HOME > 組織 >

SPSN Newsletter 1998

 ニュースレター・No.10(1998/01/09)
 SPSN Newsletter 号外(1998/01/19)
 SPSN Newsletter 号外(1998/02/15)
 ニュースレター・No.11(1998/03/02)
 SPSN Newsletter 号外(1998/03/06)
 ニュースレター・No.12(1998/05/10)
 ニュースレター・No.13(1998/06/30)
 SPSN Newsletter 号外(1998/11/11)

http://spsn.hp.infoseek.co.jp/



 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇ ◇
◇ SPSNニュースレター・No.10 (1998/1/9)◇
◇ ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
〒113東京都文京区本郷7-3-1 東京大学文学部社会学(武川)研究室気付
Fax: 03-3815-6672, Email: VZQ12171@niftyserve.or.jp
URL: http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/spsn.index.html

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第8回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆1997年11月24日(土)午後,第9回研究会が東京大学にて開催されました.概要は
以下の通りです.

(9-1) 工業化と人口転換
     ――先進20ヶ国出生率のイングルハート仮説による分析――

                報告者:高木俊之(専修大学)
                討論者:三重野卓(山梨大学)

 人口転換(demographic transition)とは,出生率と死亡率の組み合わせによって
人口動態が多産多死から多産少死を経て少産少死に至る過程である.これは先進国
の1930年代までの経験的事実によって斉一化されたモデルであるために1940年代か
ら現代に至るまでのプロセスすべてを十分に説明できない.
 そこで本報告では1920年以降の先進20ヶ国の時系列データを主成分分析すること
で,1940年代以降の人口転換を日本のように1940年代以降の出生率が第二次世界大
戦直後の短いベビーブームの後に低下していった第一の類型と,アメリカのように
1940年代以降,20年近くベビーブームが持続した後に出生率が低下していった第二
の類型に分ける.そして出生率とは,人間の主観的価値が付与された出生という社
会的行為を反映していると解釈できるので,出生率の変化すなわち価値観の変化の
ありようにもイングルハートのいうコーホート的なものと時勢的なものがあると仮
定する.
 そこで,二つの人口転換の類型の差異を,1990年代の差異は1960年代の人間の価
値観のコーホート効果によって,そして1960年代の差異は1930年代の人間の価値観
の時勢効果によって説明する.そして,その原因は前者は産業構造の変化,後者は,
産業構造の変化の激しさ,両者をあわせて人口転換は工業化のありように強く影響
されていると結論づけた.
 
(9-2) 「イギリスのコミュニティケア改革について」
                報告者:平岡公一(お茶の水女子大学)
                討論者:中野いく子(国際医療福祉大学)

 イギリスでは,1990年度に成立した「NHSおよびコミュニティケア法」に基づ
いて,1991年度より,コミュニティケアに関わる福祉・保健制度の改革が実施され
た.
 この報告ではまず,コミュニティケア改革が実施されるに至った背景に触れた後,
制度改革の内容と実施体制,実施状況に関して(1)コミュニティケア計画(2)
ニーズ・アセスメントとケアマネジメント(3)サービスの委託と購入(4)施設
に対する監査(5)苦情処理手続き(6)施設ケアの財源の移管と一元化のそれぞ
れについて解説した.
 続いて,この改革についての2つの評価調査を紹介し,さらに改革実施後のコミ
ュニティケアの展開に関して(1)サービス水準,供給主体の変化(2)監査制度
の機能と問題点(3)手続き的権利の保障(4)長期ケアの財源問題をめぐる論議
(5)1997年ホワイトペーパーと労働党政権の誕生の5点に即して,政策動向と政
策論議の分析を行った.
 最後に,日本の福祉政策にとっての示唆という点を考慮しながら,(1)イギリ
ス・モデルの持続と変容(2)コミュニティケアの到達水準(3)公的規制と利用
者権利擁護(4)福祉多元化の2つのアプローチという論点に即して,この改革の
意義と問題点を分析した.
 討論では,(1)集中的な在宅サービスが行われるようになったといってもどの
程度まで身体的な介護が行われているのか(2)在宅ケアが営利的事業として成立
するのか(3)コミュニティケアの家族ケア,女性に与える影響はどうなのか(4)
ケアマネジメントは利用者に本当にプラスになるものなのか(5)保健医療と制度
的に一元化していない点にこの改革の根本的な限界があるのではないか(6)利用
者主導といっても実際に自らの希望を表明させることがどこまで可能なのか,など
の点について疑問が出され,意見交換が行われた.

◆参加者は以下の24名でした.順不同.

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第10回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
日時: 1998年1月31日 13:00〜17:00
場所: 東京大学・法文1号館 211番教室
参加費: 300円
 
1 書評セッション:立岩真也『私的所有論』
    問題提起者:中谷 茂一(東海大学),山森 亮(京都大学)
 
2 「生活の質と共生の論理」
    報告者:三重野 卓(山梨大学)
    討論者:岩間 暁子(和光大学)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
 第11回研究会 1998年3月下旬開催予定
 第12回研究会 1998年5月下旬開催予定
 第10回研究会 1998年7月下旬開催予定

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  ホームページを開設しました
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆インターネット上で,SPSNのホームページを開設しました.研究会等の最新情報
を随時更新していますのでご利用ください.また,ホームページに関するご意見が
ありましたら事務局までメイルで送ってください.なお,ホームページを開設して
いる方もお知らせ下さい.リンクをはります.

 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/spsn.index.html


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  関東社会学会テーマ部会のお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆正義・公共性・市民権−−福祉国家のゆくえ−−
 近年,正義や公共性をめぐる議論が注目を集めるようになってきている.しかし,
これらの問題をめぐる規範的な議論と,政策的な問題におけるこれらの議論とのあ
いだにはコミュニケーションが乏しかった.また正義や公共性と関連する市民権を
めぐる議論が社会学のなかで盛んとなってきているが,この議論も福祉社会学にお
ける市民権論と,地域研究や外国人労働者問題における市民権論とに分裂し,両者
のあいだの連絡がない.この部会では,これら諸問題の間の架橋を試みるために,
福祉国家を媒介変数として導入することにした.福祉国家と関連づけることで,正
義・公共性・市民権に関する規範的・政治哲学的な問題と,現実の政策的な問題と
のあいだの統合まではいかないまでも,対話に至ることができれば大成功であろう.
 また今日では,社会変動としてのグローバル化が重要な意義を持つようになって
いる.そこで本部会では,これらの問題を考えるさいのコンテクストとしてのグロ
ーバル化にも注目したい.
 この部会は正義,公共性,市民権,福祉国家,グローバル化だけでなく,自由や
共同体などへの理論的関心をお持ちの方も含め,幅広い方々の参加を歓迎する.
          【企画】町村敬志・武川正吾・中島康予

◇研究例会:グローバル化と福祉国家
日時 1998年4月11日(土) 午後2時から6時
場所 立教大学池袋キャンパス,5号館第一・第二会議室 03-3985-2314

◇シンポジウム:正義・公共性・市民権
日時 1998年6月14日(日)
場所 日本大学

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  事務局からのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆ニュースレターの送付方法
事務作業の簡素化のため,ファクスによるNewsletterの送付は原則として廃止しま
した.これにともない以下のように変更しました.
◇これまでファクスによって送信していた方で電子メイルの利用可能な方 … 電
子メイルのみの送信に切り替えます.
◇これまでファクスによって送信していた方で電子メイルが利用可能でない方 …
 原則として,郵送による方法に変更しました.
◇郵送以外に連絡方法のない方 … 従来通り郵送といたします.郵送の方でも電
子メイルの利用可能の方はお知らせください.

◆ニュースレターの送付を新たに希望する方は事務局までご連絡下さい.また,不
要な方も同様に願います.

◆研究会の運営について意見がありましたら,事務局までお知らせ下さい(報告者
については自薦他薦いずれも可).

◆ニュースレターで流したい情報(例えば,共同研究者の募集,自著の紹介,研究
会の案内,等々,その他,社会政策研究に関することなら何でも)がありましたら,
事務局までEmail(バイナリー形式ではなくテキスト形式)でお知らせ下さい.

◆現在,運営委員会の構成は以下のようになっています.
下平好博(明星大学),武川正吾(東京大学・社会学),立岩真也(信州大学),
田村誠(東京大学・健康社会学),平岡公一(お茶の水女子大学),藤村正之(武
蔵大学),三重野卓(山梨大学),山田昌弘(東京学芸大学)

 
 

Social Policy Studies Network
SPSN Newsletter 号外(98/1/19)
発行:SPSN事務局

★ 1月31日の研究会で『私的所有論』という本を書評していただく立岩です。本
年もよろしくお願いいたします。以下2つお知らせ。2つめの講演会は事前連絡な
しで行っても参加できると思います。以下の本の案内や講演会等イベントのお知ら
せは,http://itass01.shinshu-u.ac.jp:76/TATEIWA/1.HTM(→http://www.arsvi.comでも御覧になれます。

★ 書籍の郵送販売のお知らせ。送付先・お名前・御希望の本の名を以下に連絡い
ただければ数日内にお送りします。支払いは用紙を同封しますので郵便振替で,あ
るいは1月31日の研究会当日に。

  TAE01303(niftyserve.or.jp)
  tateiwa@gipac.shinshu-u.ac.jp

  『私的所有論』      税含6300円 → 4800円
  『NPOが変える!?』            1500円
  『生の技法 増補改訂版』 税含3045円 → 2500円
  『ニード中心の社会政策』           1000円
                        +送料(書籍小包)

★ 「英国コミュニティケアと日本の障害者 ─ケアガイドラインのあり方─ 」
               講演会のご案内

「英国研修の内容と意義成果」
 中西正司(ヒューマンケア協会),朝比奈ミカ(東京都社会福祉協議会)
「研修の日本の障害者運動へのインパクト」
 高橋修(自立生活センター・立川)

パネルディスカッション
「研修の成果と日本の障害者運動の展望」
 パネラー:立岩真也(兼司会,信州大学医療技術短期大学部),中西正司,
      山田昭義(AJU自立の家)

日時  1998年2月3日(火)PM2:00〜4:00

場所  船舶振興ビル10階ホール(銀座虎ノ門駅4番出口※)
    〒105 東京都港区虎ノ門1丁目15番16号
    日本財団 ボランティア支援部
    電話:03−3502−2304

    ※4番を出ると,三菱銀行,住友銀行,富士銀行,一つ通りを渡るとビル
    があります。

参加費 無料(参加希望の方は,下記に御連絡を下さい)

連絡先 ヒューマンケア協会
    〒192−0046 東京都八王子明神町4−14−1
    電話:0426−46−4877 FAX:0426−46−4876

資料  『障害当事者が提案する地域ケアシステム
     ──英国コミュニティケアへの当事者の挑戦』
    当日,参加された方には,英国研修の報告と将来への指針を提案した上記
    新刊書が配付されます。

主催  ヒューマンケア協会・日本財団
後援  東京都(予定),東京都社会福祉協議会(予定)
    DPI(障害者インターナショナル)日本会議
    障害者政策研究全国集会
    TIL(東京都自立生活センター協議会)

 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇SPSN Newsletter 号外(1998/02/15)◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行 SPSN事務局
〒113 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学文学部社会学(武川)研究室気付
FAX:03-3815-6672, EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

◆1998年1月31日(土)午後,第10回研究会が東京大学で開催されました.第一部の
立岩真也『私的所有論』の書評セッションは,中谷茂一氏が病気のため,山森亮氏
のみが問題提起を行ない,その後,著者からの応答とフロアからの意見が出されま
した.また,第二部の報告者は三重野卓氏,討論者は岩間暁子氏でした.報告の概
要は,ニューズレター11号でお知らせします.なお参加者は以下の27名でした(順
不同).

[略]

◆第11回研究会は,東京大学にて,1998年3月28 日(土)午後に開催を予定してい
ます(但し,報告者や会場の都合で変更する場合もあります).報告は下平好博氏
の「スウェーデン・モデルはなぜ崩れたのか−−労使関係を中心に−−」ほかを予
定しています.詳細は次号のNewsletterにてお知らせします.なお,次回研究会に
ついての最新情報はホームページ(http://spsn.hp.infoseek.co.jp/)をご覧く
ださい.

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
事務局Email Address 及び ホームページ変更のお知らせ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
事務局のEmail Address 及び ホームページが以下のように変更となりました.
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
パティオ廃止のお知らせ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
現在,ニフティサーブ上に開設されているパティオは,3月いっぱいで廃止の予定で
す.今後は,上記ホームページをご利用ください.

 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇ ◇
◇ SPSNニュースレター・No.11 (1998/3/2)◇
◇ ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
〒113東京都文京区本郷7-3-1 東京大学文学部社会学(武川)研究室気付
 FAX:03-3815-6672, EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,山田昌


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第10回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆1998年1月31日(土)午後,第10回研究会が東京大学にて開催されました.概要は
以下の通りです.

(10-1) 書評セッション:立岩真也『私的所有論』

                報告者:山森 亮(京都大学)
                討論者:立岩 真也(信州大学)

 同書の内容に共鳴する立場から,「立岩社会理論の擁護のために」幾つかの問題
提起が山森から提出された.まず同書の内容を,(1)出発点=「自己決定を認めなが
ら,それを全ては許容できないという矛盾」,(2)規範=(a)第一の原理としての「
<他者>が在ることの受容」と第二の原理としての「私的所有=自己決定=制御」
,(b)上記二つの原理を普遍的に適用し,市場+福祉というダブル・スタンダードは
取らない.(3)理論=市場にとって過剰な近代の装置が形作る円環を,「禁じ手」を
使って抜ける.その結果,i<私が作ったものが私である>が否定され,ii<能力に
応じた配分>は「正しくない」という意味で否定されるが,事実として起こる点な
どから肯定される.またiii<能力しか評価してはならない>が別の規範から肯定さ
れる.(4)制度=「冷たい」福祉国家,と整理した.それぞれに対し論点が挙げられ
たが,主なものとして,規範に関して(2)(a)の二つの規範の順序づけと,(2)(b)の
規範について,その根拠なり,選び取ったことの明示が無いこと,また他者の受容
から再配分は指示されないのではないかという疑問,(3)理論に関して,「市場」概
念の曖昧さ,(4)制度に関して,「冷たい」福祉国家と「ニード中心の社会政策」と
の間で詰めなければならないこと,などが挙げられた.これらに対して立岩氏から
リプライがあり,その後出席者と同書の意義などを巡って討論が為された.

(10-2) 「生活の質」と共生の論理

報告者:三重野 卓(山梨大学)
討論者:岩間 暁子(和光大学)

本報告では,「生活の質」の統合モデルを目指して,包括的に検討し,さらに,
具体的な数量化の例として,SSMの「こころの豊かさ」についてのデータ解析の
結果を示すとともに,共生の概念上の問題についても議論した.
実際の発表の内容は,(1)福祉社会への視角,(2)「生活」とは何か」,と
りわけ,生活,生命の定義,「生活の質」への注目,(3)成熟化とは何か,「生
活の質」との関係で,(4)「生活の質」の一般モデルへ,(5)「生活の質」の
定式化,センの「ひとの機能」,身体の機能について,個人をめぐる関連図式化,
とりわけ「生活者の質」とその環境的要因,「生活の質」の数量化,例えば,客観
的・主観的指標,医療・健康の尺度化など,(6)「生活の質」の中心としての健
康,特に,健康の全体性,包括性,高齢化・生命倫理・ひとの在り方,(7)「生
活の質」における自由,自由度,(8)「生活の質」における道徳的要素,(9)
「生活の質」と共生,(10)共生の論理構造,とりわけ,マクロな共生問題,共
生・自生的秩序・計画,(11)福祉社会から共生社会へ.
討論では,第一に,「生活の質」が断片化と平準化をもたらすことの意味,第二
に,「生活の質」のどの領域が現在重要か,第三に,「生活の質」と階層の関係,
第四に,企業組識間の共生の可能性,第五に,共生原理が効率性原理にとってかわ
るか,それとも補完的なものか,第六に,共生概念の定義の困難性,などが指摘さ
れた.

◆なお参加者は以下の27名でした(順不同).

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第11回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
日時: 1998年3月28日 13:00〜17:00
場所: 東京大学山上会館会議室 201-202(本郷キャンパス・三四郎池前)
     【通常と異なりますのでご注意下さい】
参加費: 300円
 
1 「スウェーデン・モデルはなぜ崩れたのか−−労使関係を中心に−−」
    報告者:下平 好博(明星大学)
    討論者:交渉中
 
2 「英国社会政策論におけるPositive Discrimination論の展開」
    報告者:圷 洋一(明治学院大学)
    討論者:武川 正吾(東京大学)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
 第12回研究会 1998年5月下旬開催予定
 第13回研究会 1998年7月下旬開催予定

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  ホームページをご利用下さい
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆インターネット上で,SPSNのホームページを運営しています.研究会等の最新情
報を随時更新していますのでご利用ください.また,社会政策関連サイトへのリン
ク集も交信中です.意見交換・情報提供の場として電子掲示板を準備中です.

 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  関東社会学会テーマ部会のお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◇研究例会:グローバル化と福祉国家
日時:1998年4月11日(土) 午後2時から6時
場所:立教大学池袋キャンパス,5号館第一・第二会議室 03-3985-2448
【会場については関東社会学会のHPをご覧下さい.SPSN ForumのHPからリンクをは
ってあります】

報告:
 1「福祉国家と移民問題――ドイツを事例として――」
      久保山 亮(東京大学大学院総合文化研究科)
 2「アジアNIEsの福祉国家形成」
      上村 泰裕(東京大学大学院人文社会系研究科)

討論者 下平 好博 (明星大学)ほか
司 会 中島 康予 (中央大学)

◇シンポジウム:正義・公共性・市民権
日時 1998年6月14日(日)
場所 日本大学

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  事務局からのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆事務局 Email Address 変更のお知らせ
新しいアドレスは以下の通りです.
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
これにともない,ニフティ・サーブ上のアドレスおよびパティオは今月いっぱいで
廃止します.パティオよりもホームページの電子掲示板の方が利用が簡単です.

◆ニュースレターの送付方法
事務作業の簡素化のため,ファクスによるNewsletterの送付は原則として廃止しま
した.ニュースレターの送付は原則Email,他に手段のない場合にのみ,郵送として
います.現在,郵送中の方でも,電子メイルの利用可能な方はお知らせ下さい.

◆研究会の運営について意見がありましたら,事務局までお知らせ下さい(報告者
については自薦他薦いずれも可).

◆ニュースレターで流したい情報(例えば,共同研究者の募集,自著の紹介,研究
会の案内,等々,その他,社会政策研究に関することなら何でも)がありましたら
,事務局までEmailでお知らせ下さい.

 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇SPSN Newsletter 号外(1998/03/06)◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
〒113東京都文京区本郷7-3-1 東京大学文学部社会学(武川)研究室気付
 FAX:03-3815-6672, EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

◆◆以下のような研究会が開催されます.関心のある方はご参加下さい.◆◆

  家族問題研究会 第403回研究例会のお知らせ

 以下の要領で、研究例会を開催します。今回はいずれも今年度提出された修士論
文にもとづく報告で、家族研究の新しい方向性を指し示しています。会員外の方も
参加自由ですので、ふるって参加下さい。なお、今回に限り、通常の土曜日ではな
く金曜日ですので、お間違えのないようご注意下さい。



*日 時:1998年3月20日(金)午後2時より5時
*場 所:早稲田大学本部キャンパス、人間総合研究センター分室
     高田馬場駅前より早稲田大学正門行きスクールバス終点もしくは
      地下鉄東西線「早稲田」下車、もしくは都電終点「早稲田」下車
      早稲田大学南門正面のレストラン「高田牧舎」のビルの2階です
        電話:03ー3203ー0363

*司会者:池岡義孝(早稲田大学)
*報告
(1)「母親をする」ということーーマネージメント・オブ・マザリングーー
                     和泉広恵(千葉大学)
(2)全身性障害者の語る「家族」ーー主観的家族論の構築へ向けてーー
                     土屋 葉(お茶の水女子大学) 
(3)「不妊問題」の社会的構築      諸田裕子(お茶の水女子大学)

 
   お問い合わせは、池岡まで
              e-mail:ikeoka@human.waseda.ac.jp
              電話:03-3917-4341(自宅)
                 0429-49-8113 内線3554(大学)
              FAX:03-3917-4613(自宅)
_____ Dept.of Basic Human Scis., Waseda Univ.
Yoshitaka IKEOKA, ikeoka@human.waseda.ac.jp


Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 SPSN事務局
 〒113 東京都文京区本郷7-3-1
 東京大学 文学部 社会学(武川)研究室気付
  EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇                            ◇
◇SPSNニューズレター・No.12(1998/5/10)◇
◇                            ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,山
田昌弘

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第11回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆1998年3月31日(土)午後,第11回研究会が東京大学・山上会館で開催されま
した.概要は以下の通りです.

(11-1) 「スウェーデン・モデル」はなぜ崩れたのか?

               報告者:下平 好博(明星大学)

 スウェーデンは戦後,良好な経済パフォーマンスを達成しながら,高度な福
祉国家を築くことに成功してきた.そしてこの成功を支えたものが,「ス
ウェーデン・モデル」とよばれる,政労使の協調主義的な協調体制にほかなら
ない.いま,「スウェーデン・モデル」を,1951年にLOの2人のエコノミストに
よって開発された,いわゆる「レーン=マイドナー・モデル」として定義すれ
ば,それは小国であるがゆえに,「物価の安定」と「国際競争力の維持」に努
めなければならなかったスウェーデンが,「完全雇用」と「平等」という2つの
目標を実現するためにとった,「連帯賃金政策」と「積極的労働市場政策」に
要約することができる.
 だが,これらの政策を支えてきた前提条件が崩れたことで,「スウェーデ
ン・モデル」はいま崩壊の危機に瀕している.ここでいう前提条件とは,(1)企
業・業種のちがいを超えた階級的な連帯,(2)集権的な労使関係,(3)比較的に
小さな公共部門,(4) 資本逃避のない世界,そして,(5)「スウェーデン・モデ
ル」の目標であると同時に前提条件でもあった,完全雇用を意味する.
 だが,この20年間の間に,(1)労働者のホワイトカラー化・女性化・高学歴化
が進んできたことで,労働者が個人主義化し,「スウェーデン・モデル」を支
えた階級連帯が崩れた.また(2)それに伴い,労使関係の分権化が決定的となっ
た.さらに(3)オイル・ショック以降,雇用機会の確保と福祉の充実のために社
会サービス部門を中心に公共部門が拡大されてきたが,このことが逆に,ス
ウェーデン経済の効率性を損なう結果となった.そして,これらの動きに追い
打ちをかけるように,(4)1980年代中盤に始まる金融の自由化と,EC市場統合へ
の動きが,スウェーデンからの資本の海外逃避を不可避なものとした.ス
ウェーデンは大量の失業者を抱えることになった.
 当日の報告では,スウェーデンの労使関係を中心に,以上の変化をあとづけ
た.また,スウェーデン経済が現在抱える問題が,ドイツ経済や日本経済が抱
えるそれときわめて類似していることを指摘した.

(11-2)英国社会政策論におけるPositive Discrimination論の展開

              報告者:圷洋一(明治学院大学)
              討論者:武川正吾(東京大学) 

 本報告では積極的差別(以下PD)について学説整理をおこなった.まずその一
般的意味と,ティトマスPD論登場の背景(貧困の再発見,普遍主義-選別主義論
争)に触れた.続いてティトマスとピンカーのPD構想スタイルについて説明を
加えていった.概要は以下の通り.ティトマスは普遍主義的施策を前提に,ス
ティグマを最小限にするためミーンズ・テストなしに特定カテゴリー等のニー
ズ基準により,社会的権利として選別的サービスを供給することをPDとした.
ピンカーはティトマスの定式化を拡張し,PDを社会政策と社会調査との接点を
見極め「価値と証拠の関係」をより密にするために不可欠な政策実践の一つと
した.しかしエドワーズはニード原理中心の両主張は何ら目新しい発想ではな
いとする.それは出自にも明らかで,ヒューイットによれば彼らのPD論は
ウェッブ的伝統(二重システム的発想)を継承したものだという.その意味で
ティトマスらのPD論は,原理的に新しいものでないことになる.ともあれその
意義は,普遍主義か選別主義かの二分法の克服,平等をめぐる政策的手法の刷
新,倫理的判断の政策技術化などにあるように思われる.
 討論では,英米における優遇施策の実質的同質性,ヒューイットの見解に対
する疑問,80年代以降におけるPDの政策的理論的衰退要因,選別主義との違い
の不明瞭さ,ジェンダー問題等との関わりでの可能性,非英米圏における優遇
施策の現状等について指摘があった.

◆なお参加者は以下の21名でした(順不同).

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第12回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
‥ 
日時: 1998年5月23日 13:00〜17:00
場所: 武蔵大学 教授研究棟(正門から見て左手奥の10Fの建物)
1F 01−B会議室
参加費: 300円
 
1 「中央政府の政策過程と福祉」
    報告者:藤村 正之(武蔵大学)
 討論者:圷 洋一(明治学院大学)
 
2 「社会問題の構築主義−−不登校問題を中心に−−」
    報告者:朝倉 景樹(東京都立大学)
    討論者:井口 高志(東京大学)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

 第13回研究会 1998年7月下旬開催予定
 第14回研究会 1998年9月下旬開催予定
 第15回研究会 1998年11月下旬開催予定

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  ホームページに電子掲示板を開設しました
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆SPSNのホームページに電子掲示板を開設しました.意見交換・情報提供の場
としてご利用下さい.また,研究会等の最新情報を随時更新しています.

 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  関東社会学会シンポジウムのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◇シンポジウム:正義・公共性・市民権
日時 1998年6月14日(日)
場所 日本大学

報告者:
  正義と福祉国家(仮題)      山森 亮 (京都大学)
  公共性と福祉国家(仮題)     立岩 真也(信州大学)
  市民権と福祉国家(仮題)     武川 正吾(東京大学)
討論者:
  大澤 真幸 (京都大学)
  川本 隆史 (東北大学)

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  社会政策研究会(SPSN関西)の発足
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

社会政策研究会(SPSN関西)が発足しました.関西地区の方で関心のある方は
ご参加下さい.詳しくは,SPSNホームページの掲示板に掲載の山森氏の書き込
みをご覧下さい.

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  事務局からのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆事務局 Email Address 変更のお知らせ
ニフティ・サーブ上のアドレスおよびパティオは廃止しました.

◆ニューズレターの送付方法
ニューズレターの送付は原則Email,他に手段のない場合にのみ,郵送としてい
ます.現在,郵送中の方でも,電子メイルの利用可能な方はお知らせ下さい.

◆研究会の運営について意見がありましたら,事務局までお知らせ下さい(報
告者については自薦他薦いずれも可).


Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇                            ◇
◇SPSNニューズレター・No.13(1998/6/30)◇
◇                            ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/

SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,山田昌


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第12回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆1998年5月23日(土)午後,第12回研究会が,武蔵大学で開催されました.報告は
,(1) 藤村正之「中央政府の政策過程と福祉」(討論者:圷洋一)と(2) 朝倉景樹
「構築主義の社会問題論と『登校拒否』の研究」(討論者:井口高志)でした.第
一報告の概要は以下の通りです.第二報告については,都合により,次号以降に掲
載します.

(12-1) 中央政府の政策過程と福祉

                    報告者:藤村 正之(武蔵大学)
                    討論者:圷洋一(明治学院大学)

 報告の課題は,戦後50年の日本での社会政策の展開をふまえ,中央政府の中で主
に厚生省を焦点組織とし,そこで生起する政策過程を多面的に考察・整理すること
である.そのために,(1)中央政府の政策システム内における福祉政策の配置(
政策研究の概念/省庁間の組織連関/予算配分の時系列的変化の側面),(2)福
祉政策の政策過程(組織連関/政策変更の戦略空間/福祉関連訴訟)の2点を具体
的な作業としておこなった.その過程では,厚生省を調整主体,立案主体,批判対
象の3側面から検討してみることも意図されている.
 (1)では,特に,ここ40年間の一般会計予算で増減10%以上変動した官庁が総
理府,大蔵省,厚生省であり,国債・年金など国家を媒介とする世代間の見えない
約束が交わされていること,社会保障関係費において,a.社会保険費(医療保険
・年金保険)の構成比の確実な上昇,b.生活保護費と社会福祉費の合計比率の一
定化などが確認された.(2)では,福祉政策の組織連関として官僚の専門的知識
の優位と他方での利害調整としての政党役割の浮上,政策戦略における国家・地方
・保険・市場という4つの場の再編成の進行,人々からの異議申立てに対する現実
対応とパターナリスティックな態度の並存といった論点が分析された.

◆なお参加者は以下の30名でした(順不同).

[略]

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第13回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 
日時: 1998年7月11日 14:00〜17:00
場所: 東京大学法文1号館311番教室
参加費: 300円

シンポジウム 社会政策研究の課題と展望
    NPOと公的介護保険   … 武智 秀之(東京都立大学)
    医療における競争原理  … 田村 誠(東京大学)
    高齢者ケア政策の展望  … 平岡 公一(お茶の水女大学)
    家族政策の課題     … 山田 昌弘(東京学芸大学)

今回は発足2周年に当りますのでシンポジウム終了後,学士会館ビアガーデンで懇親
会を開催しますので,こちらにもふるってご参加下さい.会費1000円程度.雨天の
場合もテラスにて行ないます.
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  第14回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
日時 1998年9月26日(土)午後
場所 未定
1「精神障害者版ケアガイドライン(全国試行版)の有用性と試行の実現を支える
条件に関する研究−実践度尺度を用いた分析」
    報告者:長 直子(東京大学大学院医学系研究科)
    討論者:未定
2「『相互扶助の共同体』と『国家による運営』――保険論にみる日本の公共社会
像」
    報告者:久木元 真吾(くきもと・しんご)(東京大学大学院総合文化研究
科)
    討論者:未定
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
 第15回研究会 1998年11月22日(土)開催予定 
 第16回研究会 1999年1月下旬開催予定

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
  事務局からのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

◆研究会の運営について意見がありましたら,事務局までお知らせ下さい(報告者
については自薦他薦いずれも可).


Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 
 

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇ SPSN Newsletter 号外(1998/11/11) ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
 URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
SPSN運営委員会:
下平好博,武川正吾,立岩真也,田村誠,平岡公一,藤村正之,三重野卓,山田昌


◇21日の研究会の会場等の詳細が決まりましたので、お知らせいたします。
第2報告では、九州大学助教授の安立清史さんが、アメリカ留学の成果をもとに近く
刊行される著書の内容を中心に、福祉社会学研究の基本的な課題に関わるテーマ
で報告をしてくださいます。
 日本社会学会大会に参加される方は、ぜひ、この研究会にもご参加下さい。また、
他地区の社会学研究者、関西地区の福祉・医療等の研究者で、この研究会に関心
をもってくれそうな方をご存じでしたら、このメールを転送するなどの方法で、情報
をお伝えいただければ幸いです。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
 第15回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第15回研究会は日本社会学会大会前日の1998年11月21日(土)午後に大阪
で開催します.内容は,以下のとおりです.
日時 1998年11月21日(土)14:30〜18:00 参加費 300円
場所 大阪ガーデンパレス(JR新大阪駅から徒歩15分)
   大阪市淀川区西宮原1-9-35 電話 06-396-6211(代)
   (4階403号室、「SPSN研究会」という案内板が出ています。)
報告 1 「近年の結婚選択と家族像−−第11回出生動向基本調査の結果よ
     り」
     報告者:岩澤 美帆(国立社会保障・人口問題研究所)
     討論者:田淵 六郎(東京都立大学)
   2 「福祉改革と社会学理論」(仮題)
     報告者:安立 清史 (九州大学)
     討論者:武川 正吾(東京大学)

Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  SPSN事務局
  EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
  URL http://spsn.hp.infoseek.co.jp/
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


REV: 20160629
社会政策研究者ネットワーク
TOP HOME (http://www.arsvi.com)