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障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)・2019

障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)

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last update: 20191122


◇2019/11/19 障害連事務局FAXレター No.418
 民間事業者への合理的配慮の義務化は重要
◇2019/11/14 障害連事務局FAXレター No.417
 今だからこそ、骨格提言 求む!
◇2019/10/29 障害連事務局FAXレター No.416
 十分な検証・反省を!/1型糖尿病東京年金訴訟―9月30日―
◇2019/09/19 障害連事務局FAXレター No.415
 ご挨拶/2019・2020年度 役員
◇2019/09/05 障害連事務局FAXレター No.414
 「健常者に近づくのではなく」〜障害連シンポジウム2019〜 本質を捉えた運動を!
◇2019/07/22 障害連事務局FAXレター No.413
 障害当事者議員に大いに期待する
◇2019/06/06 障害連事務局FAXレター No.412
 強制不妊手術問題、国は明確に謝罪を/障害連、厚労省と意見交換(6.3)
◇2019/05/28 障害連事務局FAXレター No.411
 旧優生保護法「違憲」判決 仙台地裁/日本の現状を世界に
◇2019/05/07 障害連事務局FAXレター No.410
 もっと生活に根ざして
◇2019/04/11 障害連事務局FAXレター No.409
 痛みを共有できているのか
◇2019/03/05 障害連事務局FAXレター No.408
 旧優生保護法下における強制不妊手術に関するJDFフォーラム
◇2019/02/28 障害連事務局FAXレター No.407
 「障害者手帳」カード化??? 障害者部会で議論
◇2019/02/05 障害連事務局FAXレター No.406
 最近の交通行動東京実行委員会の動き(12.6・1.29)
◇2019/01/22 障害連事務局FAXレター No.405
 浅田訴訟高裁勝利/生活実態をみて判断を!


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■障害連事務局FAXレターNo.405 2019.1.22(火)

障害連、東京都と意見交換(1.21)

1月21日(月)東京都福祉保健局と都市整備局、それぞれと意見交換を行った。
要望と回答は以下の通り。

(文:太田)
要望 回答 備考(課題や感想)
1.強制不妊手術実態調査 婦人科、産婦人科の医療機関はもとより施設も調査の対象としている。 昨年の調査発表以降のことなのか?また現状における問題点には触れず。
2.緊急時の備え 指針等によって、要支援者のリストアップ、対応の仕方などをうたっている。避難所のバリアフリー化も進めている。 現実にどの程度の体制ができているか、不明確。
3.谷間のない障害施策 福祉サービスについては区市町村で進められるように補助。
難治性疾患の新たな認定は難しい課題。
区市町村が行うのは非現実的。
難治性疾患の新たな認定については国に先んじて、都が行っていくべき。
4.ヘルパー派遣 入院時のヘルパー派遣については、市区町村が必要に応じて認めるよう働きかけている。問題があれば都に連絡をほしい。
65歳問題は介護保険優先が原則だが、重度訪問介護が必要な場合は、市区町村の判断で決める。
短時間しかヘルパー派遣が行われなく、入院時に体位交換も食事も十分にできなかった。
また人工呼吸器をつけた人が、会話ができるとのことで、派遣を認められなかった。
5.生活施設 都外施設にいる障害者が都内施設に移れるよう取り組み中。施設内での問題は、東社協などが相談窓口となっている。 外出保障について、答えがなかった。こちら側も施設をどう変えていくかという戦略的視点を持つ必要がある。
6.住宅施策 都営住宅の全居室のバリアフリー化を進める。ハーフメイドタイプについては、総量を抑制する中で、既存の居室を活用している。 形だけのバリアフリーは問題で、障害に応じた居室設計が必要。障害者にとっては公営住宅の充実が不可欠。「社会経済の動向を見ながらハーフメイドの研究も…?」(質疑から)

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■障害連事務局FAXレターNo.406 2019.2.5(火)

最近の交通行動東京実行委員会の動き(12.6・1.29)

−乗車拒否は存在している−

12月6日(木)、東京バス協会・複数のバス会社と意見交換会をもった。ハンドル形電動車イスの乗車が焦点。バス会社等は、「特定の車種なら乗れます」という従来のスタンスを崩さない。参加者は「ハンドル形の乗車拒否に対する抗議要望を10年間している。実際に乗れている人もいるのだから好事例を広めるべき」と述べた。これに対し「車イスの形状によっては乗車を断る場合もある」「乗れないときは丁寧な説明をしている」と回答。参加者は「障害や車イスを理由に乗せないのは乗車拒否。理解しがたい」と述べた。

車イスやベビーカーの人がバスに乗る際、座席の跳ね上げが無いようフリースペース化を求めたが議論は平行線。しかし「座席を少なくするのは危険。むしろ座席を増やしていこうと考えている」回答。「フリースペースと転倒事故との関係を調べたデータはあるか」問うと、無いと回答。


−単独自力乗降の恒常化を−

1月29日(火) 東京都交通局と交通行動実行委員会の話し合いが行われた。

ホームと段差の隙間の解消と、駅員の接遇が重点的内容であった。段差の解消は進展せず。現在新宿線ホームドア施行中だが、新たな設置か所では快適な段差の隙間になっていないことを言及したが、納得のいくものではなかった。接遇の問題についても納得のいく回答を得られなかった。私達はストレスなく交通機関を使いたい。話し合いを継続していく。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
JR東日本との交渉は以下の通り、是非参加よろしくお願い致します。

日時:2019年2月26日(火)14:00〜
場所:JR東日本本社 大ホール
集合時間は13時、そして13時半から会合場所へ順次移動します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

(文:尾上(裕)、桜井)

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■障害連事務局FAXレターNo.407 2019.2.28(木)

「障害者手帳」カード化???  障害者部会で議論

2月22日(金)に開催された第93回障害者部では、障害保健福祉施策の動向について意見が交わされた。

特に「障害者手帳」のカード化については、「障害名・傷病名の記載」などについて、可否が分かれた。障害の情報はマイナンバーで確認できるようになっている。という回答が事務局からあった。

この日は「障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論」に大半の時間が充てられた。これは介護人材と同じく、障害福祉人材の処遇改善を行っていくというものだが、様々な立場から意見が出された。

難病・疾病関係委員から『障害雇用率の対象になっていない』等、障害者就労に係る意見があった。

今後のスケジュール、新年度に入って。具体的日程は決まり次第後日。

ところで障害者手帳の問題は、一歩間違えると、「支援という名の管理」に繋がるのではないのか。大変危惧する。

(文:新井)

段差解消の必要性を真剣に!

「お宅の会社にも、身体障害、知的障害、発達障害のある社員がいるはず。自分たちのこととしてこれらの要望を捉えてほしい」。交渉参加者の一人は、こう訴えた。

2月26日(火)、交通行動東京実行委員会はJR東日本と話し合いをもった。

今回のテーマの一つだった単独自力乗降についてJR東日本は「順次、ホームドアの設置は進めており、より良いホームドアの開発をしている」と述べ、段差解消の有効な策は示さなかった。降車駅にスロープが来ず凄く困った経験を語った参加者に対しては「申し訳なかった」と述べた。

ある参加者は「イベントがあり駅に車椅子の人が多く来た。駅から主催者に“イベントをやるときは事前に言ってほしい”といわれた。障害を理由とする差別ではないか」と指摘した。それは「お客様の安全のためにそうした対応をお願いした。差別ではない」とJR東日本は回答した。

(文:尾上(裕))

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■障害連事務局FAXレターNo.408 2019.3.5(火)

旧優生保護法下における強制不妊手術に関するJDFフォーラム

法案が出されようとしている。超党派の議員連盟によってだ。旧優生保護法の被害者は、最低でも2万5千人。3月5日(火)被害者、弁護団、JDFによる、国の謝罪と補償、検証などを徹底的に求める集会が参議院議員会館で開かれた。

(文:太田)

差別解消法見直し議論始まる −第42回障害者政策委員会−

3年目となる障害者差別解消法の見直しのため、障害者政策委員会が2月22日(金)に開催された。

自治体における障害者差別解消法の施行状況では、前年に比べると進んでいるとのこと、差別解消地域協議会を設置しない中核市があるのはなぜか、自治体の条例で紛争解決がどのようにされているのか、などの質問があった。さらに、差別解消法の見直しにあたっては、差別解消法が具体的にどういう役割を果たしてきたか否かを、検証する必要がある、との意見もあった。

1〜2か月に一度くらいのペースで議論を進めたいとのことだ。

これに先立ち、第3次障害者基本計画の達成状況について事務局から報告があり、関連して、障害者雇用について、通勤時は、重度訪問介護を受けることができないが「在宅就労時も訪問介護を受けられる全国初のサービスを提供するさいたま市の施策」委員から紹介された。

また、計画相談支援数に関して、セルフプランは平成30年度3月時点で16.4%で、今後、そのあり方を含めて相談支援について検討を進めるとの回答があった。自立生活においては、セルフプランも重要なポジションだ。

(文:新井)

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■障害連事務局FAXレターNo.409 2019.4.11(木)

痛みを共有できているのか

参与 太田修平

審議なしで衆議院の委員会を通過してしまった。来週にも旧優生保護法の被害者たちの補償法案が衆議院を通過する見込み。全国の裁判所で被害者たちは訴訟を提起している。近々仙台などでは判決が言い渡される見通し。

争点は、憲法違反であったかどうか、国の明確な謝罪、今後のこの問題に関する徹底調査・検証だ。さらに補償額の問題もある。

なぜ判決を待てずに審議なしの通過なのだろうか? 参院選もあり国会議員が入れ替わってしまうという問題もあったのかもしれない。ただ審議なしは甚だしく疑問だ。障害者の尊厳や人権を著しく、暴力的に侵害した国家的犯罪に対して、言論の府である国会が、そして各政党が意見表明もせず、とっても大切な法案を通してしまうことについて、障害者を愚弄しているという非難のそしりがあったとしても、しかたがない話である。

この旧優生保護法のみならず、新しい母体保護法においても、違うかたちで手術がおこなわれている。それらを合わせると優生思想による被害者は天文学的数字になってしまう。

国の明確な謝罪は、優生思想による政策との決別を意味する。だからなおさら重要なのだ。

脳性マヒの団体である「青い芝の会」は、「障害者はあってはならない存在なのか」と40年前から優生保護法の撤廃を訴えてきた。その当時、「不幸な子どもを産まない」運動も全国の自治体、とりわけ福祉関係者の主導で展開された。これらにもきちんとした総括が求められる。

出生前遺伝子検診や、尊厳死問題、最近では、透析中止問題など、障害を持つ人の生命の問題が、優生思想によってさらに脅かされている。こういう状況をきちんと踏まえれば、国会は優生思想とどう向き合うか納得できる議論をすべきである。

参議院においては、しっかりと議論した上で、成立させてほしい。


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■障害連事務局FAXレターNo.409 2019.4.11(木)

もっと生活に根ざして

旧優生保護法による被害者たちへの一時金法は、先日成立・施行した。国は未だに憲法違反を認めず、明確な謝罪をしていない。今後しっかりした検証が求められる。いずれにせよ、与野党が一致して補償へと動き出したのは一歩前進である。

この問題をきっかけに、横塚晃一氏の「母よ!殺すな」を改めて読み返してみた。1960年代から70年代にかけての「青い芝の会」のリーダーの一人であったが、「障害者はあってはならない存在なのか」と鋭く問いかけ、当時から優生保護法撤廃を訴えていた。今読み返すと、決して過激なことを言っているわけではなく、ごく当たり前に「インクルーシブ社会」の実現を提起しているように読めた。

ところで、4月22日(月)内閣府の障害者政策委員会が行われた。テーマは“差別解消法の見直し”。内閣府が自治体への調査を行い、その結果の報告が中心。議論を聞いていて、もどかしい。行政のペースに多くの委員がはめられてしまっているという感じ。テーマは“法の見直し”である。どういう見直しが必要かという議論をもっとしてほしかった。それにしても「相談件数ゼロ」の実態があることや、差別解消支援地域協議会に女性障害者の委員がいない自治体があることが明らかになったことは驚きである。

委員会は決して研究会ではない。本質的な問題をつかみ、障害者の生活に則し、その改善に向けた具体的議論をしてほしい。いくら相談件数がなくても“差別”はある。

そして旧優生保護法問題は、究極の“障害者差別”である。同じ過ちを繰り返さないためにも、障害者政策委員会で議論すべきではないか。

議論のための議論は不毛な結果に終わる。8年前の障がい者制度改革の熱気はどこにいったのか。

(文:太田)

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■障害連事務局FAXレター No.411 2019.5.28(火)

旧優生保護法「違憲」判決 仙台地裁

旧優生保護法問題ではじめての判決がでた。仙台地裁は5月28日(火)強制不妊手術を憲法違反と判断した。旧法の規定は、「憲法13条に違反し、無効というべき」との、考えを明らかにした。

仙台地裁には2名の被害者が提訴していた。

今年1月に被害者に一時金(320万円)を支給する法律が成立し、施行されたばかりだが、この違憲判決は今後の法律の見直しに大きな影響を持つことになる。

(文:太田)

日本の現状を世界に

5月24日(金)、JD政策会議2019が開かれた。今年は、今月できたばかりのJDFパラレルレポートについて。

JD佐藤さんは、パラレポをもう一つの真の障害者白書と述べ、自治体の障害者基本計画の作成時などに「条約やパラレルレポートを地域でどんどん活かすことが必要」と訴えた。

6月には英語版ができ、障害者権利委員会に渡され、日本の現状が審議されるのは2020年秋の予定という。

(文:尾上(裕))

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■障害連事務局FAXレター No.412 2019.6.6(木)

強制不妊手術問題、国は明確に謝罪を

仙台地裁は5月28日、旧優生保護法を“憲法違反”と判断した。一方で、原告たちの賠償請求については認めなかった。

この旧優生保護法問題で、6月5日(水)原告や障害者など300名が国会周辺に集まり、「国の明確な謝罪」や、一時金の額320万円の見直しを求める集会を行った。

(文:太田)

障害連、厚労省と意見交換(6.3)

6月3日(月)障害連は、福島みずほ議員事務所の仲介で、厚労省と意見交換をもった。厚労省側は、小林障害保健福祉部障害福祉課課長補佐など9名が対応。障害連側は、11名の役員、加盟団体代表者が参加した。

話し合いは、全ての項目で平行線をたどり、今後の課題が明らかになるものとなった。

内容は以下の通り。要望書は障害連のホームページ参照。

要望 回答 備考(課題や感想)
1.65歳問題について 介護保険サービスで足りない部分は、障害者総合支援法で対応するようになっている。介護保険にないサービスが必要な場合も同じ。自治体の判断で。 障害の重い人にとって「重度方訪問介護」の必要性について、今後さらに厚労省に理解してもらう必要がある。
2.入院時のヘルパー利用について 今は区分6の人を対象にしている。今後は状況を見て…。 なぜ入院時にヘルパー利用が必要なのか、実態をもっと知ってもらう必要がある。
3.制度の谷間問題について いろいろな人の意見を聞きながら範囲のあり方も検討している。 骨格提言があるので、少なくともそれに沿った形で進めてもらうことが課題。
4.生活施設について 虐待防止の研修に力を入れている。外出については地域生活拠点を充実させることによって…。脱施設の目標については、自治体の障害者計画などに沿って…。 質問に対する答えが得られていなかった。施設で暮らす障害者の気持ちに沿ってほしい。

(文:太田)

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■障害連事務局FAXレター No.413 2019.7.22(月)

障害当事者議員に大いに期待する

参与  太田修平

障害当事者の議員が多く当選した。少し驚いた。

船後靖彦さんと木村英子さんは、お二人とも障害がとっても重く、車イスを使 い、日常生活では、介助者を欠かすことができない。

川田龍平さんもご自身障害をもち、これまでも国会の中で、障害政策の前進に尽 力されてきたが、今回も見事に比例で当選を果たした。

岩手選挙区の野党統一候補の横沢徳さんも、元パラリンピック選手で、車イス を利用している。

障害のある人たちの日々の生活は厳しさを増している中、私たちの思いを国政に 反映させる絶好のチャンスを迎えた。目標は障害者権利条約の完全実現だ。

なによりも国会議員の意識改革に大きく寄与する。LGBTや女性候補者も多く当選 した。

私たちには、このチャンスを十分に活かしていくことが求められる。まずは彼ら 彼女らにエールをおくりたい。


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■障害連事務局FAXレター No.414 2019.9.5(木)

「健常者に近づくのではなく」〜障害連シンポジウム2019〜
 本質を捉えた運動を!

8月31日(土),障害連シンポジウム2019「障害者解放運動が問うてきたもの、〜そしてこれからのあり方」が開かれた。

CILだんないの頼尊さんは、脳性マヒ者が他の障害よりも孤立化・差別化された現実があり、脳性マヒだけの同窓会をつくったのが青い芝の出発点だった、とした。また青い芝の会のテーゼには「我らは自らがCP者であることを自覚する」とあるが、脳性マヒの特徴は、“クロス・ディズアビリティ”な部分であり、身体、知的、精神、発達などの障害を併せ持っている場合が多く、それらを自覚することによって、社会の差別・抑圧を様々に感じ取り、運動を展開することを可能としたのではないか」と指摘した。

「幼い時、健常者に少しでも近づこうとしたが、壁はあまりにも高かった。」「もし私に言語障害がなかったら違う人生を歩んだのではないか。」とふと思う時がある、五位渕さんは語った。青い芝の会と時代的にも人的にも重なる文芸同人雑誌『しののめ』の編集に携わった経験からである。五位渕さんは、花田春兆さんとその『しののめ』と出会い、これまで抱いていた自分の位置の不安定さを共有でき、探していたものをようやく見つけたような安心感を得たと言う。

太田参与は、全障連の結成と障害当事者団体が共闘した経緯を話す。「ひとり一人が制度を活用させて自立生活の実現を図ることも大切だが、もっと大きな視点に立ち、差別と対峙する解放運動的な観点を今こそ持つべき」と述べた。

さて、第1部では、障害連で5月〜7月に実施した入院時のヘルパー利用のアンケートの中間報告を行われた。障害連の池上さんは、知的障害の方の入院支援をした経験を述べ「入院時の介助の必要性は、区分6に限らず障害種別を越えたもの」と話し、これからも継続して取り組む必要性を強調した。


総会では尾上裕亮新代表を選出

シンポジウムの前に障害連の総会が開かれ、尾上新代表を選出するなど新体制が確認された。若返りと全身性障害者を中心とする運動の飛躍が期待される。

(文:尾上(裕)・太田)

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■障害連事務局FAXレター No.415 2019.9.19(木)

ご挨拶

代表 尾上裕亮

2019年度から障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)の代表をさせていただきます、尾上裕亮(おのえゆうすけ)と申します。正直、1976年の結成以来、少なからず障害者運動に影響を与え続けてきた障害連のトップに、私がつとまるか非常に不安です。運動全体を考えると未知数ですが、自分の生活と身近なことをまず「現状プラス1」に改善していきながら,障害連で「現状プラス1」の運動をしていこうと思います。例えば、生活で読書時間を増やす、介助者に伝えにくい介助内容を工夫して諦めず伝える、会場に遠い会場の会議にも参加する。障害連で定期的な勉強会を企画する、他の団体と一緒に何かする。

障害連の太田さんに誘われたのが2013年5月。この6年間で教わったことは実に様々ありますが、いちばん心に残っているのは「運動は自分の生活から始まる」という言葉です。上述した読書量の増加や介助者への伝え方ということは、私事であり運動に関係のない話かもしれません。しかしそれを放置して団体運営のことをしていけば、仏をつくって魂を入れないことになります。逆に、自分の生活のみならば、代表失格です。常に自分の生活に結びつけながら、強制不妊手術、出生前診断、尊厳死の問題や、介護保障、制度の谷間問題、交通問題などに積極的に取り組み、皆さんと共有していきたいと思います。

至らないこともたくさんと思いますが、何かあればご指摘ください.そして「現状プラス1」でいく障害連を、どうぞよろしくお願いいたします。


2019・2020年度 役員

8月31日行った総会で、役員が以下の通りに選出されました。


代表 尾上裕亮  副代表 関根義雄,桜井淳子  参与 太田修平(事務局責任者),伊藤雅文

会計 池上智子  幹事 小松直勝,木賀沢元,西田えみ子(事務局),白井誠一朗(事務局),緑野健司,頼尊恒信,新井寛(事務局),五位渕真美  相談役 宮尾修,春田文夫  会計監査 宮原映夫

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■障害連事務局FAXレター No.416 2019.10.29(火)

十分な検証・反省を!

「手術後遺症で身体が痛いが、強制不妊手術を受けさせられた仲間たちのために、裁判を起こした」。この問題で最初に訴訟を起こした仙台の原告の飯塚さんは、こう訴えた。

10月23日(水)、日本障害フォーラム(JDF)主催の学習会「旧優生保護法に関わる支援の到達点と課題」が開かれた。

JDFの藤井さんは、「旧優生保護法は廃止された後も、この国の障害者差別の根幹となっている」と述べた。一時金支給法を作ったことは前進であったが、「支給法は反・優生思想に有効に働いているのかをちゃんとみていく必要がある」と訴えた。新里弁護士は、今年5月28日の仙台判決に触れ「強制不妊手術をされてから20年を経過した場合、損害賠償を請求することはできないという法解釈はおかしい」とした。

各地の原告の方は、「勝手に病院に入れられ、医者が親に手術同意書にハンコを押すよう強要した」、「廃止する20年前から旧優生保護法がおかしいという指摘があったのにもかかわらず、国は放置してきた」、「自分たちの経験を二度と繰り返さないためには今の一時金支給法だけは不十分」といった発言があった。

(文:尾上(裕))

1型糖尿病東京年金訴訟―9月30日―

9月30日(月)、1型糖尿病障害年金訴訟第4回口頭弁論が開かれた。

裁判官は糖尿病の認定の基準について国側へかなり詳細に質問した。

糖尿病の認定が1級や2級なら障害基礎年金が支給される。国は西田さんを3級と認定。しかし西田さんの日常生活をみると、重症低血糖状態が年20回と明らかに3級を上回る症状がある。国側は「症状3級から逸脱しない」と言う。裁判官は、重症低血糖が月2回なら年24回になるが、その場合も3級か」と質問して、国は「2級になり得る」と答えた。裁判官は更に「年23回なら3級、24回なら2級ということか」と質問を重ねたが、国は明確な回答を避けた。

次回は、2020年1月20日(月)の15時〜東京地裁103号法廷。

(文:尾上(裕))

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■障害連事務局FAXレター No.417 2019.11.14(木)

今だからこそ、骨格提言 求む!

10月30日(水)、「「骨格提言」の完全実現を求める10.30大フォーラム」が開かれた。様々な課題が語られたが、とくに反優生思想と介護保険統合問題が印象に残る。

DPI女性障害者ネットワークの藤原さんは、自身が障害をもつ前は周りから“はやく子どもを”と言われたのに、障害をもつと“やめたほうが良い”と反対された経験を述べ、「旧優生保護法を廃止された以後も、“障害者は子どもをもつべきではない”とする措置や扱いはある」とした。「出生前診断が進んでいくと、ここにいる多くの人がいなくなるかも」と述べた神経筋疾患ネットワークの見形さんは、「私たちはこれまで以上に“障害があっても良いんだよ”と言い続けなければならない」と訴えた。透析を受ける当事者の有馬さんは、透析再開を要求したのにもかかわらず中止した公立福生病院事件をうけ、「医療人は生きることを支援する人であってほしい」と述べた。

基本合意の完全実現をめざす会の家平さんは「政府は、障害者福祉を介護保険に入れようとしており、骨格提言をないものとしている。超高齢者社会の中で福祉の総改悪が行われている。その状況で骨格提言を訴える意義はある」とした。全国公的介護保障要求者組合の三井さんは「介護時間数を1日1時間半しか出さないなど、不当な支給決定をする自治体が少なくない」とし、「障害者が介護保険にどんどんはめられている」と現状を語った。

この日、大フォーラムは厚生労働省に「介護保険ではなく、憲法に則り、政府の責任で、年齢にかかわりなく、すべての人に必要な福祉、介助を保障し、地域での暮らしを保障する制度をつくるべきだ」とする集会決議を提出した。


(文:尾上(裕))

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■障害連事務局FAXレター No.418 2019.11.19(火)

民間事業者への合理的配慮の義務化は重要

11月14日(木)、第47回障害者政策委員会が開かれた。

この日は第4次障害者基本計画の実施状況が報告された。文部科学省の報告に対して委員は「小学校、中学校の通常学級に関する説明を加えてほしい」「インクルーシブ教育という言葉が見当たらないが、それは何故か」と質問。それに対して文科省は「平成30年度の実施状況ということだったので盛りこまなかった。認識不足だった」と回答した。石川委員長は「インクルーシブ教育は障害者権利条約における重要項目の一つ。実施状況をみる必要がある」と指摘した。

後半は、障害者差別解消法の見直しについて審議。合理的配慮の提供義務について様々な意見が出された。「合理的配慮は個別・具体的なもので、統一的な義務化は慎重にすべき」、「義務化するためには合理的配慮の内容をもっと議論するべき」とする意見の一方で、「合理的配慮は建設的対話が鍵。当事者同士の対話を義務にするという解釈で良いのでは?」といった意見があった。

差別の定義については「複合差別は深刻。議論、記述する必要」「直接差別、間接差別、関連差別それぞれを明記すべき」「差別の類型を知らない人が多いため法令にできないと言うが、書き込むことによって国民に周知されるのでは」という発言があった。

次回の委員会は、12月12日。

(文:尾上裕亮)

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UP: 20190124 REV:随時
障害者と政策・2019  ◇障害者と政策  ◇病者障害者運動史研究 
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