Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter No.34(2001/12/31) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
ＳＰＳＮ
運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第 34 回研究会のご案内
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●日時 2002年２月２日（土） 午後１時～午後５時
参加費３００円
●場所 東京大学・本郷キャンパス 山上会館 ２０１会議室（予定）
●報告
（１）「生活保護制度５０年ーその軌跡と課題」（仮）
報告者：岡部 卓 （東京都立大学）
（２）「『不正受給』の社会学－生活保護をめぐるモラル・パニック」
報告者：菊地 英明（東京大学）
共通討論者：杉村 宏 （法政大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第 33 回研究会の報告
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◆第33回研究会が、2001年12月１日（土）午後，武蔵大学で開催され
ました。
●報告
（１）「『障害者家族』のリアリティ構成」
報告者：土屋 葉 （武蔵野女子大学）
討論者：遠山 真世（東京都立大学）
（２）「グローバリゼーションと雇用レジーム」
報告者：下平 好博（明星大学）
討論者：三浦 まり（東京大学）
報告要旨は以下の通りです。
●(33-1)「『障害者家族』のリアリティ構成」
土屋 葉 （武蔵野女子大学）
報告では，博士論文で行った「障害者家族」のリアリティを描き出
す試みを概観し，これが持つ研究上の意義，今後の課題について検討
した．障害者家族は従来，家族ストレス研究や社会福祉論など，限定
された領域において論じられてきた．こうした領域における研究は，
あるべき「家族像」を措定し，役割を自明のものとしてきた．これに
対して，本研究では家族をあらかじめ措定することを放棄し，行為者
の視点に依拠して分析を行った．分析枠組みとしてはリアリティ構成
論を使用．分析に用いたデータは報告者が1998年から継続して行って
きた障害をもつ当事者26名，家族15名（12事例）に対するインタビュ
ー調査から得られたものである．なおここでは「障害者」を重度の身
体障害をもち，日常生活に手助けを必要とする人びとを指す．
データから，障害者家族を生きる当事者に作用する家族規範の存在，
これが表出する過程を描き出した．注目すべきは，行政側の措定する
「介助／扶養する家族」が，子ども，母親双方のリアリティ構成に影
響を与えていたこと．また，子どもの側はこれに基づく「障害者家族」
を否定するのに対して，母親は自らのリアリティとして構成していた
ことである．さらに介助場面における家族の関係性について考察を行
った．親子関係に力関係が生じていること，また家族規範にかかわる
摩擦があることを明らかにした．
方法論的には，分析単位を集団としての家族から個人が経験する家
族へと転換させたことにより，規範と個々人のリアリティ構成に与え
る影響を明らかにした．また介助場面において生じる問題や摩擦は障
害者家族に特殊なものではなく，近代家族一般に通底するものである
ことを示唆した．
今後は，父親も含めた，より多層的な家族のリアリティ構成を考察
する必要がある．その際に対象者の階層，年代を考慮することも残さ
れた重要な課題である．
●(33-2)「グローバリゼーションと雇用レジーム」
下平 好博（明星大学）
エスピング・アンデルセンの「福祉レジーム」論を手がかりにしな
がら、労働市場とそれを取り巻く諸制度（社会保障、家族、教育、労
使関係等の制度）に注目することで、先進工業国には「アングロサク
ソン型」「ヨーロッパ大陸型」「北欧型」の３つの「雇用レジーム」
が存在することを明らかにした。だが、これらの「雇用レジーム」は、
工業化社会の産物ではなく、むしろ脱工業化のなかで各国が辿った多
様なサービス化のプロセスを反映したものである。すなわち、民間主
導でサービス化を進めた「アングロサクソン諸国」、公共部門を中心
にサービス化を進めた「北欧諸国」、さらに、それらのいずれでもな
く、セルフ・サービス化という独自の道を辿った「ヨーロッパ大陸諸
国」というように、それぞれのサービス化のパターンは多様であり、
この多様性がそれぞれ個性ある「雇用レジーム」を生み出していると
いえる。そして、これらの違いは、それぞれの「雇用レジーム」に性
格の異なる社会対立の構図を組み込むこととなった。貧富の格差が拡
大した「アングロサクソン諸国」では文字通り「階級対立」が、また
公共部門において雇用を拡大した「北欧諸国」では、競争的な民間セ
クターとの間で「セクター間対立」が発生しており、さらに、セルフ
・サービス化という道を選び、結果的に大量の失業者を抱えることと
なった「ヨーロッパ大陸諸国」では、仕事を持つインサイダーと、仕
事を持たないアウト・サイダーとの間で対立が生じている。しかし、
グローバル化の波は、いずれの「雇用レジーム」に対しても共通に押
し寄せており、徐々にではあれ、それぞれの「雇用レジーム」の特徴
は失われようとしている。まず、グローバル化による競争圧力は、
「北欧諸国」や「ヨーロッパ大陸諸国」においても、「アングロサク
ソン諸国」と同様に、厳格な財政規律を課す力として働いた。その結
果、「大きな政府」を維持することが難しくなったために、これまで
公共部門を中心に雇用の拡大を図ってきた「北欧諸国」の雇用パフォ
ーマンスはここへ来て急速に悪化している。さらに、所得分配につい
てみると、「雇用レジーム」ごとの差はまだまだ大きいといえるが、
この点でこれまで良好な成果を達成してきた「北欧諸国」や「ヨーロ
ッパ大陸諸国」においてさえ、不平等が拡大する兆しがみえはじめて
いる。
◆参加者は以下の27名でした（順不同）
[略]
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●小島宏さん（国立社会保障人口問題研究所）ならびに関東社会学
会事務局より、外部研究会・講演会のご案内をいただきましたので、
下記にお知らせします。
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▼国立社会保障・人口問題研究所特別講演会
日時：２００２年１月１７日（木）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室（TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講演者：ゲイル・Ｄ・ネス（ミシガン大学社会学科教授）
題目：「五都物語－－アジア都市の人口・環境ダイナミックスのモデル化」
ネス教授はミシガン大学人口・環境ダイナミックス・プロジェクトを
通じて人口・環境の相互関係の研究を続けて来られました。特に、アジ
アにおける都市環境の比較研究を精力的に行われており、今回はパキス
タン（ファイサラバード）、タイ（コンケン）、フィリピン（セブ）、
韓国（釜山）、日本（神戸）の５都市の1970-2020年についてのダイナ
ミック・モデル化（STELLA program）研究の成果（Gayl D. Ness and
Michael M. Low eds., Five Cities: Modelling Asian Urban Population
Environment Dyanmics, Singapore, Oxford University Press, 2000）
を報告されます。講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをして
ください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420／03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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▼国立社会保障・人口問題研究所・厚生政策セミナー
下記の要領で第６回厚生政策セミナ－が予定されておりますので、是非
ともご参加ください。
（１）主 催：国立社会保障・人口問題研究所
後 援：毎日新聞社
（２）日 時：２００２年１月２９日（火）午後１時から 午後５時まで
（３）場 所：国連大学３階 国際会議場
（４）テ－マ：地球人口１００億の世紀
－ 「南」と「北」のコントラスト －
（５）参加申し込み方法：（参加費無料）
セミナー参加申し込み先：「厚生政策セミナー」事務局
電話：０３－５４２５－２３６６
ファックス：０３－３４５９－６４８６
ホームページ：http://www.ipss.go.jp/100/
申し込み締め切り ２００２年１月１５日
（６）構 成：
○問題提起
佐藤龍三郎（国立社会保障・人口問題研究所部長）
○基調講演
(1)Patience Stephens（国連人口開発戦略専門官）
「２１世紀の世界人口の展望：「南」の国々の視点から」
(2)Dirk J. van de Kaa （オランダ学際人口研究所元所長）
「２１世紀の世界人口の展望：
「北」の国々における“第二の人口転換”」
○パネル討論等
(1)大淵 寛（中央大学経済学部教授）
「人口政策の経済学的根拠」
(2)加藤尚武（鳥取環境大学学長）
「環境倫理と人口・開発問題」
(3)目黒依子（上智大学文学部教授）
「女性と人口・開発問題」
司会：阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所長）
※なお、趣旨等の詳細については、当研究所のホームページ
http://www.ipss.go.jp/ をご覧ください。
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▼関東社会学会・研究例会・・「ケアの社会学」
来年６月の学会大会のテーマ部会にて、「ケアの社会学」部会が
設定されることが決まりました。テーマ部会に向けて、例年事前の
研究例会をもち、議論を深めております。会員・非会員を問わず、
ふるってご参加ください。
日時 ２００２年１月２６日（土）１４時～１８時
場所 慶應義塾大学・三田キャンパス 研究室棟１Ｆ Ａ会議室
報告 井口高志（東京大学）
「高齢者を介護する家族の対処戦略と親密性
：介護者家族の会参加者へのインタビューから」（仮）
土屋 葉（武蔵野女子大学）
「障害者家族における<ケアのしがらみ>の関係性
：障害をもつ人と母親への聞きとり調査から」（仮）
討論 出口泰靖（山梨県立女子短期大学）
司会 池岡義孝（早稲田大学）
問合せ先：関東社会学会事務局
E-mail:kantoshakai@gssm.musashi.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kss/
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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として１か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、ＳＰＳＮホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』第２号、東信堂、2001年
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第２号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
今号より、投稿論文を受付け、審査して掲載する制度を採用しておりま
す。次号第３号への投稿申込み締切は2002年２月28日、投稿締切は４月15
日です。応募希望のある方は同誌にて、詳細をご確認ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
★『社会政策研究』第２号、東信堂、目次
巻頭言 袖井孝子
特集 家族・ジェンダーと社会政策
１．家族政策研究の現状と課題 下夷美幸
２．転換期の家族政策 山田昌弘
３．「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
４．子育て支援の多元化 高橋睦子
５．ドメスティック・バイオレンスにおける
当事者とは誰か 信田さよ子
自由論文
１．「生存の義務」 冨江直子
２．「不正受給」の社会学 菊地英明
３．農村部における育児支援システムと福祉
資源の活用 青山泰子
４．アメリカ福祉改革におけるサービス供給
システムの再編成 木下武徳
５．台湾新政権における「国民年金」制度の
政策過程 高橋 隆
書評 立岩真也『弱くある自由へ』 井口高志
岩田正美
『ホームレス／現代社会／福祉国家』 藤村正之
社会政策の動向 平岡公一
●三重野 卓 編 『福祉国家の社会学』東信堂、2001年、2000円
（2000年度・日本社会学会大会テーマセッション「福祉国家・
福祉社会研究のニューフェーズ」の報告再録を中心に構成
された書物です）
●平岡公一 編 『高齢期と社会的不平等』東京大学出版会、
2001年、5200円
●山田昌弘 編『家族本４０』平凡社、2001年、1900円
●山田昌弘『家族というリスク』勁草書房、2001年、2400円
●遠山真世「障害者雇用政策の３類型ー日本および欧米先進国
の比較を通して」『社会福祉学』４２巻１号、
日本社会福祉学会、2001年
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/12/16) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
ＳＰＳＮ
運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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第 34 回研究会の日程予定
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◆第34回研究会は，2002年２月２日（土）午後に開催する予定です。
詳細は12月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●上村泰裕さん（東京大学）、小島宏さん（国立社会保障人口問題研
究所）ならびに関東社会学会事務局より、外部研究会・講演会のご案
内をいただきましたので、下記にお知らせします。
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▼東京大学社会科学研究所・危機の国際比較研究会
「韓国の社会政策」セミナーの御案内
東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の国際比
較」研究会では、このたび「韓国の社会政策」をテーマにセミナーを
開催します。急速な経済発展と経済危機を経験した韓国の貧困と福祉
について、開発経済学と社会福祉学という異なる視角から焦点をあて
つつ、専門分野や地域を超えた議論を展開することができればと考え
ております。多くの方々の御参加をお待ちしております。なお、準備
の都合上、御出席の場合は事前に御一報いただけますと幸いです。
日時 12月21日（金）午後3時～6時
場所 東京大学社会科学研究所大会議室
（ http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/ ）
報告 五石敬路氏（アジア開発銀行研究所）
「韓国の貧困問題と福祉政策」
株本千鶴氏（東京都立大学）
「韓国の社会福祉・社会保障政策の特徴と社会福祉研究」
コメンテーター 細江葉子氏（東京大学）
連絡先：上村泰裕
東京大学社会科学研究所・助手（社会学）
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
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▼国立社会保障・人口問題研究所特別講演会
日時：２００２年１月１７日（木）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室（TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講演者：ゲイル・Ｄ・ネス（ミシガン大学社会学科教授）
題目：「五都物語－－アジア都市の人口・環境ダイナミックスのモデル化」
ネス教授はミシガン大学人口・環境ダイナミックス・プロジェクトを
通じて人口・環境の相互関係の研究を続けて来られました。特に、アジ
アにおける都市環境の比較研究を精力的に行われており、今回はパキス
タン（ファイサラバード）、タイ（コンケン）、フィリピン（セブ）、
韓国（釜山）、日本（神戸）の５都市の1970-2020年についてのダイナ
ミック・モデル化（STELLA program）研究の成果（Gayl D. Ness and
Michael M. Low eds., Five Cities: Modelling Asian Urban Population
Environment Dyanmics, Singapore, Oxford University Press, 2000）
を報告されます。講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをして
ください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420／03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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▼関東社会学会・研究例会・・「ケアの社会学」
来年６月の学会大会のテーマ部会にて、「ケアの社会学」部会が
設定されることが決まりました。テーマ部会に向けて、例年事前の
研究例会をもち、議論を深めております。会員・非会員を問わず、
ふるってご参加ください。
日時 ２００２年１月２６日（土）１４時～１８時
場所 慶應義塾大学・三田キャンパス 研究室棟１Ｆ Ａ会議室
報告 井口高志（東京大学）
「高齢者を介護する家族の対処戦略と親密性
：介護者家族の会参加者へのインタビューから」（仮）
土屋 葉（武蔵野女子大学）
「障害者家族における<ケアのしがらみ>の関係性
：障害をもつ人と母親への聞きとり調査から」（仮）
討論 出口泰靖（山梨県立女子短期大学）
司会 池岡義孝（早稲田大学）
問合せ先：関東社会学会事務局
E-mail:kantoshakai@gssm.musashi.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kss/
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』第２号、東信堂、2001年
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第２号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
今号より、投稿論文を受付け、審査して掲載する制度を採用しておりま
す。次号第３号への投稿申込み締切は2002年２月28日、投稿締切は４月15
日です。応募希望のある方は同誌にて、詳細をご確認ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
★『社会政策研究』第２号、東信堂、目次
巻頭言 袖井孝子
特集 家族・ジェンダーと社会政策
１．家族政策研究の現状と課題 下夷美幸
２．転換期の家族政策 山田昌弘
３．「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
４．子育て支援の多元化 高橋睦子
５．ドメスティック・バイオレンスにおける
当事者とは誰か 信田さよ子
自由論文
１．「生存の義務」 冨江直子
２．「不正受給」の社会学 菊地英明
３．農村部における育児支援システムと福祉
資源の活用 青山泰子
４．アメリカ福祉改革におけるサービス供給
システムの再編成 木下武徳
５．台湾新政権における「国民年金」制度の
政策過程 高橋 隆
書評 立岩真也『弱くある自由へ』 井口高志
岩田正美
『ホームレス／現代社会／福祉国家』 藤村正之
社会政策の動向 平岡公一
●三重野 卓 編 『福祉国家の社会学』東信堂、2000円、2001年
（2000年度・日本社会学会大会テーマセッション「福祉国家・
福祉社会研究のニューフェーズ」の報告再録を中心に構成
された書物です）
●遠山真世「障害者雇用政策の３類型ー日本および欧米先進国
の比較を通して」『社会福祉学』４２巻１号、
日本社会福祉学会、2001年
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局(
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/12/08) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
ＳＰＳＮ
運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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◆第33回研究会が、2001年12月１日（土）午後，武蔵大学で開催され
ました。
●報告
（１）「『障害者家族』のリアリティ構成」
報告者：土屋 葉 （武蔵野女子大学）
討論者：遠山 真世（東京都立大学）
（２）「グローバリゼーションと雇用レジーム」
報告者：下平 好博（明星大学）
討論者：三浦 まり（東京大学）
◆参加者は以下の27名でした（順不同）
[略]
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第 34 回研究会の日程予定
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◆第34回研究会は，2002年２月２日（土）午後に開催する予定です。
詳細は12月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●関東社会学会事務局より、外部研究会のご案内をいただきました
ので、下記にお知らせします。
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▼関東社会学会・研究例会・・「ケアの社会学」
来年６月の学会大会のテーマ部会にて、「ケアの社会学」部会が
設定されることが決まりました。テーマ部会に向けて、例年事前の
研究例会をもち、議論を深めております。会員・非会員を問わず、
ふるってご参加ください。
日時 ２００２年１月２６日（土）１４時～１８時
場所 慶應義塾大学・三田キャンパス 研究室棟１Ｆ Ａ会議室
報告 井口高志（東京大学）
「高齢者を介護する家族の対処戦略と親密性
：介護者家族の会参加者へのインタビューから」（仮）
土屋 葉（武蔵野女子大学）
「障害者家族における<ケアのしがらみ>の関係性
：障害をもつ人と母親への聞きとり調査から」（仮）
討論 出口泰靖（山梨県立女子短期大学）
司会 池岡義孝（早稲田大学）
問合せ先：関東社会学会事務局
E-mail:kantoshakai@gssm.musashi.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/kss/
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』第２号、東信堂、2001年
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第２号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
今号より、投稿論文を受付け、審査して掲載する制度を採用しておりま
す。次号第３号への投稿申込み締切は2002年２月28日、投稿締切は４月15
日です。応募希望のある方は同誌にて、詳細をご確認ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
★『社会政策研究』第２号、東信堂、目次
巻頭言 袖井孝子
特集 家族・ジェンダーと社会政策
１．家族政策研究の現状と課題 下夷美幸
２．転換期の家族政策 山田昌弘
３．「男女共同参画影響調査」の基本的考え方 大沢真理
４．子育て支援の多元化 高橋睦子
５．ドメスティック・バイオレンスにおける
当事者とは誰か 信田さよ子
自由論文
１．「生存の義務」 冨江直子
２．「不正受給」の社会学 菊地英明
３．農村部における育児支援システムと福祉
資源の活用 青山泰子
４．アメリカ福祉改革におけるサービス供給
システムの再編成 木下武徳
５．台湾新政権における「国民年金」制度の
政策過程 高橋 隆
書評 立岩真也『弱くある自由へ』 井口高志
岩田正美
『ホームレス／現代社会／福祉国家』 藤村正之
社会政策の動向 平岡公一
●三重野 卓 編 『福祉国家の社会学』東信堂、2000円、2001年
（2000年度・日本社会学会大会テーマセッション「福祉国家・
福祉社会研究のニューフェーズ」の報告再録を中心に構成
された書物です）
●遠山真世「障害者雇用政策の３類型ー日本および欧米先進国
の比較を通して」『社会福祉学』４２巻１号、
日本社会福祉学会、2001年
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ＳＰＳＮ事務局(
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
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◇ SPSN Newsletter No.33(2001/10/31) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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運営委員：下平好博，鍾 家新，武川正吾，平岡公一，
藤村正之，三重野卓，山田昌弘，山森 亮，
企画協力：立岩真也，田村 誠
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第 33 回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●日時 2001年12月１日（土） 午後１時３０分～午後５時３０分
参加費３００円
（開始時間を通常より遅らせております。ご確認ください。）
●場所 武蔵大学・教授研究棟 ０１－Ｂ 会議室
（〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 ）
武蔵大学－西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
（徒歩５分） （徒歩８分）
教授研究棟・・正門から見て、左手奥の１０Ｆ建ての建物の１階
●報告
（１）「「障害者家族」のリアリティ構成」（仮）
報告者：土屋 葉（武蔵野女子大学）
討論者：遠山 真世（東京都立大学）
（２）「グローバリゼーションと雇用レジーム」
報告者：下平 好博（明星大学）
討論者：調 整 中
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第 32 回研究会の報告
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◆第32回研究会が，2001年９月22日（土）午後，武蔵大学で開催されました。
●報告
（１）「社会福祉における『よそおい』サービスをめぐる現状と課題
－高齢者・障害者を対象とした出張美容サービスの調査から－」
報告者：山井 理恵（山野美容芸術短期大学）
討論者：藤村 正之（武蔵大学）
（２）「イギリスにおける一般医（ＧＰ）の役割の変遷」
報告者：金子 雅彦（防衛医科大学校）
討論者：深谷 太郎（東京都老人総合研究所）
報告要旨は以下の通りです。
●(32-1)
「社会福祉における『よそおい』サービスをめぐる現状と課題
－高齢者・障害者を対象とした出張美容サービスの調査から－」
山野美容芸術短期大学 山井理恵
現在，ユニバーサルデザインの洋服や化粧品の開発，バリアフリー美容院，
「化粧療法」の試みなど，社会福祉における「よそおい」サービスへの関心が
高まっている。この背景には，「生活の質（QOL: quality of life）」への関
心の高まりやノーマライゼーション思想の広がり，社会保障制度の整備，多様
な産業への福祉市場への参入，「よそおい」が持つ心理・社会的な機能の社会
的な認知等の要因をあげることができる。
本報告では，「よそおい」サービスのなかでも，高齢者・障害者を対象とし
た出張美容サービスをとりあげ，その現状と課題について，業界誌や職能団体，
サービス提供者（美容院）７団体からの面接調査を手がかりに，その現状と課
題について検討を行った。
出張美容サービスをめぐるミクロの側面としては，利用者が出張サービスの
存在を知らないことによる，サービスへのアクセスの難しさをあげることがで
きる。また，サービスを利用する場合においても，「ボランティア」によるサ
ービスとの混同を引き起こす可能性も少なくない。そのため，サービス利用時
の「契約」を明確にすることも課題と言えよう。
サービス提供機関をめぐるメゾの側面としては，出張と言う形式による効率
の低さや高齢者・障害者に配慮した施設・器具の費用が必要なことによるコス
トの問題をあげることができる。また，高齢者や障害者に対応したサービスは
未開発である。したがって，美容師を対象とした福祉教育やコンサルテーショ
ンのあり方について検討することも求められる。
政策とのかかわりをめぐるマクロの側面としては，「美容サービス」が，
「理容サービス」に比較すると，行政からの補助が限られていることをあげる
ことができる。その一方で，行政からの補助が，逆に利用者によるサービスの
選択を狭める可能性も指摘される。
●(32-2)
「イギリスにおける一般医（ＧＰ）の役割の変遷」
防衛医科大学校 金子雅彦
本報告では、専門分化が進展する医療世界においてプライマリ・ヘルス・ケ
アを担う医療専門職の立場を考える手がかりとして、イギリスにおけるＧＰ
（General Practitioner）の歴史的変遷について概観した。
外科医－アポセカリーを出身母体とするＧＰと顧問医（病院医師）との間の
患者獲得をめぐる競争のなかで、特に都市部ではしだいに紹介システムが発達
し、「顧問医は病院を保有するが、ＧＰは患者を保有する」ような状況が生ま
れた。ＧＰと顧問医との相違は、単に医療における役割分担（一次医療と二次
医療）のみならず、社会階級上の相違も伴っていた。ＮＨＳによって、こうし
た二重構造は全国的に拡大した。
医療技術の進展とともに医療が病院中心になるにつれて、ＧＰたちは自分た
ちの仕事が大学教育を受けた専門職にふさわしい仕事ではないと嘆く一方、自
分たちの仕事の役割を再定義することを試みる。元々は第３世界の医療向けだ
ったプライマリ・ヘルス・ケア概念を先進諸国の医療にも適用可能だとして、
健康や病気という側面から地域住民の友人・ガイド・カウンセラーたらんとす
る「家庭医」の専門性を強くアピールした。さらに、病院医師と同様に、ＧＰ
になるための独自のトレーニングが医学教育に組み込まれた。
プライマリ・ヘルス・ケアの重視は近年さらに強調される一方、政府は予算
コントロールとＧＰが提供できる医療サービスのコントロール（処方できる薬
の制限など）を行い始めた。これらのコントロールはＧＰの専門職としての自
立性を侵食しているという意見がある一方、医師の裁量を重視し、集団として
自立性は低下していないという意見がある。
◆参加者は以下の21名でした（順不同）
[略]
なお、前回ニューズレターに事情により７月研究会の報告要旨の一部の掲載
が間に合いませんでしたので、以下に掲載いたします。
●第31回研究会「仕事・家族・社会政策」
●(31-2)
「家族介護と福祉政策」
東海大学 中野いく子
高齢者福祉に関する法制度と中央省庁の公式文書における「家族」の位置付
けをみることで、福祉政策の中で家族がどのように取り扱われてきたかを検証
した。
1963年制定の老人福祉法では、家族の養護・介護を得られない高齢者を対象
とし、家族は法制度の対象外であった。1973年秋の石油ショック後の「福祉見
直し論」では、個人の自立・自助を基礎に家庭、職場、地域社会の連帯のうえ
に政府が福祉を行うという論調になるが、家族についての具体的論議はなかっ
た。しかし、この頃から私的扶養および家族のニード充足機能の脆弱化を認め、
社会的扶養や家族への支援が必要性であるという指摘がなされるようになる。
ただし、家族への直接介入には慎重な姿勢がみられた。80年代に入ると、社会
福祉の普遍化・分権化・計画化、在宅福祉や重介護老人対策が政策課題となり、
家族へのサービスや財政的な支援の必要性が提言されるようになった。
一方、実際の施策では、費用負担が強化され、1980年以降本人と扶養義務者
の双方からの徴収となり、家族（扶養義務者）の責任がより強く求めるという
矛盾が見られる。
介護保険では、介護の社会化を図ることがねらいの１つとされたが、家族介
護者を直接支援する給付は組み込まれず、別立ての国庫補助事業（市町村の選
択）としてより質の高い家族介護を続けられるようにするための「家族介護支
援特別事業」が創設された。
今後、家族介護は一層困難になると予想され、社会的介護の整備拡充が求め
られるが、家族支援のあり方としては、家族介護の質を向上させるための支援
とともに、家族介護者が自分らしい生活の質を維持できるようにする支援が不
可欠である。別居や就労と介護が両立できるシステムを整える必要がある。
コメント
① 要介護者の生活の質と介護者の生活の質は共生できるか。
② 福祉政策における世帯と家族の定義の違いは？ 家族とは何か？
③ 要介護者のいる人といない人の不公平に対処する政策はあるのか。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●山田昌弘 編『家族本４０』平凡社、2001年、1900円
●山田昌弘『家族というリスク』勁草書房、2001年、2400円
●安立清史・小川全夫編『ニューエイジング』九州大学出版会、2001年、1400円
●野口裕二・大村英昭編『臨床社会学の実践』有斐閣、2001年、2000円
●Ｐ．スピッカー（武川正吾・上村泰裕・森川美絵訳）
『社会政策講義』有斐閣、2001年、3200円
●稲葉昭英「援助行動を促進・抑制する条件」
鹿又伸夫・野宮大志郎・長谷川計二編『質的比較分析』ミネルヴァ書房、
2001年、3500円
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/10/19) ◇
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第 33 回研究会の日程予定
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◆第33回研究会は，2001年12月１日（土）午後に武蔵大学にて開催
する予定です。詳細は10月下旬発行予定のニューズレターにてお知
らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
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●上村泰裕さん（東京大学社会科学研究所）より、外部研究会のご案内を
いただきましたので、下記にお知らせします。
***************************************************************
▼東京大学社会科学研究所・危機の国際比較研究会
「アジア諸国の社会政策」セミナーの御案内
東京大学社会科学研究所の「自由化・経済危機・社会再構築の国際比較」研究会で
は、このたび「アジア諸国の社会政策」をテーマにセミナーを開催します。開発経済
学と比較政治学という異なる立場から「グローバル経済のなかの後発福祉国家形成」
をとらえるためのフレームワークを提案していただき、ラテンアメリカ福祉国家論の
第一人者であるコメンテーターのコメントも交えて、ディシプリンを超えた刺激的な
議論を展開することができればと考えております。多くの方々の御参加をお待ちして
おります。なお、御出席の場合は、準備の都合上、事前に御一報いただけますと幸い
です。
日時 10月25日（木）午後3時～6時
場所 東京大学社会科学研究所中会議室
（ http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/guide/ ）
報告 沢田ゆかり氏（東京外国語大学、開発経済）
「香港・中国の社会保障」（仮題）
林成蔚氏（北海道大学、比較政治）
「台湾と韓国の社会保障制度──比較政治学からの視点」（仮題）
コメンテーター 宇佐見耕一氏（アジア経済研究所、ラテンアメリカの社会保障）
連絡先：上村泰裕
東京大学社会科学研究所・助手（社会学）
kamimura@iss.u-tokyo.ac.jp
http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/index.htm
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●安立清史・小川全夫編『ニューエイジング:日米の挑戦と課題』九州大
学出版会、2001年、1400円
●野口裕二・大村英昭編『臨床社会学の実践』有斐閣、2001年、2000円
●Ｐ．スピッカー（武川正吾・上村泰裕・森川美絵訳）
『社会政策講義』有斐閣、2001年、3200円
●金 貞任「ソウル市における在宅要介護高齢者の華族介護者の負担感
－影響する要因の検討－」『老年社会科学』、第23巻１号、2001年
●山井理恵「社会福祉専門教育における教授法に関する研究－社会福
祉援助技術演習テキストの概観から－」『医療社会福祉研究』医
療社会福祉学会、第９巻第１号，2000年
●山井理恵「ソーシャルワークにおける資源の活用に関する研究－在
宅介護支援センターにおけるソーシャルワーカーのストラテジー」
山野美容芸術短期大学『山野研究紀要』第９巻，2001年
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/09/28) ◇
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◆第32回研究会が、2001年９月22日（土）午後，武蔵大学で開催され
ました。
●報告
（１）「社会福祉における『よそおい』サービスをめぐる現状と課題
－高齢者・障害者を対象とした出張美容サービスの調査から－」
報告者：山井 理恵（山野美容芸術短期大学）
討論者：藤村 正之（武蔵大学）
（２）「イギリスにおける一般医（ＧＰ）の役割の変遷」
報告者：金子 雅彦（防衛医科大学校）
討論者：深谷 太郎（東京都老人総合研究所）
◆参加者は以下の21名でした（順不同）
[略]
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
第 33 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第33回研究会は，2001年12月１日（土）午後に開催する
予定です。詳細は10月下旬発行予定のニューズレターにて
お知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
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●安立清史・小川全夫編『ニューエイジング:日米の挑戦と課題』九州大
学出版会、2001年、1400円
●野口裕二・大村英昭編『臨床社会学の実践』有斐閣、2001年、2000円
●Ｐ．スピッカー（武川正吾・上村泰裕・森川美絵訳）
『社会政策講義』有斐閣、2001年、3200円
●金 貞任「ソウル市における在宅要介護高齢者の華族介護者の負担感
－影響する要因の検討－」『老年社会科学』、第23巻１号、2001年
●山井理恵「社会福祉専門教育における教授法に関する研究－社会福
祉援助技術演習テキストの概観から－」『医療社会福祉研究』医
療社会福祉学会、第９巻第１号，2000年
●山井理恵「ソーシャルワークにおける資源の活用に関する研究－在
宅介護支援センターにおけるソーシャルワーカーのストラテジー」
山野美容芸術短期大学『山野研究紀要』第９巻，2001年
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◇ SPSN Newsletter・No.32(2001/09/02) ◇
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運営委員構成の変更
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ＳＰＳＮも６年目に入り、運営委員構成を上記のように一部変更
し、さらなる充実をめざして運営に取り組んでいくことにいたしま
した。今後とも皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
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第 32 回研究会のご案内
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●日時 2001年９月２２日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
●場所 武蔵大学・教授研究棟 ０１－Ｂ 会議室
（〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 ）
武蔵大学－西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
（徒歩５分） （徒歩８分）
教授研究棟・・正門から見て、左手奥の１０Ｆ建ての建物の１階
●報告
（１）「社会福祉における『よそおい』サービスをめぐる現状と課題
－高齢者・障害者に焦点を当てた出張美容サービスの面接調査から－」
報告者：山井 理恵（山野美容芸術短期大学）
討論者：調 整 中
（２）「イギリスにおける医師の役割の変遷――ＧＰを中心に――」（仮）
報告者：金子雅彦（防衛医科大学）
討論者：調 整 中
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
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第 31 回研究会の報告
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◆第31回研究会が，５周年記念シンポジウムとして、2001年７月21日
（土）午後，武蔵大学で開催されました。
●全体テーマ・・・「仕事・家族・社会政策」
●報告
①杉岡直人（北星学園大）「農家女性からみた農村社会政策」
②中野いく子（東海大学）「家族介護と福祉政策」
③前田信彦（立命館大） 「仕事と家庭生活の調和
－オランダを事例として」
●討論者
三重野卓（山梨大学）／ 山田昌弘（東京学芸大学）
●司会
藤村正之（武蔵大学）
報告の概要などは以下の通りです。なお、第２報告は都合によ
り、次号ニューズレターに掲載いたします。
◆(31-1)
杉岡直人「農家女性からみた農村社会政策」
本報告は、戦後『日本農村の社会的性格』（福武直,1949）において、日本社
会の改革の決め手は農村の家族主義文化の転換にあるとされた問題提起を、イ
エの最大にして最強のサポート機能を担ってきた女性が,いかに文化変容をリー
ドしてきたのかという関心のもとに、農業経営の近代化と女性をキーワードに
家族・親子間の協定を手がかりに、法人経営の論理を加えて、農家家族モデル
が核家族モデルであって直系家族モデルではなくなっていることを捉え、農村
社会政策について社会学からコミットできるスタンス構築をしようとしたもの
である。
農業問題に引きつけていえば、農家数の減少や、高齢化やあるいは女性化の
問題がメインの議論としてとどまることではなく、農家家族モデルが直系家族
から核家族モデルへ転換することが、農村生活コミュニティと農家にとって持
続的発展（sustainable development）の論理と連動する議論として展開する
ことである。家族モデルを取り上げるためには、相続に関する農地相続慣行や
税制問題あるいは家族制度と農業の歴史的関係をおさえなくてはならない。
農村家族が変化するときは、すでに日本の家族が激動の渦にあるときである
といえるが、日本の家族変動は果たして説明しえているのかという家族社会学
者としての反省に立って、農村社会と女性に注目することで日本社会における
個人主義思想の定着過程を批判的にとらえることができるのではないかという
問題提起を紹介した。
◆(31-3)
前田信彦「仕事と家庭生活の調和－オランダの事例から」
本報告では、「仕事と家庭生活の調和」についての問題提起を行い、それに
続いて、オランダの「パートタイム労働」、「育児」、「介護」の事例を取り
上げながら考察した。
まず第一に、「仕事と家庭生活」に関する問題意識を述べた。①ILO条約
（156条約・165号勧告）にみられるように家族的責任をもつ労働者の「権利」
という政策的な議論 ②（日本に特有とみられる）「働き過ぎ」という生活と
仕事のバランスの問題 ③福祉国家危機への対応としての「福祉から雇用へ
(welfare to work)」という流れの中で、（高齢者、障害者、家族的責任をも
つ者etc.というような）多様なライフステージやライフスタイルに対応した労
働の提供、社会参加の要請があることなどを指摘した。
第二に、このような問題意識から「オランダモデル」の概要およびパートタ
イム労働と家庭生活の現状を紹介した。①1982年の「ワッセナーの合意」以降
のオランダモデルの展開、労使協調と賃金抑制、ワークシェアリングとパート
タイム労働の推進 ②「1．5稼ぎ」にみられるような「仕事と家庭生活の調
和」の新たなモデルの提供 ③介護と仕事の両立の現状と課題 ④家庭内役割
のジェンダーによるバイアス、あるいは保育所の未整備といった問題が残され
ていることなどを指摘した。
第三に、オランダにみられるパートタイム労働などの「労働のフレキシビリ
ティ」は、我が国における「仕事と家庭生活の調和」を考える上でも重要な
ファクターとなることなどを考察した。
◆参加者は以下の34名でした（順不同）
[略]
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●杉田米行さん（大阪外国語大学）より、外部プロジェクトのご案内を
いただき、７月下旬の号外にて関連のホームページをご紹介いたしまし
たが、若干の事情により、そちらのホームページがとじられているそう
です。杉田さんより、訂正のご案内をいただきましたので、下記にお知
らせいたします。
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
◆研究プロジェクト
サンフランシスコ講和発効５０周年出版計画
書名（英文出版予定）
『もうひとつの戦後５０年
：占領改革が２１世紀の日本の諸問題に与えた影響』
杉田米行編著
執筆者：未定。
２６０～２８０ページ程度の学術書
趣旨
２００２年はサンフランシスコ講和条約（対日平和条約、1951年9月8日，サ
ンフランシスコ市内のオペラハウスで調印）が発効（1952年4月28日）して
から50年目の節目にあたる。この節目にあたり、連合国の対日占領政策が現
在の日本が抱えている諸問題（少子高齢化、社会保障、教科書問題、地方
自治、ジェンダーなど）とどのような関連性があるのかを中心にして考察し
たい。政治・経済・外交面に関してはかなり多くの研究が積み上げられてい
るので、総論という形でとりあげるが、この本では、従来あまりとりあげら
れなかった分野を中心に複数執筆者による本とする。共通テーマとしては：
Ａ．第二次世界大戦による世界システムの構造転換の中で日本の国内政策を
分析する。
Ｂ．占領改革と現代の諸問題の関連性を具体的かつ明確に示す。
Ｃ．学際的研究を重視し、斬新な方法論や従来利用されることが少なかった
資料を積極的に開拓する。
Ｄ．従来の研究史を踏まえた上で新しい解釈、視点を提供する。従って、概
説書ではなく学術書としての体裁をとる（注釈、参考文献など）。
取り上げる可能性のあるテーマとしては、
１．占領政策が日本の医療制度に与えた影響
２．占領政策が日本の年金制度に与えた影響
３．占領政策が日本の女性運動に与えた影響
３．占領政策が日本のマイノリティに与えた影響
４．占領政策が日本の大衆文化（コミック、大衆演劇など）に与えた影響
５．占領政策が日本の地方自治に与えた影響
６．占領政策が日本の教育制度（教科書問題含む）に与えた影響
７．占領政策が日本の食糧政策に与えた影響
８．占領政策が日本のエネルギー政策に与えた影響
９．占領政策が日本の環境問題に与えた影響
１０．他
この特定テーマに関して執筆候補者によるCyber Study Groupを結成し、
通常の研究会と同様定期的に研究発表、意見交換をclosed mailing list
を通じて行う。
執筆候補者の資格としては博士号・Ph.D.保持者（または同等の研究業績を有
する人）で日本語・英語の両方の言語で研究発表、論文執筆ができ、すでにこ
の分野で業績を発表している人。２年後をめどに刊行予定で進める。人選は編
者が行うが、国籍、性別、人種、学閥などにとらわれることなく、学問的評価
と参加意欲を重視する。H-NETなどのメディアを利用しての執筆者公募も望ま
しい。
このプロジェクトに参加ご希望者は履歴書と執筆希望分野を含めた研究課題の
概要を書いて電子メールでご送信下さい。
杉田米行
madison@uwalumni.com
sugita@post01.osaka-gaidai.ac.jp
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小島 宏さん（国立社会保障・人口問題研究所）より、外部研究会のご案内
をいただきましたので、お知らせします。
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下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されており
ますので、是非ともご参加ください。
日時：２００１年９月１２日（水）午前１０時～正午
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：アルバート・安藤（ペンシルバニア大学経済学科名誉教授）
題目：「人口変動と家計経済行動のマイクロシミュレーション・モデル」
講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420/ 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●野口裕二・大村英昭編『臨床社会学の実践』有斐閣、2001年、2000円
●Ｐ．スピッカー（武川正吾・上村泰裕・森川美絵訳）
『社会政策講義』有斐閣、2001年、3200円
●金 貞任「ソウル市における在宅要介護高齢者の華族介護者の負担感
－影響する要因の検討－」『老年社会科学』、第23巻１号、2001年
●山井理恵「社会福祉専門教育における教授法に関する研究－社会福
祉援助技術演習テキストの概観から－」『医療社会福祉研究』医
療社会福祉学会、第９巻第１号，2000年
●山井理恵「ソーシャルワークにおける資源の活用に関する研究－在
宅介護支援センターにおけるソーシャルワーカーのストラテジー」
山野美容芸術短期大学『山野研究紀要』第９巻，2001年
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/07/31) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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◆第31回研究会が，５周年記念シンポジウムとして、2001年７月21日
（土）午後，武蔵大学で開催されました。
●全体テーマ・・・「仕事・家族・社会政策」
●報告
①杉岡直人（北星学園大）「農家女性からみた農村社会政策」
②中野いく子（東海大学）「家族介護と福祉政策」
③前田信彦（立命館大） 「仕事と家庭生活の調和
－オランダを事例として」
●討論者
三重野卓（山梨大学）／ 山田昌弘（東京学芸大学）
●司会
藤村正之（武蔵大学）
◆参加者は以下の34名でした（順不同）
[略]
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第 32 回研究会の日程予定
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第32回研究会は，2001年９月22日（土）午後，武蔵大学で開催
する予定です。詳細は８月中旬発行予定のニューズレターにてお
知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・研究企画のお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●杉田米行さん（大阪外国大学）より、外部研究プロジェクトのご案内をいた
だきましたので、下記にお知らせいたします。
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『もうひとつの戦後５０年：占領改革が２１世紀の日本の諸問題に
与えた影響』というテーマでサイバー上の研究会を発足し、２年後
をめどに出版計画を立てたく存じます。詳細は以下をご覧下さい。
http://www.sugita.org/SF50.html (日本語)
http://www.sugita.org/SF50E.html (英語)
このプロジェクトに参加ご希望者は履歴書と執筆希望分野を含めた
研究課題の概要を書いて電子メールでご送信下さい。
杉田米行（大阪外国語大学）
madison@uwalumni.com
sugita@post01.osaka-gaidai.ac.jp
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●京極高宣・武川正吾編『高齢社会の福祉サービス』東京大学出版会、3600円
●山崎喜比古編『健康と医療の社会学』東京大学出版会、2800円
●平岡公一編『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究』
（厚生科学研究費報告書）
●杉岡直人編『家族経営協定の家族モデルの転換に関する社会学的研究』
（科学研究費報告書）
●藤村正之編『現代日本の生活構想の展開に関する社会学的分析
－中高年の生活経験と社会意識』（科学研究費報告書）
●高野和良「都市高齢社会と生きがい」金子 勇・森岡清志編『都市化とコ
ミュニティの社会学』ミネルヴァ書房、4800円
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局(
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇ SPSN Newsletter・No.31(2001/06/30) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第 31 回研究会のご案内
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今回はＳＰＳＮ設立５周年を期して、シンポジウムを開催いたします。
●日時 2001年７月２１日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
●場所 武蔵大学・教授研究棟 ０２－Ｅ 会議室
（〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 ）
武蔵大学－西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
（徒歩５分） （徒歩８分）
教授研究棟・・正門から見て、左手奥の１０Ｆ建ての建物の２階
（普段使用の会議室と異なっています。ご注意ください）
●全体テーマ・・・「仕事・家族・社会政策」
●報告
①杉岡直人（北星学園大）「農家女性からみた農村社会政策」
②中野いく子（東海大学）「家族介護と福祉政策」
③前田信彦（立命館大） 「仕事と家庭生活の調和
－国際比較の視点から」
●討論者
三重野卓（山梨大学）／ 山田昌弘（東京学芸大学）
●司会
藤村正之（武蔵大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第 30 回研究会の報告
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◆第 30 回研究会が，2001年 5月12日（土）午後，東京大学で開催さ
れました。
報告 １．「障害者雇用政策の国際比較」
報告者 遠山 真世（東京都立大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
２．「グローバリズムと社会政策のグローバル化」
報告者 武川 正吾（東京大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
報告の概要などは以下の通りです。
◆(30-1)
遠山真世「障害者雇用政策の国際比較」
本報告では、障害者雇用政策の基本的バリエーションや全体像の把握、およ
び各政策の差異や問題点の明確化を目的とし、統一的な比較の枠組みを設定し
国際比較を行った。
まず、日本および欧米主要6カ国を対象とし、各国の障害者雇用に関連する
政策・施策の情報を先行研究より収集し、多様な施策を一定程度集約すること
によって、障害者雇用政策の3類型を経験的に抽出した（機会平等型・義務雇
用型・公的保障型）。次に、この類型に沿って、1．政策的に想定されている
理念的な障害者雇用のあり方（政府・事業所・障害者にとっての役割）、2．
政策の根底にある基本的な原則（政府介入の程度や内容）、3．1，2より予測
しうる各政策の長所および短所（政策の対象範囲や社会統合の程度）等の観点
から分析・比較を行った。
その結果、a．機会平等型では政府介入が小さい一方で、障害者による労働
能力向上の努力が重要になり政策の対象範囲も狭い、b．義務雇用型では政府
介入が一定程度行われ、事業所が大きな役割を与えられている、c．公的保障
型では政策対象範囲が最も広いと考えられる反面、政府負担が大きく社会統合
も達成されにくい、といった特徴が理論的に導出された。また、障害者の社会
的位置づけや障害者にとっての労働の政策的位置づけについても、タイプによ
る違いが明らかにされた。
こうした分析に加えて、本報告の今後の展開として、障害者雇用政策の類型
と福祉国家類型と関係性や、実際の障害者雇用に政策が及ぼす効果の測定と
いった論点を提示した。
本報告に対し、コメンテーターをはじめとする出席者から、一般的な労働観
や障害者観、労働市場のあり方、労働市場政策といった社会的・文化的・経済
的背景の中に障害者雇用政策を位置づけることや、景気変動や福祉国家再編に
伴う変化を動態的に捉えることの必要性などのご指摘・ご指導を多数いただい
た。
◆(30-2)
武川正吾「グローバリズムと社会政策のグローバル化」
グローバル化は，資本・労働・情報の国境を超えた移動の増加にともなう世
界各地の相互依存が深化してくる過程と考えることができる．一般的な意味で
は16世紀以来，世界はグローバル化の過程にあったということができるが，今
日のグローバル化の特徴は「（1980年代以来の）金融の自由化プラス情報化」
によって特徴づけることができる．KWSの前提条件が崩壊したという意味で，
今日のグローバル化は「福祉国家の危機」という現象と重なっている．グロー
バル化の過程で，新自由主義的な教義がグローバリズムのイデオロギーとして
影響力を持つようになってきており，各国の福祉国家は今日その影響にさらさ
れている．
グローバリズムが福祉国家の及ぼす影響は広範に及ぶが，これらは，(1)労
働移動，(2)資本移動といった側面からとらえることができる．前者に関して
は(a)外国人労働者への社会政策の適用，(b)社会政策労働力としての外国人の
雇用などの問題がある．後者に関してはトランスナショナルな力が福祉国民国
家の規制政策や給付政策に加える制約を，国際競争圧力による職域福祉の後退
などの現象が顕著である．こうした環境のなかで，今日，社会政策のコスモポ
リタン化が求められており，そのためには，(a) Global Minimumと(b)
National-Income-Related-Policyから成る，二階建て(two-tiers system)の社
会政策の確立が不可欠である．
◆参加者は以下の29名でした（順不同）
小渕高志（武蔵大学）、藤村正之（武蔵大学）、高橋幸三郎（東京家政学院大
学）、金 成垣（東京大学）、韓映吉吉（東京大学）、三重野卓（山梨大学）
森千賀子（埼玉大学）、下平好博（明星大学）、菊地英明（東京大学）、
竹沢純子（お茶大）、神山英紀（学術振興会）、圓山里子（法政大学）、
外山太一（聖学院大学）、金 貞任（お茶大）、中溝一仁（立教大学）、
鶴田雅英、山森亮（東京都立大）、井口高志（東京大学）、木下裕美子（東工
大）、箕浦 光（神奈川県）、上村泰裕（東京大学）、鍾 家新（明治大学）、
催 徳子（一橋大学）、金子雅彦（防衛医大）、龍共 剣（東京大学）、
郡司篤晃（聖学院大学）、藤谷忠昭（東京都立大）、遠山真世（東京都立大
学）、武川正吾（東京大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●小島 宏さん（国立社会保障人口問題研究所）より、各々講演会のご案内を
いただきましたので、下記にお知らせいたします。
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下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されておりますの
で、是非ともご参加ください。
日時：２００１年７月３１日（火）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室（TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ジョナサン・ブラッドショー（ヨーク大学社会政策・社会福祉学科教授）
題目：「児童給付パッケージの比較分析」
Title: "A Comparative Analysis of Child Benefit Packages"
ブラッドショー教授は児童手当、ひとり親家族、貧困の国際比較研究で著名な研究者
で、かつてはヨーク大学におけるEU家族政策観測者集団のコーディネートの一翼も担
われていました。また、当研究所発行の『海外社会保障研究』（第127号、1999年,
pp.3-23）では「EUにおける社会保障政策の人口動向上の背景」と題された論文も発
表されています。今回は「モデル家族マトリックス法」に基づく児童給付の家族に対
する影響に関する国際比較分析の成果を報告されます。
講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420 / 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●京極高宣・武川正吾編『高齢社会の福祉サービス』東京大学出版会、3600円
●山崎喜比古編『健康と医療の社会学』東京大学出版会、2800円
●平岡公一編『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究』
（厚生科学研究費報告書）
●杉岡直人編『家族経営協定の家族モデルの転換に関する社会学的研究』
（科学研究費報告書）
●藤村正之編『現代日本の生活構想の展開に関する社会学的分析
－中高年の生活経験と社会意識』（科学研究費報告書）
●高野和良「都市高齢社会と生きがい」金子 勇・森岡清志編『都市化とコ
ミュニティの社会学』ミネルヴァ書房、4800円
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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第 31 回研究会の日程予定
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◆第31回研究会は，2001年７月21日（土）午後，武蔵大学で開催
する予定です。SPSN研究会の５周年を企画して、ミニ・シンポジ
ウムを予定しています。詳細は６月下旬発行予定のニューズレタ
ーにてお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●木下康仁さん（立教大学）、小島 宏さん（国立社会保障人口問題研究所）
より、各々講演会のご案内をいただきましたので、下記にお知らせいたします。
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◆１．立教大学社会福祉研究所連続公開講座(社会福祉のフロンティア 第２１回)
「スウェーデンにおける高齢者ケアの危機と対応
～１９９０年代の変化を中心に～」
主催：立教大学社会福祉研究所
講師：ゲルト・スンストローム博士
(スウェーデン エンシェピング健康科学大学老年学研究所 教授)
日時：2001年6月26日（火）18:30～20:30（18:00より入場）
会場：立教大学7号館1階 ７１０２教室
東京都豊島区西池袋3-34-1（池袋駅西口より徒歩10分）
対象：学生・教職員・一般参加者 ～ 幅広いご参加をお待ちしています
定員：先着200名
受講料：無料
※日本語通訳あり
お申込みは不要です。当日会場へお越しください。
【お問い合わせ先】
立教大学社会福祉研究所（〒171-8501東京都豊島区西池袋3-34-1）
tel&fax : 03-3985-2663／E-mail : r-fukushi@grp.rikkyo.ne.jp
***********************************************************************
◆２．国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会
日時：２００１年６月１４日（木）午後１時半～３時半
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ジョン・キャンベル（ミシガン大学アナーバ校教授）
題目 ：「 老人医療と介護の抜本改革の意味とはなにか？
－最新改革案を外国人研究者が斬る－〔仮題〕」
キャンベル教授は、政治学者として日本の財政政策や社会政策の研究を長年され多く
の著作を発表しています。「予算ぶんどり ～日本型予算政治の研究～ 」サイマル
出版会1984年をはじめとして、最近では日本の老人福祉政策の研究"How Policies
Change The Japanese Government and the Aging Society"1992 Princeton
University Press, 日本における医療費増加抑制政策"Containing Health Care
Costs in Japan"1996 The University of Michigan Press等厚生行政に関わる著作が
多い。
講演は英語と日本語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: YUKIKO-KA@ipss.go.jp; Fax 03-35951-4912; Tel 03-5253-1111
ext.4413 / 03-3595-2985
担当：総合企画部 勝又幸子 Attention: Yukiko Katsumata
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◆３．国立社会保障・人口問題研究所 特別講演会
日時：２００１年６月２８日（木）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ジェイムズ・レイモ（ウィスコンシン大学マディソン校助教授）
題目 ：「婚前居住形態と結婚タイミング
－－『パラサイト・シングル』仮説の検証」
レイモ助教授は以前にわが国の晩婚化・未婚化関する論文（"Later
marriages or fewer? Changes in the marital behavior of Japanese
women," Journal of Marriage and the Family, Vol. 60, No. 4, 1998,
pp.1,023-34）を刊行されていますが、今回の講演では当研究所の「第
１０回出生動向基本調査」（1992年）のデータの分析に基づいて、東京
学芸大学の山田昌弘助教授が提唱された「パラサイト・シングル」仮説
の検証結果を報告されます。
講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111 ext.4420
/ 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA.
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●武智秀之『福祉行政学』中央大学出版部、3400円
●武川正吾『福祉社会』有斐閣、2000円
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/05/23) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
◆第30回研究会が，2001年 5月12日（土）午後，東京大学で開催さ
れました。
報告 １．「障害者雇用政策の国際比較」
報告者 遠山 真世（東京都立大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
２．「グローバリズムと社会政策のグローバル化」
報告者 武川 正吾（東京大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
◆参加者は以下の29名でした（順不同）
[略]
◆次回研究会は、７月21日（土）(または７月20日（祝））に開催予定で、
内容・会場などについて調整中です。詳細は、６月下旬発行予定の次号の
ニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●武智秀之『福祉行政学』中央大学出版部、3400円
●武川正吾『福祉社会』有斐閣、2000円
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇ SPSN Newsletter・号外(2001/04/27) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第 30 回研究会のご案内
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日時 2001年 5月12日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
(春の各種学会などの関係で通常より２週間早まっています。ご
注意ください。）
場所 東京大学（本郷）・法文1号館 １１５番教室
報告 １．「障害者雇用政策の国際比較」(仮題）
報告者 遠山 真世（東京都立大学）
討論者 調 整 中
２．「グローバリズムと社会政策のグローバル化」
報告者 武川 正吾（東京大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●山崎喜比古さん（東京大学）、山本武志さん（東京大学）より、保健
医療社会学会大会のご案内をいただきましたので、下記にお知らせいた
します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
21世紀の最初の年に開催される日本保健医療社会学会の第27回大会は、東京
大学の私どものところでお引き受けしております。今大会を、2001年の大会に
ふさわしい規模と内容で成功させ、保健医療社会学と学会の一層の発展と保健
医療看護福祉分野への一層の寄与の転機にしたいと考えております。
大会のご案内を、私どもとこの間にメールのやりとりのあった先生方に、Ｅ
メールにて送らせていただきました。先生方には、大会のお知らせに兼ねまし
て、まわりでご関心をお持ちの方がいらした場合の通信にご活用いただけます
ことを願い、Eメールを送らせていただきました。
どうか、よろしくお願い申し上げます。
大会長 山崎喜比古（東京大学大学院医学系研究科・健康社会学）
第27回日本保健医療社会学会大会のご案内
①日程 2001年５月１９日（土）・２０日（日）
②会場 東京大学本郷キャンパス山上会館(19日と20日午前)
安田講堂(20日午後)
営団丸の内線・都営大江戸線「本郷３丁目」駅徒歩10分，
営団南北線「東大前」駅徒歩10分
③大会長 山崎喜比古（東京大学大学院医学系研究科・健康社会学）
④大会参加費 学会員3,000円 非学会員3,500円 学生2,000円
懇親会費 学会員・非学会員3,000円 学生1,000円
（すべて当日承ります）
⑤プログラム概要
５月１９日（土）午前の部 山上会館
9:00 開場
9:20～ 受付開始
10:00～11:48 要望演題「医療者・患者関係への新しい試み」（口演）
座長： 宮本 真巳（東京医科歯科大学大学院保健衛生学
研究科）
一般演題・要望演題混合「看護職と医療ミス・看護ミス」
（口演）
座長： 福島 道子（日赤看護大学）
－－－－ 昼休み－－－－ (12:00～12:50 学会機関誌編集委員会)
５月１９日（土）午後の部 山上会館
13:00～14:30 要望演題「医療ミス・看護ミスへのアプローチ」（口演）
座長： 長江 弘子（聖路加看護大学）
要望演題・一般演題混合
「医療へのクリティカル・パースペクティブ」（口演）
座長： 野口 裕二（東京学芸大学）
一般演題「地域社会と保健医療福祉」（口演）
座長： 佐藤 林正（九州看護福祉大学）
14:35～14:55 特別報告「薬害ＨＩＶ感染被害当事者からみた当事者参加型 リサーチ」
瀬戸信一郎（はばたき福祉事業団調査研究事業担当理事）
司会： 中川 薫（東京都立保健科学大学）
14:55～15:15 大会長講演「21世紀健康社会学の理論と方法」
山崎喜比古 (東京大学大学院医学系研究科）
司会： 園田 恭一（東洋大学社会学部）
15:25～16:45 シンポジウム「保健医療看護政策研究の論点」
「医療制度・医療政策」 田村 誠（国際医療福祉大学）
「看護政策・看護管理」 林 千冬（群馬大学医学部）
「オルターナティブ・ヘルスケア」
中山 和弘（愛知県立看護大学)
司会： 籏野 脩一（熊本学園大学社会福祉学部）
藤澤 由和（国立医療・病院管理研究所）
16:50～17:40 学会総会 学会長挨拶： 山手 茂（新潟医療福祉大学）
17:50～19:50 懇親会
５月２０日（日）午前の部 山上会館
9:00 開場
9:20～ 受付開始
10:00～11:48 要望演題「ライフとケア把握の新しい試み」（口演）
座長： 杉山 克己（青森県立保健大学）
要望演題・一般演題混合「高齢者のライフとケア把握」
（口演）
座長： 西田真寿美（神戸市看護大学）
一般演題「ストレスと現代の社会環境」（口演）
座長： 会田 敬志（岐阜県立看護大学）
５月２０日（日）午後の部 安田講堂
12:00 開場・受付開始
13:00～14:30 記念講演「21世紀日本医療への提言」
今井 澄 (参議院議員、諏訪中央病院元院長)
司会： 米林 喜男(順天堂大学医学部)
14:40～16:40 シンポジウム「最先端医療への社会学的焦点化」
基調講演： 米本 昌平 (三菱化学生命科学研究所)
「不妊治療」 市野川容孝
（東京大学大学院総合文化研究科）
「遺伝子診断」 玉井真理子
（信州大学医療技術短大部）
「移植医療」 瀧川 薫 （滋賀医科大学）
司会： 黒田浩一郎（龍谷大学文学部）
杉田 聡（大分医科大学）
16:40終了
★プログラムの詳細とお問い合わせは以下宛てにお願いいたします
大会事務局 東京大学大学院医学系研究科健康社会学教室気付
第27回日本保健医療社会学会大会事務局
Tel 03-5841-3513（助教授室）
03-5841-3640（事務室）
Fax 03-5684-6083
E-mail tyama@m.u-tokyo.ac.jp
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
◆ 江上 渉「家族生活・地域生活と生きがい」
江上 渉「生きがいをめぐる諸外国の事情 ２ デンマーク」
野呂芳明「『福祉国家』の論理と生きがい政策」
野呂芳明「生きがいをめぐる諸外国の事情 ５ 台湾」
共に、高橋勇悦・和田修一編『生きがいの社会学』弘文堂 所収、2000円
◆ 書評セッション「藤村正之著『福祉国家の再編成』東京大学出版会」
武蔵大学社会学会『ソシオロジスト』３
（2000年１月・SPSN第22回研究会での同上セッションの記録）
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下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
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様です。
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第 30 回研究会のご案内
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日時 2001年 5月12日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
(春の各種学会などの関係で通常より２週間早まっています。ご
注意ください。）
場所 東京大学（本郷）・法文1号館 １１５番教室
報告 １．「障害者雇用政策の国際比較」(仮題）
報告者 遠山 真世（東京都立大学）
討論者 調 整 中
２．「グローバリズムと社会政策のグローバル化」
報告者 武川 正吾（東京大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
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第 29 回研究会の報告
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◆第29回研究会が，2001年 3月24日（土）午後，武蔵大学で開催さ
れました。
報告 １．「要介護高齢者を介護する家族介護者の負担感と性差
―ソウル市における調査から」
報告者 金 貞任（お茶の水女子大学）
討論者 井口 高志（東京大学）
２．「必要と公共圏」
報告者 山森 亮（東京都立大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
報告の概要などは以下の通りです。
◆(29-1)
金貞任「要介護高齢者を介護する家族介護者の負担感の影響要因と
性差：ソウル市における調査から」
本報告の目的は、家族介護者の負担感の尺度の検討を行い、さらに、
在宅で要介護高齢者を介護する家族介護者の負担感にはどのような要因
が規定力をもっているかについて分析することである。その場合、特に、
負担感の影響要因が介護者の性別によってどのように異なっているかを
明らかにすることである。
調査対象者は、ソウル市内に居住する在宅要介護高齢者と同居する家
族介護者であり、350票が分析対象となった。分析方法としては、因子分
析を用い負担感の構造を明かにし、次に、負担感の各因子とそれに影響
を与える要因について相関分析及び重回帰分析を行った。
分析結果、負担感の全項目の信頼性係数は十分に高かった。負担感の
全項目について、因子分析を行った結果3因子が抽出され、「介護拘束感」
「情緒不安」「積極型介護」と名づけた。相関分析の結果に基づいて重
回帰分析を行った。その結果、「負担感（全項目）」「介護拘束感」には、
男女介護者ともに要介護高齢者のIADLが規定力をもっており、IADLの程度
が低いほどこれらの負担感が高くなっていた。それ以外の変数については、
異なる傾向がみられた。すなわち、男性の方は「負担感（全項目）」に介
護者自身の年齢及び介護動機の責任感が規定力をもっていた。しかし、女
性の方は、負担感の各次元に息子の妻、家事や介護について要介護高齢者
との意見の一致の程度、家族の凝集性の強弱が強い規定力をもっているこ
とが明らかにされた。一方、女性介護者の方は、介護支援者の有無により、
「負担感（全項目）」及び「介護拘束感」に影響を受けていることがわか
った。
以上の分析結果から、今後の課題として、要介護高齢者と家族介護者と
の続柄別の分析、調査対象者の選定における工夫、パネル調査を用いた縦
断的な調査などが残された。
◆(29-2)
山森 亮「必要と公共圏」
福祉国家の危機以降、英語圏で社会政策と社会哲学の間で議論されてい
る必要理論について、まず1節でその背景を整理した。そこでは分配との関
わり、必要を巡る三つの立場について述べた。次に2節で、必要理論の現
在として、概念を巡る最大公約数的整理を行った後、アマルティア・セン
と、レン・ドーヤルとイアン・ゴフとの二つの構想を紹介した。以上が報
告の前半である。後半では差異の問題と必要理論の関連について論を進め
た。3節では普遍主義を巡って、主にセンが具体的なリストを提示していな
いことをどう考えるかを中心に議論した。ついで4節では同定/解釈の場所
という問題に焦点を当てて、必要と公共圏について部分的考察を試みた。
これにたいしてコメンテイターから、マルクス解釈の妥当性、技術的ア
プローチによる解決のため規範的アプローチにどれだけ有効性かあるのか
という疑義、必要と権利との関係、解釈に焦点を当てることが言語支配に
繋がるのではないかとの疑義、など貴重な論点を指摘して頂いた。また出
席者から三浦理論との関係や、イグナティエフの議論やアーレントの議論
との関係などについてご指摘、ご質問を頂いた。
◆参加者は以下の26名でした（順不同）
[略]
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
◆ 江上 渉「家族生活・地域生活と生きがい」
江上 渉「生きがいをめぐる諸外国の事情 ２ デンマーク」
野呂芳明「『福祉国家』の論理と生きがい政策」
野呂芳明「生きがいをめぐる諸外国の事情 ５ 台湾」
共に、高橋勇悦・和田修一編『生きがいの社会学』弘文堂 所収、2000円
◆ 書評セッション「藤村正之著『福祉国家の再編成』東京大学出版会」
武蔵大学社会学会『ソシオロジスト』３
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◆第29回研究会が，2001年 3月24日（土）午後，武蔵大学で開催さ
れました。
報告 １．「要介護高齢者を介護する家族介護者の負担感と性差
―ソウル市における調査から」
報告者 金 貞任（お茶の水女子大学）
討論者 井口 高志（東京大学）
２．「必要と公共圏」
報告者 山森 亮（東京都立大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
◆参加者は以下の26名でした（順不同）
[略]
◆次回研究会は、５月12日（土）に開催予定で、内容・会場などについて
調整中です。詳細は、４月中旬発行予定の次号のニューズレターでお知ら
せします。
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◇ 江上 渉「家族生活・地域生活と生きがい」
江上 渉「生きがいをめぐる諸外国の事情 ２ デンマーク」
野呂芳明「『福祉国家』の論理と生きがい政策」
野呂芳明「生きがいをめぐる諸外国の事情 ５ 台湾」
共に、高橋勇悦・和田修一編『生きがいの社会学』弘文堂 所収、2000円
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第29回研究会のご案内
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日時 2001年３月24日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
場所 武蔵大学・教授研究棟 ０１－Ｂ 会議室
（〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 ）
武蔵大学－西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
（徒歩５分） （徒歩８分）
教授研究棟・・正門から見て、左手奥の１０Ｆ建ての建物の１階
（昨年９月より学内建設工事が始まっております。ご注意ください）
報告 １．「要介護高齢者を介護する家族介護者の負担感と性差
―ソウル市における調査から」(仮題）
報告者 金 貞任（お茶の水女子大学）
討論者 調 整 中
２．「必要と公共圏」（仮題）
報告者 山森 亮（東京都立大学）
討論者 調 整 中
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
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第28回研究会の報告
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◆第28回研究会は、2001年２月３日（土） お茶の水女子大学・生
活科学部にて、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サー
ビス研究会との共催によって、「日韓高齢者福祉政策研究交流セミ
ナー」として開催されました。
*************************************************************
●日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー
テーマ 「高齢者福祉政策の日韓比較」
●プログラム
★司会・総括 袖井孝子（お茶の水女子大学）
武川正吾（東京大学）
★報告 １．リー・カオク
（Dr. Ka-Oak Rhee、韓国・SungKongHoe University）
「韓国における高齢者福祉政策」
２．平岡 公一（お茶の水女子大学）
「日本における介護保険と福祉ミックス」
★討論者 リー・ミジン
（Ms. Mi-Jin Lee、韓国・SungKongHoe University）
株本千鶴（東京都立大学）
*****************************************************************
●報告の概要・骨子は以下の通りです。
◆28-1．リー・カオク
「韓国における高齢者福祉政策」
韓国では、急速に人口高齢化が進展する一方で、家族形態の変化や女性の
労働参加の増加により、家族介護に依存し続けることが困難な状況になって
きており、長期ケアサービスの需要が急激に増加しつつある。韓国では、社
会保障費の対ＧＤＰ比率は、１パーセントを越えた程度であり、１９９０年
代を通して、高齢者福祉のための予算も僅かに上昇したのみであったが、政
府は、２０００年に初めて、長期ケア政策の計画策定に取り組もうとしてい
る。
高齢者福祉政策の重点は、入所施設ケアから、コミュニティ・ケアへとシ
フトしてきているが、ホームヘルプ、デイケア、ショートステイといった在
宅サービスの予算はまだかなり限定されている。これまでは、こうしたサー
ビスの対象者は貧困・低所得層に限定されてきたが、今後は、中間層以上の
階層に対象を広げる必要がある。また、入所型ケア施設もさらに拡大する必
要がある。長期ケア・サービスの質の向上、保健関連のプログラムの強化も
必要である。高齢期の年金、医療保障が不十分ななかで、長期ケアサービス
の利用にあたっての経済的負担を軽減することも重要な課題である。
◆28-2．平岡 公一（お茶の水女子大学）
「日本における介護保険と福祉ミックス」
本報告の目的は、介護保険制度の導入が、日本における福祉ミックスの転
換にとってもつ意味を分析することである。
この点についての分析に入る前に、本報告ではまず、戦後日本社会福祉に
おける公私関係の歴史的展開を、措置委託制度に焦点をあてつつ概観した。
1980年代以降の展開に関しては、多元化と市場化を進めるための公私関係の
制度的枠組みの改革は行われなかったが、公的部門のサービス供給の比重は
相当に低下する一方で、民間非営利部門の比重が増加したこと、新しいのタ
イプの非営利組織の登場により民間非営利部門の多様化が進んだこと、そし
て、そうした変化の一方で、営利部門の拡大は著しく制約され、市場化の程
度は、限定的なものであったことを指摘した。
続いて、介護保険の制度的枠組みの概略を紹介するとともに、制度導入の
目的、および介護保険制度の「ナショナル・ミニマム志向」的性格について
検討した。
以上の検討を踏まえて、介護保険制度の導入が日本の福祉ミックスの転換
にとってもつ意味を検討したが、その際には、新しいタイプの非営利組織の
急速な拡大の可能性が生まれる一方で、政府が営利部門の拡大を促進する措
置をとっていることを指摘し、その上で、サービス購入型／利用者補助型、
および市場志向型／参加志向型という多元的サービス供給システムの二重の
類型の設定を通して、介護保険制度のもとでの介護システムの特徴について
分析した。市場化に関しては、ある種の（疑似）市場が出現することは確か
だが、価格メカニズムの作用が著しく制約されていることからみて、介護
サービスの市場化の程度を過大評価するのは適当ではないということを指摘
した。
*******************************************************************
日韓高齢者福祉政策研究セミナー参加者名簿（３７名）
駒村康平（東洋大学）、鍋山祥子（中央大学）、金智美（お茶の水女子大
学）、桜本陽一（高崎経済大学）、安勝熈（日本大学）、郭梨花（お茶の水
女子大学）、井口高志（東京大学）、高橋睦子（島根県立大学）、藤谷忠昭
（東京都立大学）、中嶋健治（慶応義塾大学）、渡瀬典子（お茶の水女子大
学）、三重野卓（山梨大学）、染谷俶子（淑徳大学）、高橋博子（日赤武蔵
野短期大学）、金成垣（東京大学）、韓映吉吉（東京大学）、若林博子（聖学
院大学）、外山太一（聖学院大学）、杉岡直人（北星学園大学）、和泉徹彦
（慶応義塾大学）、崔徳子（東京大学）、富江直子（東京大学）、高橋幸三
郎（東京家政学院大学）、山口浩平（立命館大学）、堀真紀子（東京都立大
学）、遠山真世（東京都立大学）、小渕高志（武蔵大学）、杉村京子（お茶
の水女子大学）、上村泰裕（東京大学）、金子雅彦（防衛医科大学校）、平
岡公一（お茶の水女子大学）、武川正吾（東京大学）、袖井孝子（お茶の水
女子大学）、株本千鶴（東京都立大学）、平岡佐智子（青山学院女子短期大
学）、リー・カオク（韓国・聖公会大学）、リー・ミジン（韓国・聖公会大
学）
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
外部研究会・シンポジウムのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
●安立清史さん（九州大学）、小島宏さん（国立社会保障・人口問題研究所）
より、公開シンポジウム・特別講演会などのご案内をいただきましたので、
下記にお知らせいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●安立清史さん（九州大学）より
「国際交流基金日米センター・公開シンポジウム」
東京「２１世紀の高齢社会をひらく:ニューエイジングの時代の挑戦と課題」
福岡「日米国際シンポジウム in 福岡」新しい高齢化時代～アメリカでの取り組み～
1. 目的
アメリカでは「ニューエイジング」という言葉が生まれています。２１世紀には、
戦後生まれのベビーブーマー世代や団塊の世代が高齢化をむかえ、社会の大変動が起こ
るからです。しかし、この変化を肯定的にとらえた福祉NPOなどによる新しい挑戦もぞく
ぞくと生まれており、そこから多くの開拓的なケアやサービスも始まっています。
高齢者ケアや老年学、福祉政策やNPO研究などで第一線にたつアメリカの研究者や専門
家が、アメリカでは、どのようにして高齢者が新しい自立や生活を切り開いてきたの
か、それを支援するサービスや政策とは何かについて紹介し、日本の専門家とともに、
「ニューエイジング」に関わる新しい課題を発見していきます。
２．日時・場所
(1)東京
3月19日（月）午後1：30-4：30
国際交流基金国際会議場（港区赤坂、アーク森ビル20階）（約100人収容可）
(2)福岡
3月21日（水）午後1：30-4：30
福岡市役所 １５階大ホール（約300人収容可）
３．主催・後援
(1) 東京：主催：国際交流基金日米センター
後援：日本NPOセンター、さわやか福祉財団、長寿社会文化協会、市民互助方団体全国連
絡協議会、NPO事業サポートセンター
(2) 福岡：主催：国際交流基金日米センター、福岡市、
後援：九州大学大学院人間環境学研究院、福岡アメリカンセンター、西日本新聞
４．形式
日米両国の専門家を数名ずつ招き、専門家のプレゼンテーションと、聴衆を
加えたディスカッション及び質疑応答を行う。一般公開、無料。ただし事前申込。
日本語・英語の同時通訳付。
５．参加パネリスト(予定)
James E. Lubben UCLA教授：ソーシャルサポートネットワーク（家族、友人、近隣）
Steven P. Wallece UCLA助教授
：多文化状況における高齢者へのコミュニティヘルスケア
Ailee Moon UCLA助教授
：高齢者の虐待、Neglect, Exploitation、比較文化的なアプローチ
Jannette Takamura 連邦政府前高齢者福祉局次長 前ハワイ大学教授
Benjamin Gidron UCLA客員教授
：NPO, special expertise with self-help and advocacy group
Kevin Mahoney Boston College 準教授：public and private partnership
安立清史 九州大学大学院人間環境学研究院助教授
小川全夫 九州大学大学院人間環境学研究院教授
河野正輝 九州大学法学部教授：(福岡のみ)
伊奈川 秀和 九州大学大学院法学研究科助教授
前田大作 ルーテル学院大学教授
皆川靱一 共同通信社論説委員（東京のみ）
トニー・ラズロ ジャーナリスト
────────────────────
安立清史
九州大学 大学院人間環境学研究院
http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/~adachi/
────────────────────
*********************************************************************
●小島宏さん（国立社会保障・人口問題研究所）より
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されており
ますので、是非ともご参加ください。なお、当研究所は昨年６月に移転しまし
たのでご注意下さい（地図はホームページhttp://www.ipss.go.jpをご覧ください）。
①日時：２００１年３月１９日（月）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研
究所 第４会議室（TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ナンシー・フォルバー（マサチューセッツ大学教授）
報告題目：「世代間・ジェンダー間の暗黙の契約と子どもコスト分
配に対する示唆」
Title: "Implicit Contracts between Generations and Genders and
Their Implications for the Distribution of the Cost of
Children"
フォルバー教授はWho Pays for the Kids? (Routledge, 1994)等のご著書
で著名なフェミニスト経済学者で、家族政策に対するフェミニスト・アプロ
ーチについて講演されます。講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてくだ
さい。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ex.4420/ 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA2
②日時：２００１年３月２１日（水）午後１時～３時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
講 演 者：ティモシー・スミーディング教授
（シラキュース大学及びルクセンブルグ・インカム・スタディ）
報告題目：「所得不平等とその政策的インプリケーション」
Title："Income Inequality and its Political Implications"
Smeeding教授は、Syracuse大学Center for Policy ResearchのDirectorであ
るとともに、LIS（Luxembourg Income Study)の創立者でもあり、所得不平等の
国際比較などで著名な研究者です。なお、ご出席を希望される方は変更等の場
合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: AYAABE@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111
ex.4422/03-3595-2987 担当：国際関係部 阿部 彩 Attention: Aya ABE
③国立社会保障・人口問題研究所主催
国際ワークショップ「フィリピンとタイにおける持続可能な都市化に関する
調査の実施」
・・マニラ、ダバオ、バンコク、ハジャイの４都市で実査が終了した移
動と環境に関する調査の内容と結果の第一報が報告される予定です。
日 時：３月１４日（水）午後１時３０分～１６時３０分
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
暫定プログラム Preliminary Program：
13:30 - 13:45 開会挨拶 阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所）
13:45 - 14:00 第１部 「アジア諸国における持続可能な都市化と人間・環境安全
保障に関する研究」の概観 小島 宏（国立社会保障・人口問題研究所）
14:00 - 15:00 第２部 フィリピンにおける調査について
ゼナイダ・E・キレイ（フィリピン大学人口研究所）
15:00 - 15:15 休憩時間 Coffee Break
15:15 - 16:15 第３部 タイにおける調査について
ルングラタナ・コワンタナクル（チュラロンコン大学人口学部）
16:15 - 16:30 総括 Concluding Remarks
なお、ワークショップは英語でおこなわれます。（通訳はつきません）
ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp Fax 03-3591-4821
Tel 03-5253-1111 ex.4420 /03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
『社会政策研究』第１号・東進堂 目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
●SPSN関係者の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆山崎喜比古・瀬戸信一郎 『ＨＩＶ感染被害者の生存・生活・人生
ー当事者参加型リサーチから 』有信堂、2300円
◆上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか─ISSP調査による分析」
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ─２次分析
への招待』東京大学出版会、3200円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇ ◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2001/02/13) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
∞∞∞∞∞∞∞
第28回研究会
∞∞∞∞∞∞∞
◆第28回研究会が，2001年２月３日（土）午後，お茶の水女子大学・
生活科学部で、厚生省科学研究・高齢者保健福祉サービス研究会との
共催にて、開催されました。
●日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー
テーマ 「高齢者福祉政策の日韓比較」
★司会・総括 袖井孝子（お茶の水女子大学）
武川正吾（東京大学）
★報告 １．リー・カオク
（Dr. Ka-Oak Rhee、韓国・SungKongHoe University）
「韓国における高齢者福祉政策」
２．平岡 公一（お茶の水女子大学）
「日本における介護保険と福祉ミックス」
★討論者 リー・ミジン
（Ms. Mi-Jin Lee、韓国・SungKongHoe University）
株本千鶴（東京都立大学）
◆次回研究会については、2001年３月24日（土）午後に、武蔵大学
にて開催の予定です。詳細につきましては、２月下旬発行予定の次
号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●小島宏さん（国立社会保障・人口問題研究所）より、同研究所でおこ
なわれます特別講演会のご案内２件をいただきましたので、下記にお知
らせいたします。
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下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定され
ておりますので、是非ともご参加ください。なお、当研究所は昨年６月
に移転しましたのでご注意下さい（地図はホームページhttp://www.ipss.go.jp
をご覧ください）。
日時：２００１年２月２１日（水）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ジョン・ボンガーツ
ポビュレーション・カウンシル副会長
報告題目 Title：Fertility and Reproductive Preferences in Post-
transitional Societies
（人口転換後の社会における出生・再生産に関する選好）
ボンガーツ先生は過去２０年間にわたって形式人口学等の分野で様々
な技術革新をされてきた方で、人口学界では紹介するまでもないほど著
名な方です。しかし、最近G. Feeney博士とともに開発された調整出生
力指標については論争もあるところで、それに関する反論等を伺える可
能性もあります（Population and Development Review, Vol.26, No.3）。
ご講演は英語で行われます（通訳なし）。急な変更等に備えてメール、
ファックス、電話等によりご登録いただければ幸いです。
E-mail: YCHITOSE@ipss.go.jp;
Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111 ex.4421/03-3595-2987
担当：国際関係部 千年よしみ
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日時：２００１年３月１２日（月）午後１時３０分～３時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：山口一男（シカゴ大学教授）
報告題目：「イベントヒストリーモデルの出生力分析への応用」
Title: Application of Event History Model to Fertility Analysis
山口先生は数量的社会学方法論・数理社会学の専門家ですが、家族・
労働に関する人口学的研究もされており、著名な教科書Event History
Analysis (SAGE, 1991)でも人口学事象の分析事例が示されています。
ご講演は日本語で行われます（通訳なし）。急な変更等に備えてメー
ル、ファックス、電話等によりご登録いただければ幸いです。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ex.4420/03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、昨年１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、本年秋発行の第２号に向けて、本年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●SPSN関係者の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆山崎喜比古・瀬戸信一郎 『ＨＩＶ感染被害者の生存・生活・人生
ー当事者参加型リサーチから 』有信堂、2300円
◆上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか─ISSP調査による分析」
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ─２次分析
への招待』東京大学出版会、3200円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇ ◇
◇ SPSN Newsletter 号外２(2001/01/11) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第28回研究会のご案内
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次回研究会は、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サービス
研究会との共催による「日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー」とし
て開催いたします。ニュースレターNo.28をご参照のうえ、ご参加く
ださい。
日時 2001年２月３日（土） 午後１時半～午後５時
(参加費無料)
会場 お茶の水女子大学 生活科学部本館１階会議室
(地下鉄丸の内線・茗荷谷駅または有楽町線・護国寺駅下車）
（文京区大塚２－１－１、同学部のホームページにマップが
掲載されています。
http://www.seikatsu.ocha.ac.jp/access.html）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●会員の武川正吾さん（東京大学）より、下記シンポジウムのご案内をい
ただきましたので、お知らせいたします。
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日本居住福祉学会設立総会ならびに記念シンポジウムの開催
とき：2001年1月14日（日）
ところ：東京大学法文2号館3番大教室
内容
12:30 設立総会
司会 野口定久（日本福祉大学・学会事務局長）
1. 趣旨説明 早川和男（神戸大学名誉教授・学会会長）
2. 来賓挨拶
3. 役員紹介
4. 規約等説明
5. 自由討論
14:40～17:00 公開記念シンポジウム
テーマ：「災害復興は住宅再建から－－21世紀の課題『居住福祉』」
パネリスト（順不同）
小田 実 （作家）
片山 善博 （鳥取県知事）
暉峻 淑子 （埼玉大学教授）
コーディネーター
早川 和男
17:30～19:30 懇親会
（問い合せ先）
武川正吾（東京大学 社会学研究室）
takegawa@l.u-tokyo.ac.jp
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/
TEL & FAX: 03-5841-3876
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●最近出版の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆山崎喜比古・瀬戸信一郎 『ＨＩＶ感染被害者の生存・生活・人生
ー当事者参加型リサーチから 』
有信堂、2300円
◆上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか─ISSP調査による分析」
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ─２次分析
への招待』東京大学出版会、3200円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇ ◇
◇ SPSN Newsletter 号外 (2001/01/09) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
第28回研究会のご案内
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次回研究会は、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サービス
研究会との共催による「日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー」とし
て開催いたします。ニュースレターNo.28をご参照のうえ、ご参加く
ださい。
日時 2001年２月３日（土） 午後１時半～午後５時
(参加費無料)
会場 お茶の水女子大学 生活科学部本館１階会議室
(地下鉄丸の内線・茗荷谷駅または有楽町線・護国寺駅下車）
（文京区大塚２－１－１、同学部のホームページにマップが
掲載されています。
http://www.seikatsu.ocha.ac.jp/access.html）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●会員の白波瀬佐和子さん、小島宏さん（共に国立社会保障・人口問題研究所）
より、同研究所でおこなわれます特別講演会のご案内をいただきましたので、
下記にお知らせいたします。
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下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会（３回）が予定
されておりますので、是非ともご参加ください。なお、当研究所は移転しま
したのでご注意下さい（地図はホームページhttp://www.ipss.go.jpをご覧く
ださい）。なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込み
をしてください。
①１月１７日（水）１３：３０～１５：００
題 目：仮題「ヨーロッパ諸国（特に東欧）における年金改革とその影響」
（英語）
報告者：マーティン・レイン教授（マサチューセッツ工科大学）
場 所：国立社会保障・人口問題研究所 第４・第５会議室
千代田区内幸町２－２－４日比谷国際ビル６階
②１月１８日（木）１４：００～１６：００
題 目：Women and Birth Control in Eighteenth-Centurry France:
A Study upon Books of Female Authors
（英語のみ「１８世紀フランスの女性と産児制限」）
報告者：Chiristine There
(National Institute of DemographicStudies/INED, Paris
場 所：国立社会保障・人口問題研究所 第４・第５会議室
千代田区内幸町２－２－４日比谷国際ビル６階
申し込み・問い合わせ先： 国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部 小島 （03-3595-2987）
③１月２４日（水）１３：３０～１５：００
題 目：①仮題「高齢者対策の日韓比較」（日本語）
報告者：卞 在寛
（韓国保健社会研究院 老人・障害者政策開発センター所長）
題 目：②仮題「タイの社会保障」（日本語＋英語）
報告者：ウティサン・タンチャイ（タマサート大学助教授）
場 所：国立社会保障・人口問題研究所 第４・第５会議室
千代田区内幸町２－２－４日比谷国際ビル６階
③の２人の先生は当研究所主催で１月２３日（火）に国連大学
国際会議場で開催される厚生政策セミナー「アジアと社会保障」
（http://www.ipss.go.jp/asia/）のために来日されますが、
２４日には研究者を対象としたご講演をしていただきます。
申し込み・問い合わせ先： 国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部 阿部 （03-3595-2987）
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●会員の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆立岩真也 『弱くある自由へ』青土社,2800円
（なお、立岩さんのほうより、希望者には著者購入価格で
お送りできますとのことです。詳細ならびに内容紹介は
以下をご覧ください。）
http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/1.htm
◆田中尚輝・安立清史『高齢者ＮＰＯが社会を変える』
岩波書店（岩波ブックレット）,440円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
◆博士論文・金 貞任（お茶の水女子大学）
『在宅要介護高齢者の家族介護と負担感に関する研究
ーソウル市における調査を中心にしてー』
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter・No.28(2001/01/02) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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謹賀新年
本年もどうぞよろしく
お願いいたします。
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第28回研究会のご案内
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次回研究会は、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サービス
研究会との共催による「日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー」とし
て開催いたします。以下、要領をご参照のうえ、ご参加ください。
日時 2001年２月３日（土） 午後１時半～午後５時
(参加費無料)
会場 お茶の水女子大学 生活科学部本館１階会議室
(地下鉄丸の内線・茗荷谷駅または有楽町線・護国寺駅下車）
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●日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー
テーマ 「高齢者福祉政策の日韓比較」
日時 ２００１年２月３日（土）午後１時半～５時
会場 お茶の水女子大学生活科学部本館１階会議室
（文京区大塚２－１－１、同学部のホームページに
マップが掲載されています。
http://www.seikatsu.ocha.ac.jp/access.html）
主催 社会政策研究者ネットワーク（ＳＰＳＮ）
高齢者保健福祉サービス研究会
（厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業）
●プログラム
★司会・総括 袖井孝子（お茶の水女子大学）
ほか１名（交渉中）
★報告 １．リー・カオク
（Dr. Ka-Oak Rhee、韓国・SungKongHoe University）
「韓国における高齢者福祉政策」
２．平岡 公一（お茶の水女子大学）
「日本における介護保険と福祉ミックス」
★討論者 リー・ミジン
（Ms. Mi-Jin Lee、韓国・SungKongHoe University）
株本千鶴（東京都立大学）
ほか１名（交渉中）
（使用言語）
報告 英語（報告全文および日本語要約を参加者に
配布の予定）
コメント・討論 英語、日本語、韓国語（通訳を依頼の予定）
●参加申し込み
参加資格はありません。ふるってご参加下さい。
なお、変更があった場合の連絡のためと、配付資料を用意する都
合上、できるだけ、電子メイルかｆａｘで事前に申し込みをしてく
ださい。（当日の飛び入り参加も可能ですが）
申込み締め切り：２００１年１月３１日
申込先・問い合わせ先：お茶の水女子大学文教育学部平岡研究室
email ： hiraokak@cc.ocha.ac.jp
tel&fax： 03-5978-5246
氏名とemail アドレスかｆａｘ番号を明記してください。
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◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://spsn.hp.infoseek.co.jp/）をご覧ください．
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第27回研究会の報告
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◆第27回研究会が，2000年11月25日（土）午後，東京大学・山上会館で開催
されました。報告は、（１）上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか？
ーISSP(国際社会調査プログラム)1996年調査による検証」（討論者 藤村正
之）、（２）城戸喜子「労働供給制約下における社会保障の拡大」（討論者
下平好博）でした。報告の概要・骨子は以下の通りです。
●(27-1)
「福祉国家は今なお支持されているか？──
ISSP(国際社会調査プログラム)1996年調査による検証」
報告者 上村 泰裕（東京大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
ISSP(国際社会調査プログラム)の1996年データを用いて、福祉国家に対する
支持・不支持の国際比較を試みたところ、以下のような知見が得られた。な
お、本研究では「増税しても社会支出を増やすべきだ」という選択肢を選んだ
人を、仮に福祉国家支持者と見なすことにした。
１）福祉国家の支持率は、国によって大きく異なっている。先進12か国で比
較したところ、各国の福祉国家支持率は失業率と負の相関を示した。つまり、
経済状況が良好な国ほど福祉国家支持率が高いということである。ドイツのよ
うに、福祉国家の規制や負担が雇用の縮小につながり、構造的な高失業の原因
の一つになっていると考えられる場合もあり、「失業率が下がれば福祉国家支
持率も回復するだろう」と簡単には言えない側面もある。とはいえ、人々の福
祉国家に対する支持が今後いずれの国でも低下していくと予想する理由もない
ように思われる。
２）マクロな福祉国家支持率は同程度でも、ミクロな福祉国家支持の構造は
国ごとに異なっている。アメリカ・オーストラリア・日本・ドイツ・ノル
ウェー・スウェーデンについて比較したところ、経済状況のよい国では女性の
福祉国家支持が強く、経済状況の芳しくない国では労働組合の福祉国家支持が
強い、といった大まかな傾向は認められたものの、国ごとの特徴の違いも大き
いことが明らかになった。とりわけ、国際比較によって、日本の福祉国家がも
つ広範な支持基盤、強い政治的正統性が浮かび上がってきたことは注目に値す
る。
当日の報告ではさらに、ISSPデータ（1996年）とSPSCデータ（2000年）を比
較検討し、日本における福祉国家支持がこの４年間で多少とも揺らいできてい
る可能性があることを指摘した。福祉国家支持率の低下は、20・30歳代の女
性、とりわけ低所得・既婚・子持ちといった層で著しく、家族政策の貧困との
関連を考察する必要があるように思われる。
●(27-2)
「労働供給制約下における社会保障の拡大」
報告者 城戸 喜子（慶応義塾大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
[報告骨子］
Ⅰ．高齢化に伴う社会サービス部門への就業者割合の増大
一国際比較と時系列から
１．極小部門であるがため、民間非営利組織による事業提供等の資料の
不備あり
２．日本の特色と時間の変化に伴う就業者割合の増加
３．日本国内の1970-1990年間における社会サービス需要増への対応の吟味
1)社会サービス部門就業者数の変化の要因分析－労働力の産連関表の利用
2)労働力投入係数の意味と推移
全産業と社会サービス部門の比較
保健医療部門と社会福祉部門の比較
3)社会サービス部門における労働投入係数の限界－補足的指標の必要性
4)逆行列の意味と労働力の産業連関分析の意義
5)就業者数変化の需要要因、労働節約要因、および技術変化要因
Ⅱ．コブ・ダグラス型生産関数の社会厚生関数への読替え
1)労働供給制約下における社会厚生関数の最大化
一二部門分割こよる最適成長率の組合せの模索
2)1970～1990年間の実績と2010年までの予測
3)社会サービス部門の成長率＞その他の産業部門の成長率
4)高齢化による関数のパラメーター変化の意義
Ⅲ．この種の研究の開発の余地と限界
生産物・成果指標の欠落、10年単位の接続産業連関表、技術革新把握
の困難、外挿の限界、世代による社会的厚生関数の相違、モデルの単
純さ
◆参加者は以下の20名でした（順不同）
[略]
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。なお、書店への申込み用紙も
当該ホームページにて、ダウンロードできる予定ですが、現段階でダウン
ロードに不具合が発生しているようです。本号にて添付ファイルとしてお
送りいたしますので、ご希望の方はお申し込みにご利用ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●会員の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆立岩真也 『弱くある自由へ』青土社,2800円
（なお、立岩さんのほうより、希望者には著者購入価格で
お送りできますとのことです。詳細ならびに内容紹介は
以下をご覧ください。）
http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/1.htm
◆田中尚輝・安立清史『高齢者ＮＰＯが社会を変える』
岩波書店（岩波ブックレット）,440円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
◆博士論文・金 貞任（お茶の水女子大学）
『在宅要介護高齢者の家族介護と負担感に関する研究
ーソウル市における調査を中心にしてー』
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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