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障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)・2015

障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)


◆2015/12/14 障害連事務局FAXレター No.351
 報告書案がまとまり、次の段階へ――第79回障害者部会
◆2015/11/16 
障害連事務局FAXレター No.350
さらに踏み込んだ議論を――第76回障害者部会
◆2015/11/16 障害連事務局FAXレター No.349
 11.10基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会―300名が参加―  第2ラウンドの議論が終わる―第75回障害者部会―
◆2015/11/05 障害連事務局FAXレター No.348
 他の者との平等を基礎にした公平性を!――第74回障害者部会
◆2015/10/26 障害連事務局FAXレター No.346
 政府と、障害者政策委員のずれ、明らかに
◆2015/09/14 障害連事務局FAXレター No.343
 在宅サービスに力点を―8月31日(月)、第25回障害者政策委員会/安保法制、福祉切り捨て 断固反対!
◆2015/08/20 障害連事務局FAXレター No.342
 治らない病気をもちながら共に生きられる社会を!
◆2015/08/13 障害連事務局FAXレター No.341 2015.8.13(木)
 政策委員会の役割と権限―第24回障害者政策委員会/国交省交渉、進展せず
◆2015/07/30 
障害連事務局FAXレター No.340
 施設は『限界』!? ―仲間が意識を変えてくれた―
◆2015/06/30 障害連事務局FAXレター No.338
 利用者負担問題で調査、厚労省言明/本人の意思決定を支援する制度へ
◆2015/06/18 障害連事務局FAXレター No.337
 「病棟転換施設は住宅ではない」/JDF東京、「差別禁止条例」に向けて
◆2015/06/11 障害連事務局FAXレター No,336
介護保険は優先ではなく選択制へ――社会保障審議会障害者部会(第63回)/“労働法の適用”と”原則インクルーシブ”――ワーキングセッション”雇用”と”教育”から
◆2015/06/04 障害連事務局FAXレター No.335
 政府報告の作成はオープンで――/害者政策委員会(第21回)5月29日
◆2015/06/02 障害連事務局FAXレター No.334
 震災・原発・障害について議論が展開
◆2015/04/24 障害連事務局FAXレター No.332
 障害連、厚労省障害福祉課と意見交換/丁寧なモニタリングを――障害者政策委員会(第20回)
◆2015/03/30 障害連事務局FAXレター No.330
 しっかり見ていこう障害者政策委員会――障害者基本計画の実施状況の検討始まる
◆2015/03/26 障害連事務局FAXレター No.329
 “介護保険”、選択、連携などが出される――若い時からの障害者が65歳を過ぎた場合
◆2015/03/17 障害連事務局FAXレター No.328
 多くの当事者の目を!――第2回常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム/…
◆2015/03/10 障害連事務局FAXレター No.327
 入院はいやだ――病棟転換居住系施設問題 院内集会パート3/…
◆2015/02/26 障害連事務局FAXレター NO.326
 差別解消法基本方針 閣議決定
◆2015/02/26 障害連事務局FAXレター NO.325
 介護保険と障害者サービスについての再確認の文書
◆2015/02/02 『障害連事務局FAXレター』 No.324
 病院内に居住系施設をつくらせない!――1.29地域で暮らすための勉強会―
◆2015/01/29 『障害連事務局FAXレター』 No.323
 3年後見直しの論点整理に向けたヒアリングはじまる

◆2015/07/25 障害連シンポジウム

障害連シンポジウムが近づいてきました。
7月25日(土)午後1時からです。
まだ空席があります。
東京都障害者福祉会館です(三田)。
今年は、暮らしの場のあり方について、徹底討論です。

シンポジスト: 秋山 浩子さん (自立生活センター・日野、事務局長)
大島 由子さん (清瀬療護園自治会、会長)
五十嵐 紀子さん(湘南希望の郷、理事長)
コーディネーター: 内山裕子さん(日野療護園自治会)

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参加希望の方は、事務局までご連絡いただけると嬉しいです。
tel 障害連 03-5282-0016
fax 03-5282-0017


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◆障害連事務局FAXレター No.323  2015. 1.29(木)
 3年後見直しの論点整理に向けたヒアリングはじまる

 1月23日(金)、TKPガーデンシティ竹橋(10階)で「第2回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」が開催された。
 この日は、日本ろうあ連盟や日本ALS協会など障害当事者団体を中心とした10団体のヒアリングが行われ、総合支援法3年後見直しの論点整理に向けたグループごとに分割して各団体の意見聴取とグループ単位での質疑応答がなされた。
 今後も1月30日(金)、2月2日(月)、2月4日(水)に同様のヒアリングを行うスケジュールが示され、論点整理に向けたヒアリングが重ねられることが確認された。
 また同日、第7回指定難病検討委員会が厚生労働省で開かれ、医療費助成の対象となる指定難病の第2次実施分選定に向けた、検討の進め方が示された。次回は2月4日(水)の開催予定となっており、具体的な疾病の選定作業が行われる見通しである。
(文:白井)

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◆障害連事務局FAXレターNo324 2015.2.2(月)
 病院内に居住系施設をつくらせない!――1.29地域で暮らすための勉強会―

 1月29日(木)、「「地域で暮らすための勉強会」〜精神科病棟転換型居住系施設を考える東京集会〜」が、八王子にて開催された。240人以上が集まり、当事者、施設職員、研究者が様々な角度から、病床転換型居住系施設について議論した。
 基調講演では、日本は欧米諸国と逆行して、60年代から精神科病床を増やしていったこと、世界的に見ても東京・八王子は病床が多いこと等がデータとともに示された。登壇者は「病床転換型居住系施設は一部の専門家と厚労省だけで進めたものであり、『障害があろうとなかろうと人として平等である』という当たり前の考え方、障害者権利条約に真っ向から挑戦しているもの」、「これは人権にかかる核心の問題」と述べていた。
 リレートークでは、「10代のころ、強制入院をさせられ怖かった」、「小学生の4年間、入所施設にいて、年に数回しか外出できない生活だった。4年後に退院したら人に会うのが恐ろしくなってしまっていた」、「もう入所はしたくない」という経験談が語られた。
 厚生労働省は、精神障害者施策について、他の障害施策とは違うもの、という誤った認識のもとで、病棟転換居住施設を押し切ったのである。私たちにとってはどこで死ぬかを考えるより、どこで生きるかが大切」、「精神障害者を取り巻く厚い壁をなくそうとしてきた、これまで運動を無視したものである」、「あり得ない施策。地域移行への小手先の改革がまた繰り返されるだけ」、「精神障害の人が地域で暮らすためには皆さんの協力がいる。この病床転換との闘いに応援してほしい」、「反対するだけではなく、生活支援を創ることも重要」、といった発言があった。複数の発言者から、2006年の退院支援施設のときのように、たとえ法律や省令ができてしまっても反対運動をしていくことが重要だという力強い声が聞かれた。
 最後に集会アピール案が読み上げられ、全員一致で採択された。後日、同アピール文を東京都に届ける。
(文:尾上(裕))


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障害連事務局FAXレター No 325 2015.2.23 

介護保険と障害者サービスについての再確認の文書

 厚労省は、介護保険スタート時に、介護保険と障害者施策の適用範囲の関係について、自治体に対して、障害者の必要性をきちんとつかみ、必要なサービスを提供するよう事務連絡を出していた。
 ところが介護保険を無理やり適用し、それまでのサービスより内容を落としたりする事例も出てきて、問題となっていた。
 このことを受け、厚労省は、この問題について、自治体に調査をし、その結果を発表した。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12203000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Shougaifukushika/chousakettuka.pdf
 またこの事態を受け、厚労省は、2月18日付で「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」
 http://www9.plala.or.jp/shogairen/150218kaigo%20shogai%20renraku.pdf
という再確認的な事務連絡を出している。
 この周知徹底が求められるところで、すべての対象者にもれなく適用されているかどうか、わたしたちにはきちんと見守っていく責任がある。(文:太田)

 
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障害連事務局FAXレター NO.326 2015.2.26(木)

差別解消法基本方針 閣議決定

 2月24日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が閣議決定された。
 この基本方針は、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定する等、画期的な内容をもつ。
 一方、課題としては、差別解消に関する相談及び紛争の防止等のための体制を、既存の機関等の活用・充実を図ることとされ、実行の仕組みは各自治体に丸投げしていることで、実効性が問われる。
 差別解消法を活かしていくために、今後、対応要領・対応指針の作成過程や、自分が住むところの自治体の条例づくりにしっかり関わることが重要だ。そして何より大切なのが、自分が差別にあった場合に声を上げて解決しようとすることだ。(文:尾上(裕))

基本方針の検討が始まるが・・・課題続々―第36回難病対策委員会―

 2015年2月17日、1年2か月ぶりに第36回難病対策委員会が港区芝の労働委員会会館(7階)で行われた。この日の委員会は、難病法施行後の制度の実施状況について意見交換が行われた。また、この間ずっと策定されないままとなっていた基本方針案の検討が進められ、患者団体からヒアリングも実施された。
 制度の実施状況についての意見交換では、現在、指定難病の第二次実施分の検討が行われている指定難病検討委員会の進め方について、当事者団体の代表や医師の委員から多くの意見が出された。
 特に多く意見が出ていたのは、指定難病の選定にあたって厚労省が公開した検討対象となる疾病の候補リストに関するものであった。リストに挙がった疾病の中にはそもそも指定難病の要件を明らかに満たしていないような疾患等も多く見受けられ、どのような基準や考え方でリストアップされたのかという疑問の声が相次いだ。
 厚労省からは、これまで難病対策の中で研究対象とされた疾患や小児慢性特定疾患の他、検討対象として学会等から情報が得られた疾患等を合わせた所、610疾病のリストとなったとの説明があったが、委員からは「もう少しきちんと整理した上で出すべきではないか」といった指摘がなされた。
 また、難病法第4条に規定されている基本方針の策定に向けた患者団体のヒアリングでは、法施行後の課題として、原則医療費助成の対象外となる軽症患者の研究データ登録の整備が進んでいない問題や指定難病の診断を行うことのできる指定医や指定医療機関の整備の遅れについての指摘があった。
 難病対策委員会は今後も、基本方針の各項目について同様のヒアリングを行いながら、夏を目途に委員会としてのとりまとめを行うというスケジュールが示されており、法施行後の実態に即した基本方針の策定が期待される。(文:白井)

 
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障害連事務局FAXレター No.327 2015.3.10(火)

入院はいやだ
―病棟転換居住系施設問題 院内集会パート3―

 3月3日、病棟転換型居住系施設について考える会主催「病棟転換居住系施設について考える院内集会part3」が行われ、衆議院第一議員会館に250名を超える参加者が集まった。 杏林大学教授の長谷川利夫氏による基調講演や障害者政策委員会委員の上野秀樹氏による特別報告のほか、リレートークなどがあった。
 リレートークの中では入院経験のある当事者からの「入院はいやだ」という発言もあり、もっとも大切にしなければならないのは当事者の声であるということを再確認した。 (文:白井)

IPC基準で日本のバリアフリーを進めよう!
―東京2020オリパラ学習会―

 3月4日、DPIと脊損連合の共催による学習会、「IPCアクセシビリティガイドから見た日本の競技施設」が行われ、前日の院内集会に続いて250名を超える参加者が議員会館に集まった。
 東洋大学教授の川内美彦氏の講演やDPI日本会議バリアフリー部会による調査報告から、アメリカの競技施設などと比べて立ち遅れている日本の現状が示され、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたバリアフリーの一層の推進に向けた取り組みが重要であることが確認された。
 与野党から数多くの国会議員も会場にかけつけた。
(文:白井)

 
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障害連事務局FAXレター No.328 2015.3.17(火)

多くの当事者の目を!
―第2回常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム―

 3月9日(月)、2回目の「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」が開催され、札幌市や諸外国で行われているパーソナルアシスタンス制度について札幌市からヒアリングを行った。
 ヒアリングをもとに論点整理に向けた意見交換が行われたが、気になったのは会場に長時間介護を要する(と思われる)障害当事者が見当たらなかったことだ。多くの当事者が目を向けているのだということを行動で示すことが、より当事者の視点に立った議論へとつながっていくのではないだろうか。
(文:白井)

積極的な議論を!
―第3回障害者総合支援法対象疾病検討会―

 3月9日(月)、第3回障害者総合支援法対象疾病検討会が開催され、指定難病検討委員会で指定難病の候補に挙がっている疾病をそのまま総合支援法の対象疾病案とする事務局提案が提示された。
 この日も委員からは事実確認の質問が1つあった程度で、何ら議論らしい議論が交わされないまま事務局案が了承される運びとなり、40分も経たずして閉会となった。次回は積極的な議論を期待したいが・・・。
(文:白井)

意思疎通支援事業の対象範囲や利用目的の拡大を!

 3月12日(木)、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ『手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム』(第2回)」が開かれた。今回は、5団体からヒヤリングを行った。
 日本盲人会連合は、「500字中25字(5%)も点訳、音訳にミスがあれば、視覚障害者にとって、とくに専門書を読む場合は内容理解に大きく左右する」とし、点訳者・音訳者を専門職として位置づける必要性を訴えた。また、「ディジー(DAISY、普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書)は視覚障害者のみならず発達障害者などにおいても有効。ディジー制作者の養成を意思疎通支援事業に組み入れてほしい」と述べた。
 全日本ろうあ連盟は、「手話通訳士の養成には時間がかかる。大学など高等教育機関等での手話通訳士養成が行えるようにしてほしい」、「これからは、合理的配慮に基づく意思疎通支援の在り方を十分検討していくことが必要である」とした。
 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、「意思疎通支援事業の対象範囲や利用目的に対する制限は原則的に設けるべきではない」、「意思疎通支援の中身を技術の進化に合わせて、合理的配慮として個別に行うものと、環境整備として不特定多数に行うものに整理して、進めていくことが大切」と述べた。
 全国盲ろう者協会は、「盲ろう者は人数が少なく、必要な支援の程度は非常に多様であり、意思疎通支援の制度に関しては画一的に議論すべきでない」、「ある人は常時介護が必要で、重度訪問介護に「盲ろう者のコミュニケーション支援(通訳)」を加えたかたちにしたほうが良い場合もある」とし、意思疎通支援事業の個別給付化に関し丁寧な議論を要望した。
(文:尾上(裕))

このままでいいのか!障害福祉サービスの議論

 今日も当事者の傍聴が少なかった。骨格提言の実現をめざし、3年後の見直しの議論が厚労省内で進んでいるが、議論は、「持続可能な制度」という言葉が飛び交うなど、骨格提言とは程遠いものとなりつつある。
 3月17日(火)「障害福祉サービスの在り方に関する論点整理のためのWG(第7回)」が行われた。就労支援や精神障害者施策、障害児支援、その他のサービスについて議論がされたが、改革の具体的な方向性は示されなかった。
 今こそ障害当事者が注目し、監視していくことが強く求められている。
(文:太田)

 
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障害連事務局FAXレター No.329 2015.3.26(木)

“介護保険”、選択、連携などが出される――若い時からの障害者が65歳を過ぎた場合

 「若い時からの障害者が65歳に達した場合、その障害特性から、そのまま介護保険に移行するのは問題だが、介護保険を選択できるようにしたり、障害と介護保険が連携することが求められる」というのが、この日の結論だったように思う。
 3月25日(水)、「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回)が行われた。
 議論では、「障害者についても介護予防が必要ではないか」「障害と高齢などの垣根を越えた地域拠点や、相談支援が必要」といった意見が出された。
 これらの議論には、うなずけてしまう点もないわけではないが、権利条約でうたわれている地域社会での自立生活の実現、という観点から考えた時に、頭をかしげざるを得ない。障害の重い人たちが、重度訪問介護等のサービスを受けながら、社会参加など、いきいきした生活を送っている現実の姿は、多くの人に影響と自信を与え、これからの福祉社会のありようの示唆となっていることにも注目すべきである。
 自立支援法違憲訴訟の基本合意や骨格提言の意味をもう一度問い返す時だ。それにしても、この作業チームには学識経験者が多く、障害者らしい人は見受けられなかった。「私たちのことが私たち抜きで」決められてしまうのか!!30年前にタイムスリップしてしまった錯覚に陥った。 
(文:太田)

 
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障害連事務局FAXレター No.330 2015.3.30(月)

しっかり見ていこう障害者政策委員会
―障害者基本計画の実施状況の検討始まる―

 「障害者基本計画の実施状況を検討するには、分野が多すぎて、小委員会などをつくってそこで検討した方がよい」とする、意見が委員から出された。
 3月27日(金)障害者政策委員会が久しぶりに開かれ、差別解消法の基本方針の閣議決定報告や、障害者基本計画の実施状況の検討のあり方について議題とされた。
 障害者政策委員会の役割としては、障害者基本計画のモニタリングを行うことを通して、障害者権利条約の国内モニタリングも、行うということから、政府報告を出すにあたって重要な議論が始まった、といえる。
 事務局から出された実施状況は、平成25年度の分で、10分野にわたり、分量も多かった。政府報告を出すことを念頭においたときに、「4月、5月、6月と集中的に議論をしていかなければならないだろう」と石川委員長は述べた。
 DPIの佐藤委員は、「このまま数字のみを鵜呑みにしてしまうのは問題があり、例えばバリアフリー法では、乗降客3000人以上の駅を対象にしているので、地域格差の問題が見えてこない」と述べた。また松森委員は「雇用について、男女別の統計を出してほしい」と訴えた。
 精神障害者の地域移行が進んでいない現状や、難病の問題についても出されていった。
 今後の検討では、精神障害者や知的障害者からきちんとヒアリングすることとなった。
 重点課題としては、精神障害者、高齢障害者、重複障害者などがあげられた。
 どこまで中身を詰めた議論を進めていくか、注目される。小委員会をつくる、といった形式などについて、内閣府の中島審議官は、「今日出された意見を踏まえ、どういう形にするか、委員長と相談をし、皆さんにはかりたい」とした。私たちはしっかりと注視していく必要がある。
(文:太田)

もっと調査と当事者参画の議論を

 3月27日(金)、3回目の意思疎通支援に関する検討作業チーム(※)が開かれた。今回は、これまでのワーキンググループおよび作業チームの委員の議論や、団体ヒヤリングをうけて、今後議論を深める必要がある事項を検討した。前回のヒヤリングでみられた、手話や要約筆記の情報保障はなかった。
 支援機器については、「開発のみに着目するのではなく、機器のセッティングなど導入後のフォローアップも重要」、「海外の機器も導入しやすくしてほしい」という意見があった。
 意思疎通支援事業に関しては、「現制度をアレンジしていくことは重要」、「各制度を弾力的に運用すべき。自治体によって要件が違っても、厚生労働省には怒らないで認めてもらいたい」といった制度の柔軟性を求める発言があった。ただ、別の委員は「いくつかの団体から、対象範囲のみを広げて、現制度を障害種別を超えて使えるようにしないでほしいという要望がきている」と報告した。この要望は前回のヒヤリングで、対象要件の緩和に関する意見が多かったことをうけてのことだ。委員からも「対象要件の緩和を訴えていた日本失語症協議会は、同時に失語症に特化した支援者養成も訴えていた。個別に支援者を養成していくことも必要」という意見が出された。
 何名かの委員から、この作業チームの議論の進め方に関する指摘が聞かれた。例えば「意思疎通支援事業の具体的な運用実績のデータが不足している」、「手話通訳者がどのくらい実際に働いているのか、地域の偏在はないか、ニーズに対応できているかといった調査結果がほしい」、「全国の現状が分かる調査がないと、ヒヤリングにおける各団体の要望が、団体独自のものか、共通のものか、わかりにくい」。
 議論のとりまとめは、委員長と事務局で行うことが一任された。作成した報告は、親部会のワーキンググループに報告する。 

※本作業チームの正式名
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」
(文:尾上(裕))

 
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障害連事務局FAXレター No.332 2015.4.24(金)

障害連、厚労省障害福祉課と意見交換

 4月21日(月)障害連は厚労省障害福祉課と意見交換した。残念ながら目新しい回答は引き出せなかった。
 生活施設における人権問題、65歳以降の介護問題、障害の範囲の問題、意思疎通支援の問題について、行った。どれについても「検討していきたい」の回答だった。
 「生活施設では、ナースコールを押しても、トイレを1時間以上待たせるなど、日常的にひどい実態がある」ことを訴え、厚労省は「そういうことがないように『虐待未満』と言える問題についても、今後一層注意を払いたい」と答えた。
 65歳以降の問題については、最近自治体に対し、「65歳に達したときにそれまでの生活を維持できるように」という事務連絡を出し、厚労省としても問題意識は持っているとした。一方サービスが引き下げられている現実もあり、それが大きな問題なのだ。
 障害の範囲については、障害者基本法に沿って3年後の見直しの議論で検討中だとし、指定難病数も増やしている、とした。
 意思疎通支援については、「人的な部分は、専門支援相談員等に対する研修などを強化したい」「機器的な部分は、検討したいが、難しい現実がある」とした。
 当日厚労省からは課長補佐、係長など7名が対応し、障害連から関根代表をはじめ6名のメンバーが参加した。
 (文:太田)

丁寧なモニタリングを
―障害者政策委員会(第20回)―

 4月17日(金)、障害者政策委員会(第20回)が開かれた。政府は国連に対し、2016年2月に障害者権利条約の第1回モニタリング報告(政府報告)を提出しなければならない。政策委員会では、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて、条約のモニタリングを行うことになっており、今年9月頃にかけて集中的に、第1回政府報告に載せる分野の基本計画(第3次)の実施状況を議論することになる。
 事務局は、特に議論を深めるべきテーマを次の4点に絞り、各テーマごとにワーキングセッションを開催することを提案した。(1)成年後見制度も含めた意思決定支援など、(2)精神障害者の地域移行の支援など、(3)インクルーシブ教育システム・雇用など、(4)情報アクセシビリティ。ワーキングセッションは1〜2回開催される。5月中旬から6月にかけてセッションを行い、それぞれ「議論の整理(たたき台)」を作成し、7月と8月の政策委員会で意見交換する。セッションは、情報保障つきで公開制であることが確認された。
 議論の進め方について委員からは、「司法手続きに関することが抜けているのでは。司法機関のヒヤリングをしていただきたい」、「障害女性のような横断的な課題はどのように扱うのか」、「第1回政府報告では難しいかもしれないが、2回目・3回目では新たな視点からの性別・地域別の統計を載せる必要がある。来年の政府報告ではそれを統計の課題として述べることが大切」といった意見が出された。
 ワーキングセッションに関しては次のような発言があった。「4つのワーキンググループすべてで障害女性の意見が必ず入るようにしていただきたい」、「地域の障害者施策は、進捗に地域格差があるので丁寧に議論していくことが大切」、「地域移行の問題は精神障害だけではない。重症心身障害や重複障害のある人においても深刻」、「雇用と教育を一緒にやるのは難しいのではないか。一緒にするとしたら参考人の制限を緩和したり、セッション時間を長めにとっていただきたい」。
 次回の政策委員会は5月29日(金)、ロン・マッカラム氏(前国連障害者権利委員長)の基調講演がある。
(文:尾上(裕))


 
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障害連事務局FAXレター No.334 2015.6.2(火)
震災・原発・障害について議論が展開

第31回DPI日本会議全国集会in福島、開催される
 5月31日、福島県郡山市で31回目となるDPI日本会議の全国集会が開催され、全国から300名を超える人が集まった。
 午前中の全体会では、障害者権利条約をテーマに基調講演やシンポジウムが行われた。また、韓国DPIからパラレルレポートへの取り組みについての報告もあった。
 さらに、被災地発信のアピールも採択された。
 第二部の分科会では、地域生活、教育のほか、特別分科会として原発と優生思想、避難と防災の4つの分科会が開かれ、それぞれ熱心な議論が交わされた。
 原発と優生思想の分科会では、「反原発という立場に立つが、運動の中で“障害は怖い”という意識をあおりたてている」といった発言が多く出された。
 また、その前日にはDPI日本会議の総会も開かれ、事業報告とともに今年度の活動方針について報告があり、今年度の取組みの方向性が共有された。
(文:白井)


 
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障害連事務局FAXレター No.335 2015.6.4(木)

政府報告の作成はオープンで ―マッカラム氏―
障害者政策委員会(第21回)5月29日

 5月29日、第21回障害者政策委員会が開かれた。今回は、ロン・マッカラム氏(前国連障害者権利委員長)の講演があった。
 同氏は、権利委員会は災害と差別禁止に関する報告を、日本に対して特に期待するだろうと述べた。加えて、障害のある女性や子どもに関すること、そして教育についても報告されることが望まれるとした。
 政府報告を作成する際は、オープンでやるべきだと強調。具体的にはオーストラリア等のように、インターネット等で公開することがよい、とした。NGOからのパラレルレポートの重要性を強調、「改善したことのみならず達成できなかったことも書くことが大切だ」と訴えていたのが印象的だった。
 後半は、ワーキングセッションで取り上げない分野に関する障害者基本計画の実施状況について議論。その分野は、保健医療、スポーツ・芸術、生活環境。
 委員からは、「厚生省の説明は医学的リハビリテーションに偏っている。権利条約では医学的のみではなく、総合的にリハビリを述べている」、「博物館などで視覚障害、盲ろう者の人に対しても、画一的に展示物に触らないでくださいというのは、権利条約や差別解消法に照らしてどうなのか」「鉄道会社は窓口を減らす、機械化する等の合理化を進めている。障害者の対応はどうなっているか」といった発言があった。
 次回の政策委員会は、6月29日(月)。
(文:尾上(裕))


 
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障害連事務局FAXレター No,336 2015.6.11(木)
介護保険は優先ではなく選択制へ
―社会保障審議会障害者部会(第63回)―

 6月2日、社会保障審議会障害者部会(第63回)が開催され、関係団体からのヒアリングが行われた。
 この日のヒアリングでは、各団体から障害者総合支援法3年後見直しの論点整理の各項目について様々な意見が出されたが、常時介護の論点では現行では制限されている利用対象者や利用範囲の拡大、特に入院時でも介助サービスが使えるよう見直すべきとする意見が多くの団体から出された。
 また、障害者の範囲では、総合支援法の定義を障害者基本法の定義に改正し、あらゆる障害のある人が利用申請できる仕組みとすべきとする意見もあった。
 高齢障害者に関する論点では、ほとんどの団体から、障害のある人が介護保険の対象年齢となった際に介護保険を優先するのではなく、本人が選択できるようにすべきだとする意見が相次いだ。
 関係団体のヒアリングは引き続き次回以降も行われる予定となっている。
(文:白井)

“労働法の適用”と”原則インクルーシブ”
ワーキングセッション”雇用”と”教育”から

 6月5日(金)、障害者政策委員会のワーキングセッション”雇用””教育”があった。
 まず、”雇用”では、永野参考人は、「労働法の保護の強化‐一般就労、就労支援を問わず‐」を強く訴えた。また、障害者優先調達推進法にも触れ、”入札”の問題性について、競合会社と太刀打ち出来ないという観点で、問題点を述べた。
 男女別・地域別の雇用状況について、以前質問が出されていたが、厚生労働省は「調達時の企業への負担になるので、調査項目を増やすことはできない」と回答した。
 今回も委員から「体調を壊したら特例子会社を勧められた人がいる。特例子会社の賃金はやはり低いのでは」といった特例子会社に関する意見が出た。これに対して同省は「一般就労で障害者を拒否する場合は問題であるが、特例子会社制度は必要」、「親会社と特例子会社の賃金格差の比較は、業務が異なるのでできない」と述べた。
 教育については、委員から「原則インクルーシブとすべき」という意見が強く出された。
 文部科学省は、通常学級に在籍している障害児の通学介助に関し「設置者、学校、本人・保護者の話し合いの上で、就学先も含め検討していくことが必要」とした。特別支援教育支援員の対象については、知的障害も対象としつつも「就学時相談において十分に把握した上、決定することが重要」と述べた。
 委員からは、「障害者手帳を所持していない発達障害者や難病患者も就学支援が必要」、「特別支援教育支援員で知的障害児を対象外とするのは、障害者権利条約や実施状況でも書かれている合理的配慮に反する」、という意見もあった。
 今回と前回の議論をもとに事務局が「論点整理(たたき台)」をつくることになった。
(文:尾上(裕))


 
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■障害連事務局FAXレター No.337 2015.6.18(木)

「病棟転換施設は住宅ではない」
 5月19日と6月1日 、障害者政策委員会のワーキングセッション2「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」が開かれた。トピックをひろうことにする。
 精神医療人権センターの山本参考人は、「身体拘束がルールだと堂々という医師が急性期で多い」、「権利制限を乱用されている状況がみられる」と述べた。浮き彫りになったのは、統計上、長期入院者は強制入院ではなく、自発的入院による者で多いことだ。精神科医の上野参考人はその理由を、「施設にいると患者自身が施設化してしまい『退院したい』と要望したくなる」とした。
 病床転換型居住施設については、障害者権利条約の面からみて「地域移行や住居とはいえない」という考えや、反対意見が相次いで出された。
 求められるものとして、川崎参考人は「精神科病棟にピアサポートや地域移行の相談を行う第3者機関の人権監視が入ること」という。
 親の会の折田参考人は「子どもには居宅介護・移動支援に厳しい制限がある」、「保育・教育の場での親のつきそいが後を絶たない」と現状を述べ、「障害が重く医療ケアが必要な人に一人暮らしは無理だ」という偏見・差別をなくしてほしい、と訴えた。
 参考人意見、省庁に対し委員からは、「近い将来、退院の見込みがないとされた人の割合が欧米より高めに出る傾向にあるが、それは何故か」、などの問いかけがされている。
(文:尾上(裕))

JDF東京、「差別禁止条例」に向けて
 6月11日(木)JDF東京は総会を開き、「差別禁止条例の制定に向けて」都議会に請願をだしていくことや、フォーラムの開催など、運動を盛り上げていくことを確認した。JDF東京には、DPI東京行動委員会など、障害種別を越えた、幅広い団体が参加している。(文:太田)


 
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■障害連事務局FAXレターNo.338 2015.6.30(火)
 利用者負担問題で調査、厚労省言明/本人の意思決定を支援する制度へ

利用者負担問題で調査、厚労省言明
「なぜ65歳になると無料だったのが負担が発生するのか」という疑問の声が各自治体にあがっているが、厚労省は利用者負担問題についても、実態を調査することを明らかにした。これは6月29日(月)の自立支援法訴訟団との定期協議で答えたもの(文:太田)

本人の意思決定を支援する制度へ
 障害者政策委員会は、政府報告の取りまとめに向け、課題別のワーキングセッションを行っているが、6月12日(金)などに、”意思決定支援”のセッションがあった。
 まず参考人の意見聴取。佐藤参考人は、「どんなに重い障害や認知症があっても、その人の意思があるということを前提にした制度設計が必要である」と訴えた。一方で細川参考人は保護者の立場から、「本人の意思が絶対であり知的障害者の支援も意思決定支援に変えようとする意見は、知的障害の特性を知らない」と主張した。知的障害当事者の都築参考人は、実際に支援を受けている立場から、相談員がいてくれることの長所・短所を述べた。
 さらに、成年後見制度について厚生労働省・法務省と委員の議論が行われたが、両省の意思決定支援に対する消極的な姿勢が露わになった。権利条約と成年後見制度との整合性について、法務省は「抵触するものではない」とした。その具体的理由を委員から問われ、「判断能力が欠いている人に意思決定させるとその本人にとって利益を害するおそれがある」ことをあげた。
 成年後見制度の運用実態に関する質問が委員から多く出されたが、両省は「把握しかねる」という回答を連発。このような姿勢に対して委員は、「運用の課題・問題点が整理できていないなかで、権利条約に抵触しないと評価するのは早すぎる」などと指摘した。
 2回にわたる議論をもとに事務局が「論点の整理(たたき台)」をつくる。(文:尾上)


 
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障害連事務局FAXレター No.340 2015 7.30(木)
施設は『限界』!? ―仲間が意識を変えてくれた―

 “障害者が一人暮らしをする”という発想が本人や家族にないことを問題にしたのは、自立生活センター・日野の秋山浩子さん。彼女自身の経験からだった。
 7月25日(土)、障害連シンポジウム2015「私たちにとって暮らしの場とは何か」と題し、シンポジスト3名とフロアで熱い議論を交わした。
 湘南希望の郷の五十嵐紀子さんは、施設経営に長年携わってきた立場から、「私たちも、できるだけ利用者のニーズに合わせたい気持ちはあるが、大規模の生活施設は限界があるのが現実」と率直に述べた。五十嵐さんはこれまで障害者運動に深く関わりながら、必要に迫られ経営者となった。
 清瀬療護園自治会の大島由子さんは、施設の職員配置が利用者の障害の重度化などに対応できていないと訴えた。その結果、介護の不足を招き、「利用者同士で遠慮しあい、人の手が必要な片付けや掃除、外出もできない毎日がある」と述べた。
 秋山さんは,障害のある人は実際に地域で暮らしているのを目の当たりにして、自分にもできると確信したとし、ピア・カウンセリングを通して「“施設に入ることは当たり前”という認識を変えることが大切だ」と述べ、そして社会に「障害者も地域に出られる」と発信してほしいと提起した。
 フロアからは、「自治会は施設経営者に都合がよいものではダメ」、「自立生活運動も大切だが、経管栄養を必要とする人など、重複障害の人には施設も選択肢」といった発言があるなど、シンポジウムでは”多様性”という言葉が何回も飛び出て、内容の濃いものとなった。
 (文:尾上(裕))

4名新幹事、2015年度 障害連総会
 7月25日(土),障害連の総会が行われた。2014年度活動報告、2015年度活動方針・会計報告、人事が承認され、4名の新しい幹事が補充された。              (文:尾上(裕))


 
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障害連事務局FAXレター No.341 2015.8.13(木)

政策委員会の役割と権限―第24回障害者政策委員会―

 8月10日(月)障害者政策委員会が行われた。
この日は、基本計画の内容を超える事柄が議論に多くあがった。審議官は、「基本計画の監視がどこまでおよぶのか、政策委員会の役割を改めて整理する必要があると思う。委員長とも相談したい」と述べた。
 会議前半、障害女性に関し2名の当事者委員による意見聴取が行われた。大日方委員は、「障害者就労に関する性別統計がないことは、驚き」と述べた。「推測で考えるのではなく、ちゃんと統計をとることで見えてくるものがある」と、条約に対応する統計の重要性を訴えた。松森委員は、「聴覚障害の母親を理由に、子どもの習いごとへの参加を断られた等、母親として切ない思いを幾度もした」と自身の経験を述べた。そして出産を躊躇する人もいるなど、日本は未だ障害女性が安心し、生み、育てることができる環境が整っていないと訴えた。
 次回は8月31日。
 (文:尾上(裕))

国交省交渉、進展せず
 8月4日(火)国交省と、交通行動委員会が交渉をもった。差別解消法の対応指針のあり方についても話し合ったが、ハンドル型電動車いすについては、JR東海など乗車に否定的な考え方が今だにあり、現段階では解決できないとの考え方が示された。これに対して交通行動委員会は、「オリンピック・パラリンピック等を控え、海外からハンドル型電動車いすの人が来る。日本の遅れた考え方をさらけ出すのは国際的に恥ずかしいこと」と迫った。
 (文:太田)


 
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障害連事務局FAXレター No.342 2015.8.20(木)

治らない病気をもちながら共に生きられる社会を!

 7月31日(金)、日本弁護士連合会主催のシンポジウム「難病者の人権保障の確立を考える」が開催された。日弁連が難病者の問題に正面から取り組む初めての企画。
川島聡氏の基調講演では、「社会的障壁」の枠組みから見れば「障害の法的定義を狭く設定している社会」のあり方にも問題はあり、権利条約に照らし合わせれば障害者の範囲は相当広範なものと解釈できる、障害の定義が見直されていく際には「社会モデル」の概念が議論の出発点に置かれるべきと述べられた。
障害者運動の重要なテーマである「社会モデルへの転換」は、改正障害者基本法、障害者差別解消法、障害者雇用促進法で果たされつつあるが、障害者総合支援法は依然として病名で排除し続けている。既存の枠組みから病名を見直すのではなく、条約に基づいた見直しが必要だ。
 青木志帆氏の特別報告では7月16日付の日弁連「難病者の人権保障の確立を求める意見」が報告され、障害者権利条約の完全実施に向けた施策の必要性が述べられた。リレー報告では、障害連事務局でもある白井誠一朗氏(DPI日本会議常任理事)、篠原三恵子氏(筋痛性脳脊髄炎の会理事長)、水谷幸司氏(日本難病・疾病団体協議会事務局長)から深刻な状況が報告された。社会モデルへの転換の必要性は共感するばかりであったが、水谷氏の訴える「人権」には違和感があった。水谷氏は、患者としては「治療研究の発達が一番大切」であり、日弁連意見書で「治すための医療」に触れられていないことが残念と述べられたが、治療研究は障害施策に馴染まないのではないか。
 治らない病気による「生活苦の解消」が施策へ求めることであり、治らないからこそ医学的な指標で分け隔てられない共生社会を目指すというのが、権利条約の基本的な考え方である。
 もっとも混合診療導入への反対意見にはとても共感した。導入されれば障害者手帳の有無や等級に関わらず不当な負担がかかる。また、政府は医療や介護を必要としない人へ手当等を支給する「インセンティブ改革」も打ち出している。あからさまな差別であるが、医療費負担の問題は難病者・障害者に限定せず、皆保険全体の問題として幅広くとり組む必要があるだろう。

<当日資料および意見書>http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150731.html
(文:西田)


 
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障害連事務局FAXレター No.343 2015.9.14(月)

在宅サービスに力点を―8月31日(月)、第25回障害者政策委員会―

 前半は、精神科医療、教育に関するヒヤリングが行われた。東京都医学総合研究所の西田参考人は、精神障害や認知症の人の強制入院の割合について「EU諸国は高くて20%台だが、日本は40%以上と非常に高い」と紹介。その理由を「ヨーロッパでは“最後の手段”として使われる強制入院を、日本では在宅サービスが不足しているため、頻繁に使わざるを得ない」とした。そして、医療・家族から独立した代弁者制度、在宅サービスに力を入れる仕組みが必要だと訴えた。 
 柘植委員は、今後インクルーシブ教育システムを監視していく場合「いつまでにどうするかという目標を明確にする必要がある」と述べた。そして、経年変化を追跡できる質的な調査、例えば「個別の教育支援計画では何が書かれているのか、重度の子どもが通常学級に行った事例では実際にどのようなことがやられたか等の調査」が必要だと訴えた。
 後半は、第3次障害者基本計画の実施状況について議論が行われ、事務局から修正された実施状況(案)が示された。委員からは、「現状把握にとどまっている項目がある。“施設中心の精神医療を在宅型に変える”は委員共通認識なので、そういう項目は提言的な記述もしたらどうか」、「65歳以上の障害者は基本計画の対象なのか」といった発言があった。
 次回は9月24日。
                          (文:尾上(裕))

安保法制、福祉切り捨て 断固反対!

 9月3日(木)、『「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム実行委員会』が緊急行動を開催した。社会保障制度を破壊する政府の方針に対し、「憲法第25条に則った政策を!」と、命の危機感をもつ当事者が各省担当者へ要請書を手渡した。その後「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」へ合流した。
 「骨格提言」の完全実現を求める10.29大フォーラム2015 10月29日(木)12時?15時 日比谷野外音楽堂
 (文:西田、尾上(裕))


 
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障害連事務局FAXレター No.346 2015.10.26(月)
政府と、障害者政策委員のずれ、明らかに

 「権利条約に基づいて国内法に障害女性の項目をつくるべき」と力説したのは松森委員。同委員は、障害女性について終始取り上げ、政府は虐待やDVについて、「支援をしている」「措置を講じている」と言っているが、その実態を見ると何もしていないのではないか、と鋭く指摘した。
 10月26日(月)の障害者政策委員会は、国連への政府報告案に対する議論だった。
 後半では、政府報告案自体に対する意見が出され、DPIの佐藤委員は、「自力通勤可能な人、というような条件をつけて、公務員試験を受けさせないところもまだ多い」や、「成年後見を受けると公務員を辞めさせられるという差別の実態がある」などと提起した。
 会議の前半は、政府報告案に対する政策委員会として意見をつけるが、それについて議論した。ワーキンググループで議論されたことがまとめられるかたちだが、成年後見制度についての考え方、精神医療と人権についての考え方、などは、多様な意見が出された。特に成年後見は、国連が代行型の仕組みを認めていないのではないか、ということで、新たな法的行為能力の支援の構築が必要だ、という意見を基に、さらに練り直していくこととなった。
 その日の会議は全体的にはおとなしい議論で、委員相互の連携がもう少しほしいところ。ところで同日行われたJDFの会議では、政府報告案について政府としっかり意見交換を行う必要があるとの指摘もあった。当事者参画の報告をきちんとつくらなければならない。
 この日の政策委員会では新たに任命された加藤障害者担当特命大臣も駆けつけ挨拶した。次回は12月。
 (文:太田)


 
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障害連事務局FAXレター No.348 2015.11.5(木)

他の者との平等を基礎にした公平性を!
―第74回障害者部会―

 11月2日に開催された障害者部会では、高齢障害者と支給決定の在り方についての論点が議論された。
介護保険制度との関係性については、現行の介護保険優先原則を維持した上でいかに障害福祉制度との連携を図るかという視点にもとづいた検討の方向性が厚労省より示された。
 この検討の方向性について、総論として賛同を示す委員や「ゴールを決めて検討すべき」、「社会保険制度にもとづく障害福祉制度の再構築を」といった踏み込んだ意見があった一方、介護保険との連携を図るにあたっては、介護保険制度と障害福祉制度の適用関係についての通知が徹底されることが大前提としてあるべきという意見もあった。その他、利用者負担への配慮や必要なサービス量の担保、介護保険移行後も同じヘルパーによる支援を受けられるような仕組みが必要だとする意見があった。
 利用者負担について一般高齢者との公平性に留意することや、制度の在り方としてユニバーサルな仕組みとすべきといった論調がみられたが、障害者権利条約では「他の者との平等」が基礎であるとしているのだ。
 支援を必要とする者だけの間での公平性やユニバーサル化を図るのではなく、まずは障害者と障害のない者との実質的な平等を図るための制度改革となるような議論が求められる。(文:白井)


 
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障害連事務局FAXレター No.349 2015 11.16(月)

 11.10基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会―300名が参加―  第2ラウンドの議論が終わる―第75回障害者部会―

 11月10日、衆議院第一議員会館で基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会が行われ、会場一杯の約300名の参加者が集まった。
 めざす会世話人の藤井氏による情勢報告や佐藤久夫氏による講演では、障害者部会や社会保障全体の極めて厳しい情勢が報告された。また、指定発言では多様な立場からそれぞれ深刻な実態の報告とともに多くの問題提起もあった。
 社会保障全体の厳しい動きに対抗していくために、多様な人たち同士の連帯に基づく運動の必要性をあらためて認識する集会となった。
 介護保険統合や、介護保険の優先原則の動きに対して、基本合意の実現に向けた運動をさらに強めていくとするアピールを最後に採択した。
(文:白井)

 第2ラウンドの議論が終わる―第75回障害者部会―
 11月9日、この日は10項目の論点のうち障害児支援とその他の障害福祉サービスのあり方について、厚労省の検討の方向性をもとに議論が行われた。
 障害児支援については、特に放課後デイサービスに対する意見が多く、質の向上や支援内容の適正化について見直すべきとする委員の声が多くあがっていた。
 その他の障害福祉サービスの在り方については、この日も1回目の議論と同様、利用者負担についての意見が多く出された。サービス抑制になることを懸念する意見の他、そもそも現在多くの利用者が負担なしになっているのは、利用者負担をできる経済状態にないからでは?など、慎重かつ丁寧な検討を求める意見が多く出された。
 一方で、「みんなが少しずつ負担をする」方向性での検討を求める意見や、現行の負担の階層区分を細かくする、所得を個人単位とするなどした上で見直していくべきとする意見もあった。
 最後に、「国民の理解」が得られるように負担のあり方を見直すことについて、自己負担が増えるから国民の理解が得られるということにはならないのでは?と疑問を呈する意見も出された。
 その他、障害の範囲については、疾病を増やすだけでなく生活の困難度や福祉ニーズにもとづいた対象拡大を求める意見もあった。
 この日の部会で各論点について2回目の議論が終了した。次回からは3回目の議論に入っていく事となる。次回は明日、11月13日の開催。
(文:白井)


 
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障害連事務局FAXレター No.350 2015.11.16(月)

さらに踏み込んだ議論を・・・
―第76回障害者部会―

 11月13日(金)に開催された第76回障害者部会では、総合支援法3年後見直しの各論点について3週目の議論が開始された。この日は@常時介護、A移動支援、B就労支援、C精神障害者支援、D意思決定支援、E意思疎通支援の6つの論点について、厚労省が議論の整理案として提示した内容について各委員から様々な意見や質問が寄せられた。
 常時介護については、入院中のヘルパー利用に関し、重度訪問介護利用者に限定するのか?入院した人が新規に使うことはできないのか?といった質問が相次いだが、それに対して事務局からは現行の重度訪問介護利用者を想定しており、その他の対象については今後の検討とする旨の回答があった。
 その他、移動支援については通勤通学に関する記述が「関係省庁との連携」と相変わらず消極的な書きぶりとなっていたことについて、多くの委員から批判が集中し、実効性を求める意見や厚労省がイニシアチブをとって進めてほしいといった意見が相次いだ。
 その他の論点についても様々な意見が出されたものの、一方で事務局が示した論点以外のその他の重要課題についてまでは十分踏み込んだ検討がされていないようにも感じられた。
 次回は11月27日(金)14時〜16時半の予定。
(文:白井)


 
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障害連事務局FAXレター No.351 2015.12.14(月)

報告書案がまとまり、次の段階へ
―第79回障害者部会―

 12月14日(月)に開催された第79回障害者部会では、前回提案された総合支援法3年後見直しの報告書案について一部文言修正が加えられたものがあらためて提示された。この日の部会では、報告書の内容がこれまでの議論を踏まえた内容となっているか、表現が適切かといった確認作業が中心となった。
 議論された中では、高齢障害者の論点について、65歳を機に障害福祉サービスを打ち切る自治体が134に上るという調査結果の新聞報道があったことをもとに、厚労省の省令などでしっかり対応すべきではないかとする意見があった。他の委員からも自治体ごとに取り扱いが大きく異なることに対して、改善を図るべきとする意見が出たが、厚労省からは従来通りの「自治体に周知徹底を図る」、「実態把握に努める」といった消極的な回答しかなかった。
 3年後見直しの報告書案の検討は、この日の議論をもって終了となった。骨格提言から見ると、だいぶ薄まり、期待外れは否めない。今後細かい文言修正が図られたのち、3年後見直しの議論は次の段階に進むこととなる。障害者部会で十分に検討されなかった点や深め切れなかった論点については、今後の障害者運動の取組みが重要となってくるだろう。
(文:白井)


UP:20150201 REV:20150226, 28, 0321, 0424 .. 0618, 23 .. 0911, 14, 1026, 1117
障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連) 
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