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障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)・2017

障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)

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last update: 20171031


◆2017/10/31 障害連事務局FAXレター No.388
 社会保障削減ではなく、骨格提言実現でしょう!−10.27大フォーラム−
◆2017/10/16 障害連事務局FAXレター No.387
 合理的配慮は、“義務”に
◆2017/10/02 障害連事務局FAXレター No.386
 「やな事・丸投げ」政策―10.27大フォーラム・厚労省と意見交換―
◆2017/09/19 障害連事務局FAXレター No.385
 パーソナルアシスタンス制度、都に強く要望(全都在障会)
◆2017/08/31 障害連事務局FAXレター No.384
 地域も、施設も、いつも改革する努力を――障害連 自立生活のさらなる重要性を再確認するシンポジウム
◆2017/06/08 障害連事務局FAXレター No.383
 治安目的の精神保健福祉法「改正」案を廃案へ!
◆2017/05/29 障害連事務局FAXレター No.382
 『手話言語は、別の条例を検討しつつ、解消条例でも』―複合差別についても提起される―
◆2017/05/15 障害連事務局FAXレター No.381
 「つきそいが条件」、おかしい!
◆2017/05/01 障害連事務局FAXレター No.380
 本格的な議論 始まる―第2回都条例検討部会―
◆2017/04/03 障害連事務局FAXレター No.379
 乗りたいときに乗れるように!
◆2017/03/16 障害連事務局FAXレター No.378
 我が事・丸ごとでも、障害者政策は現状の通り… ―障害連、厚労省との意見交換会―
◆2017/03/14 障害連事務局FAXレター No.377
 実効性ある都条例にむけて
◆2017/02/06 障害連事務局FAXレター No.375
 都「差別解消」条例、検討スタート!
◆2017/01/31 障害連事務局FAXレター No.374
 施設はどこも障害者を非人間的に扱う――1.26神奈川集会


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◆障害連事務局FAXレターNo.374 2017.1.31(木)

施設はどこも障害者を非人間的に扱う
―1.26神奈川集会―

「入所者それぞれが希望する生活を実現するために、やまゆり園の入所者の希望をていねいにききとり、計画をつくることを、私たちは神奈川県にもとめます」などを柱とするアピールを、1.26神奈川集会は採択した。この日、相模原障害者殺傷事件から半年が経つ。

会場のかながわ県民センターは、県の施設立て替え方針に異議申し立てをしようと、障害者たちであふれんばかりであった。県知事もその流れは無視できず、立て替え問題について「再検討する」とした報道もあった。

この日は、河東田博さん(浦和大学特任教授)、大熊由紀子さん(国際医療福祉大学大学院教授)などが問題提起をした。二人とも施設はノーマライゼーションの基本原則に反するものだとした。スウェーデンなどの北欧の国々は、ノーマライゼーションの理念に照らして、施設をなくしていき、障害が重くても地域社会の中で暮らせるような環境をつくり出していった、と話した。

(文:太田)


理想、原則を追い求める運動を
―地域でくらすための勉強会 part2―

「状況がどんなに難しくても“私達のことを私達ぬきに決めるな”等の理想を貫き、実践していくことが僕らには必要だ」。鈴木治郎さん(神奈川県障害者自立生活支援センター)は、やまゆり園の再生構想で“入所者の意思確認は困難”とする知事の姿勢に対して、こう述べた。

1月28日(土)、地域でくらすための東京ネットワーク主催の勉強会「津久井やまゆり園事件と東京の精神保健福祉の体験を語り合おう」が開かれた。

第一部ではやまゆり園事件を考えた。「県、施設、家族は、入所者の立場に立って考えていない」としたのは佐々木信行さん(ピープルファストジャパン)。「検討が支援のことではなく建て替えありきで進めている」と指摘し、地域でのびのび生活することの大切さを訴えた。古賀典夫さん(怒りネット)は、事件の原因のひとつは、社会の様々なところで分断されて弱いものいじめが起きていることによるとした。「私達は連帯しながらそれをストップしなければならない」と呼びかけた。

第二部では、東京の精神医療福祉の実態について語られた。戸田和博さん(精神障害当事者)は、措置入院の経験を「隔離・収容・幽閉とよく言われるが、自分の体験は全くそれだった」と振り返った。他のシンポジストからも相談対応等から見えた東京都の精神保健福祉の実情が報告された。第三部では、会場からそれぞれの思いが語られた。行政や病院など、生活に欠かせない機関から搾取されたり無視されたりする状況がある中、孤立無援で追い込まれてしまう障害当事者と、どう向き合ってどうつながっていくのか。虐待防止法や差別解消法を建前ではなく、私たちの生活に活用するためには何がたりないのか。深く考える勉強会だった。

 (文:尾上(裕))

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◆障害連事務局FAXレター No.375 2017.2.6(月)

都「差別解消」条例、検討スタート!

各地で条例制定がされているが、東京都も動き出した。2月3日(金)、第2回の東京都障害者差別解消支援地域協議会が開かれた。

協議会に条例制定に係る検討部会がされることになった。事務局案では、条例検討部会は公開制で3月から全9回行い、2018年2〜3月頃にパブリックコメントし、修正を経て、18年10月の施行をめざすという。条例には次の4項目を盛りこむ予定。都民及び事業者の理解促進、事業者による取り組みの推進、社会参加促進のための情報保障(手話等)の推進、相談・紛争解決の仕組みの明確化。

部会長になった川内委員は「この条例は障害者に特別な権利を与えるものでなく、障害のない人が普通に行えることを障害者ができるものにしたい」と述べた。委員からは「この支協議会・条例検討部会には、精神当事者がいないのはどうしてか」という指摘があった。事務局は「検討します」と答えた。

昨年10月から約2ヶ月間実施した、障害者差別事例及び合理的配慮の好事例等の調査は124件の事例があった。結果は以下のウェブページの下のほうに掲載されている。

4名の委員による発表があり、合理的配慮の必要性や障害者差別解消法の課題について述べられた。東京都盲人福祉協会の佐々木委員は、鉄道駅舎のホームドア設置状況が低迷であることに対して「設置は過重な負担と言われるが、人の命と比較できるのか」とし、解消法の解釈の充実、条例による補完の意義を訴えた。

国の政策にも影響を与える東京都の動きは今後注目していく必要がある。

東京都障害者差別解消支援協議会に関する(東京都ホームページ内)

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/tiikikyougikai.html

 (文:尾上(裕))


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◆障害連事務局FAXレター No.377 2017.3.14(火)

実効性ある都条例にむけて

3月7日(火)、都は第1回障害者への理解促進及び差別解消のための条例策定に係わる検討部会が開いた。検討部会には、女性障害者や知的障害、精神障害の当事者が加わる。

冒頭挨拶として、川内部会長は「東京ならではの条例を創りたい」、池原副部会長は「解消法では障害者の権利性について述べていない。都条例では多様性の尊重等の理念的なことと同時に、権利性を述べたい」とした。

当事者委員は、「複合差別についても積極的に盛りこんでもらいたい」、「差別について気軽に相談できる仕組みや、解決事例を共有できる仕組みが必要」、「学校教員にも偏見がある現状。差別を無くすためには教育分野が重要」といった発言があった。その他、「“障害者”の定義について議論してもらいたい」、「特別支援学校でも合理的配慮について悩む。過重な負担の基準を示してほしい」等の意見があった。

意見の方向性は「実効性ある条例」であったし、事務局の都は「上乗せ・横出し」も検討していきたいとした。

検討部会では各回のテーマに応じて、ゲストスピーカを招く。ヒアリングは、当事者団体に対して4月下旬〜5月中旬、事業者団体に対しては夏頃に実施する。


(文:尾上(裕))


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◆障害連事務局FAXレター No.378 2017.3.16(木)

我が事・丸ごとでも、障害者政策は現状の通り…
―障害連、厚労省との意見交換会―

「我が事・丸ごと政策は、縦割りをなくし、柔軟にサービスが提供されるようにするもの、現サービスを縮小・廃止するものではなく、同政策で重度訪問介護がなくならないし、現状の障害者政策については厚労省全体の考え方」と厚労省は言明した。

3月13日(月)、障害連は厚労省と意見交換会をもった。

入院時の重度訪問介護の利用について、「まず区分6からはじめ、その後見直したい」という回答があった。

また難病等に関連して、「生活しづらさ調査」の当事者ヒアリングについては、社保審障害者部会などを通じ、またJPAなどに聞いた。ということだった。

なおメンバーから「自分の市では、介護保険の支給サービスを使い切ってからでなければ、障害者福祉のサービスを使えないと言われた」という訴えがあった。これに対して厚労省は、「あくまで自治体の決めることだが、厚労省としては個別ニーズに即して併用できるように通知を出している」とした。

「我が事・丸ごと」は、国の財政問題が大きな要因になっていることは、誰もが認めるところだろう。サービスを柔軟に提供できるようになることは、それ自体良いことだ。しかし生活に困っている人がさらに追い込まれないように注意していく視点を持つと同時に、権利条約に基づいた障害者政策が前進するように、働きかけが求められる。

この日は、厚労省は照井障害福祉課課長補佐を含め3名で対応、障害連は関根代表を含む8名が出席した


(文:尾上(裕))

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◆障害連事務局FAXレター No.379 2017.4.3(月)

乗りたいときに乗れるように!

3月27日(月)、交通行動東京実行委員会がJR東日本と意見交換会をもった。

メンバーは「自分の最寄り駅では一部の時間帯で無人駅になり、その間は乗降できない」「待っていると警備員が謝ってくるが。謝るべきはJRのはず」とJR東の車イス利用者を待たせる体質を問うた。「ある駅ではエレベータ完備にもかかわらずスロープ板の用意があるため2週間前に連絡してくれと言われた」という経験談も出された。JRは、具体的な改善策は述べなかったが、「2週間前というのはあまりだと思うので改善する」とした。

ハンドル型車イスについては、現在、国土交通省で乗れるようにルール改正をしているという。改正されるまでは「ステッカーを貼っている車イスは乗せる」と従来の姿勢を崩さなかった。

リクライニング式車イスに乗っている子どもが、修学旅行で新幹線を乗車拒否された件に関し、JRは「その後、本人と保護者とともに車イスの形状を確認し、特定の車両ならば乗れることが分かった。修学旅行時はその車両に乗っていただく」と述べた。その子どもが大人になり電車利用が多くなった場合、どのような対応をするのかはなはだ疑問である。


(文:尾上(裕))

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◆障害連事務局FAXレター No.380 2017.5.1(月)

本格的な議論 始まる
―第2回都条例検討部会―

「多くの条例では“障害の理解を促進する”ということになっているが、医学モデルの発想。本来ならば障害者と社会障壁に関する理解の促進とするべきだ」。川内委員長は、条例における都民の責務についてこう述べた。

4月21日(金)、第2回目の障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会が開かれた。議題は、都民及び事業者の責務。

委員からは「事業者のなかでも,交通系インフラの事業者の合理的配慮が重要」「都民の定義は広くしてもらいたい」という意見があった。論点に挙がったのは、責務に障害当事者を含めるかどうか。「差別をうけているのは障害者だから、責務には含まないほうが良い」「含めると合理的配慮の意思表明をしなければならず、知的障害の人にはハードルが高くなるのではないか」,一方で「責務には障害当事者も含めることが大切」という発言があった。

この日は八王子市から、市条例の運用状況が紹介された。委員からは「調整委員会には障害当事者はいるか」「委員会の構成には当事者が入るのは重要」という意見があった。これに対し八王子市は「調整委員会の当事者は1名だが、連携している障害者自立支援協議会には様々な障害当事者がいる」とした。また「改正して保育の条項を加えたのに、なぜ合理的配慮が努力目標にしたのか」という指摘があった。


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◆障害連事務局FAXレターNo.381 2017.5.15(月)

「つきそいが条件」、おかしい!

「保護者につきそいを求めないことで、学校・先生・本人にリスクマネージメントの力がつく」。障害当事者の海老原さんは、集会の挨拶でこう述べた。

5月11日(木)、「障害のある子どもの合理的配慮を考える集い」が開かれた。DPI日本会議や障害のある子どもの合理的配慮を考える集い実行委員会などの共催。保護者による学校つきそいを主な問題点としたもので、全国から約120名が集まった。

障害当事者の川端さんは学校時代、普段は介助員がついていたが、宿泊行事などには親のつきそい必要だったという。あるときの宿泊で親の仕事のため、楽しみにしていた夜のキャンプファイヤーと残りのイベントに参加できなかった経験を述べ、「今の生活のようにヘルパー生活であれば学校時代も違ったかもしれない」と振り返った。五位淵さんは、「一緒にいることを前提に、他の者と同じように学べる環境・工夫が必要だ」と述べ、親のつきそいが通学の条件にされることの不合理を訴えた。高校3年間、親のつきそいを求められ、経済的に負担だった同時に親がいることで、友人関係が思い通りに築けず自由に遊べなかったという。

集会では、保護者からも報告があった。谷口さんは、給食時によるつきそい課題について提起した。子どもの可能性を感じ普通学校に入学したが、入学前から「こちらでは給食をペーストにすることはできない、委託契約にはない」と言われたという。足立さんは、支援員はいても週3回までであったり、教育委員会が医療行為を一部禁止する等により、つきそいをせざるを得ない現状を述べた。母親の体調でつきそいができず父親が育児・介護休業をとったとき、教育委員会からは“訪問教育を受けては?”等と言われたという。谷口さんや足立さんは現在、学校・教育委員会側に、さらなる理解を求めている。

DPIの尾上さんは、今後の運動として「統計的調査と同時につきそい実態を当事者が訴えることが重要だ」と述べた。


(文:尾上(裕))

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◆障害連事務局FAXレター No,382 2017.5.29

『手話言語は、別の条例を検討しつつ、解消条例でも』
―複合差別についても提起される―

5月26日(金)、第3回目の障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会が開かれた。団体ヒアリングのまとめや情報保障について議論された。

ヒアリングは4月末に22団体に対して行われ、「障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨を反映すべき」「事業者に対しても合理的配慮を義務にしてもらいたい」 「差別を相談しやすい環境を整備する必要がある」等の意見があった。これに関連し秋山委員は、DPI女性ネットワークの調査資料をもとに、複合差別の禁止を都条例に盛りこんでもらいたいと訴えた。入所施設で女性利用者の入浴に男性職員が入りそれを断ると入浴できないこと、 DVシェルターに障害者が入れないなど「普通なら認められる女性の権利も障害があると認められない」と述べた。

情報保障に関する意見表明として佐々木委員は、情報を受け取り発信するのは憲法上の権利と述べ、様々な方法による情報保障の重要性を訴えた。また越智委員は「手話言語条例の制定」を訴えつつ「解消条例でも手話は言語である」ことを位置づける必要性ついて述べた。そのほか「情報保障は知的障害、発達障害の人も必要。意思疎通という場合、伝わりやすさも大切になってくるのでは」といった意見があった。


(文:尾上(裕))
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◆障害連事務局FAXレター No.383 2017.6.8(木)

治安目的の精神保健福祉法「改正」案を廃案へ!

6月8日(木)、「こんどの精神保健福祉法「改正」案は絶対におかしい!!6.8院内集会」が開かれた。当事者の戸田さんは、説明もなく措置入院となり、身体拘束や家族との面会を制限されたと振り返った。「支援してくれる友人がいなければ今も病院かもしれなかった」とした。弁護士の佐々木さんは委員の経験から精神医療審査会が、権利擁護の役割を全く果たしていないことを鋭く告発した。採択された決議文は下記。

 (文:尾上(裕))


決議文

5月17日、参議院本会議において精神保健福祉法改正法案が可決され、衆議院に送付された。

本法案は、当初の趣旨説明分にあったような相模原障害者施設における殺傷事件の再発防止に端を発した立法事実のない法案である。政府は、法案審議中にその趣旨説明を削除するという暴挙に出たが、どんな取り繕うとも、精神保健福祉法を事件の再発防止という法の目的にない治安目的で用いようとすることに変わりはなく、法治国家としてもあるまじきことである。これは大臣が謝罪すれば済むということではなく、直ちに法案を取り下げるべきである。

このような法案が仮に衆議院でも可決されることになれば、精神障害者に対する監視が強まり、精神障害者を危険視する偏見がさらに助長されてしまうことになる。

措置入院をした者への退院後支援計画の策定は各自治体の義務となっており、当事者抜きでも可能となったままである。また、精神障害者支援地域協議会に警察が参加し、個別の情報が警察に伝わる可能性もある。

以上のような大きな問題点を残したまま採決が行われ、数の力で参議院においては可決されるに至ったが、到底容認できるものではない。

我々は、本法案の廃案を強く求める。

以上、決議する。

2017年6月8日

こんどの精神保健福祉法「改正」案は絶対におかしい!! 6.8院内集会 参加者一同



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障害連事務局FAXレター No.384 2017.8.31(木)

地域も、施設も、いつも改革する努力を 
―障害連 自立生活のさらなる重要性を再確認するシンポジウム―

8月5日(土)、障害連シンポジウム「私たちにとって、くらしの場とは何か?パート2」を行った。

相模原市のやまゆり園事件検証委員会の座長を務めた石渡和実さんは、報告書は防犯のことよりも、地域にひられた施設、人権教育の重要性を訴えたかったが、それがうまくメディアに伝わなかったと振り返った。事件後、神奈川県の福祉関係者同士で対話が増えたり、田舎の施設から都会にある施設に移った人が様々な経験をできた事例を紹介し、「入所施設ありきの選択肢はいけない」とした。

施設入所者の小上泰雄さんは、「楽しいこともあるが、職員が足りず外出できないことが多くなった」と当事者の現状を述べた。「施設で暮らしても地域で暮らしても課題がある。改善していく努力することが大切」だと訴えた。

地域で自立生活をしている中根英樹さんは、事故で障害者になり数年間、病院や実家にいたが、自立していた人の話を聞いて行動したという。「家探しや介助者確保など大変だったが、自由にいつも出かけられることがとても良かった」と述べ、「今は自立している障害者が多く、使える制度もあるので、どんどん地域で暮らしてほしい」と鼓舞した。

大橋和子さんは、この日ご家族の関係で、出席できなくなったが、事前に用意された原稿をスタッフが読み上げた。「障害者と健常者は分けられて育つため、介護される側、する側の関係のみで接するとカルチャーショックを受ける。職員は働いて1年で迷う」。障害者施設で長年働いていた経験から考えを明らかにし、相模原事件との関係にも触れた。

太田は、「自分が施設にいた頃、暴力は日常的にあった。今もそういう話を聞く。介助者との関係では、地域も同じような問題を抱えている。」と指摘した。

フロアからは、施設で外出しにくい現状が語られる一方で、大阪では入所者でもガイドベルパーが利用できるといった、自治体間格差も浮き彫りになった。また、家族旅行をしようとしたら障害を理由に拒否された差別事例が述べられ、差別が起きたら仲間と迅速に共有・行動する必要性が提起された。

シンポジウムの前に、障害連の総会が開かれた。2016年度活動報告、決算報告、2017年度活動方針、予算が議論され、全会一致で承認された。役員体制もほぼ継続が確認された。


(文:尾上(裕))

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障害連事務局FAXレター No.385 2017.9.19(火)

パーソナルアシスタンス制度、都に強く要望(全都在障会)

障害連事務局次長 尾上裕亮

私は今一人暮らしをしようと、介助のことを考えたりアパートを探しているところだが、そんな矢先、全都在障会と東京都で話し合いがあり自分も参加した。

都はグループホームについては力を入れているようだが、一人暮らしにはあまり力を入れていない様子だった。一人暮らしについては、数値目標もないとのことであった。話し合いでは、知的障害の当事者が東京都に対して「グループホームではなく、地域で一人暮らしをしたい」とはっきりとこう訴えていた。支援を受けながら自分の選ぶところで暮らすことは、誰でももっている思いで、声を出すことが大事であると再確認できた。

パーソナルアシスタントサービス(研修を受けていない人が障害者の意思に基づいて介助する)についても昨年と同様、「検討する」という回答にとどまった。介助者が足りない理由のひとつに「研修を受けた者」に限られていることがあり、そういうことをもっと理解してほしいと強く感じた。


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障害連事務局FAXレター No.386 2017.10.2(月)

「やな事・丸投げ」政策―10.27大フォーラム・厚労省と意見交換―

9月29日(金)障害連も参加している『「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム実行委員会』は厚生労働省へ質問状を提出、意見交換をした。

地域移行について、厚労省は「グループホームを増やして新規の施設入所者は減っている、目標値は更に下げていきたい」などと回答。参加者からは「医療的ケアが必要な人、強度行動障害のある人など、支援ニーズが大きい人ほど施設に置き去り」などの声があった。また、精神科病院の社会的入院の解消問題については、「重度及び慢性」という概念を持ち出してきた。

「社会環境の問題を個人の問題にすり替えているのでは」という質問に対しては「社会的入院と認識している」という回答はあったものの、公的な文書で「社会的入院」という言葉を全く使わなくなった理由は説明されなかった。

障害総合支援法の対象問題については、厚労省は「総合支援法はサービス給付法なので公平性の観点から客観的な診断基準が必要」と、昨年同様の回答を繰り返した。参加者は「客観的な診断基準という概念がおかしい。医師の診断を受けているのになぜ排除されるのか」「その人の状態が根拠ではないのか」「障害支援区分では状態を評価しているのに、なぜ病名で申請できないのか」と発言。厚労省は明確な回答を避けた。骨格提言では慢性疾患をもつ人への具体的なサービス支給の方法が述べられていることについて「骨格提言は読んだことがない」と驚きの回答だった。

入院時の重度訪問介護の利用については、厚労省は「医療者にその人のコミュニケーション支援の方法を伝えることを想定している」とした。参加者からは「友人は看護師の不慣れな介助で病状が悪化して、ヘルパー派遣を求めながら亡くなった」「尿意を感じてナースコールを押しても、慣れた介助者ではない看護師では出せなくなり、看護師に殴られた」などの実情があがった。問題を置き去りにして地域の現場へ丸投げしようとする姿勢が見えた。

報酬改定委員会の議論も、来年公表としたが、このままいけば、障害当事者の声は無視されそうだ。 → 10月27日(金)は日比谷で大フォーラムです。みんな集まろう!

(文: 尾上(裕))


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障害連事務局FAXレター No.387 2017.10.16(月)

合理的配慮は、“義務”に

10月15日(日)、DPI東京シンポジウム「東京都障害者差別解消条例制定の動きと障害者差別解消法の見直しを考える」が開かれた。都条例検討委員の秋山浩子さんに、検討状況について話してもらい、「今、民間事業者は合理的配慮の義務化に反対しており、その義務化が分からなくなってきている」とした。各地の取り組みも報告された。

採択された集会アピールは以下の通り。

(文:尾上(裕))

実効性ある東京都障害者差別解消条例の制定を求める
10.15 アピール

私たちDPI東京行動委員会は、本日10月15日に、東京都障害者差別解消条例検討委員である秋山浩子さん(自立生活センター日野事務局長)をお招きし、東京都多摩障害者スポーツセンターで、DPI東京シンポジウム「東京都障害者差別解消条例制定の動きと障害者差別解消法の見直しを考える」を行いました。

様々な意見が出されましたが、「実効性ある東京都障害者差別解消条例の制定」が共通の大きな声です。

私たちは、以下のことを強く求めます。




2017年10月15日 DPI東京シンポジウム「東京都障害者差別解消条例制定の動きと障害者差別解消法の見直しを考える」参加者一同


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障害連事務局FAXレター No.388 2017.10.31(火)

社会保障削減ではなく、骨格提言実現でしょう!
−10.27大フォーラム−

「政府は社会保障を切り捨てようとするが、私たちは障害者権利条約や基本合意を勝ち取ってきた。訴え続けよう」。障害者自立支援法違憲訴訟 元原告の家平さんは、こう強く呼びかけた。

10月27日(金)、「優生思想に断固反対! 医療・福祉を治安維持に使うな!「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム」が開かれ、多くの障害当事者や関係者が集まった。

神奈川県のやまゆり園再生基本構想に対しピープルファーストの小田島さんは「本人と親は違う。なぜ本人の声を聞こうとしないのか」と疑問を呈した。

社会の様々なところで、障害当事者の声が軽んじられている。支援者の遠藤さんは「本人の意見を聞かず、後見人を付けられ、その後見人が生活の重要な決定をするのは、人権侵害」と訴えた。

インスリンポンプの会の清水さんは、インスリン投与の便利な機械が出来たのに当事者が説明しても、学会は“操作が難しい”として機械を認めない現状を語った。人工呼吸器ユーザーネットワークの小田さんは、“人工呼吸器を付けても意識は戻らない”という医者の判断に抗して装着したら1時間で意識が戻った、自身の経験を話し、「もし当時、尊厳死法がつくられていたら、私はここにはいない」と述べた。

採択された集会アピールは、以下の通り。


(文:尾上(裕))

集会アピール

「大人になったら、家族から独立し一市民としてくらしたい」。

これは、誰もが少なくても一度は思い描くことだと思います。しかし、しょうがいや病気があり、支援が必要な身になると、それが一気に難しくなり「何だかいけないこと」として感じてしまう。非常に恥ずかしいことに、それが今の日本社会です。

「市民としてくらしたい」を難しくさせているのは、しょうがいや病気のせいではありません。自分の必要な支援が、周りに十分に無いためです。

今日の集会では、公的支援を抑制しようとする国の動きや、多くの社会福祉の課題が語られました。昨年起きた津久井やまゆり園事件の大きな原因の一つは、しょうがいしゃを厄介者扱いにして一カ所に集め管理する、日本が長年とってきた国策にあります。しかし隔離施策の反省をせず、小規模化という名のもと、また入所施設を作ろうとしています。施設での虐待が後を絶ちませんが、通報対象に病院・学校・官公署が含まれていないという大きな問題を放置し、障害者虐待防止法の改正議論を進めようとしません。

しょうがいしゃが地域生活を送るのは、健常者に比べ簡単ではないです。津久井やまゆり園事件を機に、政府は何ら根拠も無いのにもかかわらず、措置入院をした人の生活を警察も含んだ会議体で支援していくのだとしています。精神しょうがいの人の生活支援を述べるならば、障害者総合支援法の活用と拡充で良いはずで、なぜ警察が出てくるのか。「支援という名前を借りた監視」は許されません。難病の人は支援を、病名によって制限されています。行政は、本人の生活よりも医学的なことを重視するのです。多くの自治体では地域生活のために必要な介護時間の上限を勝手に設け、国はその実態を容認しています。介護保険では、一人暮らしの人に欠かせない家事支援、生活援助を勝手に必要ないと決めつけ、国の事業から外そうとしています。

今日の集会でみえてきたのは、“財政難”というインチキ言葉を多用し、しょうがいや病名ごとで施策を分け、本人の自立した生活に向き合わない、生活の最も基盤となる生活保護を切り捨て、支援が必要ならばできるだけ地域住民のボランティアを使えと、国家が担うべき憲法第25条の責任を軽くしようとする国の姿勢です。障害者権利条約、骨格提言と相反するものです。

しょうがいや病気があると、家族から独立して市民生活を送るのは、そんなにだめなのでしょうか。「障害者自立支援法違憲訴訟団」と国との基本合意や骨格提言では、そのようなことは全く書かれていません。2つの文章では、公的支援を受けながら自立生活をすることは、権利として述べられています。先月の9月29日に行われた私たちと厚生労働省の意見交換で、厚労省の職員は、骨格提言を「これから読んでみます」とおっしゃったのですが、あれからきちんと読まれたのでしょうか。

私たち大フォーラムは、違憲訴訟団と国との基本合意に基づいて創られた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の完全実現を求めています。この骨格提言は、ひとを線引きしない福祉政策を提言しており、しょうがい・病気があっても地域で十分に生活できる社会、優生思想がはいりこむよちがない社会を描いています。

私たち大フォーラムは、他の団体と連携し、「市民として生活したい」を深く追求し、強く訴え続けます。



2017年10月27日
「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラム参加者一同

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UP: 201701 REV:随時
障害者と政策・2017  ◇障害者と政策  ◇病者障害者運動史研究 
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