、デュッセルドルフ）
14:00-14:30 日本の年金：求められるパラダイム・シフト
高山 憲之 （一橋大学）
14:30-15:00 コメント・討論
司会: 坂本 純一 （厚生労働省年金局）
15:00-15:30 休 憩
パネル 3: 民間非営利セクターの役割
15:30-16:00 ドイツの非営利セクター
ウルリッヒ F. ブレムリング （ドイツ連邦財団連盟）
16:00-16:30 介護保険制度のもとでの民間非営利組織（ＮＰＯ）の発展と展開
安立 清史 （九州大学）
16:30-17:00 ドイツにおける政治的財団の役割
ゲプハルト・ヒルシャー（フリードリッヒ・エーベルト財団）
17:00-17:30 コメント・討論
司会: 太田 達男（公益法人協会）
17:30-18:00 まとめ: ハラルﾄ・コンラット（ドイツ-日本研究所）
2002年9月11日（水）：法律上の視点
パネル 4: 企業年金と個人年金における新しい法律的諸問題
10:00-10:30 ドイツの企業年金、個人年金改革: 法律的観点から
イヴ・ヨーレンス （ゲント大学、ベルギー）
10:30-11:00 日本における企業年金と個人年金の課題：法的観点から
森戸 英幸 （成蹊大学）
11:00-11:30 コメント・討論
司会: 小櫻 純 （香川大学）
11:30-13:00 昼休み
パネル5: 介護保険･成年後見と消費者保護
13:00-13:30 ドイツにおける介護保険と消費者保護
ペーター・ヴィンターシュタイン （メクレンブルク-フォアポンメルン州法務省）
13:30-14:00 新しい社会福祉・社会保障と成年後見・介護保険
新井 誠 （筑波大学）
14:00-14: 30 コメント・討論
司会: 岩志 和一郎 （早稲田大学）
14:30-14:45 休 憩
パネル 6: 近年の年齢ならびにジェンダー特有の法律的諸問題
14:45-15:15 日本における近年の年齢およびジェンダー特有の法律的諸問題
－90年代以降の第四次「主婦論争」と法律改正問題－
勝方 恵子 （早稲田大学）
15:15-15:45 ドイツにおける近年の年齢およびジェンダー特有の法律的諸問題
ベルント・シュルテ （マックス・プランク外国法・国際法研究所、
ミュンヘン）
15:45-16:15 コメント・討論
司会: 大津 和夫 （読売新聞）
16:15-16:30 休 憩
パネル7: 民間非営利団体と市民社会
16:30-17:00 民間非営利活動に関する法制度－その改革の動き
雨宮 孝子 （松蔭女子大学）
17:00-17:30 ドイツにおける変化しつつある民間非営利団体の法的枠組み
ニコラウス・トゥルナー （ケスター・ホイスラー財団、
フュルステンフェルドブルック）
17:30-18:00 コメント・討論
小谷 直道（読売新聞）
18:00-18:15 まとめと閉会の挨拶
新井 誠（筑波大学）
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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、ＳＰＳＮホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●土屋 葉『障害者家族を生きる』けい草書房、2002年、2800円
●安立清史「新しい公共性の形成」
未知普譜研究会編『公共事業は誰のものか』中央公論新社、2002年
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
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◇ SPSN Newsletter 号外(2002/07/14) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮
企画協力：立岩真也，田村 誠
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◆第37回研究会が、2002年７月６日（土）午後，東京大学で開催され
ました。
●テーマ『医療政策研究の新動向』
▼発表者
①近藤克則（日本福祉大学）
「イギリスーブレアのＮＨＳ改革の動向と日本への示唆」
②郡司篤晃（聖学院大学）
「日本の医療政策の評価と構造改革の方向について
ー経済的側面を中心として」
③一戸真子（高崎健康福祉大学）
「医療消費者中心の医療改革
ー患者の視点からのヘルスケアシステム評価を中心に」
司会者・・三重野 卓（山梨大学）
討論者・・新田秀樹（内閣官房）
武川正吾（東京大学）
◆参加者は以下の30名でした（順不同）
[略]
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第 38 回研究会の日程予定
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◆第38回研究会は，2002年９月28日（土）午後に開催する予
定です。詳細は８月下旬発行予定のニューズレターにてお知
らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更
された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を
希望される方も同様です。
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●上村泰裕さん（東京大学）から、外部研究会のご案内をいただ
いていますので、下記にお知らせします。
【危機の国際比較研究会・社会政策セミナーの御案内】
東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の
国際比較」研究会では、昨年度に引き続き「アジア諸国の社会政
策」に関するセミナーを開催します。専門分野や地域を超えた刺
激的な議論を展開することができればと考えております。多くの
方々の御参加をお待ちしております。なお、準備の都合上、御出
席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。
（第１回）
日時 2002年7月19日（金）午後2時～4時30分
場所 東京大学社会科学研究所中会議室
報告 沙銀華氏（ニッセイ基礎研究所）
テーマ 「中国社会保障の生成と展開に関する考察」
コメンテーター 丸川知雄氏（東京大学社会科学研究所）
（第２回）
日時 2002年9月26日（木）午後3時～午後5時30分
場所 東京大学社会科学研究所大会議室
報告 山本克也氏（国立社会保障・人口問題研究所）
テーマ 「アジアの年金改革──世界銀行の影響」
コメンテーター 武川正吾氏（東京大学大学院人文社会系研究科）
連絡先（上村泰裕）
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
社研案内図
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
研究会のホームページ
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
これまでのセミナーのレジュメ・討論記録
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/seminar.htm
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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、ＳＰＳＮホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●野口裕二 『物語としてのケア』医学書院、2002年、2200円
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EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
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◇ SPSN Newsletter No.37(2002/06/14) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第 37 回研究会のご案内
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●日時 2002年７月６日（土） 午後１時～午後５時
参加費３００円
●場所 東京大学・本郷キャンパス 山上会館 ００１会議室
・・次回研究会はＳＰＳＮ６周年を記念しまして、医療政策関連
のシンポジウムを開催いたします。ふるって、ご参加くださ
い。
●テーマ『医療政策研究の新動向』
▼発表者
①近藤克則（日本福祉大学）
「イギリスーブレアのＮＨＳ改革の動向」
②郡司篤晃（聖学院大学）
「日本の医療制度の評価と構造改革の方向について
ー経済的側面を中心として」
③一戸真子（高崎健康福祉大学）
「医療消費者中心の医療改革
ー患者の視点からのヘルスケアシステム評価を中心に」
司会者・・三重野 卓（山梨大学）
討論者・・調整中
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第 36 回研究会の報告
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◆第36回研究会が、2002年５月18日（土）午後，明治大学で開催され
ました。
●報告
（１）「介護保険とＮＰＯーその実態と動態」
報告者：安立清史（九州大学）
討論者：高橋万由美（宇都宮大学）
（２）「若年者の就労問題としてのフリーター」
報告者：小渕高志（武蔵大学）
討論者：中溝一仁（立教大学）
＊ 報告要旨は以下の通りです。
●(36-1)「介護保険とＮＰＯ－その実態と動態」
安立清史（九州大学）
介護保険のもとで活動しているNPOの実態や動態については実証的な
データがまだほとんどない。われわれは訪問調査とアンケート調査を併
用しながら新しい福祉サービス提供団体であるNPOを調査し、介護保険
および独自事業としての「ふれあい・たすけあい活動」の実態を把握し、
多様化するNPOを分類・モデル化しながら、介護保険のもとでNPOはどの
ように変化し、どのような方向へ向かっているのかを把握しようとして
いる。
NPO法にもとづいて法人格を取得して介護保険の指定事業者となって
いる団体は、2001年6月末日現在で565団体あったが、この全数を調査対
象母体とし、2001年11～12月に調査を行った。その結果、次の６つのタ
イプを抽出した。①訪問介護型、②訪問介護＋ケアプラン型、③訪問介
護＋施設運営型、④複合発展型、⑤ケアプラン中心型、⑥施設運営特化
型、である。
NPOは訪問介護とりわけ家事援助が多かったが、やがて独自のケアプ
ランを作成して総合的なサービス提供をめざすようになったり、総合的
な在宅生活支援を目指して宅老所やグループホームなどの拠点施設も運
営する方向へ向かっている。看護系専門職が運営していると想定される
⑤や、特養や老健などで働いていた福祉専門職が独立して運営している
と想定される⑥など多様なタイプが現れている。
また介護保険枠外の独自活動を調査した結果、次の７つのタイプを抽
出した。①家事援助型、②家事援助＋α型、③家事援助＋移送型、④家
事援助＋デイサービス型、⑤移送中心型、⑥デイサービス中心型、⑦宅
老所中心型。
NPOでは、「ふれあい・たすけあい活動」と介護保険事業とを「クルマ
の両輪」として運営している。①～④は「介護保険への上乗せ型」、⑤
から⑦は「介護保険との役割分担型」として整理できる。
このような分類だけでなく、事業高や、組織規模、意識構造などから
も分類でき、NPOが多様化しながら動的に展開していることが発見できた。
●(36-2)「若年者の就労問題としてのフリーター」
小渕 高志（武蔵大学）
従来の議論では、フリーターは親に経済的依存を続ける「パラサイト・
シングル」の代表者というイメージが強く、「甘え」や「モラトリアム
の再延長」といったステレオタイプの議論に終止してしまいがちだった。
本研究では若者の就業問題としてフリーターを捉え、若者と労働市場を
めぐる問題を、青年文化論と労働経済的視点から考察した。そのための
問題設定を、若者が大きな関心を寄せる職業を通じての自己実現という
文脈のなかで行なわれる就業行動においた。実際には正社員としての就
職ができなかったのでフリーターをするという若者が多いことから、フ
リーターを単なるモラトリアムでひとくくりにせず、失業なき労働移動
の実現に向けた具体的な解決策を検討すべき段階にきている。
その理由は、かれらの労働力の質が正規従業員とは異なっている点か
ら、正規雇用とは分断された労働市場にとどまり続けているという現実
にある。そうした意味では、労働市場が２つに分断され求人と求職との
ミスマッチが起きているとも指摘できる。今後はこれらの市場間の移動
を円滑にするような労働政策が必要であり、技能形成への啓発や就労イ
ンセンティブを高めるプログラムを通じて、かれらを正規雇用の市場に
移行させることが求められる。本研究はそうした社会政策的課題の打開
の可能性を、青年文化の社会学と政策研究の２つの視点から探った。
◆参加者は以下の39名でした（順不同）
[略]
都合により前号掲載予定だった３月研究会・第１報告要旨を以下
掲載いたします。
●(35-1)
「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
－川崎市におけるケーススタディを中心にー 」
金 智美（お茶の水女子大学）
日本の保育所制度の特徴は、公的保育所整備率において先進諸国なみ
であるが、同時に女性の就労保障からすると、様々な限界を伴った制度
であるといえる。このような日本の保育レジームはどのように形成され
てきたのだろうか。本報告では、「政策主体の意図」と「ジェンダー視
点を組み込んだ基準」などを相互連関的に用いて、高度経済成長期にお
ける保育政策形成の背景と保育政策機能の中身を明らかにする。
高度経済成長期において、保育政策が形成された背景には、「社会・
経済・政治的要因連関」が絡み合っていた。すなわち、家庭の主婦をパ
ート労働として欲しがる企業側の意図（労働力需要側の要因）と、生活
水準向上意識に支えられた主婦たちの労働意欲（労働力供給側の要因）
が相まって、勤労市民一般の社会問題として保育ニーズが顕在化し、そ
の対応として高度成長で豊かな財源をもった行政は保育所を整備した。
が、この行政の保育所整備は、潜在していた保育ニーズを呼んでしまい、
行政の保育資源は保育ニースに追いつかず、そこで保育所整備を少し休
もうとすれば、今度は「保育所要求運動」が激しくなり、そこに政治的
意図なども絡み合って、行政は保育所超過負担を抱えながらも保育所拡
大を進めていかざるをえなかった。さらにいえば、こういう自治体の保
育政策決定が、国に対する超過負担解消要求などを契機として、国の保
育政策拡大を導いていったのである。
このように形成された保育政策の機能は、そのサービス利用において
「工員・パート」や「公務員・専門職」などを主たる対象としており、
中でも、ジェンダー視点を組み込んだ基準（フルタイムと経済的自立）
からすると、保育サービスが最も行き届いたのは「公務員・専門職」で
あったことが明らかにされた。
以上のようなことを踏まえてやや飛躍的にいえば、福祉国家の社会政
策において日本は ジェンダー平等を果たす効果（脱家族化効果）が階
層によって異なるということであるが、これについては、もう少し深く
考えなければならないことがあるのではないだろうか。すなわち、今後
における政策分析の留意点として、それぞれの階層の家族の問題と女性
の労働条件の問題、民間企業に働く女性の労働条件と公的保育所の仕組
み、子育て期の女性の就業の場など、いわゆる労働力需要におけるジェ
ンダーイデオロギー、家庭内の性別役割分業など、女性を取りまく社会
と家庭の相互連関をも踏まえた視点が必要であると考える。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●平岡公一さん（お茶の水女子大学）から研究セミナーの、杉岡
直人さん（北星学園大学）から国際会議の、上村泰裕さん（東京
大学）から研究会のご案内をいただきましたので、下記にお知ら
せします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（●平岡公一さんより）
◆お茶の水女子大学ジェンダー研究センター 夜間セミナーのお知らせ
本学のジェンダー研究センターでは、毎年、海外の研究者を客員教授
として招き、連続セミナーを開催しておりますが、今年度は、オランダ・
ライデン大学のカルラ・リッセーウ教授をお招きし、「グローバル化時
代のケアとジェンダー」というテーマでご講演をいただくことになりま
した。日時は、7月3日, 10日, 17日, 24日, 31日、いずれも水曜日午後
6：30～8：30です。会場は、本学キャンパス内（東京都文京区大塚2-1-1）
です。
主な参加者としては、研究者・大学院生を想定しておりますが、どな
たでもご参加いただけます。費用は、資料代実費のみです。講演内容に
関するペーパー、基礎的な文献のリスト等も用意しますので、この分野
の最新の研究動向を知っていただく機会になるかと思います。社会政策、
文化人類学、社会学、ジェンダー研究等の分野の研究者・院生の方を始
め、このテーマに関心をお持ちの方は、お誘い合わせの上、ふるってご
参加くださいますようご案内申し上げます。５回のセミナーのテーマ等
は、以下の通りです。全回出席でなくてもかまいません。
第1回 [7/3] ケア、社会政策、ジェンダー ―概念的検討―
コメンテーター：袖井孝子（本学）
司 会：伊藤るり（本学）
第2回[7/10] 地球的課題としての高齢化 ―南北のジェンダー政策課題―
コメンテーター：小島 宏（国立社会保障・人口問題研究所）
司 会：伊藤るり（本学）
第3回[7/17] 福祉国家の撤退 ―オランダの事例―
コメンテーター：廣瀬真理子（東海大学）
司 会：平岡公一（本学）
第4回[7/24] ケアと文化的相違 ―東アフリカの伝統治療とケア―
コメンテーター：波平恵美子（本学）
司 会：伊藤るり（本学）
第5回[7/31] 社会調査と倫理 ―フェミニスト的ケア観を中心に―
コメンテーター：柘植あづみ（明治学院大学）
司 会：青木紀久代（本学）
参加を希望される方は、６月２５日までに申し込みをしていただく
必要があります。詳細については、ジェンダー研究センター・ホー
ムページ http://www.igs.ocha.ac.jp/
をご参照ください。
*******************************************************************
（●杉岡直人さんから）
◆『地域通貨国際会議in Kuriyama』のご案内
北海道栗山町
地域通貨国際会議実行委員会
委員長 中井 惺
新緑の候、皆様方におかれましては益々ご健勝のこととお喜び
申し上げます。このたび、さわやかな夏の北海道栗山町の地で
「地域通貨国際会議 in Kuriyama」を実施することになりました。
この会議は全国各地の実践者や研究者のみなさんをはじめ、
カナダ、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地から実践者の方々を
お招きして開催するものです。
今後それぞれの地域において、更なる飛躍を目指し、より一層
生活者の視点に立った魅力あるツールとして地域通貨を根付かせる
ためにも、海外、国内の運用報告や意見交換など多くの地域実践の
事例を学ぶ貴重な機会になればと企画いたしました。
また、この会議開催中には、今後のパートナーシップを築く
きっかけにしていただけるよう参加者の交流の場も設けましたので、
多数のみなさんの参加をお待ちいたします。
なお、開催要項、参加申込につきましては下記URLをご参照ください。
【地域通貨国際会議in Kuriyama情報】
http://www.mskk.gr.jp/ecomoney/international.html
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（●上村泰裕さんより）
【危機の国際比較研究会・社会政策セミナーの御案内】
東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の
国際比較」研究会では、昨年度に引き続き「アジア諸国の社会政
策」に関するセミナーを開催します。専門分野や地域を超えた刺
激的な議論を展開することができればと考えております。多くの
方々の御参加をお待ちしております。なお、準備の都合上、御出
席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。
（第１回）
日時 2002年7月19日（金）午後2時～4時30分
場所 東京大学社会科学研究所中会議室
報告 沙銀華氏（ニッセイ基礎研究所）
テーマ 「中国社会保障の生成と展開に関する考察」
コメンテーター 丸川知雄氏（東京大学社会科学研究所）
（第２回）
日時 2002年9月26日（木）午後3時～午後5時30分
場所 東京大学社会科学研究所大会議室
報告 山本克也氏（国立社会保障・人口問題研究所）
テーマ 「アジアの年金改革──世界銀行の影響」
コメンテーター 武川正吾氏（東京大学大学院人文社会系研究科）
連絡先（上村泰裕）
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
社研案内図
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
研究会のホームページ
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
これまでのセミナーのレジュメ・討論記録
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/seminar.htm
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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●金子 勇編 『講座社会変動８ 高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、
2002年、3500円
●野口裕二 『物語としてのケア』医学書院、2002年、2200円
●安立清史 「ＮＰＯが開く公共性」
佐々木毅・金 泰昌編『公共哲学７ 中間集団が開く公共性』
東京大学出版会、2002年4月、 3800円
●安立清史編『福祉ＮＰＯと厚生行政との共働可能性に関する調査研究』
（厚生科学研究成果報告書）、2002年
●平岡公一編『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価
研究』（厚生科学研究費成果報告書）、2002年
●山井理恵 「障害者・高齢者を対象とした出張美容ｻｰﾋﾞｽをめぐる現状と課題
－サービス供給者への面接調査からの分析－」
『日本の地域福祉』15、日本地域福祉学会、2001年
●山井理恵「ケアマネジメント」「関連援助技術」
久保紘章、北川清一編『社会福祉援助技術論』相川書房、2002年
●小松楠緒子「食養療法における受療行動、症状変化、および患者満足度
－都内Ｍ病院Ｓ内科を事例として」
『明治薬科大学研究紀要〔人文科学・社会科学〕』31，2001年
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
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Social Policy Studies Network
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◇ ◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2002/05/27) ◇
◇ ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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◆第36回研究会が、2002年５月18日（土）午後，明治大学で開催され
ました。
●報告
（１）「介護保険とＮＰＯーその実態と動態」
報告者：安立清史（九州大学）
討論者：高橋万由美（宇都宮大学）
（２）「若年者の就労問題としてのフリーター」
報告者：小渕高志（武蔵大学）
討論者：中溝一仁（立教大学）
◆参加者は以下の39名でした（順不同）
[略]
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第 37 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第37回研究会は，2002年７月６日（土）午後に、医療政策研究
を中心に開催する予定です。詳細は６月上旬発行予定のニューズ
レターにてお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更
された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を
希望される方も同様です。
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●上村泰裕さん（東京大学）から、外部研究会のご案内をいただきま
したので、下記にお知らせします。
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【危機の国際比較研究会・社会政策セミナーの御案内】
東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の
国際比較」研究会では、昨年度に引き続き「アジア諸国の社会政
策」に関するセミナーを開催します。専門分野や地域を超えた刺
激的な議論を展開することができればと考えております。多くの
方々の御参加をお待ちしております。なお、準備の都合上、御出
席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。
（第１回）
日時 2002年7月19日（金）午後2時～4時30分
場所 東京大学社会科学研究所中会議室
報告 沙銀華氏（ニッセイ基礎研究所）
テーマ 「中国社会保障の生成と展開に関する考察」
コメンテーター 丸川知雄氏（東京大学社会科学研究所）
（第２回）
日時 2002年9月26日（木）午後3時～午後5時30分
場所 東京大学社会科学研究所大会議室
報告 山本克也氏（国立社会保障・人口問題研究所）
テーマ 「アジアの年金改革──世界銀行の影響」
コメンテーター 武川正吾氏（東京大学大学院人文社会系研究科）
連絡先（上村泰裕）
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
社研案内図
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/
研究会のホームページ
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
これまでのセミナーのレジュメ・討論記録
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/seminar.htm
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●金子 勇編 『講座社会変動８ 高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、
2002年、3500円
●安立清史 「ＮＰＯが開く公共性」
佐々木毅・金 泰昌編『公共哲学７ 中間集団が開く公共性』
東京大学出版会、2002年4月、 3800円
●安立清史編『福祉ＮＰＯと厚生行政との共働可能性に関する調査研究』
（厚生科学研究成果報告書）、2002年
●平岡公一編『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価
研究』（厚生科学研究費成果報告書）、2002年
●山井理恵 「障害者・高齢者を対象とした出張美容ｻｰﾋﾞｽをめぐる現状と課題
－サービス供給者への面接調査からの分析－」
『日本の地域福祉』15、日本地域福祉学会、2001年
●山井理恵「ケアマネジメント」「関連援助技術」
久保紘章、北川清一編『社会福祉援助技術論』相川書房、2002年
●小松楠緒子「食養療法における受療行動、症状変化、および患者満足度
－都内Ｍ病院Ｓ内科を事例として」
『明治薬科大学研究紀要〔人文科学・社会科学〕』31，2001年
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局(
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇ ◇
◇ SPSN Newsletter No.36(2002/04/28) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
ＳＰＳＮ
運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第 36 回研究会のご案内
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●日時 2002年５月18日（土） 午後１時～午後５時
参加費３００円
●場所 明治大学／駿河台校舎・・駿河台研究棟４階第一会議室
【東京都千代田区神田駿河台1-1】
▼交通：①JR「御茶ノ水駅」
②地下鉄「神保町駅」／丸の内線「御茶ノ水駅」
／千代田線「新御茶ノ水駅」 徒歩 約６分
▼校内の移動：「リバティタワー」という高層校舎に入り、エレベ
ータで３階で向い、右側の「駿河台研究棟」への通路で、研究
棟の４階へ移動してください。
◆不明の場合・・明治大学政治経済学部／鍾家新研究室
【研究室直通電話03-3296-2090兼fax】
●報告
（１）「介護保険とＮＰＯーその実態と動態」
報告者：安立清史（九州大学）
討論者：高橋万由美（宇都宮大学）
（２）「若年者の就労問題としてのフリーター」
報告者：小渕高志（武蔵大学）
討論者：中溝一仁（立教大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第 35 回研究会の報告
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◆第35回研究会が、2002年３月30日（土）午後，武蔵大学で開催され
ました。
●報告
（１）「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
－川崎市におけるケーススタディを中心にー 」
報告者：金 智美（お茶の水女子大学）
討論者：相馬 直子（東京大学）
（２）書評セッション「臨床社会学の問題提起を問う」
対象論文：①野口・大村編『臨床社会学の実践』（有斐閣）
野口論文「集団療法の臨床社会学」
②大村・野口編『臨床社会学のすすめ』（有斐閣）
野口論文「サイコセラピーの臨床社会学」
発題者：野口 裕二（東京学芸大学）
討論者：立岩 真也（信州大学）
藤村 正之（武蔵大学）
報告要旨は以下の通りです。（都合により、第１報告要旨は次号
に掲載いたします。）
●(35-2)書評セッション：臨床社会学の問題提起を問う
報告者：野口裕二（東京学芸大学）
｢臨床社会学のすすめ｣（有斐閣、2000）、「臨床社会学の実践」
（有斐閣、2001）の２冊の書評セッションということだったが、本
の内容にこだわらずに、「臨床社会学とは何か」というテーマで報
告させていただいた。
「いまなぜ臨床社会学なのか」という問いに対しては、①臨床実践
への関心の高まりと制度化の進展（社会の臨床化）、②医療・福祉
などを総合的に論じる必要、③制度政策研究との連携（ミクロ・マ
クロリンク）、そして、④社会学のアカウンタビリティを高める、
といった理由をあげることができる。とりわけ、④は、社会学は何
の役に立つのかという疑問に正面から答えることを意味する。また、
臨床社会学論文と他の社会学論文を区別するひとつの目安は、それ
が臨床家や実務家を重要な読者と想定して書かれているかどうかに
あると考える。研究者にとって意味があるだけでなく、臨床家や実
務家が読んでも意味がある、すなわち、彼らの役に立つような研究
を目指すということである。社会学は役に立つのか、これまでどう
役に立ってきたか、どのように役に立つべきなのか、そもそも役に
立つ必要があるのか、といった点をめぐって、討論者の立岩氏、藤
村氏から鋭い指摘をいただいた。また、フロアーの方々からも多く
の貴重な意見が寄せられ、臨床社会学の輪郭と今後の課題がより鮮
明になったように思う。気持ちよく晴れた土曜の午後をさいて参加
してくださった皆さんに深く感謝したい。
◆参加者は以下の32名でした（順不同）
[略]
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、ＳＰＳＮホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●金子 勇編 『講座社会変動８ 高齢化と少子社会』ミネルヴァ書房、
2002年、3500円
●小松楠緒子「食養療法における受療行動、症状変化、および患者満足度
－都内Ｍ病院Ｓ内科を事例として」
『明治薬科大学研究紀要〔人文科学・社会科学〕』31，2001年
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◇ SPSN Newsletter 号外(2002/04/07) ◇
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藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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◆第35回研究会が、2002年３月30日（土）午後，武蔵大学で開催され
ました。
●報告
（１）「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
－川崎市におけるケーススタディを中心にー 」
報告者：金 智美（お茶の水女子大学）
討論者：相馬 直子（東京大学）
（２）書評セッション「臨床社会学の問題提起を問う」
対象論文：①野口・大村編『臨床社会学の実践』（有斐閣）
野口論文「集団療法の臨床社会学」
②大村・野口編『臨床社会学のすすめ』（有斐閣）
野口論文「サイコセラピーの臨床社会学」
発題者：野口 裕二（東京学芸大学）
討論者：立岩 真也（信州大学）
藤村 正之（武蔵大学）
◆参加者は以下の32名でした（順不同）
[略]
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第 36 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第36回研究会は，2002年５月18日（土）午後に、明治大学にて開
催する予定です。詳細は４月下旬発行予定のニューズレターにてお
知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●櫻本陽一 「フランス知識人の歴史と現在－ドレフュス事件と一九九五年
一二月」三浦信孝編『普遍性か差異か－共和主義の臨界、フランス』
藤原書店、2001年、3300円
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◇ SPSN Newsletter No.35(2002/03/10) ◇
◇ ◇
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藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
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様です。
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第 35 回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●日時 2002年３月30日（土） 午後１時～午後５時
参加費３００円
●場所 武蔵大学・教授研究棟 ０１－Ｂ 会議室
（〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 ）
武蔵大学－西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
（徒歩５分） （徒歩８分）
教授研究棟・・正門から見て、左手奥の１０Ｆ建ての建物の１階
●報告
（１）「日本における保育政策の形成と保育政策レジーム
－川崎市におけるケーススタディを中心にー 」（仮）
報告者：金 智美（お茶の水女子大学）
討論者：調 整 中
（２）書評セッション「臨床社会学の問題提起を問う」
対象論文：①野口・大村編『臨床社会学の実践』（有斐閣）
野口論文「集団療法の臨床社会学」
②大村・野口編『臨床社会学のすすめ』（有斐閣）
野口論文「サイコセラピーの臨床社会学」
発題者：野口 裕二（東京学芸大学）
討論者：立岩 真也（信州大学）
藤村 正之（武蔵大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第 34 回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第34回研究会が、2002年２月２日（土）午後，東京大学で開催され
ました。
●報告
（１）「生活保護制度５０年ーその軌跡と課題」
報告者：岡部 卓 （東京都立大学）
（２）「『不正受給』の社会学－生活保護をめぐるモラル・パニック」
報告者：菊地 英明（東京大学）
共通討論者：杉村 宏 （法政大学）
報告要旨は以下の通りです。
●(34-1)「生活保護制度５０年ーその軌跡と課題」
岡部 卓 （東京都立大学）
本報告では、現行生活保護法成立以降どのような展開・変容し今日
に至っているのか、またどのような課題があるのかについて検討を行
っている。
はじめに、同テーマを論じる前提としての報告者の以下の問題関心
について言及している。①制度対象となる貧困問題について。これは、
本来の意味での貧困と制度対象としての貧困を峻別する必要があり、
貧困概念・定義、態様、計測方法等をどのように考えたらよいのかと
いうテーマに突き当たる。②貧困問題の制度的対処について。これは、
社会的な合意形成（問題対処の態度）の一つとして制度化のプロセス
があり、生活保護制度がどのような経緯で成立してきたのか、またど
のような制度構造にあるのかというテーマに突き当たる。③制度実施
のプロセスについて。これは、制度化された生活保護制度がどのよう
に運営実施されているのかというテーマに突き当たる。これらは、①
問題論、②制度論、③行政論の範疇として整理できるのではないかと
考えている。
次いで、上記を念頭に、生活保護制度の成立・展開・変容の５０年
を通観している。それは、社会保障・社会福祉制度と生活保護制度と
の関連、および生活保護制度の運営実施過程のなかで行政コントロー
ルがどのようにされてきたのかという生活保護政策という大きくは二
つの軸でそれぞれ言及しているが、その中から、①社会保障・社会福
祉制度の中での生活保護制度の役割の縮小、②生活保護政策の変容に
伴う制度対象等の変化を明らかにしている。
最後に、生活保護制度の課題として、制度論および行政論それぞれ
のレベルからの論点を行っている。制度論のレベルでは、、国籍要件
の是非、一般扶助主義か制限扶助主義か、資力調査か所得調査か、世
帯単位か個人単位か等、行政論のレベルでは、保護基準、資産保有、
能力判定等についてそれぞれ言及している。このことと併せて、生活
保護制度を社会保障制度全体の中でどう位置づけるのかというグラン
ドデザインを描きながら、これから国が進められるであろう生活保護
制度改革の検討が必要であることも強調している。
●(34-2)「『不正受給』の社会学
－生活保護をめぐるモラル・パニック－」
菊地英明（東京大学）
本報告では、1980年代以降の生活保護の受給者急減のきっかけとさ
れる「不正受給」問題を検討した。これまで、「不正受給が実際に増
加した」とか、「生活保護切り捨てのための行政当局の陰謀である」、
といった説明がなされてきた。
しかし、当初問われていたのは不正受給（経済的に貧しくない者の
受給）ではなく、それと論理的に区別されるべき、暴力団関係者の受
給＝「濫用」（道徳的にふさわしくない者の受給）であった。暴力団
抗争との絡みで、「生活保護が暴力団の資金源に」との報道がなされ
た結果、社会学で言う「モラル・パニック」（道徳的逸脱者に対する
際限のない取り締まり要求）が発生した。暴力団員に限った排除が不
可能なため（無差別平等原則）、地方行政当局は、暴力団員に限らず
不正受給者を意図的に探し出し、生活保護から排除する方針を取った。
この結果、問題が暴力団員の受給から不正受給そのものへと移り変わ
ったのである。
また、真の不正受給は増えていない。公式統計を検討すると、パニ
ック下で摘発体制が強化されたために、潜在的な不正受給が顕在化し
たに過ぎないことが確認できる。
しかし、実態から乖離した「不正受給急増幻想」が臨時行政調査会
などに共有された。その過程で、不正受給者叩きはもとより、道徳的
な濫用者を措定し、彼らを保護から排除する動きが見られた。その主
たる対象は母子世帯などで、受給者・漏救者の餓死、自殺、行政訴訟
などの問題が頻発する結果を招いた。
以上から、貧困や生活困窮者を「誰が」「どのように」定義するか、
という問題を導き出すことができる。生活保護行政では、行政当局が
様々な道徳的理由（素行不良、稼働能力不活用など）をつけて、無責
任かつ不透明な形で経済的困窮者を排除する事例が多い。一連の問題
の発端は受給者の道徳性にあるし、今日のホームレス問題も例外では
ない。これらの問題に対する国民全体での冷静な議論が必要となるだ
ろう。
◆参加者は以下の22名でした（順不同）
[略]
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●小島宏さん（国立社会保障人口問題研究所）、外部講演会のご案
内をいただきましたので、下記にお知らせします。
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▼国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会
日時：２００２年３月19日（火）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階
国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
（TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ユルゲン・ドルブリッツ博士（ドイツ連邦人口研究所研究部長）
題目：「ドイツにおける居住形態－－複合化か二極化か
：社会制度としての『家族』の変化」
討論者：ミュリエル・ジョリヴェ（上智大学外国語学部教授）
ドルブリッツ博士は人口学とともに家族社会学を専攻され、家族出生
力調査（Family and Fertility Survey）や第２回人口政策受容度調査
（Ppopulation Policy Acceptance Survey）といった国際比較調査プロ
ジェクトに従事されています。今回の講演はそのような実証的データに
基づいてドイツの家族・世帯変動を国際比較のなかで位置づけようとす
るものです。講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをし
てください（変更等がなければ特にご連絡しませんので、そのままお越
しください）。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111 ext.4420 / 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、ＳＰＳＮホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』第２号、東信堂、2001年
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第２号が
東信堂より、昨年１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
★『社会政策研究』第２号、東信堂、目次
巻頭言 袖井孝子
特集 家族・ジェンダーと社会政策
１．家族政策研究の現状と課題 下夷美幸
２．転換期の家族政策 山田昌弘
３．「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
４．子育て支援の多元化 高橋睦子
５．ドメスティック・バイオレンスにおける
当事者とは誰か 信田さよ子
自由論文
１．「生存の義務」 冨江直子
２．「不正受給」の社会学 菊地英明
３．農村部における育児支援システムと福祉
資源の活用 青山泰子
４．アメリカ福祉改革におけるサービス供給
システムの再編成 木下武徳
５．台湾新政権における「国民年金」制度の
政策過程 高橋 隆
書評 立岩真也『弱くある自由へ』 井口高志
岩田正美
『ホームレス／現代社会／福祉国家』 藤村正之
社会政策の動向 平岡公一
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2002/02/12) ◇
◇ ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
ＳＰＳＮ
運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
***************************************************************
◆第34回研究会が、2002年２月２日（土）午後，東京大学で開催され
ました。
●報告
（１）「生活保護制度５０年ーその軌跡と課題」
報告者：岡部 卓 （東京都立大学）
（２）「『不正受給』の社会学－生活保護をめぐるモラル・パニック」
報告者：菊地 英明（東京大学）
共通討論者：杉村 宏 （法政大学）
◆参加者は以下の22名でした（順不同）
[略]
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
第 35 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第35回研究会は，2002年３月30日（土）午後に、武蔵大学にて開
催する予定です。詳細は２月下旬発行予定のニューズレターにてお
知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
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●『社会政策研究』第２号、東信堂、2001年
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第２号が
東信堂より、昨年１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
今号より、投稿論文を受付け、審査して掲載する制度を採用しておりま
す。次号第３号への投稿申込み締切は2002年２月28日、投稿締切は４月15
日です。応募希望のある方は同誌にて、詳細をご確認ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
★『社会政策研究』第２号、東信堂、目次
巻頭言 袖井孝子
特集 家族・ジェンダーと社会政策
１．家族政策研究の現状と課題 下夷美幸
２．転換期の家族政策 山田昌弘
３．「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
４．子育て支援の多元化 高橋睦子
５．ドメスティック・バイオレンスにおける
当事者とは誰か 信田さよ子
自由論文
１．「生存の義務」 冨江直子
２．「不正受給」の社会学 菊地英明
３．農村部における育児支援システムと福祉
資源の活用 青山泰子
４．アメリカ福祉改革におけるサービス供給
システムの再編成 木下武徳
５．台湾新政権における「国民年金」制度の
政策過程 高橋 隆
書評 立岩真也『弱くある自由へ』 井口高志
岩田正美
『ホームレス／現代社会／福祉国家』 藤村正之
社会政策の動向 平岡公一
●平岡公一 編 『高齢期と社会的不平等』東京大学出版会、
2001年、5200円
●櫻本陽一 「フランス知識人の歴史と現在－ドレフュス事件と一九九五年
一二月」三浦信孝編『普遍性か差異か－共和主義の臨界、フランス』
藤原書店、2001年、3300円
Social Policy Studies Network
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