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SPSN Newsletter 1999

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◆SPSN Newsletter 号外(1999/12/24)
◆SPSN Newsletter 号外(1999/12/15)
◆SPSN Newsletter No.21(1999/11/9)
◆SPSN Newsletter 号外(1999/10/13)
◆SPSN Newsletter No.20(1999/9/4)
◆SPSN Newsletter No.19(1999/6/29)
◆SPSN Newsletter 号外(1999/6/15)
◆SPSN Newsletter No.18(1999/5/7)
◆SPSN Newsletter 号外(1999/4/2)
◆SPSN Newsletter No.17(1999/3/3)
◆SPSN Newsletter 号外(1999/2/26)
◆SPSN Newsletter 号外(1999/2/19)
 ◆19990308 第3回厚生政策セミナー「福祉国家の経済と倫理」
◆SPSN Newsletter 号外(1999/2/1)
 ◆19990210 国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会

Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(1999/12/24) ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,
山田昌弘

◆第22回研究会は以下の通り、開催の予定です。詳細は、1月上旬刊行予定
のニューズレターでお知らせします。
日時 2000年1月29日(土)午後2時〜6時    参加費300円
 *開始時間が通常とは異なりますので、ご注意ください。
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館会議室001
報告 1.「未定」
     報告者 神山英紀(東京大学)
     討論者 未定
   2.書評セッション
      藤村正之著『福祉国家の再編成
      −−「分権化」と「民営化」をめぐる日本的動態』(*)
     報告者(評者) 未定
    (*)東京大学出版会(http://www.utp.or.jp/)刊、4600円

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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SPSN関係者の著書・論文
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◆櫻本陽一「アルジェリア戦争とフランス知識人−危機的状況と知識人の自
律性」第二期『情況』第9巻第2号、48〜66頁、1998年2月。
◆櫻本陽一「「ともに生きること」の意味−知的な障害を持った人々の状況
の考察から」『相関社会科学』第8号、98〜105頁、1999年3月。
◆櫻本陽一「理念的なものへのコミットメントと制度からの自由−真の意味
での高等教育を可能な限り広範な人々に保証するために」『現代思想』
第27巻7号、198〜206頁、1999年6月。
◆櫻本陽一「自律性と参加(アンガジュマン)−学的アヴァン・ギャル
ドとしてのブルデュー社会学」第二期『情況』第10巻第12号、53〜66頁、
1999年11月。
◆櫻本陽一「1998年秋・パリ、第2回マルクス国際会議参加報告 対抗的な
社会勢力の形成とその困難」『季刊アソシエ』(御茶の水書房発行)創刊号、
191〜202頁、1999年11月。
◆櫻本陽一「「ホモ・アカデミクス」の社会学−Pierre Bourdieu, Homo
academicusを読む」『相関社会科学』第7号、122〜128頁、1998年2月。

◆ジャック・デリダ(櫻本陽一訳)「正義の法への違背/欠如−法・権利か
ら正義へ(それにしても、「サン・パピエ」たちには、つまり何が欠けてい
るのだろう?)」第二期『情況』第9巻第9号、6〜19頁、1998年9月。
◆(同上訳者解説)「同一的なもの(イダンティテ)、共同的なもの(コミ
ュノテ)、全体的なもの(トタリテ)をめぐって」第二期『情況』第9巻第9
号、19〜30頁、1998年9月。
◆インタヴュー ピエール・ブルデュー(聞き手・翻訳櫻本陽一)「文化、
教育、学校の未来と知識人」『世界』第660号、136〜144頁、1999年3月。

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

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  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
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◇ SPSN Newsletter 号外(1999/12/15) ◇
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◆第21回研究会が,1999年11月27日(土)午後,東京大学で開催されました.

◆なお参加者は以下の20名でした(順不同)

[略]

◆第22回研究会は、2000年1月29日(土)午後、東京大学で開催の予定です。
詳細は、次号のニューズレターでお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
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SPSN関係者の著書・論文
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◆武川正吾『社会政策のなかの現代−−福祉国家と福祉社会』東京大学出版会、1999
年11月
◆平岡公一・平野隆之・副田あけみ編『社会福祉キーワード』有斐閣、1999年11月.


◆前田信彦「家族のライフサイクルと女性の就業−同居親の有無とその年齢効果
−」『日本労働研究雑誌』 1998年 No.459、25-38頁.
◆前田信彦「オランダにおけるパートタイム労働の動向と家庭生活の変化」
『海外社会保障情報』1998年 No.124、89-103頁.
◆前田信彦「高齢者の家族とソーシャル・ネットワーク」『季刊家計経済研究』
1998年 通巻第40号、35-43頁.
◆前田信彦「仕事と家庭生活の調和−ILO条約の日本的適用」『研究紀要
(日本労働研究機構)』1999年 No.17、1-13頁.
◆津富 宏「犯罪者処遇の効果研究(一)」「刑政」110:7 58-67頁
◆津富 宏「犯罪者処遇の効果研究(二)」「刑政」110:8 50-60頁
◆津富 宏「犯罪者処遇の効果研究(三)」「刑政」110:9 46-55頁

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
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◇SPSNニューズレター・No.21(1999/11/9)   ◇
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村正之,三重野卓,山田昌弘

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 第21回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日時 1999年11月27日(土)午後1時〜5時    参加費300円
場所 東京大学本郷キャンパス・文学部 法文1号館216番教室
報告 1.「青年期女子の性的逸脱行動に影響を及ぼす要因について」
     報告者 磯網正子(法務省)
     討論者 三重野卓(山梨大学)
   2.「保健医療の政策評価−−−基本的な枠組みについて」
     報告者 田村誠(国際医療福祉大学)
   討論者 未定
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
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  第20回研究会の報告
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◆第19回研究会は、1999年10月9日(土)午後、東京大学で開催されました。
報告は、(1)小渕高志「日本における福祉国家の趨勢分析−−社会保障費
の変動をめぐる決定要因−−」(討論者:上村泰裕)、(2)藤村正之「N
POと寄付ボランティア−−−あしながさん第2回調査結果の概要から」
(討論者:武智秀之)(3)「福祉国家と福祉社会の協働」(討論者:下平
好博、山田昌弘)でした。報告の概要は以下の通りです。

(20-1)「日本における福祉国家の趨勢分析−−社会保障費の変動をめぐる
決定要因−−」
                 報告者 小渕高志(武蔵大学)
                 討論者 上村泰裕(東京大学)
 福祉国家の発展を促す要因として、@高齢化・A産業別就業人口の比率構
成の変化・B政治的脈絡に着目し、それらの相関関係をマクロデータにより
計量分析した。また、社会保障の各費用を上昇させた要因を、@人口・Aカ
バリッジ・B1人当たり給付額などの伸びに求め、線形回帰分析によってそ
れらの比重を計測していくことで、どれが最も大きな要因となったかをつき
とめようと試みた。
 その結果明らかになった福祉国家の発展の趨勢における主要なファクト・
ファインディングスは、次の2点であった。それらは、@人口の高齢化がわ
が国の社会保障費の水準を決定する最も大きな要因であったということ(人
口の高齢化要因は、政治・経済要因よりも格段に高い説明力を持っていた)、
そして、A多くの場合給付水準の向上が、社会保障の各制度の費用を上昇さ
せた最大の要因となっていたこと、であった。給付水準が向上する背景には、
ほかの福祉国家を越える急速な高齢化があげられる。つまり、高齢者の公的
な所得保障を拡充する必要性によって、日本における福祉国家は発展したと
いえるだろう。
 このように、社会保障全体の支出、あるいは制度ごとの支出の上昇要因に
焦点を当てて分析を行うことにより、福祉国家の発展における特徴が映し出
された。

(20-2)「NPOと寄付ボランティア−−−あしながさん第2回調査結果の
概要から」
                報告者:藤村正之(武蔵大学)
                討論者:武智秀之(中央大学)
 日本でも98年のNPO法の成立・施行によって本格的に動き始めたNPO活動に
おいて、基本課題のひとつとして財源確保があげられる。財源の主要な柱は
事業収入、行政補助金や委託費、寄付金などであるが、このうち寄付金は多
くを人々の動機と意味づけに依存する仕組みであり、そこではfund
developmentの重要性、stake holderへの配慮などが求められる。それがNPO
によってどのように企画・実施されるかによって、動機づけの再生産と寄付
行為の習慣化の成否に表れることになる。本報告は、NPO団体である「あしな
が育英会」(1993年設立)が行っている病気遺児・災害遺児への奨学金の寄付
の呼びかけたる「あしながさん」制度について、その仕組みの理論的検討と
寄付者におこなった統計調査結果の概要を内容とする。調査は1998年に、そ
の1年間以内に寄付のあった12,077人を対象に行われ、6,291人から調査票が
回収されたものである(回収率52.1%)。
 あしなが育英会は、多くが母子家庭である災害・病気・震災遺児家庭への
高校・大学などの奨学金貸与を目的に設立され、97年度において予算規模20
億円で運営されているが、その9割を寄付金に依存しており、そのうち「あ
しながさん」という名称で募集している定期的な寄付ボランティアからの寄
付金は半額を超えている。報告では、「あしながさん」たちへの統計調査の
集計結果の中から、主に寄付への参加動機、参加をしての相互作用、寄付の
意味、周辺への声かけ、関連要因などについて紹介をおこなった。
 NPOも、「非営利」に重点を置き、事業活動を全くしないというのではな
く、事業活動をしつつも、Non Distribution of Profitの「非配当」「非配
分」を原則に、賃金でも地位でもなく、人を動かし動員する経営感覚を持っ
た組織として運営されていかなければならない段階に入りつつある。あしな
が育英会も、近年は不況による募金金額の漸減、一般管理費や募金事務経費、
教育事業費への理解をどのように図っていくかなどの課題もあり、今後も変
化をとげていくであろうが、その募金活動の組織的な試みのいくつかはNPO
論に重要な示唆を提供してくれているといえよう。

(20-3)「福祉国家と福祉社会の協働」
         報告者:武川正吾(東京大学)
         討論者:下平好博(明星大学)山田昌弘(東京学芸大学)
 これまでの福祉国家研究には,第3四半世紀のウェッブ=ベヴァリジ・パ
ラダイム,1975-89年のウィレンスキー・パラダイム,1990年代のエスパイ
ン=アンデルセン・パラダイム,という三つのパラダイムがあった.2000年
代にむけて,福祉国家研究は,(1)資本制と家父長制,(2)グローバル化,(3
)福祉国家の日米欧モデル,(4)規制主義的福祉国家アメリカなどの論点を取
り込む必要がある.
 これまでの福祉社会論は,日本型福祉社会論としてのトラウマを有してお
り,十分な論議が尽くされてこなかった.日本型福祉社会論の終焉にともな
って新しいタイプの福祉社会論が登場するようになった.福祉社会は「福祉
的な社会」と「社会による福祉」という意味合いがある.2000年代にむけて,
福祉社会論には,(1)市民社会論の批判的継承,(2)福祉国家のパターナリズ
ムとインフレキシビリティの克服,(3)福祉国民国家の克服といった理論的
課題が残されている.
 福祉国家と福祉社会には,連帯と承認といった理念がある.グローバル化
とローカル化といった社会変動のなかで,これらを実現するために,福祉国
家と福祉社会は,各レベルで協働しなければならない.再分配と規制といっ
た制度を用いながら,「承認と連帯の弁証法」が確立されるべきである.

◆なお参加者は以下の29名でした(順不同)

[略]

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SPSN関係者の著書・論文
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◆山田昌弘『家族のリストラクチュアリング−−21世紀の夫婦・親子はどう
生き残るか』1999年9月、新曜社.(「民法改正、離婚の規制緩和、滅びゆく
専業主婦、不況と未婚化・少子化、パラサイト・シングル、子育てプレッシャ
ー、などのキーワードから………」)
◆山田昌弘『パラサイト・シングルの時代』1999年10月、ちくま新書.

◆金子雅彦 「医療施設」 進藤雄三・黒田浩一郎編『医療社会学を学ぶ人
のために』世界思想社、1999年10月、80−96頁
◆立岩真也 「資格職と専門性」進藤雄三・黒田浩一郎編『医療社会学を学
ぶ人のために』世界思想社、1999年10月、所収
◆広井良典 「医療システムと医療政策」進藤雄三・黒田浩一郎編『医療社
会学を学ぶ人のために』世界思想社、1999年10月、所収
◆近藤克則「加齢が障害に与える影響−−介護保険の要介護認定の問題点」
『障害者問題研究』第26巻第1号、33-42頁.
◆近藤克則・安藤元明「脳卒中リハビリテーション患者の退院先決定に関す
る因子の研究−−多重ロジスティックモデルによる解析」『日本公衆衛生雑
誌』第46巻、1999年7月、542-550頁.
◆近藤克則・二木立「超高齢者への医療費配分と大腿骨骨折治療の効率」
『整形・災害外科』42、1999年、323-330頁.
◆Takegawa, Shogo "The Development of Regional Social Planning in Po
stwar Japan" 『紀要社会学科(中央大学文学部)』第9号(通巻179号)
(1999年9月):73-99
◆上村泰裕「福祉国家形成理論のアジアNIEsへの拡張」『ソシオロゴス』
第23号、1999年9月、pp.232-248.
◆神山英紀「最適福祉ミックスとは何か?─高齢化社会を念頭に─」
『ソシオロゴス』第23号、1999年9月、pp.212-230.(同誌ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~kamimura/sociologos.htm )
◆河野真「ウェルフェアミックス理論:ウェルフェアミックスの概念規定と
主要福祉セクターの特徴に関する検討」『龍谷大学経済学論集』第38巻第2
号、1998年10月、35〜51頁.
◆Makoto KONO, "A Theoretical Apporoach to the Political Factors
behind Japanese Welfare Dedelopment," 『兵庫大学論集(Hyogo
University Journal)』、1998年、No.3., pp.101-128.
◆河野真「福祉多元主義のゆくえ:利用者主体の福祉改革と新自由主義的改
革の動向をめぐって」『季刊社会保障研究』1998年、第34巻第3号、
268-280頁.
◆森川美絵「在宅介護労働の制度化過程」『大原社会問題研究所雑誌』486
号、1999年5月、23-39頁.
◆土屋葉「全身性障害者の語る「家族」」『家族社会学研究』第11号、1999
年7月、59-82頁.
◆山田昌弘「現代社会における子育ての「意味」の危機」『家族社会学研究』
第11号、1999年7月、49-57頁.
◆Hiroshi KOJIMA, "Sustainable Urbanization, Women's Status and
Religion in Southeast Asia: An Overview," 『東南アジアにおける持続
可能な都市化、女性の地位、宗教』(研究資料第296号)国立社会保障・人
口問題研究所、1999年3月、1-18頁.

◆社会学教育調査研究会(西山茂、笹森秀雄、中田實、松田苑子、似田貝香
門、真鍋一史、長田攻一、宇都宮京子、中山伸樹、平岡公一、山田昌弘)
『社会学教育の課題と現状』1999年9月、社会学教育調査研究会(事務局
東京都文京区白山5-28-20 東洋大学社会学部 中山伸樹)

◆Tetsuo Ogawa, Master's thesis submitted to the University of Londo
n in 1993 "Decetralisation and Diversity in the Delivery of Personal
Social Services - the Development of Quasi-Markets-"

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。

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◆第20回研究会が,1999年10月9日(土)午後,東京大学で開催されました.

◆なお参加者は以下の29名でした(順不同)

[略]

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◆山田昌弘『家族のリストラクチュアリング−−21世紀の夫婦・親子はどう生
き残るか』1999年9月、新曜社.(「民法改正、離婚の規制緩和、滅びゆく専
業主婦、不況と未婚化・少子化、パラサイト・シングル、子育てプレッシャー、
などのキーワードから………」)

◆上村泰裕「福祉国家形成理論のアジアNIEsへの拡張」『ソシオロゴス』
第23号、1999年9月、pp.232-248.
◆神山英紀「最適福祉ミックスとは何か?─高齢化社会を念頭に─」
『ソシオロゴス』第23号、1999年9月、pp.212-230.(同誌ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~kamimura/sociologos.htm
◆河野真「ウェルフェアミックス理論:ウェルフェアミックスの概念規定と主
要福祉セクターの特徴に関する検討」『龍谷大学経済学論集』第38巻第2号、
1998年10月、35〜51頁.
◆Makoto KONO, "A Theoretical Apporoach to the Political Factors
behind Japanese Welfare Dedelopment," 『兵庫大学論集(Hyogo
University Journal)』、1998年、No.3., pp.101-128.
◆河野真「福祉多元主義のゆくえ:利用者主体の福祉改革と新自由主義的改革
の動向をめぐって」『季刊社会保障研究』1998年、第34巻第3号、268-280頁.
◆森川美絵「在宅介護労働の制度化過程」『大原社会問題研究所雑誌』486号、
1999年5月、23-39頁.
◆土屋葉「全身性障害者の語る「家族」」『家族社会学研究』第11号、1999年
7月、59-82頁.
◆山田昌弘「現代社会における子育ての「意味」の危機」『家族社会学研究』
第11号、1999年7月、49-57頁.
◆Hiroshi KOJIMA, "Sustainable Urbanization, Women's Status and
Religion in Southeast Asia: An Overview," 『東南アジアにおける持続可
能な都市化、女性の地位、宗教』(研究資料第296号)国立社会保障・人口問
題研究所、1999年3月、1-18頁.

◆社会学教育調査研究会(西山茂、笹森秀雄、中田實、松田苑子、似田貝香門、
真鍋一史、長田攻一、宇都宮京子、中山伸樹、平岡公一、山田昌弘)『社会学
教育の課題と現状』1999年9月、社会学教育調査研究会(事務局 東京都文京
区白山5-28-20 東洋大学社会学部 中山伸樹)

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◇SPSNニューズレター・No.20(1999/9/4)  ◇
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村正之,三重野卓,山田昌弘

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第20回研究会および懇親会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日時 1999年10月9日(土)午後1時30分〜6時  参加費300円
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館
 *開始時間は、午後1時30分ですので、お間違えなく。
報告 1.「日本における福祉国家の趨勢分析」(仮)
     報告者 小渕 高志(武蔵大学)
     討論者 上村 泰裕(東京大学)
   2.「NPOと寄付ボランティア
ーあしながさん第2回調査結果の概要から」
     報告者 藤村 正之(武蔵大学)
   討論者 武智 秀之(中央大学)
   3.「福祉国家と福祉社会の協働(パートナーシップ)」(仮)
     報告者 武川 正吾(東京大学)
     討論者 安立 清史(九州大学)

◆今回は、社会学会大会の前日ということもあり、報告者を3名としました。
この機会に、学会のために上京されるお知り合いの方などにもお声をおかけ
いただき、ふるってご参加ください。

◆なお、昨年までは7月の研究会の時に開催していた懇親会を、今年度は、
第20回研究会の終了後に開催する予定です。ふるってご参加ください。事前
の申し込みは不要です。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
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  第19回研究会の報告
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◆第19回研究会は、1999年7月17日(土)午後、東京大学で開催されました。
報告は、(1)平岡 公一「福祉国家再編の戦略としての福祉多元化と社会
サービスの市場化」(討論者:三重野 卓)と(2)松村真木子「過渡期の
イギリス保育制度−育児休業制度導入前夜」(討論者:上林千恵子)でした。
報告の概要は以下の通りです。

(19-1)「福祉国家再編の戦略としての福祉多元化と社会サービスの市場化」
                 報告者 平岡公一(お茶の水女子大学)
                 討論者 三重野卓(山梨大学)
 1980年代以降、福祉国家体制の再編が進む中で、多くの先進諸国において、
社会サービスの供給システムの多元化と市場化という概念で特徴づけられる
変化が生じている。本報告では、こうした政策の動向とその意義を分析する
ための第一歩として、以下の点に関する検討を行った。まず第一に、概念と
分析枠組みの検討を行い、福祉多元主義の市場志向型と参加志向型、サービ
ス購入型と利用者補助型という類型設定を試みた。第二に、社会サービスの
多元化と市場化をめぐる先進諸国の政策動向を概観した。第三に、多元化・
市場化を目指す改革の代表例としてイギリスのコミュニティケア改革とNH
S改革の検討を行った。第四に、社会サービスにおいて市場が機能する条件
を明らかにするための理論枠組みとして開発された「疑似市場」の理論とそ
れを用いた実証的研究の成果を紹介した。最後に、以上の検討をふまえ、日
本における福祉多元主義の特質と、介護保険制度の導入による多元化、市場
化をどうみるかという点についての若干の考察を行った。

(19-2)「過渡期のイギリス保育制度−育児休業制度導入前夜」
                報告者:松村真木子(お茶の水女子大学)
                討論者:上林千恵子(法政大学)

 1980年代以降のイギリスにおいて、産業構造のサービス産業化にともない働く
女性が増加し、出産休暇制度の改正により短時間労働者の利用者が拡大した。 
出産後も労働を継続する女性が増加しているが、復職する資源としてどのような
保育支援策が講じられているのかを都市部専門職の女性、地方に暮らす工場勤務
者の事例調査から検討した。
 都市部専門職の女性は、収入が高く利用可能な保育の選択肢の幅が広く、個人
の保育者か保育園かを選択していた。 さらに、フルタイム労働を継続するため
に、職業選択、職住接近など働き方を積極的に工夫していた。 
 地方に暮らす義務教育終了後に就職した工場勤務者にとって、母方父方の祖父
母、姉妹などの強固な親族ネットワークが主たる保育支援を担っていた。経済的
な負担が可能な人は週数時間でも保育園を利用していたが、その目的は就学前教
育であった。 
 EUの勧告の下で育児休業制度の導入前夜のイギリス社会は、母親が就労と育児
を調整しており、育児休業制度の理念「両親が取得できる育児制度」が浸透しが
たい状況である。

◆なお参加者は以下の36名でした(順不同)

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆鍾家新『中国民衆の欲望のゆくえ−−−消費の動態と家族の変動』新曜社、
1999年7月.(6月の研究会で日本の福祉国家形成史について報告して下さっ
た鍾さんの新著です。社会主義中国の「改革・開放」に伴う社会変動について、
特に消費社会化と家族変動に焦点をあわせながら、社会学的な観点から、多面
な分析が行われています。)
◆田村誠『マネジドケアで医療はどう変わるのか−−−その問題点と潜勢力』
医学書院、1999年7月(田村誠さんは、東京大学医学部助手を経て、本年4月
より国際医療福祉大学助教授。マネジドケアは、米国医療を救う「切り札」か、
「悪魔」の制度なのか? アメリカで今、医療政策をめぐる最大の争点ともな
っているマネジドケアについての日本では初めての本格的な研究書。1998年秋
の4ヶ月強のアメリカでの研究の成果をもとにまとめられたものです。)

◆藤井良治・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障6・フランス』東京大学出
版会,1999年7月.(白波瀬佐和子「高齢者福祉サービス」245〜264頁)
 なお、『先進国の社会保障』シリーズの他の巻は、以下の通りです。
(*印が既刊)
*1.イギリス(武川正吾・塩野谷祐一編)
*2.ニュージーランド・オーストラリア(小松隆二・塩野谷祐一編)
*3.カナダ(城戸喜子・塩野谷祐一編)
*4.ドイツ(古瀬徹・塩野谷祐一編)
 5.スウェーデン(丸尾直美・塩野谷祐一編)
 7.アメリカ(藤田伍一・塩野谷祐一編)
詳細は、東京大学出版会のこのシリーズに関するホームページ、
http://www.utp.or.jp/shelf/series/sec.html
をご参照ください。

◆金子雅彦 [Masahiko Kaneko] "A Methodological Inquiry into the
Smoking Cessation Programmes" Health Education Research 14-3, 1999,
pp.433-441
◆高橋万由美「スペシャリストサポートサービスの現状と課題−−バリアフ
リー社会実現に向けて−−」『社会福祉学』40-1、1999年6月、pp.39-57.
◆天田城介「『痴呆性老人』における、あるいは『痴呆性老人』をめぐる相
互作用の諸相」『社会福祉学』40-1、1999年6月、pp.209-233.
◆武川正吾「福祉社会における健康・福祉サービス−−行政と行政を取り巻
く環境の変化」『高齢社会を支える健康・福祉サービス等に関する研究会報
告書』経済企画庁物価局,1999年6月,75-90頁.
◆池岡義孝・木戸功・志田哲之・中正樹「単身生活者による家族の構築−−
構築主義的な家族研究のアプローチの試み」『人間科学研究』早稲田大学人
間科学部、第12巻第1号、1999年、75〜92頁.

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
第1回〜第18回研究会の記録
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆SPSNも本年7月をもって、発足3周年を迎えました。この機会に、これ
までの研究会の概要を、掲載します。報告内容の概要は、ホームページ上で閲
覧できます。
 →別掲


◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇SPSNニューズレター・No.19(1999/6/29)◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/


SPSN運営委員会:下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤
村正之,三重野卓,山田昌弘

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第19回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日時 1999年7月17日(土)午後1時30分〜5時  参加費300円
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館
 *開始時間は、午後1時30分ですので、お間違えなく。
報告
1.「福祉国家再編の戦略としての福祉多元主義と社会サービスの市場化」
    報告者 平岡 公一(お茶の水女子大学)
    討論者 三重野 卓(山梨大学)
2.「過渡期のイギリス保育制度−育児休業制度導入前夜」
    報告者 松村 真木子(お茶の水女子大学)
    討論者 未定

◆第20回研究会は、日本社会学会大会前日の10月9日(土)午後、
東京大学で開催の予定です。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第18回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第18回研究会は、1999年6月5日(土)午後、武蔵大学で開催されました。
報告は、(1)冨江 直子「「翻案」される政策理念−児童保護をめぐる政治過
程の社会学的考察−」(討論者:藤村 正之)と(2)鍾家新「『日本型福祉国
家の形成と「十五年戦争」』とその他」(討論者:逢坂巌)でした。
報告の概要は以下の通りです。

(18-1)「「翻案」される政策理念−児童保護をめぐる政治過程の社会学的考
察−」
                報告者:冨江 直子(東京大学)
                討論者:藤村 正之(武蔵大学)

 社会事業・社会福祉の政策は、一般に政治的なインパクトが弱く、予算規模
が小さいという意味で「小さい」政策である。このような政策の形成過程は、
マクロレベルの背景的要因によって直接に規定されるものではない。そこで
は、専門領域内のアクターによる「メゾレベル」の意思決定が重要な意味をも
つ。彼らはマクロな社会状況の影響のもとで政策課題を定義し、マクロな政治
状況に対応しつつ政策実現のためのエネルギー動員の方策を講じていく。そし
て、このプロセスのなかで、政策アイデアが形成され、それは変容し続ける。
社会事業・社会福祉の政策形成過程を理解するためには、こうした「メゾレベ
ル」の意思決定過程と、それを介しての政策変容の過程を解明することが不可
欠である。
 本研究では、政策がアクターの意思決定を通して変化していくことを政策の
「翻案」と呼んだ。政策形成のプロセスにおける政策の変化を、アクターによ
る政策の「翻案」として分析することによって、政策形成過程をそのプロセス
に関与するアクターの動機に内在的な視点から理解することが可能になる。こ
うした視点から、本研究は、日本の児童保護政策の歴史を取り上げ、戦前・戦
後の児童保護の政策理念の「翻案」過程を解明した。


(18-2)「『日本型福祉国家の形成と「十五年戦争」』とその他」
                 報告者 鍾家新(白梅学園短期大学)
                 討論者 逢坂巌(東京大学大学院)

 本報告において私は、拙著『日本型福祉国家の形成と「十五年戦争」』
(ミネルヴァ書房、1998年)の狙い・主要な視点と反省点について報告を行
った。主要な狙いはつぎの二点である。@「日本における社会福祉は戦後民
主主義の産物・GHQの産物」という暗黙の了解に対して疑問をもち、日本
における福祉国家体制の構築過程における「十五戦争」の役割を体系的に究
明したい。A現段階における福祉研究はミクロ的な研究が多く、マクロ的な
研究を行いたい。
 拙著の主な章の構成はつぎのとおりである。第一章においては、先行研究
の到達点と限界を分析した。第二章においては、政策主体・中央組織である
厚生省の形成過程を探った。第三章においては、日本における福祉国家体制
の主要な柱の一つ・国民健康保険の創設・普及過程を分析した。第四章にお
いては、日本における福祉国家体制の主要な柱の一つである労働者年金保険
・厚生年金保険の形成過程を考察した。終章においては、全書のまとめと結
論である。
 拙著は筑波大学大学院の時の博士論文であった。限られた時間のもとで、
多くの課題が残している。@本の全体は「直線的な」書き方をとっているよ
うな嫌いがある。多元的・もっと複雑な「十五戦争」期における日本の社会
構造を単純化した印象がある。A日本型福祉国家の「日本型」の本質の問題
は完全に解決されていない。九州大学安立清史助教授よりも疑問が出されて
いる。「著者は日本型やアジア型なるものについてどう判断し、日本型を乗
り超えてゆく道筋を発見してゆくだうろうか」。日本型福祉国家は静態的な
ものでなく、動態的なものであり、「過程」である。西洋の社会福祉制度の
輸入・改造の過程、つまり、日本の家制度・「牧民官僚制」・「恥の文化」
との妥協過程は日本型福祉国家の形成過程である。戦時下における国民健康
保険と労働者年金保険・厚生年金保険の創設・普及過程において、日本政府
に対する日本国民の信頼(感)は日本型的であるといえよう。強権だけでは、
そこまでの普及はできないし、戦後までの連続も難しいであろう。「国民国
家式」の日本型福祉国家は中国全土でのモデルになれないであろう。韓国・
台湾、中国での限られた地域・市・県では非常に参考になるのではないか
(附言:研究会当日の多くの参加者より貴重な御指摘と質問をいただき、深
くお礼申し上げる。今後の研究に生かしたい)。

◆なお参加者は以下の26名でした(順不同)

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆小森康永・野口裕二・野村直樹編『ナラティヴ・セラピーの世界』日本評論社、
1999年3月
◆武川正吾『福祉社会の社会政策−−続・福祉国家と市民社会』法律文化社,1999年
4月.
◆庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編『福祉社会事典』弘文堂 、1999
年5月.

◆津富 宏 「少年矯正実務家にとっての実証的アプローチ」『犯罪社会学研
究』23、1998年、49〜65頁.
◆武川正吾 「住宅政策−−住宅市場の変貌」(毛利健三編著『現代イギリス社会政
策史 1945〜1990』ミネルヴァ書房、1999年4月、225〜282頁.

◆クレア・アンガーソン『ジェンダーと家族介護−−政府の政策と個人の生活』(平
岡公一・平岡佐智子訳)光生館、1999年5月

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。

Social Policy Studies Network
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  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
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◇ SPSN Newsletter 号外(1999/6/15) ◇
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下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,
山田昌弘

◆第18回研究会が,1999年6月5日(土)午後,武蔵大学で開催されました.

◆なお参加者は以下の26名でした(順不同)

[略]

◆第19回研究会は、1999年7月17日(土)午後1時半〜5時に、東京大学で開催
の予定です。詳細はNewsletter次号でお知らせします。
報告者等の予定は以下の通りですが、報告の順番は変更になる可能性があります。
報告 1.「福祉国家再編の戦略としての福祉多元主義と社会サービスの市場化」
      (仮)
     報告者 平岡 公一(お茶の水女子大学)
     討論者 三重野 卓(山梨大学)
   2.未定

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆武川正吾『福祉社会の社会政策−−続・福祉国家と市民社会』法律文化社,1999年
4月.

◆庄司洋子・木下康仁・武川正吾・藤村正之編『福祉社会事典』弘文堂 、1999年5月.

◆津富 宏 「少年矯正実務家にとっての実証的アプローチ」『犯罪社会学研
究』23、1998年、49〜65頁.

◆武川正吾 「住宅政策−−住宅市場の変貌」(毛利健三編著『現代イギリス社会政
策史 1945〜1990』ミネルヴァ書房、1999年4月、225〜282頁.

◆クレア・アンガーソン『ジェンダーと家族介護−−政府の政策と個人の生活』(平
岡公一・平岡佐智子訳)光生館、1999年5月

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
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 SPSNニューズレター・No.18(1999/5/7)
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村正之,三重野卓,山田昌弘

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 第18回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日時 1999年6月5日(土)午後2時〜6時  参加費300円
場所 武蔵大学・教授研究棟01−B 会議室
 *武蔵大学は、西武池袋線江古田駅下車徒歩7分
教授研究棟は、大学正門から見て、左手奥にある10階建ての建物です。
報告
1.『「翻案」される政策理念:児童保護をめぐる政治過程の社会学的考察』
    報告者 冨江 直子(東京大学大学院)
    討論者 藤村 正之(武蔵大学) 
2.「『日本型福祉国家の形成と「十五年戦争」』とその他 」
    報告者 鍾 家新(白梅学園短期大学)
    討論者 逢坂 巌(東京大学大学院)

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
研究会の報告者を募集しています
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆研究会の報告者を募集しています。自薦でも他薦でもかまいません。事務局
または運営委員までお申し出ください。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第17回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第17回研究会は、,1999年3月31日(水)午後、東京大学山上会館で開
催されました。報告は、(1)高橋万由美「母乳育児の社会政策的考察」
(討論者:一戸真子)と(2)櫻本陽一「ヨーロッパ統合:西欧福祉国家の
再編問題とフランス知識人−−−ブルデューとそのコンテクスト」でした。
報告の概要は以下の通りです。

(17-1)「母乳育児の社会政策的考察」
                報告者:高橋万由美(立教大学)
                討論者:一戸真子(日本学術振興会)
 日本は「母乳で育てるべき」という社会的圧力が強いわりに,本当に母乳育児
に必要な情報や支援は得にくい。医療関係者は「子どもにとって母乳が最適で
ある」ということと「粉ミルクでも別にいい」という相反する価値観を同時に母
親に提示することで,母親の自己決定を難しくしている。
 母乳哺育児の方が粉ミルク哺育児より成長や健康状態で優っていることは多
くの研究で明らかになっている。例えば,「腸管の吸収閉鎖(消化したものでな
ければ吸収しない仕組み)」が未発達な新生児に異化たんぱくと添加物でできて
いる粉ミルクを与えることによって,アレルギー疾患や腸炎などがおこりやす
い。また,粉ミルクには異物混入の危険性もあり,母乳の代替にはなりえても,
等価物にはなりえない。一方,母乳育児を勧める人では,過度に母乳育児の
「母子相互作用」に期待し,母乳がすべてを規定するかのような論もある。また,
母乳育児を強調すると,子育てが女性の仕事に固定化され,女性の職場進出の
足かせになると考える人も多い。
 しかし,子どもの権利条約にあるように,母乳で育てることは女性の権利の
ひとつであり,その権利が全うできるように制度を整備していくことが必要で
はないだろうか。具体的な制度整備としては,WHO/ユニセフが定めた「母乳代
替品のマーケティングに関する国際基準」の日本での法制化,「母乳育児を成功
させる10ヵ条」の産科施設での遵守,労働者の授乳権の保障,母乳育児に関す
る省庁横断的組織の設立などがあげられる。


(17-2)「ヨーロッパ統合:西欧福祉国家の再編問題とフランス知識人−−−
ブルデューとそのコンテクスト」
                    報告者:櫻本陽一(東京大学)
 ブルデュー、トゥーレーヌ、ロザンヴァロン、エマニュエル・テレ(人類学
者)らへのインタヴューを紹介・分析した。今日西欧では、これまで築き上げ
られてきた、人々がよりよく生きるための支えたるべき、公的、社会的、文化
的なものが危機に瀕している。現行通貨統合は、財政均衡路線の強制、「独立
性の強い」欧州中央銀行の発足により、各国政府の財政運営の自主性を奪い、
新自由主義的政策強制の契機となっている。フランス左翼政権も福祉国家解体
路線の政治を行ない、それを自称「左翼」知識人たちが支えている。彼らは、
ジャーナリズム界の有力者や政治家、官僚、企業家らと強いつながりのクラブ
を作り、メディア権力を集中している。他方、これに抵抗する運動は、なお困
難な状況にある。フランスにおいては、パリという狭い空間に、政治、経済、
文化などのあらゆる領域の権力が高度に集積され、また蓄積されている知的・
文化的なものの伝統的な威信によって、知識の生産・流通に携わるもの役割は
なお極めて大きく、そこにおける対立は、より先鋭で激しいものとなる。批判
的知識人は時代遅れであると主張し、政策作成や宣伝に積極的に関わる「専門
家」がいる。他方、あらゆる権力からの独立を表明し、人類の進歩への貢献を
知的活動の理念とする人々もいる。両者は、具体的な政治的問題についての態
度決定のみならず、社会的な交際の範囲、彼らを支持する社会的な諸集団の位
置等も、しばしば極めて対照的である。

◆なお参加者は以下の22名でした(順不同)

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆藤村正之『福祉国家の再編成−−「分権化」と「民営化」をめぐる日本的動
態』東京大学出版会、1999年2月
◆岩田正美・上野谷加代子・藤村正之『ウェルビーイング・タウン 社会福祉
入門』有斐閣、1999年3月
◆武川正吾『福祉社会の社会政策−−続・福祉国家と市民社会』法律文化社、
1999年4月

◆『社会学評論』日本社会学会、49-3、1998年12月、「特集・福祉国家と福祉
社会」
 (武川正吾・矢沢澄子「特集<福祉国家と福祉社会>に寄せて」、藤村正之
「福祉国家・中流階層・福祉社会」、進藤雄三「福祉国家と医療の現代的位相」、
平岡公一「介護保険制度の創設と福祉国家体制の再編」、山崎喜比古「健康の
社会学の現段階」、立岩真也「分配する最少国家の可能性について」)
◆吉原雅昭「福祉サービスの基盤整備と質の管理に関する一考察−−−社会福
祉基礎構造改革構想に寄せて」大阪府立大学『社会問題研究』48-2、1999年3
月、125〜143頁.
◆武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障・イギリス』東京大学出版会、
1999年3月.(第1章「総論−−イギリスの社会保障体系」(武川正吾)、第
7章「家族クレジット・児童給付・障害者手当」(下夷美幸)、第16章「私的
年金と私的医療−−社会保障民営化の実験−−」(武川正吾)、第17章「コミ
ュニティケア改革の動向」(平岡公一))
◆白波瀬佐和子「女性の高学歴化と少子化に関する一考察」『季刊社会保障研
究』34−4、1999年3月、392〜401頁.
◆天田城介「在宅痴呆性老人家族介護者の価値変容過程」『老年社会科学』21
-1、1999年4月、48〜61頁.
◆クレア・アンガーソン著、平岡公一・平岡佐智子訳『ジェンダーと家族介護
−−政府の政策と個人の生活』光生館、1999年5月

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日本社会学会大会でのテーマセッションの発表者募集について
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 昨年度に引き続き、日本社会学会大会で、武川正吾さんがコーディネーター
となって「社会政策のフロンティア」というテーマのテーマセッションが企画
され、発表者の公募が行われています。詳しくは、日本社会学会ニュースNo.166
をご覧下さい。


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山田昌弘

◆第17回研究会が,1999年3月31日(水)午後,東京大学で開催されました.

◆なお参加者は以下の22名でした(順不同)

[略]

◆第18回研究会は、1999年6月5日(土)午後2時〜6時に、武蔵大学で開催の予定
です。
詳細はNewsletter次号でお知らせします。報告者・討論者は以下の通り、報告題目は
未定
です。
報告 1.報告者 冨江 直子(東京大学)
     討論者 藤村 正之(武蔵大学)
   2.報告者 鍾 家新(白梅学園短期大学)
     討論者 未定
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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  関連研究会のお知らせ
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◆関東社会学会研究例会のおしらせ
関東社会学会本年度第4回研究例会
市民権−福祉国家における「内」と「外」
―境界形成から公共性へ―
(大会テーマ部会「正義・公共性・市民権」と連動)
とき  1999年4月10日(土) 午後2時〜6時
  ところ 立教大学池袋キャンパス 5号館第一会議室
【報告】
  「ナショナリズムのダイナミックス
    ―ドイツと日本の「ネーション」概念の形成と変容をめぐって」    
                       佐藤成基(茨城大学)
  「共生空間としての福祉の再構築
   ―公共性を創造する市民活動」
                        衛藤幹子(法政大学)
【討論者】 武川正吾(東京大学)
【司会】  町村敬志(一橋大学)

福祉国家(ないし市民権)の境界形成作用、つまり内に向かって作り出す平等化作
用、外に向かって生み出す排除作用の共存をどう評価するか。本例会では、この点
について検討を深めながら、大会テーマ部会(「福祉国家とジェンダー」)へとつな
げていきたい。ナショナリズム、福祉国家、市民権、公共性、ジェンダーなど多様な
関心をもつ皆さんの参加を歓迎いたします。

【問い合わせ先】関東社会学会事務局  (Tel & Fax 03-3418-9515)
〒154-0012 東京都世田谷区駒沢1-23-1 駒沢大学文学部安藤研究室内

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SPSN関係者の著書・論文
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◆『社会学評論』日本社会学会、49-3、1998年12月、「特集・福祉国家と福
祉社会」 (武川正吾・矢沢澄子「特集<福祉国家と福祉社会>に寄せて」、
藤村正之「福祉国家・中流階層・福祉社会」、進藤雄三「福祉国家と医療の
現代的位相」、平岡公一「介護保険制度の創設と福祉国家体制の再編」、
山崎喜比古「健康の社会学の現段階」、立岩真也「分配する最少国家の可能
性について」)
◆吉原雅昭「福祉サービスの基盤整備と質の管理に関する一考察」大阪府立
大学『社会問題研究』48-2、1999年3月.
◆藤村正之『福祉国家の再編成−−「分権化」と「民営化」をめぐる日本的
動態』東京大学出版会、1999年2月
◆武川正吾・塩野谷祐一編『先進諸国の社会保障・イギリス』東京大学出版
会、1999年3月.(第1章「総論−−イギリスの社会保障体系」(平岡公一)、
第7章「家族クレジット・児童給付・障害者手当」(下夷美幸)、第16章
「私的年金と私的医療−−社会保障民営化の実験−−」(武川正吾)、第17
章「コミュニティケア改革の動向」(平岡公一))
◆岩田正美・上野谷加代子・藤村正之『ウェルビーイング・タウン 社会福
祉入門』有斐閣、1999年3月

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

Social Policy Studies Network
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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇SPSNニューズレター・No.17(1999/3/3)◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
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SPSN運営委員会:下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤
村正之,三重野卓,山田昌弘

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 第17回研究会のご案内
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日時 1999年3月31日(水)午後1時30分〜5時  参加費300円
場所 東京大学本郷キャンパス構内 山上会館 会議室002
報告 1.「母乳育児の社会政策的検討」(仮)
     報告者 高橋 万由美 (立教大学)
     討論者 未定
   2.「西欧福祉国家の行方とフランス知識人」
     報告者 櫻本 陽一  (東京大学)
     討論者 未定
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更され
た方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望され
る方も同様です。

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  第16回研究会の報告
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◆第16回研究会は、,1999年1月30日(土)午後、東京大学山上会館で開
催されました。報告は、(1)出口泰靖「「ぼけゆくこと」のかたわら
(床)に臨む−−”「『痴呆性老人』臨床」の社会学”へ向けて」(討論
者:天田城介)と(2)下平好博「欧州通貨統合と福祉国家」(討論者:
武川正吾)でした。報告の概要は以下の通りです。

(16-1)「ぼけゆくこと」のかたわら(床)に臨む−−”「『痴呆性老人』
臨床」の社会学”へ向けて」
                報告者:出口泰靖(武蔵大学大学院)
                討論者:天田城介(立教大学大学院)
今現在までの「痴呆性老人」研究は、一言で言えば「ぼけゆく」人を「ど
う」ケアするか(いかにしてケアする側の負担を減らして)、といった視
点でなされてきた。そこには、「ぼけゆく」本人がそこで「どう」体験し
ているか?といった視点がみられない。そこには「自分の状態や周囲の状
況をわかっていないし、自分の気もちなど語れない」といった、われわれ
研究者側の認識的前提が横たわっているように思われる。報告者は、ある
ケアの取り組みをフィールド体験してから、この認識的前提を根本的に捉
え直す必要に迫られているのではないだろうか、と考え始めている。そこ
で、今回の報告では、「ぼけゆく」現象のかたわらに臨みながら、「ぼけ
ゆく」本人の生きられる世界(自らの心身の状態や、それに対する周囲の
対応をどう感じ、受けとめ、向き合い、振る舞っているのかといった、
「ぼけ」をめぐる主観的体験)の汲み取りに関して、グレッサーとストラ
ウスが概念創出した「気づきの文脈(アウェアネス・コンテクスト)」を
手がかりに、「ぼけゆく」本人の生きられる世界と、彼/彼女らを取り巻
く世界の一端を紹介すると共に、「痴呆性老人」臨床の社会学へむけて、
今後の展開を見据えて考えてみた。
(レジュメが何部か残っておりますので、ご希望の方は、出口まで。
電子メールは、deguchi@cc.musashi.ac.jp)

(16-2)欧州通貨統合と福祉国家
                報告者:下平好博(明星大学)
                討論者:武川正吾(東京大学)
1999年1月から、EU加盟国15カ国のうち11カ国が参加して、欧州
通貨統合がスタートした。この実験は、戦後、国民国家体制のもとで高度
な福祉国家を築き上げてきた西欧諸国にとって、自国通貨を廃止し、これ
まで一国単位で行われてきた金融政策の実権を全面的に欧州中央銀行に委
ねるものであるだけに、その成否がこれらの国々の社会労働政策にいかな
る影響を及ぼすのかが注目される。そもそも「ケインズ主義的な福祉国家」
という形で戦後成立した福祉国家は、一国単位の内需主導型の経済発展を
経済政策の根幹に据え、それを可能にするための通貨システムとして、対
外均衡よりも国内均衡を優先できる管理通貨制度を必要としていた。また、
この管理通貨制度は、一国単位でのマクロ経済政策の運営に支障をきたさ
ないように、国境を超えた資本移動を規制することを前提としていた。
このような特徴をもつ「ケインズ主義的な福祉国家」と対比して、「通
貨統合のもとでの福祉国家」はどのような姿をとるのか?この点を解明す
ることが本報告の目的である。ここでは、@通貨統合のもとでは、金融政
策のみならず、財政政策についても国家主権が失われる可能性があり、さ
らに域内での国境を超えた資本移動が加速するにつれて、ソーシャル・ダ
ンピングが発生する危険性が高いことを指摘した。しかしながら、A通貨
統合が個々の加盟国に与える影響は、「国の規模」「域内貿易の比重」
「スネーク・EMSでの経験年数」「域内での所得格差」といった要因に
よって大きく異なることを示し、その具体的な事例として、Bオランダと
スウェーデンを取り上げ、なぜオランダが通貨統合へ参加し、スウェーデ
ンがそれを見送ったのかその原因を、両国がとったオイルショック以降の
通貨政策のちがいから明らかにした。

◆なお参加者は以下の26名でした(順不同)

[略]

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 第15回研究会の報告(続)
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◆第15回研究会は、,1998年11月21日(土)午後,大阪ガーデンパレスで
開催されました。報告は、(1)岩澤 美帆「少子社会における家族形成
観−欧米仮説の日本における検証−」(討論者:田淵六郎)と(2)安立
清史「市民福祉の社会学−−−高齢化・福祉改革・NPO−−」(討論者
:武川正吾)でした。安立さんの報告の概要は、以下の通りです。岩澤さ
んの報告の概要は、前号に掲載しました(ホームページで閲覧できます)。

(15-2)市民福祉の社会学−−−高齢化・福祉改革・NPO−−
  報告者 安立清史(九州大学)
     討論者 武川正吾(東京大学)
 私は、九州大学文学部の地域福祉社会学講座というところにいる。しか
し、地域福祉社会学とは何か、正面切って問いかけられると、なかなか答
えにくいものがある。それのみならず、福祉、地域福祉、社会福祉とは、
いったいどういうものなのか、考えるとじつに錯綜していて、きちんとさ
だまった定義をあたえにくい。しかし、現在、高齢化や福祉改革は、社会
学にとっても大きな研究領域であり、社会調査の需要も大きい領域になっ
ている。
 こういう状況のなかで、福祉と社会学との関係というのは、どういうも
のでありうるのだろうか。福祉についての社会学的接近は、どうありうる
のだろうか。福祉社会学や地域福祉社会学は、どうありうるのだろうか。
昨年、著書『市民福祉の社会学−高齢化・福祉改革・NPO−』ハーベス
ト社、を書き始めたときのテーマのひとつがこれだった。
 先行業績をひとつひとつ調べていって、さまざまなことに気づいた。そ
れらが本のサブテーマに育っていったのだが、ここでは、社会福祉学と社
会学との関係について報告しておきたい。
 近年、社会福祉学をうたう諸著作があらわれ、社会福祉関係の出版は活
況を呈しているようである。それとともに、社会福祉学と社会学との距離
は離れてきたように思われる。かつては福武直をもちだすまでもなく、福
祉社会学や福祉政策学を理論的にも実践的にも研究する社会学者は少なく
なかった。しかし近年は、緻密な実証研究としては数多くの成果があわら
れてはいるものの、社会福祉における社会学の役割をきちんと位置づけた
著作はなかったのではないだろうか。
 一例をあげると、国家資格としての「社会福祉士」資格に、社会学は必
修科目として位置づけられており、さまざまな教科書があわられている。
とりわけ中央法規出版のそれは、多くの著名な社会学者が分担して、さま
ざまな角度から、社会学を論じている。しかし、全体をみわたして、社会
福祉と社会学との関係について説得的な議論を展開している論者はいるだ
ろうか。すくなくとも、上記の著作のなかにそれは見られないように思わ
れる。しかし、社会福祉の実務や実践にたずさわっている人たちが、社会
学の本をよんで、たしかに社会福祉には社会学が必要だ、という気持ちを
喚起する論理が記されていないといしたら、それは社会学者のほうの責任
ではないか。
 『市民福祉の社会学−高齢化・福祉改革・NPO−』は、そういうこと
を念頭におきながら、現代の社会福祉の変容と社会学との関係を模索して
いる。論理的にはシンプルなものである。社会構造変動に起因する要援護
の実態が近代的な社会福祉の根拠(のひとつ)であるとしたら、社会福祉
は、政策的・実践的に、この社会変動へ対応する社会システムのひとつで
あるはずだ。社会福祉と社会学とは、この社会変動を媒介項として関係し
あうはずだ。この基本的仮説にもとづいて、本書では、社会福祉学が、現
代日本の社会構造変動にどう対応してきたかを検討する。アメリカ占領軍
GHQが、日本社会を分析して社会福祉を導入した過程、その後の日本化
の過程、日本型福祉社会論、福祉改革、などの歴史的なながれを、この社
会変動と社会福祉との関係という観点から概観する。そして、岡村重夫の
地域福祉論、三浦文夫の社会福祉経営論のなかに、社会福祉と社会学とを
結びつけるコアの論理が含まれていることを見いだす。ところが、198
0年代からの福祉改革の論理は、こうした社会福祉学内在的な論理をふま
えて行われてきたものではない。そこで、古川孝順や新藤宗幸の著作を参
照しながら、この現代にひきつづく福祉改革の論理と展開を概観し、そこ
にかけているものを見いだす。それが、本書のテーマの「市民福祉」であ
り、制度的な社会福祉ではなく、社会変動・地域社会変動・家族構造変動
に起因する市民の福祉ニーズを、社会福祉システムへと媒介していく回路
の模索である。本書では、例示的に、市民互助型在宅福祉活動団体やボラ
ンティア活動、NPOの事例などを列挙する。こうした活動のなかに含ま
れているもの、それこそ市民福祉への萌芽的可能性にほかならない。
 最期のあたりは、いささかファクトではなく、ウィッシュフル・シンキ
ングであるとの批評もいただいていますが、本書では、アメリカの福祉改
革の流れ、とりわけ高齢化対応を、トーレス・ギルのニューエイジング論
やジェロントロジーの発展と関連づけて議論している。そして、アメリカ
の社会サービスの発展にはたしたNPOの役割に注目している。日本でも、
今後、社会福祉基礎構造改革がすすみ、措置型福祉がかわっていく。そう
いう流れのなかで、公的介護保険とNPOとが合体すると、これまでのよ
うな社会福祉とはことなったオルタナティブな流れが生まれる可能性はあ
ると思われる。
 以上が、SPSN研究会での報告の概要です。
 なお、著書『市民福祉の社会学−高齢化・福祉改革・NPO−』につい
ては、安立清史のホームページに詳しい紹介がありますのでご参照下さい。
 安立清史のホームページ
 http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/soci_wel/adachi.html

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SPSN関係者の著書・論文
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◆田端光美・右田紀久恵・高島進編『世界の社会福祉4・イギリス』旬報
社、1999年1月刊.(第1部I「コミュニティケア改革とその後の保健福祉
政策の展開」(平岡公一)、第3部 V「社会福祉の行財政」(武川正吾))
◆出口泰靖「「呆けゆく」人びとの「呆けゆく」体験における意味世界へ
の接近−−−相互行為的な「バイオグラフィカル・ワーク」を手がかりに
−−」『社会福祉学』39-2:209-225, 1999年1月刊.
◆菊地和則「多職種チームの3つのモデル−−−チーム研究のための基本
的概念整理−−−」『社会福祉学』39-2:273-290, 1999年1月刊.

◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

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昨年の日本社会学会大会での社会政策関係の企画について(報告)
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◇昨年11月に関西学院大学で開催された日本社会学会大会では、一般研究
報告における「福祉・保健・医療」「子ども・青年・中高年」等のセッシ
ョンのほか、社会政策に関するテーマを掲げたシンポジウム、テーマセッ
ションがいくつか開催されました。このNewsletterの読者は、必ずしも日
本社会学会の会員ではないと思いますので、これらの企画について、その
内容を簡単に紹介しておきたいと思います。

◇大会2日目の23日午後には3つのシンポジウムと1つの開催校企画のシ
ンポジウムが開催されましたが、シンポジウム3は、山崎喜比古氏(東京
大学・健康社会学)と平岡が企画・司会を担当し、「医療・福祉のパラダ
イム転換と社会学」というテーマで開催されました。
 報告者と報告題目、討論者は次の通りでした。
<報告>1.一戸真子(日本学術振興会)
     「保健医療におけるパラダイムシフト」
    2.立岩真也(信州大学医療技術短期大学部)
     「いらないものがあってしまう」
    3.杉岡直人(北星学園大学)
     「ケアの視点と援助者・被援助者関係」
<討論者> 黒田浩一郎(神戸女学院大学) 山手茂(東洋大学)
 3名の報告者による報告と討論者によるコメントに引き続いて、パラダ
イム転換という認識の妥当性、消費者運動の評価、市場という視点の重要
性、現代医療の中核的な部分でのインフォームド・コンセントの欠如、な
どの問題について活発な討論が展開されました。

◇テーマセッション(テーマ、司会者、報告者を公募して設定したもの)
は4部会が開催されましたが、そのうちの3つは、「社会政策研究のフロ
ンティア」「近代医療批判としての社会学II」「臨床社会学の構想」とい
うテーマであり、社会政策との関連が深いものでした。
 「社会政策研究のフロンティア」は、武川正吾氏(東京大学・社会学)
が企画したもので、公募により採択された以下の研究報告が行われました。
*Part I グローバル化と社会政策
1 遠藤かおり 「ソーシャル・シティズンシップの再編の可能性
−−『分配の規則』としてのエンタイトルメント」
2 櫻本陽一
「ヨーロッパ統合・西欧福祉国家の再編問題とフランス知識人」
3 上村泰裕 「アジアNIESの福祉国家形成」
*Part II ローカル化と社会政策
4 杉野昭博 「障害者福祉政策研究のフロンティア」
5 牧野忠康 「介護保障政策と社会福祉・保健・医療の統合化の課題」
6 高野和良 「地域生活構造と社会福祉」
 このテーマセッションは、学会の研究活動委員会の承認が得られれば、
来年度大会でも継続して開催する予定です。社会政策関係の研究報告を今
年秋の学会で予定されている方は、この企画に応募することを検討されて
はいかがでしょうか。詳細は、4月頃、日本社会学会ニュースに掲載され
ますが、このニューズレターでもお知らせする予定です。(文責 平岡)

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日本社会学会大会での自由報告の申し込みの形式の変更
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◇日本社会学会会員の方は、すでに学会ニュース165号をお読みになっ
たでしょうか。今年から自由報告などの申し込みの形式が変更になってい
ます。詳細は学会ニュースの5頁〜6頁をよくお読みいただきたいと思い
ますが、一番重要なポイントは、報告申し込み(6月)の時点で、報告原
稿が、一応、できあがっていることが前提になる、ということです。
 このニュースの読者で、秋の学会での報告を考えておられる方は、準備
に早くから取り組み、積極的に応募されることを期待したいと思います。
               (文責 平岡=学会研究活動委員)

Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(1999/2/26) ◇
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下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,
山田昌弘

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 第17回研究会のご案内
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日時 1999年3月31日(水)午後1時30分〜5時  参加費 300円
場所 東京大学本郷キャンパス構内 山上会館 会議室002
報告 1.「母乳育児の社会政策的検討」(仮)
     報告者 高橋 万由美 (立教大学)
     討論者 未定
   2.「西欧福祉国家の行方とフランス知識人」
     報告者 櫻本 陽一  (東京大学)
     討論者 未定
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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  関連研究会のお知らせ
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◆国立社会保障・人口問題研究所 小島宏さんから、下記の国際ワーク
ショップ及び特別講演会についてのご案内をいただきましたので、お知
らせいたします。参加を希望される方は、下記の要領で、小島宏さんま
でお申し込み下さい。
***********国際ワークショップ***********
乞回覧                     1999.2.23
International Workshop on
SUSTAINABLE URBANIZATION, WOMEN'S STATUS AND RELIGION
National Institute of Population and Social Security Research

 下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所主催の国際ワークショップ
「東南アジアにおける持続可能な都市化、女性の地位、宗教」が予定され
ておりますので、是非ともご参加ください。なお、ワークショップは英語で
おこなわれます。(通訳はつきません)
All the presentations will be given in English only.
  
日 時:3月9日(木)午前10時30分〜17時30分
Date and time: 10:30 a.m. - 17:30, March 9 (Tue.), 1999

場  所:ホテルJALシティ四谷(地下鉄丸の内線「四谷3丁目」
     2番出口徒歩1分 TEL 03-5360-2580)2階会議室AB
Place: Hotel JAL City Yotsuya at Yotsuya San-Chome on Subway
    Marunouchi Line
 Meeting Room AB on the second floor (TEL 03-5360-2580)

プログラムProgram:
10:30 開会挨拶 阿藤誠(国立社会保障・人口問題研究所)
   Opening Remarks (Dr. Makoto ATOH, NIPSSR)
   第1部 総論 小島 宏(国立社会保障・人口問題研究所)
      早瀬保子(日本貿易振興会アジア経済研究所)
Workshop Part 1: Overview (Dr. Hiroshi KOJIMA, NIPSSR,
Ms. Yasuko HAYASE, JETRO-IDE)
12:00 昼食時間 Lunch Break
14:00 第2部 フィリピン ニンファ・オヘナ(フィリピン大学人口研究
             所)
            マリア・マルケズ(フィリピン大学人口研究所)
   Workshop Part 2: Philippines (Prof. Nimfa B. OGENA and
   Prof. Maria Paz N. Marquez, University of the Philippines
   Population Institute)
15:30 休憩時間Coffee Break
15:45 第3部 タイ パッソーン・リマノンダ(チュラロンコン大学人口
          学部)
       マリー・サバイング(プリンスオブソンクラ大学文理学部)
 Workshop Part 3: Thailand (Prof. Bhassorn Limanonda, College of
Population Studies, Chulalongkorn University and
Prof. Malee Sabaiying, Prince of Songkla University Hatyai)
17:15 - 17:30 総括Concluding Remarks
17:45 レセプション(参加歓迎) Reception (Open to participants)

なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてく
ださい。
If you wish to attend, please register either by e-mail, fax or
phone, just in case of changes.
E-mail: h-kojima@so.ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821 Tel 03-3503-1711 ex.4420 / 03-3595-2987

担当:国際関係部 小島 宏  Attention: Hiroshi KOJIMA.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Fax to 03−3591−4821 or e-mail to h-kojima@so.ipss.go.jp
宛先 担当:国際関係部 小島 宏    Attention: Hiroshi KOJIMA

私は、3月9日の国際ワークショップに出席を希望します。
Yes, I wish to participate in the international workshop on March 9.

     氏名Name:             
     
所属Affiliation:
連絡先(変更があったときに連絡のとれる場所)
Tel            Fax
E-mail
**********************************
*********** 特別講演会 ***************
乞回覧                 1999.2.22
Foreign Scholar Lecture Series
National Institute of Population and Social Security Research

国立社会保障・
人口問題研究所
特別講演会

下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されてお
ります
ので、是非ともご参加ください。
  
日時:3月4日(木)午前10時00分〜12時00分)
Date and time: 10:00 a.m. - 12N, March 4 (Thu.), 1999

場  所:厚生省別館(霞が関)7階 共用第11会議室(内線4801)
Place: Ministry of Health and Welfare Annex Building at Kasumigas
eki
7F Meeting Room #11 (03-3503-1711 ext. 4801)

講 演 者:ジョセフ・シャミー
     国連人口部長
Lecturer: Dr. Joseph Chamie
Director, Population Divion, DESA, United Nations (New
York)

報告題目 Title:Six Billion and Growing
(世界人口60億で増加中)

講演は英語でおこなわれます。(通訳はつきません)
His lecture will be given in English only.
   
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをして
ください。
If you wish to attend, please register either by e-mail, fax or
phone, just in case of changes.
E-mail: h-kojima@so.ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821 Tel 03-3503-1711 ex.4420 / 03-3595-2987

担当:国際関係部 小島 宏  Attention: Hiroshi KOJIMA.
...................................


Fax to 03−3591−4821
宛先 担当:国際関係部 小島 宏    Attention: Hiroshi KOJIMA
     
私は、3月4日のシャミー博士の特別講演会に出席を希望します。
Yes, I wish to hear the lecture by Dr. Chamie on March 4.

氏名Name:             
     
所属Affiliation:
連絡先(変更があったときに連絡のとれる場所)
Tel            Fax E-mail
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■SPSN Newsletter 号外(1999/2/19)

Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(1999/2/19) ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,山田昌


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  関連研究会のお知らせ
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国立社会保障・人口問題研究所小島宏さんから、同研究所主催のセミ
ナーについてのご案内をいただきましたので、お知らせします。
参加を希望される方は、下記の要領で、セミナー事務局までお申し込
みください。
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<第3回「厚生政策セミナー」のご案内>

第3回厚生政策セミナー
主催:国立社会保障・人口問題研究所
後援:日本経済新聞社
日時:1999年3月8日(月)、10:00から17:00まで
場所:国連大学国際会議場
テーマ:福祉国家の経済と倫理

基調講演:
・アマルティア・セン(ビデオ放映)
(ケンブリッジ大学トリニティカレッジ総長、
 98'ノーベル経済学賞受賞者)  
「センとの対話―福祉・自由・正義」 

・アグナー・サンドモ(ノルウェー経済経営大学教授)
「再分配および福祉国家の公共経済学」

・鈴村興太郎(一橋大学経済研究所教授)
「厚生経済学と福祉国家」

(司会)塩野谷祐一(国立社会保障・人口問題研究所長)

プログラム:
10:00 開会、開催趣旨
10:20 基調講演:
・ アマルティア・セン(ビデオ放映)
(ケンブリッジ大学トリニティカレッジ総長、98'ノーベル経済学賞受賞
者)   
センとの対話―福祉・自由・正義」 

・アグナー・サンドモ(ノルウェー経済経営大学教授)
「再分配および福祉国家の公共経済学」

・鈴村興太郎(一橋大学経済研究所教授)
「厚生経済学と福祉国家」

(司会)塩野谷祐一(国立社会保障・人口問題研究所長)
12:30 ランチ・ブレイク−−参加者からの質問・感想とりまとめ
14:00 コメント
    橘木俊詔(京都大学経済研究所教授)、川本隆史(東北大学教授)
    後藤玲子(国立社会保障・人口問題研究所室長) 
15:00 コーヒー・ブレイク
15:30 パネル・ディスカッション
17:00 閉会

参加希望者は下記の申込書をファックスもしくは郵送にて「厚生政策セミ
ナー」
事務局までお送りください。(2月26日 必着)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アーバン・コネクションズ内
「厚生政策セミナー」事務局行

FAX:03−5467−4722

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-9-9東京建物渋谷ビル8F
電話:03-5467-4726 E-mail: ipss@infoasia.co.jp

「第3回厚生政策セミナー」参加希望

ご氏名 所属団体
Name Affiliation

ご住所 TEL
Address FAX
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 第17回研究会のご案内
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 第17回研究会は、1999年3月31日(水)13:30〜17:30 に東京大学本郷キャン
パス内の山上会館
で開催いたします。定例の場合とは、日時が違いますのでご注意下さい。
 報告者は、高橋万由美(立教大学)と櫻本陽一氏(東京大学)の両氏の予定です。
 詳細は、追ってご連絡いたします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
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◇ SPSN Newsletter 号外(1999/2/1)     ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,
山田昌弘

◆第16回研究会が,1999年1月30日(土)午後,東京大学で開催されまし
た.

◆なお参加者は以下の26名でした(順不同)

[略]


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  関連研究会のお知らせ
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◆下記の講演会について、小島宏さん(国立社会保障・人口問題研究所)
から、ご案内をいただきました。参加を希望される方は、下記の要領によ
り事前にお申し込み下さい。
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国立社会保障・人口問題研究所特別講演会

下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されて
おりますので、是非ともご参加ください。
  
日時:2月10日(水)午後1時45分〜3時15分(開場1時30分)
場  所:厚生省別館(霞が関)7階 共用第13会議室(内線4803)
講 演 者:ジャン・ルイ・ラリュ
     フランス国立人口研究所研究部長
報告題目:Methodology for Using Ethnic Data in Demography
(人口学における民族データの利用方法)

講演は英語でおこなわれます。(通訳はつきません)
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてく
ださい。
E-mail: h-kojima@so.ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821 Tel 03-3503-1711 ex.4420 / 03-3595-2987

担当:国際関係部 小島 宏 
...................................
Fax to 03−3591−4821
宛先 担当:国際関係部 小島 宏
     
私は、2月10日のラリュ博士の特別講演会に出席を希望します。
氏名:             
所属:
連絡先(変更があったときに連絡のとれる場所)
Tel            Fax E-mail
...................................

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ(
http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧ください.

◆一部のSPSNメンバーの方のところに、誤って昨年10月29日発行のSPSNニュース
レター号外が送られたようです。原因は不明ですが、サーバーの乱調によるものとも
推測されます。ご迷惑をおかけしましたことを、お詫びいたします。
 なお、今後も、ニュースレターの送付に関するトラブルが起こった場合は、遠慮な

事務局までご連絡ください。

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REV: 20160629
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