活動について検証していくことを目的としています。
日 時 ２００２年９月１４日（土） １３：３０～１６：３０
会 場 大阪社会福祉指導センター研修室５
大阪府大阪市中央区中町１－１－５４
大阪市営地下鉄谷町線・鶴見緑地線
谷町六丁目駅下車４号出口より徒歩５分
定 員 ８０名（先着順）
参加費 無料
内 容 道路運送法８０条の説明
講義
「移動・送迎サービスの必要性」
安藤雄太氏（東京ボランティア・市民活動センター副所長）
パネルディスカション
「移動・送迎支援サービスの広がりと必要性－道路運送法８０条で
何が問題になっているのか？－」
コーディネーター 柿久保浩次氏
（自立支援センター・ＯＳＡＫＡ）
パネラー 安藤雄太氏
森茂輝氏
（大阪府ボランティア・市民活動センター所長）
申込み・問合せ先
関西ＳＴＳ連絡会
〒５５６－００１４
大阪府大阪市浪速区敷津東３－６－１０
（特）日常生活支援ネットワーク内
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０６－４３９６－９１８９
６．移送サービス関連保険のご案内
移送サービスにおいて、事故の防止と万が一の保障は重要な課題です。東京
ハンディキャブ連絡会では、東京都社会福祉協議会や保険会社と協力して、以
前、移送サービス用の保険を検討し、「移送サービス利用者傷害保険」と「送
迎中自動車傷害保険」を作りました。この保険は、現在でも類似保険の中で一
番の保障金額となっています。
今回、会員の皆様には登録更新のご案内と一緒にパンフレットを同封させて
いただきました。東京都社会福祉協議会で受付を行っていますが、全国どこの
移送サービス実施団体でも加入することができます。この機会に是非ご検討く
ださい
７．国会請願署名活動協力のお願い
北海道移送・移動サービス連絡会では、国会に対し、移動の権利の保障、移
送サービスの公的認知、及び移送サービスに対する公的助成を求める請願のた
めの、全国で５万人規模の署名運動を行っています。
請願の内容は、われわれ全国の移送サービス団体にとって意義のあるもの
で、
是非協力したいと思います。貴団体の会員やそのご家族、関係者の皆様に広く
呼びかけていただき、多くの署名を集めていただけるようににお願いいたしま
す。
移送サービスの必要性、重要性と、公的補助の必要を皆さんの力で訴えまし
ょう。皆さんのご協力を是非お願いいたします。
署名用紙は、登録更新のご案内に同封いたしました。追加がご必要な場合
は、
連絡会事務局までご連絡ください
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年７月２９日付
「介護移送で国交省と厚労省出席 ＮＰＯ会議」
東京交通新聞２００２年８月５日付
「ＳＴＳ実験委設置 新形態輸送９～１１月に札幌で 国土交通省」
２００２年 ８月 １日
No.199
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．円卓会議「移動困難者を対象にした移送サービス」について報告
２００２年７月２２日（月）に、国土交通省、厚生労働省との円卓会議に出
席しました。東京ハンディキャブ連絡会の他、北海道移送・移動サービス連絡
会、埼玉県移送サービスネットワーク、愛知ハンディキャブ連絡会など全国か
ら移送サービスの担い手が集まりました。両省には予め質問状を提出、それに
対する文面での回答を基に、話し合いを進めました。
まず国土交通省には、１．新聞報道にあった「移送サービスを原則、青ナン
バー化し、ガイドラインを設ける」についての具体的説明、２．予定されてい
るＳＴＳ実証実験の説明、３．非営利の移送サービスを新たな法律や現行法の
特別の既定への位置づけの提案、４．会員制で移動困難者限定という点を、タ
クシーとの区分けの基準としての提案、を行いました。国土交通省の回答をま
とめると、民間非営利（ボランティア）団体の移送サービスが重要な役割を果
たしていることは認識しているが、安全面での担保が必要であり、それをどの
ように確保すべきか、ＳＴＳ実証実験を行い、その結果を踏まえて検討すると
のことでした。「ガイドライン」はどのようなものになるのか、との質問に
は、
「未だ検討中で答えられない」。また青ナンバーを取得した場合、タクシーと
同じ料金体系や料金メーターを義務づけられるとの批判には、「法律上は料金
の縛りはなく、ＮＰＯにはＮＰＯの採算性があると考えている」。また今回の
方針は、非営利の移送サービスをできるだけ認めるという意図なのか、あるい
はできるだけ青ナンバーにさせ、それができない団体は取り締まるという意図
なのかと聞いたところ、「取り締まりを強める意志はない。しかし白タクは問
題なので線引きを明確にしたい。ただ、基本的には許可を取ってほしい。それ
ができない団体については、白ナンバーのまま条件付きで認める方法を検討中
」。また「有償の範囲をはっきりさせたい。車両代や人件費などとの比較を考
える」とも。また「できれば今年度中に、何らかの通達を出したい」との説明
がありました。最後に愛知県ハンディキャブ連絡会の金沢副理事長が、何か我
々非営利の移送サービスをやっている者を少しでも安心させるような回答をと
迫りましたが、明快な返事はありませんでした。
厚生労働省に対しては、１．移動に伴う介助を介護報酬の対象とするとの報
道について、２．通院通所の移動費用の介護保険での負担について、３．移動
保障のシステムを他省と協力して検討してはどうか、４．通院患者の送迎を行
っている民間団体の支援策について、５．広く一般的な移動の保障も福祉の対
象にすべきではないか、との質問をしました。厚生労働省の回答は、一言でま
とめると、介護保険では「来年度から移送の際の車の乗降介助だけを介護報酬
の対象にするが、移動自体を介護保険の対象にする考えは今のところない。現
状でも、市町村特別給付として移送サービスを行うことは可能であり、また国
の制度としても介護予防・生活支援事業における外出支援サービスでは、現在
約１８００の自治体で行われている」とのことで、要するに現状肯定に留まり
ました。要介護認定者の通院だけでも介護保険の対象にしてはどうかと質問し
ましたが、「現行の介護保険のシステムでは困難であり、将来的にも、移動保
障が必要との声があがれば、介護保険の見直しの際に論議するかもしれない」
と答えるだけでした。総じて厚生労働省は、移動の問題に対する認識が薄く、
移動困難者がどれだけ存在するか、どれほど移動の費用負担に苦しんでいるか
をまるで分かっていないという感想を持ちました。
いずれにしても、国土交通省が、民間団体の行う移送サービスについて、今
年度いっぱいを目途に、何らかの意思表明を行うことははっきりしました。検
討中というガイドラインがどのようなものになるのか、我々にとって非常に気
になるところです。今後は、各地域ネットワーク団体と緊密に連携をとりなが
ら、ガイドラインを我々にとって不利にならないよう、働き掛けていくことが
必要です。幸い、ＳＴＳ実証実験調査には北海道移送・移動サービス連絡会の
竹田さんが所属する団体が協力する予定であり、ＳＴＳ実証実験調査委員会に
は、私が委員として参加します。あらゆる機会をとらえて、民間非営利団体の
行う移送サービスを公認させるように訴えていく予定です。
なお、今回の円卓会議の詳細な報告書は、市民がつくる政策調査会の手で８
月末ごろに作成されますので、ご希望の方は事務局までお問合せください。
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
２．運営会議報告
日 時 ２００２年７月３０日（火）
出席者 阿部（代表）、飯豊（副代表）、重枝（会計）、伊藤（事務局長）、
杉本（ハンディキャブゆづり葉）、中野（ふれんず）、長谷川（イー
ジーライダー）、牧野
これからの事業運営について話し合い、以下の点で合意しました。
○以下の５つの委員会及びプロジェクトを設け、それぞれメンバーを募集す
る。
（ ）内は現時点での参加応募者。
１．規約改正・運営のあり方（ＮＰＯ法人化）検討委員会
（中野、長谷川）
２．勉強会＆セミナー企画プロジェクトチーム
（牧野）
３．ガイドライン検討プロジェクトチーム
（阿部、中野）
４．情報化推進プロジェクトチーム
（長谷川、伊藤）
５．移送サービス研究協議会・準備プロジェクトチーム
（飯豊、牧野、杉本）
・次回の運営会議を９月７日に行い、それに先だって以上の委員会・プロジェ
クトの第一回会議を行う。
・５の移送サービス研究協議会については、どのような準備の方法（実行委員
の募集の仕方も含めて）をとるのか、素案を９月７日に運営会議にかけ、そ
の時点から実行委員の募集を行う。
○連絡会に講師等の派遣依頼が来た場合は代表が可否を判断し、運営会議に事
後報告を行う。（間に合えば事前に報告する）
３．委員会・プロジェクトチーム参加者募集のお知らせ
・規約改正・運営のあり方（ＮＰＯ法人化）検討委員会
連絡会の運営のあり方はどうあるべきか、規約の改正やＮＰＯ法人化も視野に
入れて議論します。連絡会の活動に不満のある方、活を入れたい方、自分が運
営してやるという積極的な方、どんどん来てください。
・勉強会＆セミナー企画プロジェクトチーム
連絡会が行う予定の勉強会、基礎講座、運転者研修、交流会などの内容や日程
を話し合い、実際の運営作業も行います。あなたのアイデアで、連絡会の活動
を面白く、有意義なものにしてください。
・ガイドライン検討プロジェクトチーム
国土交通省が移送サービスのガイドラインを検討しようとしています。役人任
せにするのではなく、我々の方から市民活動による移送サービスとはこういう
ものだ、こういう団体が行うのだと先に提案しましょう。移送サービスの未来
を我々の手で作っていきませんか。
・情報化推進プロジェクトチーム
連絡会のホームページの作成・運営や、様々な情報発信の方法を検討します
４．国会請願署名活動協力のお願い
北海道移送・移動サービス連絡会から、署名活動への協力依頼がきました。
国会に対し、移動の権利の保障、移送サービスの公的認知、及び移送サービス
に対する公的助成を求める請願を提出するに当たり、全国で５万人規模の署名
を集めて提出しようというものです。北海道移送・移動サービス連絡会は、東
京ハンディキャブ連絡会と同様の趣旨で結成された移送サービス実施団体の集
まりであり、当会と協力関係にあります。本年１０月に札幌で第６回ＤＰＩ世
界会議札幌大会が開催されるのに合わせ、国会に請願を提出してインパクトを
強めようというものです。
請願の内容は、われわれ全国の移送サービス団体にとって意義のあるもの
で、
是非協力したいと思います。また先の総会でも、この件を議題に取り上げ、出
席者の方々の賛成多数で、署名活動への協力を決議いたしました。貴団体の会
員やそのご家族、関係者の皆様に広く呼びかけていただき、多くの署名を集め
ていただけるようににお願いいたします。移送サービスの必要性、重要性と、
公的補助の必要を皆さんの力で訴えましょう。皆さんのご協力を是非お願いい
たします。
署名用紙は、登録更新のご案内に同封いたしました。追加がご必要な場合
は、
連絡会事務局までご連絡ください。
５．第２回 阪神移動サービスネットワーク研修会のお知らせ
移送サービスに従事する各団体がネットワークを組むことは、各団体が相互
に補うかたちで運営の効率化も進められますし、共同事業・事業委託・補助な
ど、自治体との連携も探れるという意味で、移送サービス団体には多くのメリ
ットがあるといえます。
本研修会では、移送サービス団体のネットワーク化、自治体からの補助制度
など、先進的な取り組みをしておられる講師をお招きして、これらのテーマに
ついて考えていきます。
日 時 ２００２年８月１０日（土）１８：３０～２０：３０
会 場 神戸市勤労会館３Ｆ３０７会議室
兵庫県神戸市中央区雲井通５－１－２
講 師 柿久保浩次氏（ＮＰＯ法人日常生活支援ネットワーク）
参加費 会員 無料 非会員 ３００円（資料代）
申込み・問合せ先
阪神移動サービスネットワーク事務局
〒６５７－００２４
兵庫県神戸市灘区楠丘町２－１－12
ＴＥＬ ０７８－８２１－３２２２
ＦＡＸ ０２０－４６６５－２８４３
E-mail idou@hanshin.forum.ne.jp
６．参考図書紹介
誰にでもわかる交通のバリアフリー
和平好弘 著 成山堂書店
Ａ５判 ３０８頁 定価３８００円＋税 会員１割引（送料別）
公共交通機関のバリアフリー対策は、もはや「考えて当然」の課題となりまし
た。本書は、国内、海外さまざまな事例を交え、陸・海・空の交通機関におけ
るバリアフリー対策の現状と課題を、わかりやすく解説しました
７．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年７月２９日付
「介タ研のパネル討論 立場の違い乗り越えて」
２００２年 ７月１１日
No.198
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．２００２年度定例総会報告
会員各位
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
７月７日に定例総会を開催いたしました。団体会員の出席が少な目だったの
が残念でしたが、会の運営に関して、いつもより活発な議論が行われ、有意義
な総会になりました。２００１年度活動報告・会計決算報告、２００２年度活
動計画案・会計予算案とも、多少の修正はありましたが、ほぼ原案通り、承認
されました。重要な議論について、簡単に報告させていただきます（詳細につ
いては後日郵送いたします議事録をご参照ください）。
１．運営会議を定例会として連絡会の執行機関に位置づけるという趣旨の規約
改訂案が動議として出され、審議の結果、規約の改訂についてはＮＰＯ法人化
検討委員会に委ねることとし、とりあえず以下の点で合意しました。
・運営会議を２ヶ月に１回以上開催し、その結論を執行部は最大限、尊重す
る。
・運営会議の議事は、必ず会員に報告する。
２．北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）よりあった署名活
動への協力要請について、要請を受けることとし、連絡会の各団体に署名用紙
を送付することとしました。
それとは別に、連絡会として移送サービスの法的・社会的地位の確立を求め
る活動の一つとして署名運動を行うかどうか、行うとすれば効果的な方法や内
容についての合意形成に関して検討することで合意しました。
その他、活動計画としては、勉強会や学習会の開催、移送サービス研究協議
会の準備を早めに始め、連絡会の主体性を強める、ＮＰＯ法人化検討委員会を
設け、連絡会の運営のあり方も検討するなど、いくつか野心的な事業を掲げま
した。どの活動についても、会員の方々が準備段階から積極的に参加してくだ
さることを期待しています。
また役員改選が行われた結果、副代表の牧野さんが辞任され、また会計の重
枝さんが辞意を表明されました。新たに副代表及び会計を引き受けてくださる
方、是非、立候補してください（新任の方が決まるまでの間は、重枝さんが引
き続き、会計の任に当たられます）。
国土交通省や厚生労働省が移送サービスに関する新たな施策を打ち出す気配
があり、連絡会の役割もますます重要になりつつあります。その連絡会を、会
員の皆さんの熱意で支えてください。
会員数（７月１日現在）
団体会員１１５団体、個人会員４８（定足数８２）
総会参加会員数 団体会員１３団体
個人会員８人
委任状６８通
オブザーバー３人
２．東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ
日 時 ２００２年 ７月３０日（火） １９：００～２１：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
議 題 １．２００２年度の活動について
２．その他報告事項等
２００２年度の定例総会において、運営会議の常時参加者としてい、役員の
他に、ふれんず（世田谷区）の中野さんとイージーライダー（足立区）の長谷
川さんが立候補されました。
運営会議は、会員であればどなたでも参加できますが、常時参加していただ
ける方も募集いたします。
参加を希望する方は、事務局までご連絡をお願いします。
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１９２－０９０７
東京都八王子市長沼町９１６－２
シャトレーたしろ第２ １０２号
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
３．委員会・プロジェクトチーム参加者募集のお知らせ
連絡会の２００２年度の活動を実施するにあたり、下記の委員会・プロジェ
クトチームの参加者を募集いたします。参加していただける方は、事務局まで
ご連絡ください。
○ＮＰＯ法人化検討委員会
東京ハンディキャブ連絡会のＮＰＯ法人化を検討するとともに、規約を含めた
運営体制について検討します。
○移送サービスの法制化プロジェクトチーム
市民団体が行う非営利の移送サービスの法制化をめざして、「民間非営利団体
による移送（移動）サービスのガイドライン」の検討と、円卓会議、国会議員
等への対応を行います。また区市町村説明会の企画も担当します。
○情報化推進プロジェクトチーム
主として東京ハンディキャブ連絡会のホームページの運用を中心に、移送サー
ビスに関する情報提供などの検討、作業を行います。このプロジェクトチーム
の打合せは原則としてE-mailで実施しています。
○勉強会＆セミナー企画プロジェクトチーム
移送サービス実施団体向けの勉強会やセミナーの企画、運営を行います。
４．夢のような本当の会議 －全国介護移送シンポジウム２００２－
介護タクシー事業者の団体である「全国介護タクシー連絡研究会」では、介
護タクシー事業者決起大会を開催いたします。メーンの企画として「介護移送
サービスの未来を語る」というパネルディスカションを行い、国土交通省や厚
生労働省（予定）、介護会社、ボランティア・ＮＰＯ代表、利用者から意見を
発表してもらいます。
当連絡会の阿部代表もパネラーとして発表する予定です。
日 時 ２００２年７月１９日（金） １５：００～１７：３０
懇親会 １８：００～２０：００
会 場 ホテルエドモンド
東京都千代田区飯田橋３－１０－８
参加費 １００００円（懇親会会費含む）
内 容 走れ介護タクシー（ＶＴＲ）
パネルディスカション「介護移送サービスの未来を語る」
問合せ・申込み先
全国介護タクシー連絡研究会
〒７６２－００４６
香川県坂出市富士見町２－５－３
ＴＥＬ ０８７７－４７６－０７５７
ＦＡＸ ０８７７－４６－０７５１
E-mail kchit@mail.kbn.ne.jp
５．ＳＴネット第１回学習会「移送サービスは違法サービスか？」
移送・移動サービスは、道路運送法の第８０条の中で「白タクではないのか
？」などと言われ違法なサービスだという認識があります。しかし一方で移送
・移動サービスは、社協を含めるとおよそ２０００団体がこのサービスを実施
しています。本当に障害者・高齢者にとって必要なサービスであり３０年間続
けて来たこのサービスは違法なのか、今回の学習会では、札幌弁護士会から講
師をお招きし法律的立場から移送サービスの違法性などについて学習します。
日 時 ２００２年７月２７日（土） １３：３０～１５：３０
会 場 リンケージプラザ２Ｆ
北海道札幌市中央区北一条西９丁目
講 師 札幌弁護士会
参加費 ＳＴネット加盟団体 無料
一般参加者 ５００円（資料代）
問合せ・申込み先
北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）
〒０６５－００２０
北海道札幌市東区北二十条東１丁目５－１
大西ビル１Ｆ ホップ障害者地域生活支援センター内
ＴＥＬ ０１１－７４８－６２２０
ＦＡＸ ０１１－７４８－６２２１
６．きょうと移動ネットワークミーティング
京都移動サービス連絡協議会では、京都府内で活動する移動サービス団体及
びその関係者を対象に、「団体間の横のつながりをつくり、今後の活動に活か
す」「情報やノウハウを共有し、移動サービス活動が担うべき社会的役割を明
確にする」「移動サービスに関する様々な課題をネットワークを活かして取り
組む」という３つをテーマに、その解決に向けた取り組みのきっかけづくりの
場として「きょうと移動ネットワークミーティング」を開催いたします。
日 時 ２００２年７月２７日（土） １３：００～１６：３０
会 場 京都社会福祉会館１F会議室
京都府京都市上京区堀川通丸太町下ル・二条城北側）
参加費 ５００円
内 容 報告「移動サービス法制化の動きについて」
事例報告「移動サービスの現状と未来展望」
問合せ・申込み先
京都移動サービス連絡協議会
〒６０４－８１５５
京都府京都市中京区烏丸錦西入占出山町３０８ 山忠ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０７５－２２３－５２９１
E-mail office@npo-net.or.jp
７．日本財団２００２年度福祉車両助成申請募集のお知らせ
日本財団ボランティア支援部では、１９９４年度からボランティア団体やＮ
ＰＯ法人の皆様にリフトカーやスロープカーなどを主とする車いす対応車の整
備を実施してまいりました。現在２００２年度分の助成募集を行っておりま
す。
◆助成方法
希望された車両の基準価格の９０％相当分を助成。
◆申請期間
２００２年６月３日（月）～７月３１日（水）（当日必着）
申込み・問合せ先
日本財団ボランティア支援部「福祉車両（車いす対応車）」係
〒１０７－８４０４
東京都港区赤坂１－２－２
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１７３
１０：００～１８：００ （土日、祝日除く）
ＦＡＸ ０３－６２２９－５１７９
E-mail volunteer@ps.nippon-foundation.or.jp
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年７月８日付
「「介護タク」乗り降り介助への報酬新設 社保審分科会」
２００２年 ６月２６日
No.197
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．移送サービスに関する報道について
会員各位
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
東京交通新聞６月１７日付報道（別紙参照）によれば、国土交通省が移送サ
ービスについて新たな政策を打ち出す模様です。キーワードが３つあります。
「原則「青ナンバー」化」「福祉限定許可」「ガイドラインを設ける」。
詳しい内容が分からないので、どう判断するか悩むところですが、少なくと
も国土交通省が、市民団体による移送サービスの許可について、何らかの通達
を今年度中に出すことは確実なようです。青ナンバー化というのは、タクシー
になれということか？二種免許が義務づけられるのか？ガイドラインの具体的
中身は？限定許可とはどういうことか？利用料に枠がはめられるのか？数々の
疑問があります。
幸い、７月下旬に、東京ハンディキャブ連絡会では国土交通省及び厚生労働
省との円卓会議を予定しています。この機会に、この新聞報道について質問し
たいと考えています。また、７月７日に予定の総会でも、このことを議題に取
り上げたいと思います。会員の皆さん、我々が長年続けてきた移送サービスに
とって、重大な事態の変化があるかもしれません。我々はどう対応すべきなの
か、みんなで話し合って、意見をまとめる必要があると思われます。国土交通
省に対する質問はどんなものがいいか皆さんのご意見を事務局にお寄せくださ
い。
２．２００２年度総会のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会２００２年度の総会を次の通り開催いたします。
会員の皆様のご出席をお願いいたします。なお、総会に先立って、移送サービ
スの時事問題について講演会を開催いたします。
日 付 ２００２年７月７日（日） １４：００～１７：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
内 容 ２００１年度活動報告・会計決算報告
２００２年度活動計画・会計予算案審議
役員改選
※１８日付で会員の方へ開催通知を発送いたしました。同封されている出欠連
絡の葉書を７月５日（必着）までに、ご返送ください。
★移送サービス時事講演会 １３：００～１４：００
講師 沢田大輔 氏（交通エコロジー・モビリティ財団）
※会員の方の参加費は無料。会員外の方は１０００円。
★事務局からお願い
総会の開催通知に同封の総会資料には団体会員名簿を添付しております。団
体会員の方は、登録内容のご確認をお願いい
たします。個人会員及び賛助会員の方は、封筒に貼られている宛名シールで
ご確認をお願いいたします。訂正がありましたら、事務局までご連絡くださ
い。
３．情報化推進プロジェクトからのお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会ホームページより
２０００年９月末に開設以来、２００２年６月２４日でアクセス件数がつい
に１万件の大台になりました。日頃よりご覧いただいている皆様に御礼申し上
げます。
団体会員向けにホームページの公開サービスを行っています。団体会員でホ
ームページを作ってみたいとお考えのところは、事務局までご相談ください。
ホームページのトップページの写真は、移送サービス活動に関係する写真を
月替わりで掲載しており、この写真の募集も行っています。６月の活動写真は
三宅島島民ふれあい集会の送迎活動の写真です。
４．世田谷区 交通まちづくり基本計画への住民・利用者参画を！
「バスから、かわらばん」より
世田谷区が、交通まちづくり基本計画の策定中で、その案についての意見交
換会や意見の募集が行われています。
意見交換会の場所と時間は以下の通りです。
６月２８日（金）三茶しゃれなあど５階オリオン
７月 １日（月）砧区民会館砧総合支所３階集会室「末広」
いずれも１９：００～２０：３０
・案に対する意見、提案を７月１５日まで募集しています
・案は交通企画課、各支所街づくり課、出張所、ホームページから閲覧できま
す。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/ から
右上の紫色のバナー（横棒状のもの）「区政の動き」
－世田谷の街づくり（都市整備部）
－交通企画課
－（仮）交通まちづくり基本計画の案
問合せ先
世田谷区都市整備部交通企画課
ＴＥＬ ０３－５４３２－２５４４
ＦＡＸ ０３－５４３２－３０５７
５．映画「ＡＩＫＩ」試写会のご案内
日活株式会社が製作した、映画「ＡＩＫＩ」（日活創立９０周年記念作品：
文化庁・芸術文化振興会映画製作支援作品 加藤晴彦、ともさりえ、石橋凌、
桑名正博ほか出演 天願大介監督作品）がこのほど完成し、全国公開を目指し
準備中です。
デンマークに実在する青年の実話をベースに、優れたアスリートで不慮の事
故により脊髄損傷となり車いすとなった青年が、様々な人々との出会いと日本
古来の武道との出会いにより立ち直り境遇を受け入れるて力強く生きていく青
春映画です。障害を受容し、共に生きることとバリアフリーの社会を目指すこ
とをテーマに備えた、合気柔術諸派及び合気道関連をも包括するテーマ性を備
えた感動作です。
障害者スポーツの振興や社会復帰に支援をはかり、障害者の方の福祉の増進
に寄与する目的と連動する題材ですし、幅広い社会的役割を果たすと自負して
いますので、ご助言、ご支援など頂戴できれば幸甚に存じます。
以下の要領で試写会を行ないます。マスコミ試写前の内覧試写です。是非個
人的な応援団になっていただければと思います。
◎日活Ｂ１試写室（文京区本郷）
７／１５（月）１５：００～１７：００
７／１６（火）１５：００～１７：００
◎五反田イマジカ第二試写室（品川区東五反田）
７／ ５（金）１７：００～１９：００
７／１２（金）１７：００～１９：００
観覧ご希望の方は、連絡会事務局までご連絡ください。試写会は今後も開催さ
れるようです。
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年６月１７日付
「自家移送 原則「青ナンバー」化 国土交通省 年度内に通達へ」
東京交通新聞２００２年６月２４日付
「「新輸送形態」実験へ プロジェクト２５日スタート」
「介護タク 報酬体系 ７月１日に確定」
２００２年 ５月１４日
No.194
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．日本財団 ボランティア・ＮＰＯ活動助成金のお知らせ
日本財団では、ボランティア団体・特定非営利活動法人を対象にコミュニテ
ィの課題解決のために行政や企業等とパートナーシップ（協働）を行いながら
展開する事業に限定をして、助成金の募集を行います。
・助成金額 原則２００万円を上限
・応募条件
１）課題解決のために、行政、企業等と協力してコミュニティ全体にインパ
クトを与える事業であること。
２）２００２年１０月１日以後に開始し翌年９月３０日までに終了する事業
であること。
３）事業費総額の２０％以上を自己負担金とすること（行政等からの委託金
は除外します）。
・募集期間 ２００２年 ５月２０日（月）
～ ６月２８日（金）当日消印有効
・対象団体 日本国内に所在するボランティア団体・特定非営利活動法人
申込み・問合せ先
日本財団ボランティア支援部協力援助課
ＴＥＬ ０３－６２２９－５１７２
ＦＡＸ ０３－６２２９－５１７０
ホームページ
http://www.nippon-foundation.or.jp
２．交通バリアフリー基本構想策定セミナー(in大阪)
「志高い交通バリアフリーを目指して
～この１年の成果を先進事例から学ぶ～」
交通バリアフリー法が施行され、各自治体で基本構想を策定する動きが活発
になり約１年が経過しました。この間、全国で様々な構想が計画され、各々の
事例がようやく見られる段階となりました。そこで、地方自治体やコンサルタ
ントがよりよい計画をつくる参考となりますよう、以下の内容のセミナーを企
画しました。事例として発表する自治体につきましては予定です。是非ともご
参加下さいますようお願い致します。
主 催 土木学会土木計画学研究委員会「高齢社会における交通システム整備
の体系に関する研究小委員会」他
日 時 ２００２年 ５月２９日（水） １３：１５～１６：４５
会 場 福島区民センター
大阪府大阪市福島区吉野3-17-23
地下鉄千日前線野田阪神駅下車徒歩５分
阪神電車野田駅下車徒歩５分
ＪＲ東西線野田駅下車徒歩６分
内 容 基本構想の基本的なスタンス 三星昭宏氏(近畿大学)
藤沢市：住民参加型道づくりの原型から出発
荒川区：自治体自らの力でつくった
守山市：市民全員参加を目指して
堺市：庁内の連携力を発揮
総括コメント：新田保次(大阪大学)
討論 コーディネイト 藤村安則氏(中央復権コンサルタンツ)
パネリスト（予定） 児玉健氏（日建設計）、石塚裕子氏（八
千代エンジニヤリング）、自治体（検討中）、太田秀也氏（国
土交通省）
参加費 ２０００円（当日徴収）
締 切 ２００２年 ５月２０日
申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団 担当：藤田
東京都千代田区麹町５－７
秀和紀尾井町ＴＢＲビル８０８
ＴＥＬ ０３－３２２１－６６７３
ＦＡＸ ０３－３２２１－６６７４
E-mail m-fujita@ecomo.or.jp
(１)氏名、(２)所属と部署、(３)住所、(４)参加会場(大阪)、(５)電話とファ
ックス、(６)メールのアドレスをご記入の上、メール、ＦＡＸ、手紙等で申し
込みください。
※６月１９日に東京でも開催されます。
３．区市町村対象の移送サービス説明会開催のお知らせ
ボランティア団体やＮＰＯ団体、社会福祉協議会などが行う移送サービスに
ついて、その実態や意義を理解してもらい、区市町村の交通・福祉政策の参考
としもらうよう、以下のような勉強会を区市町村の担当者を対象として、実施
いたします。
日 時 ２００２年 ６月１４日（金）
１３：００～１７：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
内 容 （予定）
（１）秋山先生（都立大学）より。高齢者・障害者の移動問題の重要性、そ
れを個別移送により解決する必要性、民間団体の移送サービスの意
義、
行政による積極的関与の必要性などの概論。
（２）東京ボランティア・市民活動センターより。行政が積極的に移動問題
に取り組んでいる事例、市民団体（ＮＰＯ）の活躍ぶり、行政と市民
団体の協力の事例など。
（３）移送サービスについて、市民団体の実践事例、社会福祉協議会の実践
事例。実際の活動団体より発表。
（４）発表者全員によるディスカッションあるいは会場からの質疑応答。秋
山先生による総括。
問い合わせ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒１９２－０９０７
東京都八王子市長沼町９１６－２
シャトレーたしろ第２ １０２号
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４２６－３６－６８０７
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
４．「普通救命講習」勉強会開催のお知らせ
移送サービスでは、原則として身体の容態が安定していない方は利用対象と
しておりませんが、障害がある方や高齢の方など、いつ何時体調を崩したりす
るかもしれません。また交通事故などの際に、負傷者の救護活動は、運転者の
義務として、現在では教習課程にも組み込まれています。基礎的な救急技術の
修得は、いざというときに慌てず、適格な対応ができるようになるとともに、
日常生活での事故などでも役立つものです。
今回は消防庁のカリキュラムによる普通救命講習会を実施いたします。
日 時 ２００２年 ６月２９日
１３：００～１７：３０
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
参加費 会 員１０００円 会員外２０００円
定 員 ２５名
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※お申込みは、ＦＡＸ、E-mail、郵便でお願いします。
※実技講習ですので、当日の参加申込みはできません。また見学もお断りいた
します。
５．東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ
日 時 ２００２年 ５月２５日（土）
１４：００～１７：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
議 題 １．定例総会について
２．２００２年度の活動について
３．その他報告事項等
※運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。
※運営会議は、奇数月の第３日曜日に開催しています（今回は都合により土曜
日です）
６．２００２年第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会への協力について
２００２年１０月１５日から１８日に北海道札幌市において、世界各国から
約２０００名の障害のある方々が集まりＤＰＩ札幌大会が開かれます。この大
会への海外からの参加者が経由する成田空港～羽田空港間を中心とする送迎に
ついて、東京ハンディキャブ連絡会では、埼玉県移送サービスネットワークと
横浜移動サービス協議会の３団体で共同してあたります。
先日３団体の代表とＤＰＩ事務局との話し合いが行われ、概要が決定いたし
ましたので、お知らせいたします。
１．移送サービスの対応期間・対応方法
・１０月１２～１４日（成田空港～羽田空港）と１９～２０日（羽田空港～
成田空港）を中心に対応する。
・大会前に来日する世界評議員については、別途主催者からの情報提供によ
り個別対応する。
・大会開催期間中（１０月１５～１８日）については、主催者からの特別の
求めがない限り対応しない。
・原則としてリフト付き普通車による対応とするが、人数が集中した場合は
移送サービス団体の所有するリフト付きバスを活用することも検討する。
２．運行経費
・成田空港～羽田空港間の運行経費（利用料）は協力運行団体共通とし、各
空港までの回送料を設定して、団体毎の走行距離の違いに対処する。
・回送料については埼玉・東京・横浜とも平均値を概算して、それを回送料
とする。
３．その他
・各空港での誘導・介助ボランティアを募集する。地元のボランティアセン
ター及び各団体で募集を行う。
実際の送迎スケジュールについては、今後調整いたしますが、期間中送迎にご
協力していただける団体は、東京ハンディキャブ連絡会までご連絡をお願いい
たします。
送迎協力についてのお問合せは、東京ハンディキャブ連絡会または、埼玉県移
送サービスネットワーク、横浜移動サービス協議会までお願いいたします
７．参考図書紹介
福祉社会を創る－社会人学生たちの調整－
大坪省三 編 学文社
Ａ５判 ２６０頁 定価２８００円＋税
東洋大学大学院福祉社会システム専攻の地域社会システム論ゼミ（夜間）に
所属していた皆さんによる「地域社会システム研究会」での研究をまとめた１
冊。社会人学生の皆さんにより地域の様々な問題が取り上げられている。当会
会員である亀井芳子氏もメンバーの一人として「移動困難を抱える人の社会参
加」というテーマで移動支援を取り上げている。
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００２年 ４月２２日
「「ファンカーゴ」躍進 介護・福祉対応で導入相次ぐ」
「“白タク”を実質禁止 自家移送で 香川県が通知」
２００２年 ４月２８日
No.193
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．第５回国際福祉健康産業展 ウェルフェア２００２
ここに来れば新たな発見がある。超高齢社会に向けて皆様とともに“明日の
暮らし”を、考えます。
福祉・医療施設用から一般家庭用まで、多彩なバリアフリー製品を紹介する
中部地区最大の展示会。福祉・医療団体等による「情報・相談コーナー」も設
置。
最新の福祉車両（国内最大級）。車いす、家具、住宅設備、介護用品など。
日 時 ２００２年５月２４日（金）～２６日（日）
１０：００～１７：００
会 場 ポートメッセなごや （名古屋市国際展示場）
・ＪＲ東海道線名古屋駅・名鉄バスセンター４Ｆ ８番乗り場（片道
２００円）
・地下鉄名古屋港駅・市バスターミナル１番乗り場（無料）
主 催 名古屋国際見本市委員会
(福)名古屋市総合リハビリテーション事業団
入場料 無料
内 容 １４７社・団体
福祉車両出展予定
アラコ(株)、クセニッツ・ジャパン(株)、スズキ(株)、ダイハツ工業
(株)、トヨタ自動車(株)、トヨタ車体(株)、日産自動車(株)／(株)オ
ーテックジャパン、富士重工業(株)、本田技研工業(株)／ホンダ特装
(株)、マツダ(株)、三菱自動車工業(株) 他
講演会 「世界の山々をめざして」田部井淳子氏、「チャレンジドや高齢者が
元気と誇りを持って働ける国に」竹中ナミ氏、「生島ヒロシ流健康
術」
生島ヒロシ氏
シンポジウム 「ブームになってしまったユニバーサルデザイン」、
「人間へのまなざし」
問合せ先
名古屋国際見本市委員会事務局
ＴＥＬ ０５２－２６５－２７５５
ＦＡＸ ０５２－２３８－５６５７
ホームページ http://www.u-net.city.nagoya.jp/welfare/
２．「交通バリアフリー推進ネットワークメールマガジン」発行のお知らせ
交通エコロジー・モビリティ財団では、バリアフリーに関する交通バリアフ
リー推進連絡協議会（バリアフリー推進ネットワーク）や、情報ネットワーク
を発足してからそれぞれ半年、１年近くになり、団体の登録数も全国から３０
０団体を超えるまでになりました。そこで、バリアフリー推進ネットワーク発
足時の目的でもありますバリアフリーの推進と支援の活発化、及び運用の円滑
化を促すための相互理解と協働のネットワークを図ることを目的として、この
度、メールマガジンを発行することといたしました。
対象者 情報ネットワーク登録者と、交通バリアフリー推進支援連絡協議会
（バリアフリー推進ネットワーク）登録者、及び配信を希望するボラ
ンティア活動に携わる市民、学識経験者、交通事業者、行政、マスコ
ミ等とします。
送付方法 E-mailでの送信を基本とし、メールアドレスの登録がない団体に
は、
ＦＡＸで送付する。今後は、必要経費の節約のため、E-mailに転換す
る。また、配信に関しては、エコモ財団で一括して行い、無料としま
す。
期 間 １ヶ月に１回を目標とします。
内 容 メールマガジンの内容は、主に下記の通りとします。
１．交通エコモ財団からのニュース
２．ネットワーク登録団体からのニュース
３．行政（国土交通省総合政策局交通消費者行政課）からのニュース
４．各種催し物のお知らせ
５．その他
申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団バリアフリー推進部
ＴＥＬ ０３－３２２１－６６７３
ＦＡＸ ０３－３２２１－６６７４
E-mail ecomomail@ecomo.or.jp
３．福祉車両に関する税の減免について
移送サービスで使用されている福祉車両には、一定の要件をみたすと自動車
税・軽自動車税・自動車取得税の減免があります。自動車税の納付期限は５月
３１日ですので、手続きをお忘れなく。
◎対象者（身体障害者手帳の交付を受けている者）
◆身体障害者本人が運転する場合
障害の区分 障害の級別
視覚障害 １級から３級までの各級及び４級の１
聴覚障害 ２級及び３級
平衡機能障害 ３級
音声機能障害 ３級
（ただし、喉頭摘出による音声機能障害があるものに限る。）
上肢不自由 １級、２級の１及び２級の２
下肢不自由 １級から６級までの各級
体幹不自由 １級から３級までの各級及び５級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
上肢機能 １級及び２級（１上肢のみに運動機能障害があるものを除く。）
移動機能 １級から６級までの各級
心臓機能障害 １級及び３級
じん臓機能障害 １級及び３級
呼吸器機能障害 １級及び３級
ぼうこう又は直腸の機能障害 １級及び３級
小腸機能障害 １級及び３級
◆生計を一にする者が運転する場合
対象者
本人が運転する場合の対象者の内、音声機能障害の３級（ただし、喉頭摘出に
よる音声機能障害があるものに限る。）、下肢不自由の３級の２、３級の３及
び４級から６級までの各級の障害、体幹不自由の５級の障害並びに乳幼児期以
前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害についての３級
（１下肢のみに運動機能障害があるものに限る。）から６級までの各級の障害
以外の障害がある方。
◆常時介護者が運転する場合
対象者
生計を一にする者が運転する場合と同程度の障害がある方で、単身で生活され
ている方。
◎対象となる自動車等
身体障害者１人に対して１台（事業用の車両は対象外）
◆身体障害者本人が運転する場合
対象となる方が取得し、又は所有する自動車等でもっぱら本人が運転する車
両。
◆生計を一にする者が運転する場合
対象となる方が取得し、又は所有する自動車等（本人が１８歳未満の場合は、
その方と生計を一にする方が取得し、又は所有する自動車等を含む）で、もっ
ぱら本人の生業又は通学（院・所）のために、本人と生計を一にする方が運転
する車両。
福祉事務所長または町村長の証明書が必要になります。
◆常時介護者が運転する場合
対象となる方が取得し、又は所有する自動車等で、もっぱら本人の生業又は通
学（院・所）のために、常時介護者が継続して日常的に運転する車両。
「継続して」は、少なくとも１年以上の間、申請者である本人のために運転
を行っているかまたは行う見込みのあることをいいます。
「日常的に」は、少なくとも週３日以上運転を行っているかまたは行う見込
みのあることをいいます。
「常時介護者」として、福祉事務所長または町村長の確認が必要です。
福祉事務所長または町村長の証明書が必要になります。
◆身体障害者の利用のために改造された車両
「本人が運転」、「生計を一にする者による運転」、「常時介護者による運
転」
の車両に代わるものとして、身体障害者の利用のために車いす昇降装置、固定
装置または浴槽を装着する等の仕様がある車両または、一般の車両を同様に改
造した車両。ただし、障害のない方も利用する車両の場合は、改造にかかった
金額に対して減免されます。自家用、営業用は問いません。
営業用の車両で、本人が運転するために改造された車両は、改造にかかった金
額に対して減免されます。
◎手続き
自動車取得税は、申告書を提出する時、自動車税（軽自動車税）は毎年度第１
期分の納期限の７日前までに、知事又は市町村長に申請書を提出する。
＊新車を購入した場合等は、実際は自動車ディーラーが手続きを代行。
◎減免額
全額が免除。
問合せ先
都道府県税事務所または福祉事務所
※知的障害者（精神薄弱者）、精神障害者に対しても同等の減免処置がありま
す。
※軽自動車については、実施していない地方自治体もあります。
４．２００２年度総会のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会２００２年度の総会を次の通り開催いたします。
会員の皆様の予定の調整をお願いいたします。なお、総会に先立って、移送サ
ービスの時事問題について講演会を開催する予定です。
日 付 ２００２年７月７日（日）
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
５．第１５回移送サービス研究協議会のお知らせ
第１５回移送サービス研究協議会の開催日程について、次の通り決定いたし
ましたのでお知らせいたします。
日 付 ２００３年３月２日（日）
会 場 セントラルプラザ（東京都新宿区神楽河岸）内会議
６．記事訂正とお詫び
東京ハンディキャブ連絡会ニュースNo.192でお知らせいたしました、「２４
時間テレビ」による寄贈車両について、「ダイハツ ムーブスローパー」とお
知らせいたしましたが、「ダイハ�