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障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)・2014

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◆2014/11/19 『障害連事務局FAXレター』 No.322
 都が率先して差別禁止条例を! ◆2014/10/24 『障害連事務局FAXレター』317
 差別解消法基本方針、議論スタート――第16回障害者政策委員会


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◆障害連事務局FAXレター No.317 2014.10.24(金)
 差別解消法基本方針、議論スタート――第16回障害者政策委員会

 10月20日、障害者政策委員会(第16回)が開かれた。今回は、障害者差別解消法に基づく基本方針の素案について議論された。
 まず事務局が、素案について説明があった。障害者差別解消法に沿って、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供について書かれている。
 素案に対して委員からは、素案全般に関し「対象範囲を広範囲にし、『障害者手帳の所持者に限られない』としたのは評価できる」、「複合差別の問題は重要で、女性障害者の差別解消について言及する必要がある」「文章がわかりにくい。一般国民に理解してもらうためには、要点を先に書くなどもっとわかりやすくする必要がある」「冒頭に一般の方でも差別解消について納得してもらうような内容を入れた方が良い」、「障害者自身が差別に気づく機会については、触れられていない」、「自治体の条例制定について素案には『制限されることはない』と書かれているが、この表現は後ろ向き」といった発言があった。
 委員が厳しく指摘したのは、合理的配慮に関する箇所。「基本方針で合理的配慮の例を列挙すると、いろんな配慮の可能性が制限されるのではないか」、「事業者が内部でルールを設けて、合理的配慮の対象範囲を恣意的に区切るのは良くないので、書くべきことは明記することが大切」、「合理的配慮については、多様な配慮を認めるようなできる限り前向きな表現にした方が良い」、「合理的配慮における不提供の正当な理由などを誰がどの段階で判断するかについて決めておく必要がある」、といった発言があった。素案では、合理的配慮の解釈について不明瞭な点があったことから、「合理的配慮の定義を改めて示してほしい」、「障害者権利条約の『合理的配慮』と、基本方針でいう『合理的配慮』は同じか確認する必要がある」という提起があった。
 また相談・紛争解決機関に関しては、「機関を新たにつくるのは負担に感じる市町村もいる。都道府県と連携したり既にある機関を充実させる方法も奨励することが大切」という意見の一方、「既存の機関で網羅されていない障害・特性をもっている人がいて心配」、「どのような機関がどんな問題に対応するかを具体的にすべきで、紛争解決の手段や手続きは明確すぺき」という意見があがった。 
 次回は、10月27日、引き続き素案に対する審議を行う。(文:尾上(裕))」


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◆障害連事務局FAXレター No.322 2014.11.19(水)
 都が率先して差別禁止条例を!

 「11月15日(土)、DPI東京行動委員会の総会と、シンポジウムが行われた。
 総会では、活動報告・方針案、決算報告、人事案が議題として出された。活動方針案には、東京都に当事者参画で差別禁止条例を作らせること、その運動ではJDF東京を中心としてネットワークを大切しながら進めていくこと等が提案され、全員一致で承認された。人事案も承認され、代表に八柳卓史さん、事務局長に太田修平さん、会計に殿岡翼さんが就任した。
 総会後には、「DPI東京シンポジウム2014」が開催された。シンポジウムでは、見形信子さん(自立生活センター「くれぱす」)、塚田芳昭さん(ILみなみTama)をお招きし、2自治体の実績から、首都東京に差別禁止条例をつくる意義や、つくる際の重要なポイントについて考えた。
 「条例は、障害のない市民と同等な生活を送るために必要な最低限のルール」とし、わかりやすい言葉で条例の必要性について述べたのは、さいたま市の条例策定に関わった見形さん。街に条例ができることは「『差別っていけないこと』という一般的な漠然とした認識を、具体化し明らかにすること、誰にでも『差別や虐待は壊さなければならないこと』として理解してもらえるようにすることだ」と語った。さいたま市の条例づくりは、市長が掲げたマニュフェストがきっかけとなり始まった。市の委員会も当事者参画だったが、それとは別に市内の障害者団体の有志でグループをつくり、当事者性を高めていった。条例の成果としては、5カ年計画をつくる際に当事者参画で行われるようになり「放置しない、作りっぱなしにしない」仕組みができてきたことや、虐待防止のシステムが動きつつあることや、入院時の介助派遣であったこと等があると紹介した。
 見形さんに続いて、塚田さんが2012年に策定された八王子市の禁止条例について話してくださった。塚田さんの話を聞くと、八王子市の条例作りが如何に、草の根的に始まったのかが分かる。条例をつくろうと企画したのは2007年、「国や都を待っていても仕方ないので市町村レベルで作るしかない」と考えた。障害者団体や市民の皆さんに理解してもらうために、イベントを複数回開き、その過程で「条例をつくる会」が立ち上がっていったという。条例の素案を同会で作り、それをベースにどのような差別があるかを話し合う勉強会を毎月2回続けた。イベントや勉強会を地道に繰り返していくうちに、賛同する団体や市議が増え徐々に下支えができ、請願書を市議会に提出。その後、自立支援協議会のなかに検討委員会を設け、様々な会派等と調整しながら策定していったという。条例は、多くの人の周知が重要で、策定しても「条例を日々、育てていかなければならない」と述べていたのが印象的だった。
 なおシンポジウムの冒頭、現在の東京都における条例策定の動きについて、JDF東京の今村登さんに報告してもらった。JDF東京では昨年、規約のなかで「条例をめざすこと」を明記し、それに基づいて請願書をつくっている。今週中に都議会にそれを出し、12月に開かれる議会で審議してもらう予定だという。今村さんは条例の意義について「法律では明確に言及がされていない、差別の定義、紛争解決の仕組み、女性と子どもの複合差別に関して条例で補完する必要がある」と述べた。
 さいたま市や八王子市は、障害者差別解消法ができる以前に、市民、市議会、市役所の力で条例をつくり、モニタリングをしてきた。「国等の様子をみてから条例化を検討する」という姿勢は、もう古いのではないか。
(文:尾上(裕))」


UP:2014 REV:20141025, 1122
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