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SPSN Newsletter 2002

http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/



Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2002/12/07)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@l.u-tokyo.ac.jp
 URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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◆第39回研究会が、2002年11月30日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
 @「施設に住む要介護高齢者QOLの新しい視座を目指して
              ー日常生活の中のアートの視点からー」
    報告者:井上詩織(中央大学)  
    討論者:三重野卓(山梨大学)

 A「ひとり親家族と家族政策
     ー1990年代イギリスの児童扶養政策を手がかりとしてー」
    報告者:下夷美幸(日本女子大学)
    討論者:樽川典子(筑波大学)

◆参加者は以下の35名でした(順不同)

[略]

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 第 40 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆第40回研究会は,2003年1月25日(土)午後に開催する予定です。
詳細は12月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください。

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ホームページならびにメールのアドレスの変更
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 サーバーの関係で、2002年8月より、ホームページのURL、メールアド
レスが冒頭表記のように変更になりましたので、お知らせいたします。

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●津富 宏さん(静岡県立大学)より、国際共同研究プジェクト・
キャンベル計画のご案内をいただいていますので、下記にお知ら
せします。ご関心のある方は同計画の日本ホームページをご覧い
ただき、津富さん宛、直接ご連絡をお取りください。

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◆キャンベル共同計画(http://campbell.gse.upenn.edu/)は、
福祉、教育、刑事司法の3分野を中核として、国際的に社会政策の
評価研究を集大成し、インターネット等を通じて配布する国際共同
プロジェクトです。キャンベル共同計画は、医学におけるコクラン
共同計画にあたり、相当な体制構築の必要性が見込まれます。
 私は、刑事司法部会の運営委員となり、主として、刑事司法分野
に関し活動してきましたが、欧米を中心に、200人を超える研究者、
政策担当者等がこの共同計画に参加しており、わが国でも、教育、
福祉の方々の参加を得て、本格的な対応をしていく必要があると考
えております。
 このキャンベル共同計画の日本における進捗体制を整えたいと思
っておりますので、SPSN参加者の皆さまでご関心をお持ちの方は、
ホームページなどをご覧のうえ、私の方までご連絡ください。ご質
問などでも結構です。どうぞよろしくお願いいたします。

http://fuji.u-shizuoka-ken.ac.jp/~campbellcj/index.html


津富 宏

静岡県立大学助教授
〒422-8526 静岡県静岡市谷田52-1
 静岡県立大学国際関係学部
tel: 054-264-5268
fax: 054-264-5099/5268
mail to:tsutomi@u-shizuoka-ken.ac.jp

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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等につ
いても、掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方
は、ぜひ事務局までご一報ください。また、SPSNホームページもご
活用ください。

●『社会政策研究』第3号、東信堂、2002年
 SPSN関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』
第3号が東信堂より、この11月に発刊されました。社会政策研究
に関心を持つ多領域の方々の研究交流の場として企画されています。
関連のホームページも用意されていますので、ご参照ください。
 『社会政策研究』では投稿論文を受付け、審査して掲載する制度
を採用しております。次号第4号への投稿申込み締切は2003年2月
28日、投稿締切は4月15日です。応募希望のある方は同誌にて、詳
細をご確認ください。

 『社会政策研究』ホームページ
   http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/


★『社会政策研究』第3号、東信堂、目次

 巻頭言                    副田義也

 特集 生活の質研究(QOL)と社会政策
  1.「生活の質」の論理とその展開      三重野 卓
  2.保健医療における「個人の価値観に基づく
     QOL尺度」の可能性と課題      田村 誠
  3.高齢者のクオリティ・オブ・ライフ研究
     をめぐる論点             杉澤秀博
  4.少子社会における「共生」の問題     金子 勇
 
 自由論文
  1.英国NHSにおける疑似市場の展開    長澤紀美子
  2.なぜアメリカに国民皆保険が存在しないのか
             山岸敬和、アダム・シャインゲイト
  3.高度経済成長期における「保育政策レジ
     ーム」の形成過程           金 智美
  4.社会政策における差異と連帯   圷 洋一、金子 充
 
  書評 直井道子『幸福に老いるために』    天田城介
     金子 勇編
     『講座・社会変動8 高齢化と少子社会』 岡村清子
     前田信彦『仕事と家庭生活の調和』   廣瀬真理子
     平岡公一編『高齢期と社会的不平等』  中田知生

  社会政策の動向               平岡公一
 

●小笠原浩一・武川正吾編『福祉国家の変貌』東信堂、2002年、2800円
 (社会政策学会2001年春の大会の分化会報告に基づくものです)


●岩上真珠・川崎賢一・藤村正之・要田洋江編
   『ソーシャルワーカーのための社会学』有斐閣、2002年、2000円

●遠山真世「障害者ー健常者間の就業機会の格差:評価指標の検討」
            『厚生の指標』49-10、2002年、厚生統計協会


Social Policy Studies Network
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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@l.u-tokyo.ac.jp
  URL  http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/
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◇ SPSN Newsletter No.39(2002/11/04)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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ホームページならびにメールのアドレスの変更
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 サーバーの関係で、2002年8月より、ホームページのURL、メールアド
レスが冒頭表記のように変更になりましたので、お知らせいたします。

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 38 回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●日時 2002年11月30日(土)  午後1時〜午後5時
                  参加費300円

●場所  明治大学(駿河台校舎)【東京都千代田区神田駿河台1-1】
      リバテイタワー 20階 大学院演習室 120-O室
 
  ▼交通:@JR「御茶ノ水駅」
      A地下鉄「神保町駅」/丸の内線「御茶ノ水駅」
      /千代田線「新御茶ノ水駅」 徒歩 約6分

  ▼校内の移動:「リバティタワー」という高層校舎に入り、エレ
   ベーターに乗って17階で降り(直接20階へは行けません)、
   大学院用エレベーターに乗り換え、20階で降りてください。  

 ▼不明の場合は〒101-8301東京都千代田区神田駿河台1-1
    明治大学政治経済学部/鍾家新研究室
   【研究室直通電話03-3296-2090兼fax】までお尋ねください。

●報告
 @「施設に住む要介護高齢者QOLの新しい視座を目指して
              ー日常生活の中のアートの視点からー」
    報告者:井上詩織(中央大学)  
    討論者:三重野卓(山梨大学)

 A「ひとり親家族と家族政策
     ー1990年代イギリスの児童扶養政策を手がかりとしてー」
    報告者:下夷美幸(日本女子大学)
    討論者:樽川典子(筑波大学)

  
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 38 回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第38回研究会が、2002年9月28日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
 @「保育/幼児教育政策の境界
       :韓国の「幼保一元化」改革論議を事例に」
    報告者:相馬直子(東京大学)
    討論者:李 仁之(群馬社会福祉大学)

 A「『オランダモデル』の再考」
    報告者:廣瀬真理子(東海大学)
    討論者:平岡公一 (お茶の水女子大学)

*報告概要は以下の通りです。

●(38-1)「保育/幼児教育政策の境界
       :韓国の「幼保一元化」改革論議を事例に」
                     相馬直子(東京大学)

 本報告では,韓国を事例に、保育という領域の生成に関する歴史的考
察と、現代の「幼保一元化」改革論議の分析を示した。
 保育という「領域」とは、政策の背景にある価値レベルをも含んだ概
念である。政策変化と同時に、子育て観・子ども観という価値レベルの
様相に着目し、T期「臨時救貧策としての保育」(植民地体制化〜60年代)、
U期「教育への幼保一元化」(70〜80年代)、V期「幼保二元化」(80年代
後半〜現在)と分け、次のような指摘を行った。
 @保育が問題となったのは、女性の就業率の上昇だけではない。子ど
もの私物化、教育熱の高まりが「ゆがみ」ととらえられ、その「ゆがみ」
から「純真な子ども」を守ろう、社会で面倒を見ようと、「社会が子ど
もを育てる」固有の意義が強調された。もはや子育ては私的な事柄では
なく、社会全体で担わなければならない問題として考えられようになっ
たという意味で、T・U期と、V期の保育には価値レベルの不連続性が
見受けられ、新しい<保育>領域が生成したこと。
 A母親の意識面、保育サービスの供給体制面は、新しい<保育>領域
の生成と同時に変化するとは限らないこと。
 B保育/幼児教育政策と人口抑制政策の連関の意味を考えると、保育
/幼児教育政策は、人口の量的・質的管理や労働力不足解決のための社
会的装置と化す可能性もあること。
 このように、新しい<保育>領域が生成しても、親の意識・保育サー
ビスの供給体制・少子高齢化の状況等、諸要因の絡まり合いによって、
その領域は、様々な変容を遂げる可能性があること―脆い、社会的な領
域であること―を、韓国の事例は物語っている。
 現在、「幼保一元化」をめぐって幼保界が対立しているが、新たな
<保育>領域と幼児教育との対立(「公保育」「公教育」の衝突)の意味
や、「幼保一元化」を議論するレベル(法体系・機関・行政支援体制等)
について整理した上で、慎重な議論を重ねていく必要がある。


●(38-2)「『オランダモデル』の再考」
                      廣瀬真理子(東海大学)
 
 オランダは戦後、北欧諸国と並ぶほどの高水準の社会保障制度を築き
上げたが、そこには北欧型の福祉国家とは大きく異なった特徴が見出せ
る。1970年代から1980年代にかけて、経済低迷と失業の蔓延から、「オ
ランダ病」と呼ばれたほど、一時期、大きく落ち込んだオランダの福祉
国家は、1990年代の後半になって、「オランダの奇跡」と評価されるほ
どの経済回復をみせた。そのきっかけとして、1980年代初頭に、政労使
による「賃上げ」を抑えるかわりに雇用を創出するといった合意が形成
され、ワークシェアリング政策が成果をあげたという説明が、日本のマ
スコミ等でも大きく取り上げられている。
 しかし、果たしてオランダの最近の経済回復は、1980年代以降の一連
の政策を反映したひとつの「モデル」とよべるのだろうか。たしかに、
失業率の2%台までの低下は、オランダの「成功」を説明するひとつの
要因となる。しかしながら他方で、労働市場に復帰できない長期失業者
も相当数残されており、「障害者給付制度」に混在するこれらの人々の
存在が、労働市場に蓄積された問題を見えにくくさせている。
 また、パート就労促進策により、とくに女性の職場進出が急速に進み、
フルタイムとパートタイム労働の均等待遇も法制化された。だが、現実
の共働き世帯は、今までのところ男性のフルタイム労働と女性の補足的
なパートタイムが中心である。その背景には、北欧とは異なったオラン
ダの福祉国家における伝統的な社会規範が、女性就労に少なからず影響
を与えていることがある。
 そこで本報告では、オランダの労働市場における女性就労促進策に焦
点を当てて、家族に対する伝統的な社会規範が労働市場に及ぼした影響
や、それとのかかわりで発展をみた社会保障制度の主な特徴について考
察するとともに、国際的な視点から、EU政策の影響等について検討を加
えた。そして、「モデル」というよりも、試行錯誤の結果たどり着いた、
オランダ福祉国家の現状と主な課題について明らかにすることを試みた。

                 
◆参加者は24名でした(順不同)

[略]

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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 平岡公一さん(お茶の水女子大学)、樫田美雄さん(徳島大学)
より、シンポジウムの案内が来ていますので、お知らせします。

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(●平岡公一さんより)

 お茶の水女子ジェンダー研究センターで、

『グローバル化とオランダの福祉国家
   ―ケアにおける私的領域 ・公的領域の問題をめぐって―』

と題するシンポジウムが11月21日に開かれます。
 詳しくは、同センターのホームページ

   http://www.igs.ocha.ac.jp/

 をごらん下さい。

*****************************************************************
(●樫田美雄さんより)

 下記のとおり、2002年度EMCA研秋の総会とシンポジウムを
開催いたします。大阪大学で開かれる日本社会学会大会の翌日に、近
隣の神戸大学で行います。エスノメソドロジー研究に携わっている方
のみならず、ひろく社会的制度の研究に関心のある方、医療場面の相
互行為に関心のある方の御来聴を歓迎いたします。ふるってご参加下
さい。

○日本EMCA研シンポジウム企画:
EMCAは医療をどうとらえるか?ーフィールドの経験からー
日時…… 2002年11月18日(月) 午前9時半〜午後4時
場所…… 神戸大学瀧川記念学術交流会館 大会議室 
(最寄り駅は、JR六甲道駅あるいは、阪急電鉄六甲駅。
 いずれからも市バス36系統で10分〜15分程度の、
 「神大文・理・農学部前」で下車、南に徒歩3分。)
参加費… EMCA研会員:500円、 非会員:1,000円
主催…… 日本エスノメソドロジー・会話分析研究会

※発表者の氏名・所属・発表タイトル(発表順):

1)高山 啓子  川村学園女子大学
 「医療エスノメソドロジーの展開」
2)藤守 義光  工学院大学
 「「上申」(ケース・カンファレンス)における知識の実践的
  マネージ  メント」
3)中村 和生  聖心女子大学
 「不十分な助言の十分な達成」(中村和生・樫田美雄の共著)

※コメンテーターの氏名:
 西阪 仰(明治学院大学社会学部)
 藤崎 和彦(岐阜大学医学教育開発研究センター)

※神戸大学HPサイトアドレス(地図その他の閲覧が可能です)
 http://www.kobe-u.ac.jp/index-j.html

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(●事務局より)

 11月17日(日)開催の日本社会学会大会(大阪大学)にて、社会
政策関係の下記テーマセッションが開催されますので、お知らせし
ます。

 テーマセッション「社会政策研究と地域社会学の接点を求めて」
  11月17日(日) 9:30〜12:30
   大阪大学豊中キャンパス 共通教育管理棟B棟207

    コーディネーター・司会・・平岡公一(お茶の水女子大学)

@福祉国家・アソシエーション・シティズンシップ
                     大阪大学 亀山俊朗
A日本における市民活動の新たな展開と理論的意義
                  日本学術振興会 西山志保
B地域通貨の適用と可能性       北星学園大学 杉岡直人
C社会政策比較における地域
  −日本とフィンランドの高齢者福祉をめぐってー
                 広島国際学院大学 田中里美
Dスウェーデン過疎地域における保育ネットワークの形成
                     大阪大学 太田美帆
E都市の少子化対策ー子育て共同参画社会の展望
                    北海道大学 金子 勇

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掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


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◆第38回研究会が、2002年9月28日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
 @「保育/幼児教育政策の境界
       :韓国の「幼保一元化」改革論議を事例に」
    報告者:相馬直子(東京大学)
    討論者:李 仁之(群馬社会福祉大学)

 A「『オランダモデル』の再考」
    報告者:廣瀬真理子(東海大学)
    討論者:平岡公一 (お茶の水女子大学)

◆参加者は24名でした(順不同)

[略]

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 第 39 回研究会の日程予定
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◆第39回研究会は,2002年11月30日(土)午後に開催する予
定です。詳細は10月下旬発行予定のニューズレターにてお知
らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●山森 亮さん(東京都立大学)から、外部研究会のご案内をいただ
いていますので、下記にお知らせします。

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 来る10月8日に、UNDP『人間開発報告書』ディレクターの、
Sakiko Fukuda-Parr氏をお招きして、Amartya Sen のケイパビリティ
ー・アプローチに関連した研究会を持ちます。

 日程も押し迫っているうえに、平日の夕方という時間帯ではありま
すが、ご関心ある方の参加をお待ちしております。ご関心ありそうな
方への転送も宜しくお願いいたします。

 1 日 時  2002年10月8日(火)午後5時〜7時

 2 場 所  法政大学市ヶ谷キャンパス・ボアソナードタワー
         26階A会議室
  (法政大学比較経済研究所『ジェンダー研究−理論・歴史・政策』
    プロジェクト研究会(第14回) (原伸子先生の主催))

 3 報 告  Sakiko Fukuda-Parr 氏
   (Director, Human Development Report Office,
    United Nations Development Programme)

"Operationalising Amartya Sen's ideas on capabilities,
development, freedom and human rights
 ― the shifting policy focus of the human development approach"
         
          
報告資料を希望される方はその旨メールを下記まで頂ければ、添付
ファイルでお送りします。

山森亮(東京都立大人文学部)
toruymmr@yahoo.co.jp

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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●土屋 葉『障害者家族を生きる』けい草書房、2002年、2800円

●安立清史「新しい公共性の形成」
  未知普譜研究会編『公共事業は誰のものか』中央公論新社、2002年


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      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠

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ホームページならびにメールのアドレスの変更
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 サーバーの関係で、2002年8月より、ホームページのURL、メールアド
レスが冒頭表記のように変更になりましたので、お知らせいたします。

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 38 回研究会のご案内
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●日時 2002年9月28日(土)  午後1時〜午後5時
                 参加費300円

●場所 東京大学・本郷キャンパス 法文1号館 115番教室

●報告
 @「保育/幼児教育政策の境界
       :韓国の「幼保一元化」改革論議を事例に」
    報告者:相馬直子(東京大学)
    討論者:李 仁之(群馬社会福祉大学)

 A「『オランダモデル』の再考」
    報告者:廣瀬真理子(東海大学)
    討論者:平岡公一 (お茶の水女子大学)
  
 
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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 第 37 回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第37回研究会が、2002年7月6日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●テーマ『医療政策研究の新動向』
 
▼発表者
 @近藤克則(日本福祉大学)
   「イギリスーブレアのNHS改革の動向と日本への示唆」

 A郡司篤晃(聖学院大学)
   「日本の医療政策の評価と構造改革の方向について
     ー経済的側面を中心として」

 B一戸真子(高崎健康福祉大学)
   「医療消費者中心の医療改革
     ー患者の視点からのヘルスケアシステム評価を中心に」

  司会者・・三重野 卓(山梨大学)
  討論者・・新田秀樹(内閣官房)
       武川正吾(東京大学)

* 報告要旨は以下の通りです。

●(37-1)「イギリス−ブレアのNHS改革の動向と日本への示唆」
                 近藤克則(日本福祉大学)

 日本の医療費(GDP比)は先進7カ国では第6位,第7位のイギリスの
経験に学ぶ意義は大きい.サッチャーら保守党による1990年NHS(国民保
健サービス)コミュニティケア法に基づくNHS改革の特徴は,医療サービ
スの提供者と購入者を分離し内部市場を導入したことである.しかし,市
場原理や競争の導入でも「第三世界並の医療」状況は改善しなかった.
 ブレアの「第三の道」は,白書“The new NHS-Modern Dependable ”
(1997)に見ることができる.保守党の行った改革のうち,残すべきは残
す一方で,「競争からパートナーシップへ」をスローガンに7つの改革が
行われた.一連の改革の基本的性格は,ニューパブリックマネジメントで
ある.保守党時代との違いは,「効率」に加え「質」と「公正」を重視し
たことである.医療の質と効率の向上策として,EBM(根拠に基づいた
医療),NSF(National Service Framework,国が到達すべき医療サービ
スのスタンダードをEBMに基づき示したもの),NICE(国立最適医療研究
所)などが創立された.公正の重視では,Achson Report(1998)などが
ある.現場であるNHSトラストとプライマリケアグループに権限を委譲し
た上で,次のような「効率」「質」「公正」のモニタリングシステムを
導入した.まず,PAF(Performance Assessment Framework)は,パフォ
ーマンスを数値化した指標で評価するもので,ガン,精神保健など25分
野, 健康改善,アクセスにおける公正さ,効率的な提供など7領域からな
る.例えば,平均在院日数などプロセスの指標から,入院後30日以内死
亡率などアウトカムの指標まである.また,CHI(医療改善委員会)は,
現地監査やNSF,NICEのガイドライン遵守状況のモニタリングなどを行う.
 これらの取り組みでもNHSに改善が見られなかったため,2000年にブレ
アは医療費投入宣言を行った.その規模は,2005年までにヨーロッパの
平均レベルとするため1.5倍にするというものである.その使途を示した
のが,The NHS plan(2000)であり,供給面への投資計画,数値目標を
明示していることが特徴である.
 イギリスの経験では,長期に渡る低医療費政策などにより医療が荒廃
し,ニューパブリックマネジメント的な手法による改革をしたが改善せ
ず,結局,大幅な医療費投入を行うことになった.日本は,2005年には,
先進7カ国で最低の医療費水準へ転落することになる.日本の医療に,
さらに医療費抑制の余地があるのかが問われるであろう.


●(37-2)「日本の医療政策の評価と構造改革の方向について
                 −経済的側面を中心に」
                     郡司篤晃(聖学院大学)

1. はじめに
 イデオロギーの対立の消滅、globalization が進行、特に経済競争
は激化した。各国の neo-liberalism 政権は社会の構造改革に取り組
んだ。社会保障サービスの提供は、従来は社会主義的に行われていた
が、同様に改革の対象となった。その中心的な手法は市場機構の活用
であった。しかし、社会保障の多くのサービスはいわゆる「準公共財」
であり、「市場」は全く手放しでは「失敗」するので、政府の介入が
必要で、これを「準市場」と呼ぶ。政府の介入の良し悪しは市場が評
価できないので、政策研究(評価)が必要であり、特に経済的側面か
らの評価は重要である。
2. 社会保障システムの評価の枠組み(frame work)
 医療システムは多面的なので、評価の枠組みが重要である。大きく
は@効果とA効率に分かれるが、本報告は効率についての検討である。
3. 市場の所在
 医療施設を取り巻く市場は多々あるが、重要なのは患者と医療提供
者の間の市場である。
4.医療における市場化を困難にする根本問題
 医療に市場モデルを当てはめようとすると、@効用の不確実
(uncertainty)、A情報の非対称(asymmetry of information)が大き
いため消費者主権(sovereignty)がない、B相対取引である、C公共
の介入が大きい、D独占が成立しやすい、などの根本的問題がある。
その他、提供者はニードにしたがってサービスすべきであるという
倫理を持っているなどの問題がある。
 中でも情報の非対称は乗り越えがたく、'Principal-Agent Theory'
によれば、Agentである医療提供者の 'moral hazard'の可能性がある。
その例が、わが国の医療費の大きな地域差であり、これは'induced
demand'(誘発需要)の結果である。
5. 日本の医療システムの評価
 日本の医療システムは、接近性は極めて良いが、統合性が極めて悪
い。これは民間の医療施設間の非価格競争の結果である。
 医療の効率は、分子が確定できないので、分母(医療費)だけで議
論される。医療費をOECD諸国間で比較すると、日本の医療費はGDPの
わりには安いが、消費量が多い。消費量が多ければ原価を下げられな
いので、真の効率化できない。
 一方、医療費の地域差は、病床数など、これまでの医療への設備投
資の差で、そのばらつきのほとんどは説明される。従って、投資⇒需
要誘発⇒利潤⇒投資という悪循環があり、それを(非価格)競争がド
ライブしている。従って、医療の構造改革はこの悪循環を断つもので
なければならない。それは医療提供者のインセンティブを管理しなけ
ればならない。これは世界共通の認識になりつつある。


第3報告は都合により次号ニューズレターに掲載します。


◆参加者は以下の30名でした(順不同)

[略]


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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●小島 宏さん(国立社会保障人口問題研究所)から講演会、安立
清史さん(九州大学)から国際会議のご案内をいただきましたの
で、下記にお知らせします。

********************************
(●小島宏さんから)

 下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定さ
れておりますので、是非ともご参加ください。

 日時:2002年9月5日(木)午後2時〜4時
 場所:日比谷国際ビル(内幸町)6階 国立社会保障・人口問題研究所
     第4会議室(TEL 03-5253-1111 ext. 4484)
 講 演 者:王桂新(復旦大学人口研究所教授、広島大学国際開発研究科
       客員研究員)
 題目:「中国の人口移動−−上海を中心として」
 
 王桂新先生は、中国の国内人口移動の専門家として著名で、センサ
スによる国内人口移動分析委員会の重要なメンバーでいらっしゃいま
す。以前、華東師範大学で勤務されていた際に日本女子大学等で客員
研究員を務められました。本講演では、中国の国内人口移動の最近の
動向を、特に上海を中心にしてお話いただく予定です。王先生は流暢
な日本語で率直なお話をされますので、国内人口移動のみならず、中
国人口全般についても興味深いお話がうかがえるものと存じます。
 講演は日本語で行われます。(通訳はつきません)
 なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みを
してください。
   
E-mail: YCHITOSE@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
    Tel 03-5253-1111 ext.4421/ 03-3595-2987
担当:国際関係部 千年よしみ   
   

**************************************************************
(●安立清史さんより)

国際会議・・自己責任と社会連帯
社会保障に関する経済的及び法律的諸問題の日独比較

2002年9月10日・11日
会 場  早稲田大学国際会議場(新宿区西早稲田1−20−14)

主催:筑波大学/ドイツ-日本研究所
企画:新井 誠/ハラルト・コンラット

会議用語: 日・英同時通訳付

申し込み・・参加無料
参加ご希望の方は参加希望日/お名前/ご連絡先/ご所属をご明記のうえ
9月5日迄にドイツ-日本研究所にFax(03-3222-5420)又は e-mail にて
お申し込みください。  sugimoto@dijtokyo.org


プログラム

2002年9月10日(火):経済上の視点

9:00-9:30    受 付

9:30-10:00   開会の挨拶
        イルメラ・日地谷-キルシュネライト(ドイツ-日本研究所)
        ヴェルナー・カンペター(在日ドイツ大使館)
    
パネル1: 高齢者の社会保障におけるジェンダー問題

10:00-10:30   ドイツの変化しつつある労働と生活様式と高齢者の男女間経済格差
ユッタ・アルメンディンガー (ミュンヘン大学)
10:30-11:00   老年期における男女間経済格差−女性の老後はなぜ貧しいのか?
袖井 孝子 (お茶の水女子大学)
11:00-11:30   コメント・討論
司会: 廣渡 清吾(東京大学社会科学研究所)

11:30-13:00   昼休み

パネル2: 高齢者間の経済格差と年金改革

13:00-13:30   日本における高齢者の所得不平等の傾向−国際比較の観点から−
山田 篤裕 (慶應義塾大学)
13:30-14:00   ドイツにおける経済格差
ウテ・クランメル (社会経済研究所、デュッセルドルフ)
14:00-14:30   日本の年金:求められるパラダイム・シフト
高山 憲之 (一橋大学)
14:30-15:00   コメント・討論
司会: 坂本 純一 (厚生労働省年金局)
                           
15:00-15:30   休 憩

パネル 3: 民間非営利セクターの役割

15:30-16:00   ドイツの非営利セクター
ウルリッヒ F. ブレムリング (ドイツ連邦財団連盟)
16:00-16:30   介護保険制度のもとでの民間非営利組織(NPO)の発展と展開
安立 清史 (九州大学)
16:30-17:00   ドイツにおける政治的財団の役割
    ゲプハルト・ヒルシャー(フリードリッヒ・エーベルト財団)
17:00-17:30   コメント・討論
司会: 太田 達男(公益法人協会)

17:30-18:00   まとめ: ハラルト・コンラット(ドイツ-日本研究所)


2002年9月11日(水):法律上の視点

パネル 4: 企業年金と個人年金における新しい法律的諸問題

10:00-10:30   ドイツの企業年金、個人年金改革: 法律的観点から
イヴ・ヨーレンス (ゲント大学、ベルギー)
10:30-11:00   日本における企業年金と個人年金の課題:法的観点から
森戸 英幸 (成蹊大学)
11:00-11:30   コメント・討論
司会: 小櫻 純 (香川大学)

11:30-13:00   昼休み

パネル5: 介護保険・成年後見と消費者保護

13:00-13:30   ドイツにおける介護保険と消費者保護
ペーター・ヴィンターシュタイン (メクレンブルク-フォアポンメルン州法務省)
13:30-14:00   新しい社会福祉・社会保障と成年後見・介護保険
新井 誠 (筑波大学)
14:00-14: 30  コメント・討論
司会: 岩志 和一郎 (早稲田大学)

14:30-14:45   休 憩

パネル 6: 近年の年齢ならびにジェンダー特有の法律的諸問題

14:45-15:15   日本における近年の年齢およびジェンダー特有の法律的諸問題
        −90年代以降の第四次「主婦論争」と法律改正問題−
勝方 恵子 (早稲田大学)
15:15-15:45   ドイツにおける近年の年齢およびジェンダー特有の法律的諸問題
ベルント・シュルテ (マックス・プランク外国法・国際法研究所、
ミュンヘン)
15:45-16:15   コメント・討論
司会: 大津 和夫 (読売新聞)

16:15-16:30   休 憩

パネル7: 民間非営利団体と市民社会

16:30-17:00   民間非営利活動に関する法制度−その改革の動き
雨宮 孝子 (松蔭女子大学)
17:00-17:30   ドイツにおける変化しつつある民間非営利団体の法的枠組み
ニコラウス・トゥルナー (ケスター・ホイスラー財団、
フュルステンフェルドブルック)
17:30-18:00   コメント・討論
        小谷 直道(読売新聞)

18:00-18:15   まとめと閉会の挨拶
        新井 誠(筑波大学)                

*********************************************************************

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●土屋 葉『障害者家族を生きる』けい草書房、2002年、2800円

●安立清史「新しい公共性の形成」
  未知普譜研究会編『公共事業は誰のものか』中央公論新社、2002年

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  SPSN事務局
  EMAIL spsn@l.u-tokyo.ac.jp
  URL  http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
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◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2002/07/14)  ◇
◇                   ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠
***************************************************************

◆第37回研究会が、2002年7月6日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●テーマ『医療政策研究の新動向』
 
▼発表者
 @近藤克則(日本福祉大学)
   「イギリスーブレアのNHS改革の動向と日本への示唆」

 A郡司篤晃(聖学院大学)
   「日本の医療政策の評価と構造改革の方向について
     ー経済的側面を中心として」

 B一戸真子(高崎健康福祉大学)
   「医療消費者中心の医療改革
     ー患者の視点からのヘルスケアシステム評価を中心に」

  司会者・・三重野 卓(山梨大学)
  討論者・・新田秀樹(内閣官房)
       武川正吾(東京大学)

◆参加者は以下の30名でした(順不同)

[略]


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第 38 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆第38回研究会は,2002年9月28日(土)午後に開催する予
定です。詳細は8月下旬発行予定のニューズレターにてお知
らせします。

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(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●上村泰裕さん(東京大学)から、外部研究会のご案内をいただ
いていますので、下記にお知らせします。

【危機の国際比較研究会・社会政策セミナーの御案内】

 東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の
国際比較」研究会では、昨年度に引き続き「アジア諸国の社会政
策」に関するセミナーを開催します。専門分野や地域を超えた刺
激的な議論を展開することができればと考えております。多くの
方々の御参加をお待ちしております。なお、準備の都合上、御出
席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。

(第1回)
日時   2002年7月19日(金)午後2時〜4時30分
場所   東京大学社会科学研究所中会議室
報告   沙銀華氏(ニッセイ基礎研究所)
テーマ  「中国社会保障の生成と展開に関する考察」
コメンテーター 丸川知雄氏(東京大学社会科学研究所)

(第2回)
日時   2002年9月26日(木)午後3時〜午後5時30分
場所   東京大学社会科学研究所大会議室
報告   山本克也氏(国立社会保障・人口問題研究所)
テーマ  「アジアの年金改革──世界銀行の影響」
コメンテーター 武川正吾氏(東京大学大学院人文社会系研究科)

連絡先(上村泰裕)
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
社研案内図
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
研究会のホームページ
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
これまでのセミナーのレジュメ・討論記録
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/seminar.htm

**************************************************************

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●野口裕二 『物語としてのケア』医学書院、2002年、2200円



Social Policy Studies Network
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  SPSN事務局(
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter No.37(2002/06/14)  ◇
◇                   ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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様です。

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 第 37 回研究会のご案内
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●日時 2002年7月6日(土)  午後1時〜午後5時
                       参加費300円

●場所 東京大学・本郷キャンパス 山上会館 001会議室

・・次回研究会はSPSN6周年を記念しまして、医療政策関連
  のシンポジウムを開催いたします。ふるって、ご参加くださ
  い。  

●テーマ『医療政策研究の新動向』
 
▼発表者
 @近藤克則(日本福祉大学)
   「イギリスーブレアのNHS改革の動向」

 A郡司篤晃(聖学院大学)
   「日本の医療制度の評価と構造改革の方向について
     ー経済的側面を中心として」

 B一戸真子(高崎健康福祉大学)
   「医療消費者中心の医療改革
     ー患者の視点からのヘルスケアシステム評価を中心に」

  司会者・・三重野 卓(山梨大学)
  討論者・・調整中


◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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 第 36 回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第36回研究会が、2002年5月18日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
(1)「介護保険とNPOーその実態と動態」
     報告者:安立清史(九州大学)
     討論者:高橋万由美(宇都宮大学)

(2)「若年者の就労問題としてのフリーター」
     報告者:小渕高志(武蔵大学)
     討論者:中溝一仁(立教大学)


* 報告要旨は以下の通りです。

●(36-1)「介護保険とNPO−その実態と動態」
                 安立清史(九州大学)

 介護保険のもとで活動しているNPOの実態や動態については実証的な
データがまだほとんどない。われわれは訪問調査とアンケート調査を併
用しながら新しい福祉サービス提供団体であるNPOを調査し、介護保険
および独自事業としての「ふれあい・たすけあい活動」の実態を把握し、
多様化するNPOを分類・モデル化しながら、介護保険のもとでNPOはどの
ように変化し、どのような方向へ向かっているのかを把握しようとして
いる。
 NPO法にもとづいて法人格を取得して介護保険の指定事業者となって
いる団体は、2001年6月末日現在で565団体あったが、この全数を調査対
象母体とし、2001年11〜12月に調査を行った。その結果、次の6つのタ
イプを抽出した。@訪問介護型、A訪問介護+ケアプラン型、B訪問介
護+施設運営型、C複合発展型、Dケアプラン中心型、E施設運営特化
型、である。
 NPOは訪問介護とりわけ家事援助が多かったが、やがて独自のケアプ
ランを作成して総合的なサービス提供をめざすようになったり、総合的
な在宅生活支援を目指して宅老所やグループホームなどの拠点施設も運
営する方向へ向かっている。看護系専門職が運営していると想定される
Dや、特養や老健などで働いていた福祉専門職が独立して運営している
と想定されるEなど多様なタイプが現れている。
 また介護保険枠外の独自活動を調査した結果、次の7つのタイプを抽
出した。@家事援助型、A家事援助+α型、B家事援助+移送型、C家
事援助+デイサービス型、D移送中心型、Eデイサービス中心型、F宅
老所中心型。
 NPOでは、「ふれあい・たすけあい活動」と介護保険事業とを「クルマ
の両輪」として運営している。@〜Cは「介護保険への上乗せ型」、D
からFは「介護保険との役割分担型」として整理できる。
 このような分類だけでなく、事業高や、組織規模、意識構造などから
も分類でき、NPOが多様化しながら動的に展開していることが発見できた。


●(36-2)「若年者の就労問題としてのフリーター」
                     小渕 高志(武蔵大学)

 従来の議論では、フリーターは親に経済的依存を続ける「パラサイト・
シングル」の代表者というイメージが強く、「甘え」や「モラトリアム
の再延長」といったステレオタイプの議論に終止してしまいがちだった。
本研究では若者の就業問題としてフリーターを捉え、若者と労働市場を
めぐる問題を、青年文化論と労働経済的視点から考察した。そのための
問題設定を、若者が大きな関心を寄せる職業を通じての自己実現という
文脈のなかで行なわれる就業行動においた。実際には正社員としての就
職ができなかったのでフリーターをするという若者が多いことから、フ
リーターを単なるモラトリアムでひとくくりにせず、失業なき労働移動
の実現に向けた具体的な解決策を検討すべき段階にきている。
 その理由は、かれらの労働力の質が正規従業員とは異なっている点か
ら、正規雇用とは分断された労働市場にとどまり続けているという現実
にある。そうした意味では、労働市場が2つに分断され求人と求職との
ミスマッチが起きているとも指摘できる。今後はこれらの市場間の移動
を円滑にするような労働政策が必要であり、技能形成への啓発や就労イ
ンセンティブを高めるプログラムを通じて、かれらを正規雇用の市場に
移行させることが求められる。本研究はそうした社会政策的課題の打開
の可能性を、青年文化の社会学と政策研究の2つの視点から探った。


◆参加者は以下の39名でした(順不同)

[略]


 都合により前号掲載予定だった3月研究会・第1報告要旨を以下
掲載いたします。

●(35-1)
「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
      −川崎市におけるケーススタディを中心にー 」 
                 金  智美(お茶の水女子大学)

 日本の保育所制度の特徴は、公的保育所整備率において先進諸国なみ
であるが、同時に女性の就労保障からすると、様々な限界を伴った制度
であるといえる。このような日本の保育レジームはどのように形成され
てきたのだろうか。本報告では、「政策主体の意図」と「ジェンダー視
点を組み込んだ基準」などを相互連関的に用いて、高度経済成長期にお
ける保育政策形成の背景と保育政策機能の中身を明らかにする。
 高度経済成長期において、保育政策が形成された背景には、「社会・
経済・政治的要因連関」が絡み合っていた。すなわち、家庭の主婦をパ
ート労働として欲しがる企業側の意図(労働力需要側の要因)と、生活
水準向上意識に支えられた主婦たちの労働意欲(労働力供給側の要因)
が相まって、勤労市民一般の社会問題として保育ニーズが顕在化し、そ
の対応として高度成長で豊かな財源をもった行政は保育所を整備した。
が、この行政の保育所整備は、潜在していた保育ニーズを呼んでしまい、
行政の保育資源は保育ニースに追いつかず、そこで保育所整備を少し休
もうとすれば、今度は「保育所要求運動」が激しくなり、そこに政治的
意図なども絡み合って、行政は保育所超過負担を抱えながらも保育所拡
大を進めていかざるをえなかった。さらにいえば、こういう自治体の保
育政策決定が、国に対する超過負担解消要求などを契機として、国の保
育政策拡大を導いていったのである。
 このように形成された保育政策の機能は、そのサービス利用において
「工員・パート」や「公務員・専門職」などを主たる対象としており、
中でも、ジェンダー視点を組み込んだ基準(フルタイムと経済的自立)
からすると、保育サービスが最も行き届いたのは「公務員・専門職」で
あったことが明らかにされた。
 以上のようなことを踏まえてやや飛躍的にいえば、福祉国家の社会政
策において日本は ジェンダー平等を果たす効果(脱家族化効果)が階
層によって異なるということであるが、これについては、もう少し深く
考えなければならないことがあるのではないだろうか。すなわち、今後
における政策分析の留意点として、それぞれの階層の家族の問題と女性
の労働条件の問題、民間企業に働く女性の労働条件と公的保育所の仕組
み、子育て期の女性の就業の場など、いわゆる労働力需要におけるジェ
ンダーイデオロギー、家庭内の性別役割分業など、女性を取りまく社会
と家庭の相互連関をも踏まえた視点が必要であると考える。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●平岡公一さん(お茶の水女子大学)から研究セミナーの、杉岡
直人さん(北星学園大学)から国際会議の、上村泰裕さん(東京
大学)から研究会のご案内をいただきましたので、下記にお知ら
せします。

********************************
(●平岡公一さんより)
◆お茶の水女子大学ジェンダー研究センター 夜間セミナーのお知らせ

 本学のジェンダー研究センターでは、毎年、海外の研究者を客員教授
として招き、連続セミナーを開催しておりますが、今年度は、オランダ・
ライデン大学のカルラ・リッセーウ教授をお招きし、「グローバル化時
代のケアとジェンダー」というテーマでご講演をいただくことになりま
した。日時は、7月3日, 10日, 17日, 24日, 31日、いずれも水曜日午後
6:30〜8:30です。会場は、本学キャンパス内(東京都文京区大塚2-1-1)
です。

 主な参加者としては、研究者・大学院生を想定しておりますが、どな
たでもご参加いただけます。費用は、資料代実費のみです。講演内容に
関するペーパー、基礎的な文献のリスト等も用意しますので、この分野
の最新の研究動向を知っていただく機会になるかと思います。社会政策、
文化人類学、社会学、ジェンダー研究等の分野の研究者・院生の方を始
め、このテーマに関心をお持ちの方は、お誘い合わせの上、ふるってご
参加くださいますようご案内申し上げます。5回のセミナーのテーマ等
は、以下の通りです。全回出席でなくてもかまいません。

 第1回 [7/3] ケア、社会政策、ジェンダー ―概念的検討―
    コメンテーター:袖井孝子(本学) 
    司 会:伊藤るり(本学)
 第2回[7/10] 地球的課題としての高齢化 ―南北のジェンダー政策課題―
    コメンテーター:小島 宏(国立社会保障・人口問題研究所)
    司 会:伊藤るり(本学)
 第3回[7/17] 福祉国家の撤退 ―オランダの事例―
    コメンテーター:廣瀬真理子(東海大学) 
    司 会:平岡公一(本学)
 第4回[7/24] ケアと文化的相違 ―東アフリカの伝統治療とケア―
    コメンテーター:波平恵美子(本学) 
    司 会:伊藤るり(本学)
 第5回[7/31] 社会調査と倫理 ―フェミニスト的ケア観を中心に―
    コメンテーター:柘植あづみ(明治学院大学) 
    司 会:青木紀久代(本学)

参加を希望される方は、6月25日までに申し込みをしていただく
必要があります。詳細については、ジェンダー研究センター・ホー
ムページ  http://www.igs.ocha.ac.jp/
をご参照ください。

*******************************************************************
(●杉岡直人さんから)
◆『地域通貨国際会議in Kuriyama』のご案内

                北海道栗山町
                地域通貨国際会議実行委員会
                委員長 中井 惺

 新緑の候、皆様方におかれましては益々ご健勝のこととお喜び
申し上げます。このたび、さわやかな夏の北海道栗山町の地で
「地域通貨国際会議 in Kuriyama」を実施することになりました。
 この会議は全国各地の実践者や研究者のみなさんをはじめ、
カナダ、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地から実践者の方々を
お招きして開催するものです。
 今後それぞれの地域において、更なる飛躍を目指し、より一層
生活者の視点に立った魅力あるツールとして地域通貨を根付かせる
ためにも、海外、国内の運用報告や意見交換など多くの地域実践の
事例を学ぶ貴重な機会になればと企画いたしました。
 また、この会議開催中には、今後のパートナーシップを築く
きっかけにしていただけるよう参加者の交流の場も設けましたので、
多数のみなさんの参加をお待ちいたします。
 なお、開催要項、参加申込につきましては下記URLをご参照ください。

【地域通貨国際会議in Kuriyama情報】
 http://www.mskk.gr.jp/ecomoney/international.html

********************************************************************

(●上村泰裕さんより)
【危機の国際比較研究会・社会政策セミナーの御案内】

 東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の
国際比較」研究会では、昨年度に引き続き「アジア諸国の社会政
策」に関するセミナーを開催します。専門分野や地域を超えた刺
激的な議論を展開することができればと考えております。多くの
方々の御参加をお待ちしております。なお、準備の都合上、御出
席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。

(第1回)
日時   2002年7月19日(金)午後2時〜4時30分
場所   東京大学社会科学研究所中会議室
報告   沙銀華氏(ニッセイ基礎研究所)
テーマ  「中国社会保障の生成と展開に関する考察」
コメンテーター 丸川知雄氏(東京大学社会科学研究所)

(第2回)
日時   2002年9月26日(木)午後3時〜午後5時30分
場所   東京大学社会科学研究所大会議室
報告   山本克也氏(国立社会保障・人口問題研究所)
テーマ  「アジアの年金改革──世界銀行の影響」
コメンテーター 武川正吾氏(東京大学大学院人文社会系研究科)

連絡先(上村泰裕)
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
社研案内図
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
研究会のホームページ
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
これまでのセミナーのレジュメ・討論記録
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/seminar.htm

**************************************************************

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●金子 勇編 『講座社会変動8 高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、
                         2002年、3500円

●野口裕二 『物語としてのケア』医学書院、2002年、2200円

●安立清史 「NPOが開く公共性」
   佐々木毅・金 泰昌編『公共哲学7 中間集団が開く公共性』
   東京大学出版会、2002年4月、 3800円

●安立清史編『福祉NPOと厚生行政との共働可能性に関する調査研究』
   (厚生科学研究成果報告書)、2002年

●平岡公一編『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価
   研究』(厚生科学研究費成果報告書)、2002年

●山井理恵 「障害者・高齢者を対象とした出張美容サービスをめぐる現状と課題
   −サービス供給者への面接調査からの分析−」
   『日本の地域福祉』15、日本地域福祉学会、2001年

●山井理恵「ケアマネジメント」「関連援助技術」
   久保紘章、北川清一編『社会福祉援助技術論』相川書房、2002年

●小松楠緒子「食養療法における受療行動、症状変化、および患者満足度
       −都内M病院S内科を事例として」
     『明治薬科大学研究紀要〔人文科学・社会科学〕』31,2001年


Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2002/05/27)  ◇
◇                   ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠
***************************************************************

◆第36回研究会が、2002年5月18日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
(1)「介護保険とNPOーその実態と動態」
     報告者:安立清史(九州大学)
     討論者:高橋万由美(宇都宮大学)

(2)「若年者の就労問題としてのフリーター」
     報告者:小渕高志(武蔵大学)
     討論者:中溝一仁(立教大学)


◆参加者は以下の39名でした(順不同)

[略]


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第 37 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆第37回研究会は,2002年7月6日(土)午後に、医療政策研究
を中心に開催する予定です。詳細は6月上旬発行予定のニューズ
レターにてお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更
された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を
希望される方も同様です。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●上村泰裕さん(東京大学)から、外部研究会のご案内をいただきま
したので、下記にお知らせします。

********************************

【危機の国際比較研究会・社会政策セミナーの御案内】

 東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の
国際比較」研究会では、昨年度に引き続き「アジア諸国の社会政
策」に関するセミナーを開催します。専門分野や地域を超えた刺
激的な議論を展開することができればと考えております。多くの
方々の御参加をお待ちしております。なお、準備の都合上、御出
席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。

(第1回)
日時   2002年7月19日(金)午後2時〜4時30分
場所   東京大学社会科学研究所中会議室
報告   沙銀華氏(ニッセイ基礎研究所)
テーマ  「中国社会保障の生成と展開に関する考察」
コメンテーター 丸川知雄氏(東京大学社会科学研究所)

(第2回)
日時   2002年9月26日(木)午後3時〜午後5時30分
場所   東京大学社会科学研究所大会議室
報告   山本克也氏(国立社会保障・人口問題研究所)
テーマ  「アジアの年金改革──世界銀行の影響」
コメンテーター 武川正吾氏(東京大学大学院人文社会系研究科)

連絡先(上村泰裕)
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
社研案内図
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
研究会のホームページ
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
これまでのセミナーのレジュメ・討論記録
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/seminar.htm


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●金子 勇編 『講座社会変動8 高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、
                         2002年、3500円
●安立清史 「NPOが開く公共性」
   佐々木毅・金 泰昌編『公共哲学7 中間集団が開く公共性』
   東京大学出版会、2002年4月、 3800円

●安立清史編『福祉NPOと厚生行政との共働可能性に関する調査研究』
   (厚生科学研究成果報告書)、2002年

●平岡公一編『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価
   研究』(厚生科学研究費成果報告書)、2002年

●山井理恵 「障害者・高齢者を対象とした出張美容サービスをめぐる現状と課題
   −サービス供給者への面接調査からの分析−」
   『日本の地域福祉』15、日本地域福祉学会、2001年

●山井理恵「ケアマネジメント」「関連援助技術」
   久保紘章、北川清一編『社会福祉援助技術論』相川書房、2002年

●小松楠緒子「食養療法における受療行動、症状変化、および患者満足度
       −都内M病院S内科を事例として」
     『明治薬科大学研究紀要〔人文科学・社会科学〕』31,2001年


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  SPSN事務局(
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter No.36(2002/04/28)  ◇
◇                   ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 36 回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●日時 2002年5月18日(土)  午後1時〜午後5時
                       参加費300円

●場所 明治大学/駿河台校舎・・駿河台研究棟4階第一会議室
    【東京都千代田区神田駿河台1-1】

▼交通:@JR「御茶ノ水駅」
    A地下鉄「神保町駅」/丸の内線「御茶ノ水駅」
    /千代田線「新御茶ノ水駅」         徒歩 約6分

▼校内の移動:「リバティタワー」という高層校舎に入り、エレベ
  ータで3階で向い、右側の「駿河台研究棟」への通路で、研究
  棟の4階へ移動してください。  

◆不明の場合・・明治大学政治経済学部/鍾家新研究室
        【研究室直通電話03-3296-2090兼fax】


●報告
(1)「介護保険とNPOーその実態と動態」
     報告者:安立清史(九州大学)
     討論者:高橋万由美(宇都宮大学)

(2)「若年者の就労問題としてのフリーター」
     報告者:小渕高志(武蔵大学) 
     討論者:中溝一仁(立教大学)
 
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第 35 回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第35回研究会が、2002年3月30日(土)午後,武蔵大学で開催され
ました。

●報告
(1)「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
     −川崎市におけるケーススタディを中心にー 」 

      報告者:金  智美(お茶の水女子大学)
      討論者:相馬 直子(東京大学)
          
  
(2)書評セッション「臨床社会学の問題提起を問う」

    対象論文:@野口・大村編『臨床社会学の実践』(有斐閣)
           野口論文「集団療法の臨床社会学」
         A大村・野口編『臨床社会学のすすめ』(有斐閣)
           野口論文「サイコセラピーの臨床社会学」

      発題者:野口 裕二(東京学芸大学)
      討論者:立岩 真也(信州大学)
          藤村 正之(武蔵大学)


 報告要旨は以下の通りです。(都合により、第1報告要旨は次号
に掲載いたします。)


●(35-2)書評セッション:臨床社会学の問題提起を問う
               報告者:野口裕二(東京学芸大学)
 
 「臨床社会学のすすめ」(有斐閣、2000)、「臨床社会学の実践」
(有斐閣、2001)の2冊の書評セッションということだったが、本
の内容にこだわらずに、「臨床社会学とは何か」というテーマで報
告させていただいた。
「いまなぜ臨床社会学なのか」という問いに対しては、@臨床実践
への関心の高まりと制度化の進展(社会の臨床化)、A医療・福祉
などを総合的に論じる必要、B制度政策研究との連携(ミクロ・マ
クロリンク)、そして、C社会学のアカウンタビリティを高める、
といった理由をあげることができる。とりわけ、Cは、社会学は何
の役に立つのかという疑問に正面から答えることを意味する。また、
臨床社会学論文と他の社会学論文を区別するひとつの目安は、それ
が臨床家や実務家を重要な読者と想定して書かれているかどうかに
あると考える。研究者にとって意味があるだけでなく、臨床家や実
務家が読んでも意味がある、すなわち、彼らの役に立つような研究
を目指すということである。社会学は役に立つのか、これまでどう
役に立ってきたか、どのように役に立つべきなのか、そもそも役に
立つ必要があるのか、といった点をめぐって、討論者の立岩氏、藤
村氏から鋭い指摘をいただいた。また、フロアーの方々からも多く
の貴重な意見が寄せられ、臨床社会学の輪郭と今後の課題がより鮮
明になったように思う。気持ちよく晴れた土曜の午後をさいて参加
してくださった皆さんに深く感謝したい。


◆参加者は以下の32名でした(順不同)

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●金子 勇編 『講座社会変動8 高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、
                         2002年、3500円

●小松楠緒子「食養療法における受療行動、症状変化、および患者満足度
       −都内M病院S内科を事例として」
     『明治薬科大学研究紀要〔人文科学・社会科学〕』31,2001年



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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2002/04/07)  ◇
◇                   ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠
***************************************************************

◆第35回研究会が、2002年3月30日(土)午後,武蔵大学で開催され
ました。

●報告
(1)「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
     −川崎市におけるケーススタディを中心にー 」 

      報告者:金  智美(お茶の水女子大学)
      討論者:相馬 直子(東京大学)
          
  
(2)書評セッション「臨床社会学の問題提起を問う」

    対象論文:@野口・大村編『臨床社会学の実践』(有斐閣)
           野口論文「集団療法の臨床社会学」
         A大村・野口編『臨床社会学のすすめ』(有斐閣)
           野口論文「サイコセラピーの臨床社会学」

      発題者:野口 裕二(東京学芸大学)

      討論者:立岩 真也(信州大学)
          藤村 正之(武蔵大学)

◆参加者は以下の32名でした(順不同)

[略]


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第 36 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆第36回研究会は,2002年5月18日(土)午後に、明治大学にて開
催する予定です。詳細は4月下旬発行予定のニューズレターにてお
知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●櫻本陽一 「フランス知識人の歴史と現在−ドレフュス事件と一九九五年
  一二月」三浦信孝編『普遍性か差異か−共和主義の臨界、フランス』
  藤原書店、2001年、3300円


Social Policy Studies Network
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  SPSN事務局(
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇ SPSN Newsletter No.35(2002/03/10)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 35 回研究会のご案内
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●日時 2002年3月30日(土)  午後1時〜午後5時
                       参加費300円

●場所 武蔵大学・教授研究棟 01−B 会議室
            (〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 )

   武蔵大学−西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
              (徒歩5分)         (徒歩8分) 
   教授研究棟・・正門から見て、左手奥の10F建ての建物の1階
    

●報告
(1)「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
     −川崎市におけるケーススタディを中心にー 」(仮) 

      報告者:金 智美(お茶の水女子大学)
      討論者:調 整 中
          
  
(2)書評セッション「臨床社会学の問題提起を問う」

    対象論文:@野口・大村編『臨床社会学の実践』(有斐閣)
           野口論文「集団療法の臨床社会学」
         A大村・野口編『臨床社会学のすすめ』(有斐閣)
           野口論文「サイコセラピーの臨床社会学」

      発題者:野口 裕二(東京学芸大学)

      討論者:立岩 真也(信州大学)
          藤村 正之(武蔵大学)
 
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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 第 34 回研究会の報告
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◆第34回研究会が、2002年2月2日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
(1)「生活保護制度50年ーその軌跡と課題」
      報告者:岡部 卓 (東京都立大学)
      
(2)「『不正受給』の社会学−生活保護をめぐるモラル・パニック」
      報告者:菊地 英明(東京大学)

    共通討論者:杉村 宏 (法政大学)


 報告要旨は以下の通りです。

●(34-1)「生活保護制度50年ーその軌跡と課題」
                 岡部 卓 (東京都立大学)
 
 本報告では、現行生活保護法成立以降どのような展開・変容し今日
に至っているのか、またどのような課題があるのかについて検討を行
っている。
 はじめに、同テーマを論じる前提としての報告者の以下の問題関心
について言及している。@制度対象となる貧困問題について。これは、
本来の意味での貧困と制度対象としての貧困を峻別する必要があり、
貧困概念・定義、態様、計測方法等をどのように考えたらよいのかと
いうテーマに突き当たる。A貧困問題の制度的対処について。これは、
社会的な合意形成(問題対処の態度)の一つとして制度化のプロセス
があり、生活保護制度がどのような経緯で成立してきたのか、またど
のような制度構造にあるのかというテーマに突き当たる。B制度実施
のプロセスについて。これは、制度化された生活保護制度がどのよう
に運営実施されているのかというテーマに突き当たる。これらは、@
問題論、A制度論、B行政論の範疇として整理できるのではないかと
考えている。
 次いで、上記を念頭に、生活保護制度の成立・展開・変容の50年
を通観している。それは、社会保障・社会福祉制度と生活保護制度と
の関連、および生活保護制度の運営実施過程のなかで行政コントロー
ルがどのようにされてきたのかという生活保護政策という大きくは二
つの軸でそれぞれ言及しているが、その中から、@社会保障・社会福
祉制度の中での生活保護制度の役割の縮小、A生活保護政策の変容に
伴う制度対象等の変化を明らかにしている。
 最後に、生活保護制度の課題として、制度論および行政論それぞれ
のレベルからの論点を行っている。制度論のレベルでは、、国籍要件
の是非、一般扶助主義か制限扶助主義か、資力調査か所得調査か、世
帯単位か個人単位か等、行政論のレベルでは、保護基準、資産保有、
能力判定等についてそれぞれ言及している。このことと併せて、生活
保護制度を社会保障制度全体の中でどう位置づけるのかというグラン
ドデザインを描きながら、これから国が進められるであろう生活保護
制度改革の検討が必要であることも強調している。
 

●(34-2)「『不正受給』の社会学
        −生活保護をめぐるモラル・パニック−」
                     菊地英明(東京大学)

 本報告では、1980年代以降の生活保護の受給者急減のきっかけとさ
れる「不正受給」問題を検討した。これまで、「不正受給が実際に増
加した」とか、「生活保護切り捨てのための行政当局の陰謀である」、
といった説明がなされてきた。
 しかし、当初問われていたのは不正受給(経済的に貧しくない者の
受給)ではなく、それと論理的に区別されるべき、暴力団関係者の受
給=「濫用」(道徳的にふさわしくない者の受給)であった。暴力団
抗争との絡みで、「生活保護が暴力団の資金源に」との報道がなされ
た結果、社会学で言う「モラル・パニック」(道徳的逸脱者に対する
際限のない取り締まり要求)が発生した。暴力団員に限った排除が不
可能なため(無差別平等原則)、地方行政当局は、暴力団員に限らず
不正受給者を意図的に探し出し、生活保護から排除する方針を取った。
この結果、問題が暴力団員の受給から不正受給そのものへと移り変わ
ったのである。
 また、真の不正受給は増えていない。公式統計を検討すると、パニ
ック下で摘発体制が強化されたために、潜在的な不正受給が顕在化し
たに過ぎないことが確認できる。
 しかし、実態から乖離した「不正受給急増幻想」が臨時行政調査会
などに共有された。その過程で、不正受給者叩きはもとより、道徳的
な濫用者を措定し、彼らを保護から排除する動きが見られた。その主
たる対象は母子世帯などで、受給者・漏救者の餓死、自殺、行政訴訟
などの問題が頻発する結果を招いた。
 以上から、貧困や生活困窮者を「誰が」「どのように」定義するか、
という問題を導き出すことができる。生活保護行政では、行政当局が
様々な道徳的理由(素行不良、稼働能力不活用など)をつけて、無責
任かつ不透明な形で経済的困窮者を排除する事例が多い。一連の問題
の発端は受給者の道徳性にあるし、今日のホームレス問題も例外では
ない。これらの問題に対する国民全体での冷静な議論が必要となるだ
ろう。

◆参加者は以下の22名でした(順不同)

[略]

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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●小島宏さん(国立社会保障人口問題研究所)、外部講演会のご案
内をいただきましたので、下記にお知らせします。

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▼国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会

 日時:2002年3月19日(火)午後2時〜4時
 場所:日比谷国際ビル(内幸町)6階 
     国立社会保障・人口問題研究所 第4会議室
       (TEL 03-5253-1111 ext. 4484)
 講 演 者:ユルゲン・ドルブリッツ博士(ドイツ連邦人口研究所研究部長)
 題目:「ドイツにおける居住形態−−複合化か二極化か
      :社会制度としての『家族』の変化」
 討論者:ミュリエル・ジョリヴェ(上智大学外国語学部教授)

 ドルブリッツ博士は人口学とともに家族社会学を専攻され、家族出生
力調査(Family and Fertility Survey)や第2回人口政策受容度調査
(Ppopulation Policy Acceptance Survey)といった国際比較調査プロ
ジェクトに従事されています。今回の講演はそのような実証的データに
基づいてドイツの家族・世帯変動を国際比較のなかで位置づけようとす
るものです。講演は英語で行われます。(通訳はつきません)
 なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをし
てください(変更等がなければ特にご連絡しませんので、そのままお越
しください)。
   
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111 ext.4420 / 03-3595-2987
担当:国際関係部 小島 宏   

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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●『社会政策研究』第2号、東信堂、2001年
 SPSN関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第2号が
東信堂より、昨年11月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。

 『社会政策研究』ホームページ
   http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/


★『社会政策研究』第2号、東信堂、目次

 巻頭言                   袖井孝子

 特集 家族・ジェンダーと社会政策
  1.家族政策研究の現状と課題        下夷美幸
  2.転換期の家族政策            山田昌弘
  3.「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
  4.子育て支援の多元化           高橋睦子
  5.ドメスティック・バイオレンスにおける
     当事者とは誰か            信田さよ子
 
 自由論文
  1.「生存の義務」             冨江直子
  2.「不正受給」の社会学          菊地英明
  3.農村部における育児支援システムと福祉
     資源の活用              青山泰子
  4.アメリカ福祉改革におけるサービス供給
     システムの再編成           木下武徳
  5.台湾新政権における「国民年金」制度の
     政策過程               高橋 隆

  書評 立岩真也『弱くある自由へ』      井口高志
     岩田正美
     『ホームレス/現代社会/福祉国家』 藤村正之

  社会政策の動向               平岡公一


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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2002/02/12)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮,
企画協力:立岩真也,田村 誠
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◆第34回研究会が、2002年2月2日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
(1)「生活保護制度50年ーその軌跡と課題」
      報告者:岡部 卓 (東京都立大学)
      
(2)「『不正受給』の社会学−生活保護をめぐるモラル・パニック」
      報告者:菊地 英明(東京大学)

    共通討論者:杉村 宏 (法政大学)


◆参加者は以下の22名でした(順不同)

[略]

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 第 35 回研究会の日程予定
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◆第35回研究会は,2002年3月30日(土)午後に、武蔵大学にて開
催する予定です。詳細は2月下旬発行予定のニューズレターにてお
知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
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●『社会政策研究』第2号、東信堂、2001年
 SPSN関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第2号が
東信堂より、昨年11月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
 今号より、投稿論文を受付け、審査して掲載する制度を採用しておりま
す。次号第3号への投稿申込み締切は2002年2月28日、投稿締切は4月15
日です。応募希望のある方は同誌にて、詳細をご確認ください。

 『社会政策研究』ホームページ
   http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/


★『社会政策研究』第2号、東信堂、目次

 巻頭言                   袖井孝子

 特集 家族・ジェンダーと社会政策
  1.家族政策研究の現状と課題        下夷美幸
  2.転換期の家族政策            山田昌弘
  3.「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
  4.子育て支援の多元化           高橋睦子
  5.ドメスティック・バイオレンスにおける
     当事者とは誰か            信田さよ子
 
 自由論文
  1.「生存の義務」             冨江直子
  2.「不正受給」の社会学          菊地英明
  3.農村部における育児支援システムと福祉
     資源の活用              青山泰子
  4.アメリカ福祉改革におけるサービス供給
     システムの再編成           木下武徳
  5.台湾新政権における「国民年金」制度の
     政策過程               高橋 隆

  書評 立岩真也『弱くある自由へ』      井口高志
     岩田正美
     『ホームレス/現代社会/福祉国家』 藤村正之

  社会政策の動向               平岡公一

 
●平岡公一 編 『高齢期と社会的不平等』東京大学出版会、
                      2001年、5200円

●櫻本陽一 「フランス知識人の歴史と現在−ドレフュス事件と一九九五年
  一二月」三浦信孝編『普遍性か差異か−共和主義の臨界、フランス』
  藤原書店、2001年、3300円


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REV: 20160629
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