◇SPSN Newsletter 号外(2007/4/9)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/4/11)
◇SPSN Newsletter No.65(2007/5/4))
◇SPSN Newsletter 号外(2007/5/7)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/5/14)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/5/30)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/6/20)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/6/21)
◇SPSN Newsletter No.67(2007/9/5)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/10/3)
◇SPSN Newsletter No.68(2007/11/8)
◇SPSN Newsletter 号外(2007/12/8)
Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2007/4/9) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
運営委員：圷 洋一、井口高志、小渕高志、金子雅彦、上村泰裕、神山英紀、
菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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第65回研究会の報告
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◆第65回研究会が、2007年3月31日（土）午後、法政大学市ヶ谷キャンパス80年館で開催されました。
●報告
★第１報告
「中国における最低生活保障制度」
報告者 朱ミン（中央大学）
討論者 菊地英明（国立社会保障・人口問題研究所）
★第２報告
「アメリカ合衆国の福祉政策における人種、ジェンダー、市民権
――ジョンソン政権下の「貧困との戦い」における住民参加をめぐる政治」
報告者 土屋和代（日本学術振興会）
討論者 圷洋一（日本女子大学）
◆参加者は19名でした。
[略]
（報告概要はSPSN Newsletter定例号に掲載いたします）
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第66回研究会のご案内
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●日時 5月26日（土）13:00～17:00 参加費 300円
●会場 明治大学駿河台校舎 研究棟４階 第５会議室
http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html
●報告
第１報告「日本における最低居住水準についての考察――社会保障やライフスタイルの変化に照らして」
報告者 阪東美智子（国立保健医療科学院）
討論者 上村泰裕（法政大学）
第２報告「生活保護における相談援助業務のプロセス評価」
報告者 森川美絵（国立保健医療科学院）
討論者 山井理恵（明星大学）
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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阿部彩さんからの依頼により、講演会のお知らせを掲載します。
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＜乞回覧＞
Foreign Scholar Lecture Series
National Institute of Population and Social Security Research
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│ 国立社会保障・ │
│ 人口問題研究所 │
│ 特別講演会 │
└────────┘
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会を開催しますので、是非ともご参加ください。
日時 ： ４月１８日（水）１４：００～１６：００ 参加費無料
場所 ： 国立社会保障・人口問題研究所第４会議室
〒100-0011東京都千代田区内幸町２－２－３日比谷国際ビル６階
講演者 ： ピーター・サンダーズ
（Peter Saunders，オーストラリア New South Wales大学教授，
同大学社会政策研究センター所長）
講演タイトル ： 「オーストラリアにおける所得格差と貧困」
講演内容：
OECD、EUなどの国際機関においては、所得格差、貧困などの従来の格差概念に基づく国際比較研究が盛んに行われている。オーストラリアは、アングロサクソン国としての特徴を、アメリカ、イギリスなどとともに有しながらも、公的年金制度や公的扶助制度においてユニークな制度設計を確立しており、日本との比較研究が望まれる国のひとつである。本講演は、所得格差、貧困の世界的権威でもあるNew
South Wales大学（オーストラリア）のピーター・サンダーズ教授によって、オーストラリアの貧困研究の先端を紹介するとともに、日本との比較可能性を探るものである。
講演者略歴：
サンダーズ教授は、貧困・剥奪（デプリベーション）・所得格差の研究における世界的な権威であり、オーストラリアのみならずOECD各国の貧困研究に多数かかわってきている。サンダーズ教授は、OECDの所得格差プロジェクトや、国際比較プロジェクトであるルクセンブルグ所得スタディのオーストラリアのカウンターパートであるとともに、これらの国際比較研究を先だって手がけてきた第一人者である。また、1980年代には、OECDに勤務した経験も持つ。
ご講演・討論は英語で行われます。（日本語への通訳はつきません）
なお、出席を希望される方は変更等の場合に備えて、下記により申し込みをしてください（特に返事を差し上げませんが、変更のお知らせをしない限り、そのままお越しください）。
担当：国際関係部 阿部彩 Attention: Aya ABE
（E-mail ayaabe@ipss.go.jp, Fax 03-3591-4821）
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E-mail to ayaabe@ipss.go.jp or fax to 03-3591-4821.
宛先：国際関係部 阿部 彩 Attention: Aya ABE
私は、４月１８日のサンダーズ先生の特別講演会に出席を希望します。
Yes, I wish to listen to the lecture by Prof. Saunders on April 18.
氏名Name:
所属Affiliation:
連絡先（変更があったときに連絡のとれる場所）
Tel Fax E-mail
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SPSN関係者の著書・論文
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久木元真吾「広がらない世界――若者の相談ネットワーク・就業・意識」
堀有喜衣編『フリーターに滞留する若者たち』勁草書房，
pp.129-171，2007年1月．
久木元真吾「日本における家計調査の展開」
御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ』
ミネルヴァ書房，pp.25-48，2007年3月．
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2007/4/11) ◇
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菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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埋橋孝文さんからの依頼により、講演会のお知らせを掲載します。
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同志社大学社会福祉学会
国際学術講演会のご案内
講演者 ： ピーター・サンダース
（Peter Saunders，オーストラリア New South Wales大学教授，
同大学社会政策研究センター所長）
講演タイトル ： 「オーストラリアにおける貧困と剥奪」
通訳： 阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所室長）
主催： 同志社大学社会福祉学会
所： 寒梅館２階 ２１１教室
時： ４月２４日（火）１３：３０～１５：３０
講演内容：
OECD、EUなどの国際機関においては、所得格差、貧困などの従来の格差概念に基づく国際比較研究とともに、人々の生活水準を実質的に測る剥奪（デプリベーション）や社会的排除（ソーシャル・エクスルージョン）といった概念を用いた国際比較も盛んに行われている。オーストラリアにおいても、貧困と剥奪の測定およびその関連性についての研究が行われている。本講演は、貧困、剥奪の世界的権威でもあるNew
South Wales大学（オーストラリア）によって、オーストラリアの貧困研究の先端を紹介するとともに、日本との比較可能性を探るものである。
講演者略歴： サンダーズ教授は、貧困・剥奪（デプリベーション）・所得格差の研究における世界的な権威であり、オーストラリアのみならずOECD各国の貧困研究に多数かかわってきている。サンダーズ教授は、OECDの所得格差プロジェクトや、国際比較プロジェクトであるルクセンブルグ所得スタディのオーストラリアのカウンターパートであるとともに、これらの国際比較研究を先だって手がけてきた第一人者である。また、1980年代には、OECDに勤務した経験も持つ。
※事前申し込み不要．参加費無料です．ふるってご参加ください．
※お問い合わせは埋橋までお願いします（e-mail tuzuhash@mail.doshisha.ac.jp）．
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◇外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズレターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板も研究会情報などの掲載が可能ですので、そちらもご利用ください。
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◇ SPSN Newsletter No.65(2007/5/4) ◇
◇ ……5月研究会案内…… ◇
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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第66回研究会のご案内
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●日時 5月26日（土）13:00～17:00 参加費 300円
●会場 明治大学駿河台校舎 研究棟４階 第５会議室
http://www.meiji.ac.jp/campus/suruga.html
●報告
第１報告「日本における最低居住水準についての考察――社会保障やライフスタ
イルの変化に照らして」
報告者 阪東美智子（国立保健医療科学院）
討論者 上村泰裕（法政大学）
第２報告「生活保護における相談援助業務のプロセス評価」
報告者 森川美絵（国立保健医療科学院）
討論者 山井理恵（明星大学）
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第65回研究会の報告
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◆第65回研究会が、2007年3月31日（土）午後、法政大学市ヶ谷キャンパス80年
館で開催されました。
●報告
★第１報告
「中国における最低生活保障制度」
報告者 朱ミン（中央大学）
討論者 菊地英明（国立社会保障・人口問題研究所）
★第２報告
「アメリカ合衆国の福祉政策における人種、ジェンダー、市民権
――ジョンソン政権下の「貧困との戦い」における住民参加をめぐる政治」
報告者 土屋和代（日本学術振興会、カリフォルニア大学サンディエゴ校大学
院歴史学科)）
討論者 圷洋一（日本女子大学）
◆参加者は19名でした。
[略]
◆報告概要は以下の通りです。
●(65-1)「中国における最低生活保障制度」
報告者：朱ミン（中央大学）
本論文は日本の生活保護に当たる、中国の都市部における最低生活保障制度に
ついて考察したものである。まず、最低生活保障制度の形成経緯、制度内容を紹
介し、国家が住民の最低生活を保障することを法律で規定した点で従前の社会救
済制度と質的に異なると指摘した。つぎに、日本の『家計調査』の分析と項目と
をヒントにしながら、中国の家計調査を用いて、都市部低所得層の生活実態を詳
しく分析した。その結果、特に消費生活をみると、第Ⅰ分位階層の食費や被服費
からなる「個人的再生産費目」が消費支出の約50％も占めているということがわ
かった。そして、保健医療、交通通信および住居に関しては、第Ⅰ分位階層と第
Ⅴ分位階層との間に、大きな格差が存在していることを確認できた。また、食品
の購入量と単価を通じて低所得層の消費生活の質的深刻さを示した。低所得層の
最低生活を保障するために、生存権保障の原則に基づき、光熱費、教育費の軽減
や最低生活保障基準を絶対的な設定法から相対的な設定法に変える必要があると
指摘した。具体的には、日本の経験を参考に、経過措置としてエンゲル方式をと
り、その後、格差縮小方式に移行することを提案した。また、中国は1986年から
社会保険を中心に社会保障改革を行ってきたが、今後は最低生活保障制度のよう
な公的扶助制度に力を入れるべきであると提言した。
●(65-2)「アメリカ合衆国の福祉政策における人種、ジェンダー、市民権
――ジョンソン政権下の「貧困との戦い」における住民参加をめぐる政治」
報告者：土屋和代 (日本学術振興会、カリフォルニア大学サンディエゴ校大学
院歴史学科)
1960年代のケネディ・ジョンソン政権期は、アメリカ合衆国史において福祉国
家の確立・拡大期として位置づけられる。本報告は、このケネディ・ジョンソン
政権下の福祉政策の根幹を成す、「貧困との戦い」事業、中でもその中心となり
最も論争的な様相を呈することとなった「コミュニティ活動事業(Community
Action Program, CAPと略)」に焦点をあて、CAPがどのような背景の中で考案さ
れ、いかに人種・ジェンダー化された市民権概念を構築したのかを分析した。
CAPは、全米の千を超す都市に「コミュニティ活動機関」を設置し、そこに従
来政策決定過程から排除されてきた「貧困層」が自治体や民間団体の代表者とと
もに参加することを連邦補助の条件とした。CAPは、「貧困層」の参加を掲げた
ために、黒人解放運動や他のエスニック集団の運動、女性解放運動と密接に結び
つき、「誰がどのようにどの程度まで福祉政策に参加するのか」という難問をア
メリカ社会に突きつけたのである。
本報告は、ジョンソン大統領図書館所蔵史料、連邦議会公聴会史料、「貧困と
の戦い」の中心となった経済機会局による出版物、新聞など、同時代に関係者が
記した史料を用い、前半では「貧困層」の「可能な限り最大限の参加」条項が生
み出された背景について分析した。後半では「貧困層」の参加をめぐる議論がい
かに屈折していったのか、そのねじれを「貧困との戦い」とベトナム戦争との関
わり、女性の動員のあり方、人種をめぐる問題との関係から考察した。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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三重野卓さんからの依頼により、『社会政策研究』第７号刊行のお知らせを掲
載いたします。
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『社会政策研究』第７号、刊行のお知らせ
『社会政策研究』の最新号が刊行されました。「市民活動・NPO」についての特
集を組みました。目次は、以下の通りです。お知り合いの方に、ご紹介いただけ
ると幸いです。よろしく、お願い致します。（三重野 卓）
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社会政策研究編集委員会編『社会政策研究』第７号、東信堂、2007年3月
巻頭言 今こそ緊急に必要な「社会政策」 富永健一
特集 市民活動・ＮＰＯと社会政策
市民活動・ＮＰＯの位置づけをめぐる現代的文脈 藤村正之
Ⅰ 社会政策とNPO 安立清史
Ⅱ 高齢者世代の社会保障 J.B.Williamson／Renee L.Beard（訳：坂井・安
立）
Ⅲ ＮＰＯ研究における社会的企業アプローチの可能性と課題 清水洋行
Ⅳ ボランタリー・セクターの再編成過程と「社会的企業」 藤井敦史
Ⅴ ガバナンスを導く協働（パートナーシップ）の可能性 西山志保
〈自由論文〉
Ⅰ 戦間期日本における生存権の意味 川島章平
Ⅱ 学資保険訴訟の問題構造 藤岡裕美
Ⅲ 高齢者・家族・サービス提供者の相互関係分析 齋藤曉子
●書評 武川正吾・金淵明編著『韓国の福祉国家・日本の福祉国家』、
武川正吾・イヘギョン編著『福祉レジームの日韓比較』 株本千鶴
●書評 辻村みよ子・稲葉馨編著『日本の男女共同参画政策──国と地方
公共団体の現状と課題』 神尾真知子
●書評 山口二郎・坪郷實・宮本太郎編著『ポスト福祉国家とソーシャル・
ガヴァナンス』 堀江孝司
●書評 OECD編著、阿萬哲也訳『世界の医療制度改革:質の良い効率的な
医療システムに向けて』 塚原康博
社会政策の動向（2005年4月～2006年3月） 資料作成 石田健太郎
************************************************************************
◇外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則として１か月
前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズレターの発行時期の関係で
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了解ください。なお、SPSN
ホームページの掲示板も研究会情報などの掲載が可能ですので、そちらもご利用
ください。
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SPSN関係者の著書・論文
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久木元真吾「広がらない世界――若者の相談ネットワーク・就業・意識」
堀有喜衣編『フリーターに滞留する若者たち』勁草書房，
pp.129-171，2007年1月．
久木元真吾「日本における家計調査の展開」
御船美智子・財団法人家計経済研究所編『家計研究へのアプローチ』
ミネルヴァ書房，pp.25-48，2007年3月．
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載
します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報
ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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第4回東アジア社会政策研究ネットワーク（EASP）国際会議のお知らせ（SPSN
後援）、および、チェ・ヨンジュン氏のセミナーのお知らせ（上村泰裕さんから
の依頼）を掲載します。
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【第４回東アジア社会政策研究ネットワーク（ＥＡＳＰ）国際会議の御案内
「ケア責任の再編成――東アジアにおける家族・国家・市場の境界変更」】
第４回ＥＡＳＰが10月20・21日に東京大学本郷キャンパスで
開催されます。ＳＰＳＮもこの催しを後援しています。
各国の社会政策研究者と学術交流を深めるよい機会と思います。
以下の案内を参照のうえ、皆様ふるって御参加下さい。
****The Fourth Annual East Asian Social Policy
research network (EASP) International Conference
"Restructuring Care Responsibility:
Shifting the family-state-market boundary in East Asia"
Hosted by: East Asian Social Policy research network
Co-Organised by:
Department of Sociology, The University of Tokyo
Social Policy Research Center of National Taiwan University
Supported by:
Comparative Social Policy Network (Korea)
Department of Social and Policy Sciences, University of Bath (U.K.)
National Policy Foundation (Taiwan)
Social Policy Studies Network (Japan)
Taiwanese Association of Social Policy (Taiwan)
Proposed Date: 20th-21st October 2007
Venue: Hongo Campus, The University of Tokyo, Japan
Plenary Speakers: To be confirmed
Conference Theme
East Asian Social Policy research network (EASP) conferences have
attempted
to enhance the quality and quantity of research on fast changing East
Asian
social policies, and to provide a forum for exchanging ideas for
researchers. As it will be the first EASP conference outside the U.K.,
the
fourth conference particularly aims to promote and facilitate academic
exchange and network among scholars and doctoral students who are based
in
East Asian countries, as well as in other parts of the world.
The main focus of the fourth EASP conference is to explore the way East
Asian welfare regimes restructure the responsibility of care between the
state, the market and the family (and the voluntary sector). Care is
increasingly becoming a crucial topic in East Asia welfare regimes under
acute demographic pressures, increasing women's labour market
participation, and related societal transformations. It will provide a
forum for discussing the specific pressures East Asian countries are
facing, for analysing principles and ideas of relevant social policies,
for
examining implementation and outcomes of recent reforms, and for
exploring
patterns of reforms and the likely future direction.
Call for paper and panel proposal
Papers are invited which address the overall theme 'Restructuring Care
Responsibility: Shifting the family-state-market boundary in East Asia'
or
sub-themes as below. Papers may be comparative, or case studies which
have
broader implications for other East Asian countries and/or for the
development of theory and of research methods. Particularly papers with
gender and/or minority sensitive approaches are encouraged.
We also welcome panel proposals which address the overall theme and/or
the
sub-themes. Those wishing to organise a panel should submit a panel
proposal which includes the title and objective of panel (250-300 words),
the details of panel organiser(s) and all participating members, along
with
abstracts of three (or four) papers.
Stream 1: Long Term Care
Stream 2: Work, Family, and Childcare
Stream 3: Ageing and Pensions
Stream 4: East Asian Welfare Regime Debates
Stream 5: Politics, Institutions, and Social Policy
Stream 6: Labour market and Social Policy
Stream 7: Poverty and social assistance
Stream 8: Urban and Housing Policy
Stream 9: Health and Disability Across the Life-course
Stream 10: Immigration: New Challenge
Stream 11: Education and Social Policy
Submission of abstract, panel proposal, full papers, and contributed
papers
Those wishing to present in the conference should submit a 250-300 word
abstract or a panel proposal to the EASP (easpconferences@gmail.com) by
29
June 2007. Information enclosed with your abstract should include: title
of
paper; your name; institution; and email address. The final papers and
contributed papers should be submitted to the same address by 21
September
2007.
Main deadlines
Submission of paper abstract: 29 June 2007
Notification of applicants: 31 July 2007
Confirmation of registration: 1 September 2007
Submission of full paper and contributed papers: 21 September 2007
Further information
Details of the conference registration and all papers will be made
available on the EASP website (www.welfareasia.org). For further
information
or comments, please contact EASP conference organising team
(easpconferences@gmail.com).
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（上村泰裕さんより）
【チェ・ヨンジュン氏セミナーの御案内】
オックスフォード大学講師のチェ・ヨンジュン氏が、
社会政策学会での報告のため来日されます。
学会に先立って以下のような研究交流の機会を
持ちたいと思いますので、ふるって御参加下さい。
日時 ５月17日（木）15:00～17:00
会場 東京大学本郷キャンパス法文１号館315教室
www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html
Choi, Young Jun, "Coming to a standstill? :
New theoretical idea on East Asian welfare regimes"
＊資料の準備のため、参加予定の方はあらかじめ
上村（kamimura@hosei.ac.jp）まで御連絡下さい。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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稲葉昭英さん、小島宏さんからの依頼により、国際交流基金主催の公開シンポ
ジウム「少子化とワークライフ・ファミリーバランス」のお知らせを掲載します。
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CGP-SSRC セミナーシリーズ
公開シンポジウム
少子化とワークライフ・ファミリーバランス：世界と日本
Fertility Decline and Work-Life Balance:
Policies and Policy Implications from an International Perspective
この国際シンポジウムは先進国においてワーク・ファミリー・バランス（仕事と
家庭の調和）が取れないと少子化が進む傾向があることについて、実証的に研究
し、政策を議論してきた世界の第一人者たちが一堂に会し、世界の視点を日本の
視点から、日本の視点を世界の視点から、考え直す機会となるよう企画したもの
です。
英国から欧州の家族・就業政策評価の権威ロンドン大学ＬＳＥのハキム博士、
米国からはワーク・ライフ・バランス研究の大御所ミシガン州立大学シュナイ
ダー教授と、女性の就業と少子化の関係の研究で高名なノース・カロライナ大学
リンドフス教授、日本からはつい最近まで内閣府分析官として少子化と男女共同
参画の研究や政策に直接携わってきた矢島洋子氏という豪華キャストを揃え、さ
らに各々のテーマに自ら研究しビジョンをもつ方々に討論者になっていただき、
明日への政策を展望し議論します。（オーガナイザー山口教授談）
Organizer and Moderator
山口 一男 Kazuo Yamaguchi
シカゴ大学社会学部教授
Professor, Department of Sociology, University of Chicago
Presenters バーバラ・シュナイダー Barbara Schneider
ミシガン州立大学社会学部ジョン・Ａ・ハンナ記念特別教授
John A. Hannah Distinguished Professor, Department of Sociology
Michigan State University
キャサリン・ハキム Catherine Hakim
ロンドン大学経済政治学院 (LSE) 上級研究員
Senior Research Fellow, London School of Economics, University
of London
ロナルド・Ｒ・リンドフス Ronald R. Rindfuss
ノース・カロライナ大学ロバート・ポール・ジフ記念特別社会学教授
Robert Paul Ziff Distinguished Professor of Sociology,
University of North Carolina
矢島 洋子 Yoko Yajima
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング公共経営・公共政策部主任研究
員
Senior Researcher, Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co,
Ltd
When? 2007年5月26日(土) 午後1時～6時
Saturday, October 27 1:00-6:00 p.m.
Where? 港区赤坂1-12-32 アーク森ビル20階 国際交流基金国際会議場
The Japan Foundation Conference Hall, ARK Mori Bldg.,
East Wing, 20F
http://www.jpf.go.jp/j/about_j/access03.html
Note: 同時通訳がご利用になれます。参加無料。終了後レセプション予定。
Simultaneous interpretation will be available.
Admission is free. Reception follows.
発表者略歴 Presenters’ Biographies
バーバラ・シュナイダー Barbara Schneider
ミシガン州立大学教育学部ジョン・Ａ・ハンナ記念特別教授および同大学社会学
部教授。前職はシカゴ大学スローン・センター共同所長。シュナイダー教授の研
究関心は、家族の生き方と思春期から大人への移行にあり、この分野で多くの著
作がある。教授の最新著に「一緒に暮らすことと分かれて働くこと：ダブル・キ
ャリア家庭とワーク・ライフ・バランス」（ケンブリッジ大学出版会）がある。
同教授は現在アメリカ社会学会誌の一つであるSociology of Education の編集
長でもある。
キャサリン・ハキム Catherine Hakim
ロンドン大学経済政治学院（LSE）上級研究員である。社会科学雑誌に掲載され
た論文が80以上あり、また労働市場動向、女性問題、社会政策および研究方法に
関する数々の著作がある。ハキム博士による近著には「労働市場における社会変
化とイノベーション」（オックスフォード大学出版会1998年）や「21世紀のワー
クライフスタイル選択」（オックスフォード大学出版会2000年）、現代社会のフ
ァミリーモデル：理想と現実（アシュゲート社 2003年）がある。博士の主な現
在の研究対象は、様々な文脈特に女性のワーク・ライフ・バランスの選択におい
て行動を導くものとしてのコア・バリュー、態度、動機、中心となる人生目標で
ある。
ロナルド・Ｒ・リンドフス Ronald R. Rindfuss
ノース・カロライナ大学チャペル・ヒル校ロバート・ポール・ジフ記念特別社会
学教授。同大学カロライナ人口学センターフェロー。東西センター人口保健研究
プログラム上級研究員。教授は長年にわたり出生率の低い国々における出生レベ
ルとパターンおよびそれらの国際的な相違の背後にある理由の政策的研究を行っ
てきた。同教授は近年出産時のチャイルドケア制度の効果について研究している。
近著に「米国における戦後出生率動向と差異」 ジェームズ・Ａ・スイートと共
著（アカデミック出版）がある。
矢島洋子 Yoko Yajima
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング公共経営・公共政策部主任研究員。2007
年3月まで内閣府男女共同参画局分析官。日本における少子化問題や高齢者の介
護問題に関する調査研究に取り組んできた。最近の研究では、少子化対策と男女
共同参画施策との共通課題としてのワーク・ライフ・バランスの取り組みや、男
女の働き方の希望と現実のギャップに注目している。
プログラム Program
1:00-1:10 挨拶と歓迎
国際交流基金日米センター代表
坂東久美子（内閣府男女共同参画局局長）
司会者： 山口一男（シカゴ大学）
1:10-2:05 第１セッション：柔軟な職場の対価
（米国におけるワークライフバランスの現状と課題）
講演者： バーバラ・シュナイダー (ミシガン州立大学)
討論者： 大沢真知子 （日本女子大学）
2:05-3:00 第2セッション：欧州における社会政策、ワークライフバランスと出
生率
講演者： キャサリン・ハキム (ロンドン大学ＬＳＥ)
討論者： 権丈英子（アジア大学）
3:00-3:10 休憩
3:10-4:05 第3セッション：仕事、子育て、それらを取り持つ制度的諸要素
（ＯＥＣＤ諸国における女性の就業と少子化の関係に対する政策の影
響）
講演者： ロナルド・リンドフス (ノースカロライナ大学)
討論者： 山口一男（シカゴ大学）
司会代行 権丈英子（アジア大学）
4:05-5:00 第4セッション：日本における少子化対策および男女共同参画政策：
法の基盤と今後の課題
講演者： 矢島洋子（前 内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官）
討論者： ジェームス・レイモ (ウィスコンシン大学)
5:00-5:55 第5セッシオン：今後の政策課題
これまでの講演者、討論者ならびに司会者
5:55-6:00 挨拶と謝辞
米国社会科学研究評議会（SSRC）代表
参加申込書 Application Form
CGP-SSRCセミナーシリーズ 公開シンポジウム
少子化とワークライフ・ファミリーバランス：世界と日本
Fertility Decline and Work-Life Balance:
Policies and Policy Implications from an International Perspective
2007年5月26日（土）午後1時~6時 May 26, 2007 13:00-18:00
出席ご希望の際には以下に御記入の上、FAXまたはEメールでご返送ください。御
興味のある方を御誘いいただければ幸いです。RSVP by sending this form by
fax or email. Your colleagues and friends are also welcome.
FAX: (03) 5562-3504 Email: ssrcABE@gol.com
氏名 所属 連絡先
Name ___________________ Affiliation _________________________
Email/Tel _________________
氏名 所属 連絡先
Name ___________________ Affiliation _________________________
Email/Tel _________________
氏名 所属 連絡先
Name ___________________ Affiliation _________________________
Email/Tel _________________
Note: The symposium is jointly sponsored by the Social
Science Research Council Tokyo Office and the Japan
Foundation Center for Global Partnership.
問い合わせ先 Contact:
米国社会科学研究評議会（SSRC ）東京事務所 Tel: 03-5562-3506
国際交流基金日米センター（CGP）知的交流課 Tel: 03-5562-3542
国際交流基金国際会議場 Japan Foundation International Conference Hall
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル東館20F ARK Mori Building, Akasaka 1
-12-32, Minato-ku, Tokyo
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Social Policy Studies Network
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SPSN事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇ SPSN Newsletter 号外(2007/5/30) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
運営委員：圷 洋一、井口高志、小渕高志、金子雅彦、上村泰裕、神山英紀、
菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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第66回研究会の報告
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◆第66回研究会が、2007年5月26日（土）午後、明治大学駿河台校舎で開催され
ました。
●報告
★第１報告「日本における最低居住水準についての考察――社会保障やライフス
タイルの変化に照らして」
報告者 阪東美智子（国立保健医療科学院）
討論者 上村泰裕（法政大学）
★第２報告「生活保護における相談援助業務のプロセス評価」
報告者 森川美絵（国立保健医療科学院）
討論者 山井理恵（明星大学）
◆参加者は13名でした。
[略]
（報告概要はSPSN Newsletter定例号に掲載いたします）
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第67回研究会のご案内
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●日時 2007年7月21日（土）13:00～17:00 参加費 300円
●会場 未定
●報告
第１報告「市民参加型アートプロジェクトにみる文化政策の新展開（仮題）」
報告者 吉澤弥生（大阪大学）
討論者 樋口明彦（法政大学）
第２報告「書評セッション：冨江直子『救貧のなかの日本近代－生存の義務
－』」
評者（報告者） 藤村正之（上智大学）
菊地英明（国立社会保障・人口問題研究所）
Social Policy Studies Network
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SPSN事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
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◇ SPSN Newsletter No.66(2007/6/20) ◇
◇ ……7月研究会案内…… ◇
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菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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第67回研究会のご案内
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●日時 2007年7月21日（土）13:00～17:00 参加費300円
●会場 明治大学駿河台校舎・研究棟・第１会議室
www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
●報告
第１報告「市民参加型アートプロジェクトにみる文化政策の新展開（仮題）」
報告者 吉澤弥生（大阪大学）
討論者 樋口明彦（法政大学）
第２報告「書評セッション：冨江直子『救貧のなかの日本近代――生存の義
務』」
評者（報告者） 藤村正之（上智大学）
菊地英明（国立社会保障・人口問題研究所）
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第66回研究会の報告
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◆第66回研究会が、2007年5月26日（土）午後、明治大学駿河台校舎で開催され
ました。
●報告
★第１報告「日本における最低居住水準についての考察――社会保障やライフス
タイルの変化に照らして」
報告者 阪東美智子（国立保健医療科学院）
討論者 上村泰裕（法政大学）
★第２報告「生活保護における相談援助業務のプロセス評価」
報告者 森川美絵（国立保健医療科学院）
討論者 山井理恵（明星大学）
◆参加者は13名でした。
[略]
◆報告概要は以下の通りです。
●(66-1)「日本における最低居住水準についての考察―社会保障やライフスタイ
ルの変化に照らして―」
報告者：阪東美智子（国立保健医療科学院）
今日の最低居住水準の規定につながるものは1966年に始まる住宅建設五カ年計
画であり、昨年からは住生活基本計画にその流れを移している。居住水準目標は
達成されてきているように見えるが、統計上の最低居住水準の定義はごく限られ
たものであり、実態は異なる。これまでに報告者が行なった生活保護被保護世帯
調査等からは、大半が最低居住水準を満たしていないという結果が出ている。
居住水準の根拠は、憲法25条の生存権でいうところの「健康で文化的な最低限
の生活」の確保であり、従来は、食寝分離や就寝分離などの奨励、あるいは保健
性という観点から、一定以上の広さの確保が居住水準のベースにあった。しかし、
さまざまな社会的条件、経済的条件が変化し、「健康で文化的な生活」を維持・
確保する建築条件は変容してきている。一方で、建築技術の進展は新しい健康問
題も生み出しており、健康で文化的な生活を実現するためには、住宅性能の向上
だけではなく、居住者の家屋の維持管理能力も問われている。
居住をめぐる今日的様相として、戦後の住宅難世帯の定義であるところの、非
住宅居住・同居・狭小過密な状況が復活している。住宅以外の建物をどうコント
ロールするかも、課題の一つである。
最低居住水準は建築行政サイドだけの問題ではなく、社会保障としてのあり方
を議論する必要がある。社会福祉施設における居住性や住宅扶助の給付のあり方
を見直すことが、居住水準の底上げにもつながると考える。
●(66-2)「生活保護における相談援助業務のプロセス評価」
報告者：森川美絵（国立保健医療科学院）
生活保護が自立支援の制度として充実していくためには、自立支援の含意――
利用者の主体性の尊重、「制裁」を伴わない関わり――を、実際の相談援助活動
に反映させる必要がある。他方で、行政の生活保護担当職員による相談援助活動
の質については、専門性の低下、質の低さ・ばらつきに対する懸念も多い。報告
者らの研究班では、「権利としての自立」支援を保障するには、相談援助プロセ
スの裁量を（ゆるやかに）統制する基準が必要であり、基準にもとづき相談援助
活動を評価していく（見えやすくする）ことが必要であるとの認識を前提に、援
助のプロセス評価項目の検討を進めている。本報告は、こうした研究事業の中間
報告であり 、以下の３点について報告した。
第一に、生活保護において相談援助のプロセス評価を行う意義について、相談
援助における裁量と基準化という枠組みを参考に、検討した。
第二に、プロセス評価項目案の策定過程について説明した。援助活動の具体的
記述(帰納的アプローチ)と、相談援助の視点・価値の反映（演繹的アプローチ）
の両立を念頭に置きながら、６つの過程に整理された計８２の援助プロセスに関
する評価項目（案）を、暫定的に作成した。
第三に、評価項目案をもちいて実施した、福祉事務所の生活保護担当現業員
（CW）に対するアンケート調査の結果概要を報告した。その上で、援助プロセス
のあり方、評価のあり方、項目の妥当性についての考察を行った。
コメントとして、以下の点が指摘された。１）ソーシャルワークにおいて「プ
ロセス」を明らかにすることの難しさ、２）援助プロセスに対する一般的なソー
シャルワーカーの意識と生保担当職員の意識（調査結果）との相違、３）生活保
護における関係機関調整機能の弱さについての要因、４）ソーシャルワークの主
要役割のひとつである「環境へのはたらきかけ」に対応する活動の、評価項目で
の取り扱い、５）相談援助業務の評価（という研究事業）の推進と保護費削減
（という政策動向）との関連について。またフロアからは、調査結果における制
度的要因の大きさ（援助の指針の不在）、利用者の利益という観点からの項目に
そった援助実施の功罪、といった点についてのコメントがあった。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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冨江直子さんからの依頼により、公共社会学研究会の案内を掲載いたします。
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東京大学人文社会系研究科社会学研究室主催の公共社会学研究会のご案内をお送
りいたします。
どうぞご参加ください。
日時：６月２７日（水）１８：３０～２０：３０
場所：東京大学本郷キャンパス 法文１号館３階 ３１５教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html
題名：「グローバル化・民主主義と韓国福祉資本主義の転換」
Globalization, Democracy, and the Transformation of the Korean Welfare
Capitalism
報告者：チュン・ムグォンChung, Moo-Kwon 氏
延世大学教授（現在東京大学社会科学研究所客員教授）
概要：
Korea has undergone significant changes in its economy, politics,
and
social welfare since the democratization in the late 1980s and the
financial crisis in 1997. The Kim Dae Jung government implemented
various drastic reforms in the economy, labor relations, and social
welfare in order to manage the crisis. The current Roh Moo-hyun
government is radically opening and liberalizing the Korean economy
toward a neo-liberal model, while it is proposing a comprehensive pakage
of the economic strategy and social welfare program to meet the expected
social consequences in the face of opening market, economic
polarization, and the population ageing. At the same time, the Korean
politics is also dynamically changing, exposing serous institutional
problems in coordinating social conflicts in the various dimensions.
In a sene, Korea lies in a critical historical conjuncture in terms
of
the transformation of its socio-economic model as well as politics. In
other words, Korea is searching for its model of the welfare capitalism
in the face of the new challenges. In this context, this paper will
tentatively and critically evaluate the current changes since the
financial crisis and the future prospects in the Korean welfare
capitalism by focusing on theoretical implications to the current
debates over economic globalization, democratization, and their impact
on the changing role of the state as well as welfare capitalism.
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◇外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則として１か月
前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズレターの発行時期の関係で
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了解ください。なお、SPSN
ホームページの掲示板も研究会情報などの掲載が可能ですので、そちらもご利用
ください。
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SPSN関係者の著書・論文
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今回は特にありません。
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載
します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報
ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2007/6/21) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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山下順子さんからの依頼より、第４回東アジア社会政策研究ネットワーク（Ｅ
ＡＳＰ）国際会議
「ケア責任の再編成―東アジアにおける家族・国家・市場の境界変更」
の御案内（第２報）をお送りします。なお、SPSNはこの催しを後援しています。
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【第４回東アジア社会政策研究ネットワーク（ＥＡＳＰ）国際会議の御案内
'Restructuring Care Responsibility: Dynamics of Welfare Mix in East
Asia'
先日10月20日・21日に東京大学本郷キャンパスで開催される、第4回ＥＡＳＰ
国際会議のお知らせをさせていただきましたが、追加情報3点です。
1) 要約の締め切りが、7月31日までになりました。
2) 基調講演者が決定しました。
3) 学会参加費は無料となりました。
ＳＰＳＮ様にもこの催しを後援していただいています。
各国の社会政策研究者と学術交流を深めるよい機会と思います。
ご多忙とは思いますが、以下の案内をご参照のうえ、皆様ふるって御参加下さい。
EASPに関する詳しい情報は、ＥＡＳＰのホームページ(www.welfareasia.org)
また、ご不明の点がございましたら、EASP(easpconferences@gmail.com)
あるいは山下順子( jy108@york.ac.uk)まで、ご連絡下さい。
宜しくお願いします。
山下順子拝
EASP 4th conference organising team
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The Fourth Annual East Asian Social Policy research network (EASP)
International Conference
Restructuring Care Responsibility: Dynamics of Welfare Mix in East Asia
Hosted by :
East Asian Social Policy research network
Co-Organised by :
Department of Sociology, The University of Tokyo
Social Policy Research Center of National Taiwan University
Supported by :
Comparative Social Policy Network (Korea)
Department of Social and Policy Sciences, University of Bath ( U.K. )
Department of Soical Work and Social Administration, University of
Hong Kong ( Hong Kong)
National Policy Foundation ( Taiwan )
Social Policy Studies Network ( Japan)
Society for the Study of Social Policy ( Japan )
Taiwanese Association of Social Policy ( Taiwan )
Date: 20th-21st October 2007
Venue: Hongo Campus, The University of Tokyo , Japan
Plenary Speakers :
- Dr. Bernard H Casey, CASS Business School, City University, U.K.
- Professor Keiko Funabashi, Shizuoka University , Japan
- Professor Gregory J. Kasza, Indiana University , U.S.A.
- Professor Hye Kyung Lee, Yonsei University, Korea
- Professor Gillian Pascall, Nottingham University , U.K.
- Professor Graham Room , University of Bath, U.K.
- Professor Jae Eun Seok , Hallym University, Korea
- Professor Takafumi Uzuhashi, Doshisya University , Japan
- Professor Yuegen Xiong, Peking University , China
- Professor Lih-Rong Wang, National Taiwan University , Taiwan
Conference Theme
East Asian Social Policy research network (EASP) conferences have
attempted to enhance the quality and quantity of research on fast
changing East Asian social policies, and to provide a forum for
exchanging ideas for researchers. As it will be the first EASP
conference outside the U.K., the fourth conference particularly aims
to promote and facilitate academic exchange and network among scholars
and doctoral students who are based in East Asian countries, as well
as in other parts of the world.
The main focus of the fourth EASP conference is to explore the way
East Asian welfare regimes restructure the responsibility of care
between the state, the market and the family (and the voluntary sector)
. Care is increasingly becoming a crucial topic in East Asia welfare
regimes under acute demographic pressures, increasing women's labour
market participation, and related societal transformations. It will
provide a forum for discussing the specific pressures East Asian
countries are facing, for analysing principles and ideas of relevant
social policies, for examining implementation and outcomes of recent
reforms, and for exploring patterns of reforms and the likely future
direction.
Call for paper and panel proposal
Papers are invited which address the overall theme ' Restructuring
Care Responsibility: Dynamics of Welfare Mix in East Asia' or sub-
themes as below. Papers may be comparative, or case studies which have
broader implications for other East Asian countries and/or for the
development of theory and of research methods. Particularly papers
with gender and/or minority sensitive approaches are encouraged.
We also welcome panel proposals which address the overall theme and/or
the sub-themes. Those wishing to organise a panel should submit a
panel proposal which includes the title and objective of panel (250-
300 words), the details of panel organiser(s) and all participating
members, along with abstracts of three (or four) papers.
Stream 1: Long Term Care
Stream 2: Work, Family, and Childcare
Stream 3: Ageing and Pensions
Stream 4: East Asian Welfare Regime Debates
Stream 5: Politics, Institutions, and Social Policy
Stream 6: Labour market and Social Policy
Stream 7: Poverty and social assistance
Stream 8: Urban and Housing Policy
Stream 9: Health and Disability Across the Life-course
Stream 10: Immigration: New Challenge
Stream 11: Education and Social Policy
Submission of abstract, panel proposal, full papers, and contributed
papers (the deadline is postponed)
Those wishing to present in the conference should submit a 250-300
word abstract or a panel proposal to the EASP( easpconferences@gmail.com
) by 31 July 2007 .
Information enclosed with your abstract should include: title of paper;
your name; institution; and email address.
The final papers and contributed papers should be submitted to the
same address by 21 September 2007 .
Main deadlines
Submission of paper abstract: 31 July 2007
Notification of applicants: 31 August 2007
Confirmation of registration: 14 September 2007
Submission of full paper and contributed papers: 21 September 2007
Registration fees
Attendance at the conference is free, but participants are responsible
for all other expenses
Further information
Details of the conference registration and all papers will be made
available on the EASP website ( www.welfareasia.org).For further
information or comments, please contact EASP conference organising
team ( easpconferences@gmail.com).
EASP Emailing Group Information
We welcome you to join the EASP emailing group and hope to share your
work, idea and information with us. Please visit the EASP website (
www.welfareasia.org) or contact Junko Yamashita (jy108@york.ac.uk) for
further details.
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Social Policy Studies Network
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SPSN事務局
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◇ SPSN Newsletter No.67(2007/9/5) ◇
◇ ……9月研究会案内…… ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
運営委員：圷 洋一、井口高志、小渕高志、金子雅彦、上村泰裕、神山英紀、
菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は、
事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です。
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第68回研究会のご案内
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●日時 2007年9月29日（土）13:00～17:00 参加費300円
●会場 日本女子大学（目白キャンパス）百年館低層棟203会議室
（以下のマップの13）
http://www.jwu.ac.jp/map/index.html#mejiro_c
●報告
第１報告「世間体と高齢者家族介護：世間体スケールの開発と評価」
報告者 浅井正行(明星大学）
討論者 山口麻衣(宇都宮短期大学）
第２報告「書評セッション：井口高志『認知症家族介護を生きる――新しい認知
症ケア時代の臨床社会学』」
評者（報告者） 山井理恵（明星大学）
本多康生（日本学術振興会）
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第67回研究会の報告
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◆第67回研究会が、2007年7月21日（土）午後、明治大学駿河台校舎で開催され
ました。
●報告
★第１報告「市民参加型アートプロジェクトにみる文化政策の新展開」
報告者 吉澤弥生（大阪大学）
討論者 樋口明彦（法政大学）
★第２報告「書評セッション：冨江直子『救貧のなかの日本近代－生存の義務
－』」
評者（報告者） 藤村正之（上智大学）
菊地英明（国立社会保障・人口問題研究所）
◆参加者は17名でした。
[略]
◆報告概要は以下の通りです。
●(67-1)「市民参加型アートプロジェクトにみる文化政策の新展開」
報告者 吉澤弥生（大阪大学）
現在、文化に関する法律の整備（2001年文化振興基本法）や文化政策学の形成
（2007年文化政策学会設立）が進むなど、文化芸術の公共性に注目が集まってい
る。芸術自体も社会性を強めつつあり、各地で様々なかたちの市民参加型アート
プロジェクトが展開されている。そこでは芸術が地域コミュニティの活性化や社
会的弱者のエンパワメントに一役かっている。誰もが持ちうる技artとして、芸
術が個人の潜在能力を掘り起こし、他者と関わる開かれた場を用意して草の根か
らの「市民社会」構築の一つの契機となりえているのだ。
大阪市は2002年から「新世界アーツパーク事業」という画期的な事業を展開し
ている。その現場では、実験的芸術の若手専門家を中心に4つのアートNPOが活動
し、さまざまな参加型アートプロジェクトを実施。5年間でこの場所は市民や地
域住民、研究者や学生、海外からの来訪者が行き交う創造の拠点、まさに芸術の
公共性を体現する場所となった。しかし大阪市は、当初の10年という計画を5年
で撤回し、紆余曲折を経て07年07月でNPOは引っ越しを余儀なくされる。
大きな問題は、文化政策の長期的視野と一貫性のなさである。ここには日本社
会における芸術の位置づけも大きく関連していよう。また政策形成過程への参画
と評価システム構築の困難や、芸術労働従事者の不安定就労という問題もある。
こうした問題を解決していかなければ、本当の意味での芸術文化の振興は望めな
いだろう。
●(67-2)「書評セッション：冨江直子『救貧のなかの日本近代－生存の義務
－』」
評者（報告者） 藤村正之（上智大学）
菊地英明（国立社会保障・人口問題研究所）
わが国の戦前の救貧制度は、(1)上からの「慈恵」「恩恵」としての救貧制度
であった、(2)戦時体制期に、社会事業が「生産的」なものに転換した、と理解
される傾向がある。しかし本書では、1920年頃から40年代前後までのわが国の救
貧言説の考察を通して、救貧制度において、「権利でも恩恵でもない＜全体＞へ
の参加の義務」を強調する理念が一貫して支配的であったことを明らかにした。
その中では、参加や一体化の対象である＜全体＞（「国家」や「社会」）が相対
化され、非人格的な（＝個人の内面に踏み込まない）救済がなされる可能性がい
くつかあったものの、結局は実現せず、基本的人権を体現した公的扶助の実現は、
戦後への課題として残されることとなった。
セッションは、菊地が内容要約を行った後、本書が単に救貧制度の展開の記述
にとどまらず、わが国の近代化や戦後改革などの歴史理解にも示唆を与える著作
であることを指摘した上で、筆者の「公的扶助」理解の妥当性、「日本主義」概
念の是非、従来からの戦前・戦後の断絶論／継続論との異同等を内容とする問題
提起を行った。次いで、藤村が、歴史「社会学」的色彩が強いことを評価した上
で、社会学の立場から、ジンメルの貧者論と関連すること、シティズンシップ論
における権利・義務を交換理論的に考察可能なこと、政策対象のカテゴリー変遷
など、他の軸を用いた論文整理の可能性があること等のコメントが行われ、その
後にフロアを交えて活発な討論が行われた。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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今回は特にありません。
◇外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則として１か月
前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズレターの発行時期の関係で
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了解ください。なお、SPSN
ホームページの掲示板も研究会情報などの掲載が可能ですので、そちらもご利用
ください。
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SPSN関係者の著書・論文
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今回は特にありません。
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載
します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報
ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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SPSN事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
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◇ SPSN Newsletter 号外(2007/10/3) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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山森 亮
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第68回研究会の報告
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◆第68回研究会が、2007年9月29日（土）午後、日本女子大学目白キャンパスで
開催されました。
●報告
★第１報告「世間体と高齢者家族介護：世間体スケールの開発と評価」
報告者 浅井正行(明星大学）
討論者 山口麻衣(宇都宮短期大学）
★第２報告「書評セッション：井口高志『認知症家族介護を生きる――新しい認
知症ケア時代の臨床社会学』」
評者（報告者） 山井理恵（明星大学）
本多康生（日本学術振興会）
◆参加者は15名でした。
[略]
（報告概要はSPSN Newsletter定例号に掲載いたします）
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第69回研究会のご案内
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●日時 2007年12月1日（土）13:00～17:00 参加費 300円
●会場 未定
●報告
★第１報告「失業対策をめぐる社会意識の計量分析」
報告者 小渕高志（東北文化学園大学）
討論者 高橋康二（東京大学大学院）
★第２報告「書評セッション：阿部真大『搾取される若者たち』『働きすぎる若
者たち』」
評者（報告者） 樋口明彦（法政大学）
佐野嘉秀（東京大学）
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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山下順子さんからの依頼により、第4回東アジア社会政策研究ネットワーク
（EASP）の案内を転送いたします。なお、SPSNはこの催しを後援しています。
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The 4th EASP International conference
'Restructuring Care Responsibility: Dynamics of Welfare Mix in East
Asia'
20-21 October 2007, Hongo Campus, The University of Tokyo
第４回ＥＡＳＰが10月20・21日に東京大学本郷キャンパスで
開催されます。ＳＰＳＮもこの催しを後援しています。
プログラムはＥＡＳＰホームページ（www.welfareasia.org）にて御覧下さい。
10名の基調講演者をはじめ、多くの興味深い発表が予定されています。
日本国内で、各国の社会政策研究者と学術交流を深めるよい機会と思います。
お忙しいとは思いますが、皆様ふるって御参加下さい。
御参加いただける方は、ホームページに掲載されているBooking Formを
運営委員会(easpconferences@gmail.com)までお送り下さい。
締切が先月末となっておりますが、日本からの応募は10月8日まで受け付けます。
山下順子
The 4th EASP conference organising team
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Social Policy Studies Network
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SPSN事務局
EMAIL spsn2006@yahoo.co.jp
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Social Policy Studies Network
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◇ ◇
◇ SPSN Newsletter No.68(2007/11/8) ◇
◇ ……12月研究会案内…… ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL ［…］
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運営委員：圷 洋一、井口高志、小渕高志、金子雅彦、上村泰裕、神山英紀、
菊地英明、鍾 家新、樋口明彦、森川美絵、山井理恵
企画協力：下平好博、立岩真也、平岡公一、藤村正之、三重野卓、山田昌弘、
山森 亮
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方は
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事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同様です
。
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第69回研究会のご案内
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●日時 2007年12月1日（土）13:00～17:00 （参加費300円)
●会場 法政大学市ヶ谷キャンパス80年館（キャンパスマップ④）７階「大会議
室１」
（市ヶ谷駅または飯田橋駅からボアソナードタワーをめざして
徒歩10分。図書館と同じ建物ですが、図書館への階段を上らずに
右手の入口から入り、エレベーターで７階までお越し下さい）
www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/access.html
www.hosei.ac.jp/hosei/campus/annai/ichigaya/campusmap.html
www.mapfan.com/index.cgi?MAP=E139.44.42.8N35.41.33.1&ZM=11
●報告
第１報告「失業対策をめぐる社会意識の計量分析」
報告者 小渕高志（東北文化学園大学）
討論者 高橋康二（東京大学大学院）
第２報告「書評セッション：阿部真大『搾取される若者たち』『働きすぎる若者
たち』」
評者（報告者） 樋口明彦（法政大学）
佐野嘉秀（東京大学）
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第68回研究会の報告
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◆第68回研究会が、2007年9月29日（土）午後、日本女子大学目白キャンパスで
開催されました。
●報告
★第１報告「世間体と高齢者家族介護：世間体スケールの開発と評価」
報告者 浅井正行(明星大学）
討論者 山口麻衣(宇都宮短期大学）
★第２報告「書評セッション：井口高志『認知症家族介護を生きる――新しい認
知症ケア時代の臨床社会学』」
評者（報告者） 山井理恵（明星大学）
本多康生（日本学術振興会）
◆参加者は15名でした。
［…］
◆報告概要は以下の通りです。
●(68-1)「世間体と高齢者家族介護：世間体スケールの開発と評価」
報告者 浅井正行(明星大学）
本研究は、「世間体」の度合いを測る尺度の開発を目的としている。世間体の
概念は、日本文化特有のものである。アメリカの家族介護の分野では、浅井によ
り初めて「世間体」が紹介され、SOCIAL APPEARANCE（社会的体面、体裁）とし
て定義づけられた。この世間体という概念の存在が、日本において高齢者の世話
をしている家族介護者のソーシャルサービス使用の大きな妨げとなっていると思
われる。しかしながら、世間体が日本人家族介護者をこうしたソーシャルサービ
スから遠ざけ、介護負担によって多大なストレスを生じさせる大きな要因になっ
ていると見られてはいるものの、世間体の構成概念について統計学的に研究する
ことにこれまであまり関心が払われてこなかった。日本人家族介護者がソーシャ
ルサービスを利用することに消極的である原因を究明する上で、この世間体の概
念はきわめて重要な意味を持つ。そのため本研究は、世間体スケールを開発し、
この新しい尺度の心理測定的特性を分析することを目的としている。
本研究は5段階で構成されている。まず第1段階は、世間体に関する日本語の文
献を調査し、その結果に基づいたITEM GENERATION（世間体の構成要素の生成）
で構成されている。第2段階は、アメリカで教育を受けた、日米両文化に精通し
た日本人専門家を使ったITEM SELECTION AND REFINEMENT（構成要素の選択と改
良）で構成される。第3段階は、日本語版と英語版の世間体尺度（スケール）の
言語学的同意義を達成するために用いたバック・トランスレーション法による
ITEM TRANSLATION（構成要素の翻訳）で構成される。第4段階ではパイロット・
スタディーを行い、5名の日本人と３名の白人アメリカ人家族介護者に世間体ス
ケールを使用してもらい、質問事項の中のあいまいな点や不明瞭な箇所等を指摘
してもらうと共に、改善案を提供してもらった。第5段階は、世間体スケールの
心理測定的分析で構成される。スケールの統計学的信頼性はCronbach’s alpha
とitem-total correlationsによって測定された。妥当性は、日本人と白人アメ
リカ人の間における世間体の度合いの差、そしてまた世間体と「恥」の関係を分
析することによって測定された。対象者は東京および茨城に在住の日本人家族介
護者150名、そしてサンフランシスコ・ベイエリアおよびハワイ州オアフ島に在
住の白人アメリカ人家族介護者116名である。
研究の結果は、世間体スケールが高い信頼性と妥当性を有するものであること
を示している。この研究結果はまた、日本人家族の高齢者介護における世間体の
影響を調査する今後の研究において、世間体スケールが有効であることも示唆し
ている。
●(68-2)「書評セッション：井口高志『認知症家族介護を生きる――新しい認
知症ケア時代の臨床社会学』」
評者（報告者） 山井理恵（明星大学）
本多康生（日本学術振興会）
まず執筆者より、１）認知症の家族を介護する者の経験の記述・分析を行うこ
と，２）その経験と近年の新しい認知症ケア実践の潮流との関係を考えること，
３）認知症にまつわる現象を分析する社会学のあり方を考えていくことといった
三つの目的に沿う形で、著作の紹介がなされた。
続いてコメンテーターの本多からは、本書で採用されている視角の近接学問領
域における有用性や、本論におけるコミュニケーション論の採用理由、「はたら
きかけ」をめぐる異なる位相の問題系をメタ概念でくくることの意義、「臨床社
会学」としての本書の貢献などについて指摘がなされた。そのうえで、今後の課
題として、「呆けゆく者」への「聞き取り」実践がもたらす可能性と懸念（試み
の普遍化の難しさ、語ることの権力性）が提示された。
山井からは、ソーシャルワークの立場から、まず臨床社会学が持つ強みである、
現象や関係性に焦点をあてていくことによって、新たな発見やアプローチを示唆
する可能性についての指摘がなされた。そのうえで、本書において指摘された家
族介護者の、「無限定性」や「二者関係の閉塞」というような現象が、家族では
ないフォーマルなケアワーカーにおきる可能性や、質的研究における信頼性や妥
当性についての問題が提示された。
上記の指摘を受けて、執筆者からは、臨床社会学の持つ特性（後方支援部隊と
しての意義）や、フォーマルケアと家族ケアにおける「無限定性」の問題と家族
ならではのケアにかかわる特性（過去の積み重ね、責任の重さ）などについての
解説がなされた。
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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高橋睦子さんより、国際研究セミナーのご案内を頂いていますので、掲載いた
します。
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国際研究セミナーのご案内
ドメスティック・バイオレンスの「インターセクショナリティ」
- DV政策の社会的公正と多文化共生力
Intersectionality in domestic violence during globalization
- social justice and multicultural competence in DV policy
2007年11月25日（日）午後２時～４時15分（午後１時30分受付開始）
OVTA国際能力開発支援センター(千葉・幕張)大B研修室, 同時通訳付き・定員40
名
ドメスティック・バイオレンスに組み込まれている複合的な不平等と差別につ
いて、「インターセクショナリティ」の視座から考察し, DV政策における社会的
公正と多文化共生力について検討します。アメリカの社会福祉, ソーシャルワー
ク, DV, マイノリティ問題の実践・研究に35年以上従事してこられた講師を招聘
しての学術交流の好機会です。同時期・同会場でのDV法分科会(11/24), DV国際
シンポジウム(11/25)と合わせて, ぜひご参加ください。
基調講演：Valli Kalei KANUHAハワイ大学社会学部准教授
講演テーマ「Multicultural approaches to domestic violence: the
perspective of intersectionality（ドメスティック・バイオレンスへの多文化
アプローチ：インターセクショナリティの視座）」
討論者: Ki-young SHIN（お茶の水女子大学 COE客員研究員）
湯澤直美（立教大学コミュニティ福祉学部准教授）
コメンテーター：戒能民江（お茶の水女子大学 人間文化創成科学研究科教授）
司会：高橋睦子（吉備国際大学 大学院社会福祉学研究科教授）
申し込み：準備の都合上, seminar1125@hotmail.co.jp あてに, 氏名, 所属, 連
絡先住所, 参加予定人数を11月14日までにお申し込みください。（入場無料, 先
着順）
11月24日10:00～14:00 DV法分科会「法制度の整備に向けて」, 25日10:00～12:
00DV国際シンポジウム（OVTA国際能力開発支援センター）関連情報：
「女性のためのDV相談室ｂｙ 全国女性シェルターネット」のHPに案内や申し込
み方法が掲載されています。http: //nwsnet.or.jp/shelter/info.html（申し込
み締切11月２日）。（DV被害者・サバイバーの安全確保のため, 24日の分科会に
ついてはメディア等での広報は控えています。）
DV法分科会（分科会A3）概要：「東アジア諸国におけるDV防止法の運用と法改
正の現状を明らかにし、共通の課題と改善の方向性を探ることを目的とします。
東アジアのDV法改正をめぐる状況や加害者への法的介入などを中心に議論・意見
交換を行ない、当事者主導型の政策形成への展望を探ります」（戒能民江＋長谷
川京子＋イ・ホジュン＋王麗容ほか）
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◇外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則として１か月
前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズレターの発行時期の関係で
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了解ください。なお、SPSN
ホームページの掲示板も研究会情報などの掲載が可能ですので、そちらもご利用
ください。
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SPSN関係者の著書・論文
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埋橋孝文編著『ワークフェア－排除から包摂へ？』（法律文化社，定価３３００
円税別，２００７年１１月５日，「シリーズ・新しい社会政策の課題と挑戦」第
２巻）
Asai, M. O. & Kameoka, V. A. (2007). Sekentei and family caregiving
of
elders among the Japanese: Development and psychometric evaluation of
the Sekentei Scale. Journal of Gerontology: Social Sciences, 62B, 3, 179
-183.
Asai, M. O. & Kameoka, V. A. (2005). The influence of sekentei on family
caregiving and underutilization of social services among Japanese
caregivers. Social Work, 50, 2, 111-118.
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載
します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報
ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2007/12/8) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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山森 亮
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第69回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第69回研究会が、2007年12月1日（土）午後、法政大学市ヶ谷キャンパスで
開催されました。
●報告
★第１報告「失業対策をめぐる社会意識の計量分析」
報告者 小渕高志（東北文化学園大学）
討論者 高橋康二（東京大学大学院）
★第２報告「書評セッション：阿部真大『搾取される若者たち』『働きすぎる若
者
たち』」
評者（報告者） 樋口明彦（法政大学）
佐野嘉秀（東京大学）
◆参加者は15名でした。
［略］
（報告概要はSPSN Newsletter定例号に掲載いたします）
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第70回研究会のご案内
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●日時 2008年1月26日（土）13:00～17:00 （参加費300円)
●会場 日本女子大学目白キャンパス百年館高層棟301会議室
http://www.jwu.ac.jp/map/index.html
目白キャンパスマップ15の建物です
●報告
第１報告
報告者：西野淑美氏（日本女子大学）
テーマ：「中高年の住宅・地域移動履歴調査報告」
討論者：中川敦氏（早稲田大学大学院人間科学研究科博士後期課程）
第２報告
報告者：堅田香緒里氏（首都大学東京）
テーマ：「ベーシックインカム：ジェンダーの観点から」
討論者：菊地英明氏（国立社会保障・人口問題研究所）
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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平岡公一さんからの依頼により、シンポジウム「少子高齢社会の政策形成と社会
学」の案内を転送いたします。
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シンポジウム「少子高齢社会の政策形成と社会学」開催のお知らせ
日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会、社会政策学会保健医療福祉部
会およびお茶の水女子大学教育研究プロジェクト「コミュニケーション・システ
ムの開発によるリスク社会への対応」の共催により、シンポジウム「少子高齢社
会の政策形成と社会学」を以下の要領で開催いたします。
どなたでもご参加いただけますので、事前にお申し込みの上、ふるってご参加
ください
日時 2007年12月22日（土） 午後1時～５時
会場 お茶の水女子大学共通講義棟2号館102号室
東京都文京区大塚2-1-1
http://www.ocha.ac.jp/access/index.html
（当日は、正門のみが開いていますので、正門からキャンパス内にお入り下さい）
プログラム
司会・趣旨説明： 平岡公一（お茶の水女子大学・日本学術会議連携会員）
報告：佐藤 博樹（東京大学・日本学術会議連携会員）
「ワーク・ライフ・バランス社会を実現するために：
必要性と取り組みの方向」
笹谷 春美（北海道教育大学・日本学術会議連携会員）
「日本型介護政策の展開と家族介護（者）支援策」
二木 立（日本福祉大学・日本学術会議連携会員）
「エビデンスに基づく（？）保健医療政策の現状と課題」
前田 正子（横浜市国際交流協会理事長、前横浜市副市長）
「子育て支援施策の政策形成の現状と課題」
討論： 津谷典子（慶応義塾大学・日本学術会議会員）
武川正吾（東京大学・日本学術会議連携会員）
参加申し込み・問い合わせ先
参加ご希望の方は、12月19日(水)までに、以下の申し込み先までE-Mailまたは
葉書にてお申し込みください。葉書でお申し込みの場合は、連絡先の電話番号ま
たはFAX番号を明記してください。
〒112-8610 東京都文京区大塚2-1-1
お茶の水女子大学「コミュニケーション・システム開発」事務局
E-mail：csd－info@cc.ocha.ac.jp
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◇外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則として１か月
前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズレターの発行時期の関係で
ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了解ください。なお、SPSN
ホームページの掲示板も研究会情報などの掲載が可能ですので、そちらもご利用
ください。
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SPSN関係者の著書・論文
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今回は、特にありません。
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載
します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報
ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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