障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）・2012

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last update:20120213

■目次

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◇2012年5月29日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.243

"個"や"尊厳"が原点
緊急声明―生活保護をめぐる世論に問題あり―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者の生活保障を要求する連絡会議

　日本は、いつからこうなってしまったんだろう。有名タレントの親が生活保護を受けていたことが明らかにされ、そのタレントは、自民党議員やマスコミから批判にさらされてしまう中、小宮山厚生労働大臣は扶養照会など、生活保護の適正な運用を明らかにしている。
　今私たちが直面している問題は、ワーキングプアの問題であり、非正規雇用の増大であり、年をとってからの介護の問題であり、生活保障のあり方の問題ではないだろうか。年間自殺者は3万人を超えており、また生活保護を受けられず餓死してしまった事件も何件か明らかになっている。
　今回のバッシングともいえる現象は、それだけ皆の生活が厳しい状況に置かれていることの裏返しといえる。
　私たち障害者は親をはじめ家族から独立して生活できる所得保障など、社会的基盤の確立をずっと訴えてきた。家族の思いや重荷から自由に生きる権利があると考えるからだ。
　たとえ億万長者の子どもが障害者であったとしても、その人は成人になれば家族から自由になる権利があるはずである。家族からの独立や自由が認められなければ、いつまでたっても障害者は保護の対象から抜けきることはできない。金持ちの子どもは親から扶養してもらえばよい、という理屈は、障害のある本人からすれば、一生家族に隷属せよ、と言われていることと同じである。金持ちの親は、きちんとそれだけの税を納めていけば良いだけの話である。その税額が低ければ高くすれば良い。
　今回の問題は、障害とは直接的にはあまり関係がない話と受け取れるが、親子の良い関係性という視点に立ってみても、子どもに多くの収入があるからといって、子どもが親を扶養しなければならない、というような迫り方をする今の社会風潮は、あまりにも個や尊厳を他人事のようにしてしまっているようで、恐ろしい状況だと思う。
　障害者政策はもちろんであるが、今の社会で本当に解決しなければならない問題は何なのか、その原点は何か、きちんと見つめ直す必要がある。

　cf.生活保護

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◇2012年02月13日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.242
政府・与党への怒りの声渦巻く
―「諦めないぞ！」2.13緊急フォーラム―

「いったい誰を信用すればいいんですか？誰が責任をとるんですか！」「でも、まだ決まったわけではない、みんなで支え合って最後まで頑張ろう！」悲痛な訴えと、状況を変えていこうとする発言が交錯した
２月１３日（月）障害者自立支援法違憲訴訟団の主催で「基本合意を完全実現させる２．１３緊急フォーラム」が行われ、全国から約650人が集まった。
骨格提言を軽んじた厚生労働省の総合福祉法（仮称）案に対する怒りの声が出る一方で、これをきっかけに新しい運動を展開しようという強い意志が確認された。
竹下弁護団長の力強い挨拶、藤井世話人の挨拶、障がい者制度改革推進会議担当室東室長からの挨拶、ろうあ連盟などからの連帯挨拶、各政党からの挨拶と続いた。
原告の人たちからは次々と怒りの声、「諦めないぞ！」の声が湧き上がった
民主党ワーキングチームでは、訴訟団からのヒアリングを始め、今週来週にかけて検討がすすめられ、今月中には案がつくられるとの見通し。
「来年８月までには自立支援法を廃止し、廃止条項を設けることや、骨格提言を反映させた新法をつくること」などをアピールし採択、集会終了後めざす会は、手分けして地元の議員を中心に要望活動を行った。

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◇2012年02月10日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.241
教育、すべての段階で差別禁止を
―情報・教育、第１３回差別禁止部会―

第13回差別禁止部会は２月１０日(金)「情報」「教育」について議論された。
まず最初に情報。東担当室長から「情報の受けての場合と送り手の場合と分けて考えることも可能なのではないか」と問題提起。
それに対して川島委員などから「分けて考える必要はないのではないか。誰がどのような義務を負うか」ということが重要、という指摘がされた。東室長は「分けろと言っているのではなく漏れのないようにするにはどうしたら良いかという視点で提案した」と述べた。
議論では、一般公衆に情報が発信されているマスメディアや公的機関については、差別禁止の対象と当然になる、という認識が共有されたように見える。太田は職場、サークルなどについても基本的には対象にされるべきだ、とした。
ただ、マスメディアの場合は、みんなが知るべき基本的情報の場合は対象となるが、必ずしもそうではない情報については、契約という概念から、送り手の方が、受け手を選ぶ権利もあり、表現の自由との兼ね合いで考えていく必要がある、という意見が委員からあった。コンサートでの障害者が入れるかどうかという議論におよび、誰と契約するかは自由であるという意見も出された。
それに対して竹下委員は「障害者も娯楽・レクリエーションに参加する権利があり、コンサートに入れないのは差別そのものだ」という意見を出した。

続いて教育。対象はどの段階までかということについてはすべての段階における教育ということで認識は一致した。これについては竹下・池原・大谷三者による連名の意見書も出され、教育に関するすべての過程において障害を理由に不利益な取り扱いをしてはならない、とした。これに対して川島委員は「もっと広げて障害に関連することを理由に」としたほうが良い、とした。
川島委員はさらに合理的配慮について述べ、「学校側・相手側の本質的な基準を変更しない範囲で学校などはその人にあった様々な合理的配慮を行わなければならない」と発言した。さらに、川島委員は障害者一般を想定した事前的改善措置という考え方を入れるべきとした。
この事前的改善措置について東室長はバリアフリー法など現在の施策との関係で、差別禁止法に盛り込むべきかどうかは、さらに慎重に検討していく必要があるとした。

太田は「学校教育法施行令で重度の障害のある子が就学決定を受けるに当たって別の仕組みで行われていることが問題だ」としたが、東室長は「それは文部科学省でも現在検討されていることで、ここでは差別禁止法においてはという論点で議論したい」と答えた。差別禁止部会の限界なのか？この学校教育施行令で別な取り扱いをされていることが、今の障害児教育の大きな問題点なのである。そこを解決して、権利条約のインクルーシブ教育が実現されるのだ。

次回、2月24日(金)

※今号は日本障害者協議会(JD)の協力によってつくられました。

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◇2012年02月09日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.240
緊急時、差別禁止条例などについて意見交換
―障害連、東京都と話し合う―

2月9日（木）障害連は、東京都と話し合いをもった。障害連からは、９名が参加し、都側からは、藤井自立支援課長、上野同課地域生活支援係長などが対応した。住宅部局からも担当者が対応した。
震災などの緊急時の備えについて、「防災計画に基づいて、市町村に対して指針を作るように求めていて、避難所のバリアフリー化や二次避難所の指定についても求めている」と答えた。障害連からは、「人工呼吸器をつけて生活している人を多く、命に関わる問題なので、自家発電機器などの優先的給付が必要」との意見が出された
差別禁止条例については、差別をなくす必要性の認識を示しつつ「定義が難しい。国としてしっかりつめた議論をしてほしい」と答えるにとどまった。
生活施設の問題点が出されたが、結論的には待機者の数の問題、という視点を持ち合わせながらも、国の総合福祉部会での議論ともなっているが、サービス全体の質と量を底上げしていく必要がある、という認識を共有した
都からは、「アパートを借りようとする障害者に行政が保証人となるシステムを」という要求に対して、高齢者住宅財団「家賃債務保証制度」制度が紹介された。これは障害者も対象となるらしいが、家賃を滞納したときの制度といえる。抜本的には東京都の障害者住宅を増やしていくことが求められるが、「現状は建て替え住宅のみ」との回答
この他、ヘルパー問題、障害者の入院時の介助保障問題について提起したが、昨年と同様、東京都の基本的立場を述べ、市区町村の判断に任せるとした
過去東京都の障害者施策が、国をリードしてきたことを考えると、改めてそういう意気込みを持って施策を進めてほしいと思う。

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◇2012年02月08日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.239
「総合福祉法」厚生労働省案示される
―失望と怒りの第19回総合福祉部会―

２月８日(水)第19回総合福祉部会が予想通り荒れた。津田政務官が途中から出席となったが、企画課の中島課長が冒頭厚生労働省案を中心に説明した。
「障害者基本法改正を踏まえ、自立支援法の目的を変え、共生社会の実現、社会的障壁の除去というものを目的にした法律にし、その目的の変更によって自立支援法は廃止されるものととらえている」また制度の谷間問題については「治療法の未確立な病気については法律に基づいて障害に加えていきたい」そして支給決定のありかたについては「障害程度区分は５年間をメドに検討していきたい」とした。利用者負担については「つなぎ法によって低所得者については利用費無償となっている」とした。
それに対して佐藤部会長は「骨格提言がほとんど反映されていないに等しい私たちはいったい何をしてきたのか」と不快感をあらわにした。さらに委員からは「厚労省はゼロ回答で残りの時間何を議論せよというのか」と怒りの発言があった。

津田政務官は挨拶の中で「骨格提言は障害当事者の思いがこめられたものであると承知している」と述べた。
ＪＤＦから藤井委員、森委員が厚労省案とこの部会の考えとは大きな隔たりがあることに愕然としている。「ＪＤＦとしては具体的に骨格提言を実現させるための工程表を作っている」などと述べた。
自立支援法の廃止か改正か、という論点について津田政務官、中島課長は「実質的な廃止であると認識している。もし、廃止条項をつくるとしたら旧法との連続性が現場を大混乱に陥れる」などと回答をした。その他の委員から「廃止でなければ納得できない」「技術的に可能だ」とする意見が出される一方で、「廃止は混乱を大きくするだけ」とする意見もだされた。

山本真理委員からは「厚労省案は権利擁護を抜かして相談支援としている。これは恐ろしい。また地域移行はグループホームあるいはケアホームだけなのか到底納得できない」と述べた。
福島智委員は「日本に１年間いなかったが、この動きに驚いている。民主党が自立支援法廃止をマニフェストに掲げ、基本合意まで結んでいるのにこのありさまには何を信じていいかわからない」と発言した。
竹端委員は「ＪＤＦが工程表を明らかにしたのだから、今後民主党はそれを参考にし、再検討し、総合福祉部会を再度開いてほしい」とした。大濱委員など何名かの委員も同様の意見をだし、「続けてほしい」の声が相次いだ。
これに対して津田政務官は、「今日の意見を参考に政務三役と民主党ワーキングチームとでさらに検討を進め法案化させていきたい。ＪＤＦの工程表は参考にしたい」と挨拶した。
「続けてほしい」の声に対して東室長は「三月半ばあたりから改正基本法による政策委員会が動き出す。推進会議も役目を終えてそれに引き継ぐ形となり、総合福祉部会の役割も骨格提言を出したことにより終了しているので、どのような形でできるか考えたい」と答えた。

最後のやりとりについては釈然としないものが残る。委員からの「部会を再度開くべきだ」との意見に対し、担当室も正副部会長も具体的な対処について答えていない。予定調和的な国会の審議を見るかのようであった。日本という国は積み上げての議論をさける傾向にある。

いずれにせよ、これからの運動が、新法の成否あるいは内容を決めていく。

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◇2012年01月27日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.238
合理的配慮についての厚労省、文科省ヒアリング
―求められる議論の統合化、差別禁止部会（第12回）開かれる―

1月27日(金)差別禁止部会(第12回)が行われた。
まず厚生労働省からのヒアリング、労政審で検討されている合理的配慮などのありかたについて報告された。
2009年7月の「労働雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」で中間まとめを出したとのこと。
そこでは、事業者側に合理的配慮を課すことの合意は取れたとのこと。
質疑では、｢差別禁止法制が作られた場合、厚生労働省が検討しているものが優先するのか、それとも差別禁止法が優先されるのか｣について委員から出されたが、今の段階では具体的に答えられないとのこと。
今の雇用促進法が障害者の権利ベースの観点に立った法律でない以上、そこに合理的配慮が加わっても､障害者の権利は保障されないのではないかなどという意見が出されたが、研究会に持ちかえるとのことであった。

次に、文部科学省からのヒアリングがあった。特々委の合理的配慮のあり方ワーキングチームの考えが明らかにされたが、委員からは、異別取り扱いの現実、就学先の決定等の問題で様々なトラブルがある、などの意見が出された。これに対して、文部科学省は「就学先の決定については、本人・保護者・学校、三者で決めていくシステムとした」と答えた。
「この内容は医学モデルに近いものではないか」という発言に対して、ICFをふまえるようにしている」とも答えた。
　また義務教育は、財政面においても国の責任が大きい、とする発言もあった。

さらに「特別支援学校を合理的配慮として考えるのはおかしい、福祉的なニュアンスが強い」などの意見が複数の委員からなされたが、「今日出た議論は委員に伝えておきたい」と明言を避けた。
最後に、太田は合理的配慮の検討を、複数の省庁バラバラに行うのではなく、統一するように求めた。

ヒアリングを終了し、担当室から、次回部会での議論予定の、「情報とコミュニケーションの分野における差別について概念整理のための担当室メモ」が出された。
これに関連して太田は発言し、「今日1時半ごろ緊急地震速報が出て、サイレンと音声で知らされたが、この内閣府の部屋では聴覚障害者への対応がなされていなかった」とした。
東室長は、「アメリカではADAがあり、光による情報提供があり、アメリカにいた時、自分も緊急時、音ではなく、その光によって気づくことが出来た」と話した。
この日川島委員から、資料として「総則試案」が出されていたので、太田はその取扱いについて尋ねた。東室長は「春以降まとめに入るので、その段階でまた出してほしい」と答えた。
差別禁止部会、今少し議論の積み上げが求められている。

次回日程　２月１０日（金）

※今号は日本障害者協議会の協力によってつくられました。

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◇2012年01月26日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.237
２．１３基本合意の完全実現をめざす緊急フォーラムへの参加を呼びかけます
―午後１時から、参議院議員会館―

総合福祉法がどういう姿になるのか全く見えてきません。今国会には提出予定となっています。現在、民主党のワーキングチームで検討されていますが、その内容はまだ明らかにされないままです。昨年秋、総合福祉部会は、骨格提言を出し、当時の蓮舫担当大臣に推進会議として、手渡しています。自立支援法を廃止し、新法を制定することは、自立支援法の訴訟団と国の間でも約束されたこととなっています。
自立支援法改正という形になり、中身もそう変わらないのではないか、という憶測も飛び交う中、障害者自立支援法違憲訴訟団として、もう一度、基本合意文書の完全実現を求め、総合福祉部会の骨格提言が十分に反映された、総合福祉法をつくっていくという立場にたち、2月13日（月）午後１時から参議院議員会館で緊急フォーラムを行うことになりました。訴訟関係者のみならず、広く参加を求めるフォーラムです。基本合意と骨格提言の完全実現を求め、皆さんの参加と協力を呼びかけるものです。

記
日時：２月１３日（月）午後１時から３時半
会場：参議院議員会館講堂
内容：主催者挨拶、原告挨拶、弁護団挨拶、連帯挨拶、議員挨拶、などを予定。

※なお、参加を希望される方は、基本合意の完全実現をめざす会事務局（TEL 03-5287-2346 FAX 03-5287-2347　E-mail office＠jdnet.gr.jp（＠→@））までお願いします。

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◇2012年01月23日『障害連事務局ＦＡＸレター』No.236
「総合福祉法の進捗状況を聞くべき」（福島智オブザーバー）
―災害と障害者について、第３７回推進会議―

福島智オブザーバーは発言した。「総合福祉法がどうなっているか。制度改革推進会議にも責任がある。政府を呼んで進捗状況をただすべきだ」
これに対して東室長は、「総合福祉部会を開催するよう厚労省に要請をしているところ」と答えた。これは推進会議終了直前のやり取りだ。まさに制度改革推進会議の責任は大きいと思う。
推進会議とその構成員は、自らに託された役割と責任を覚悟をもって果たしてもらいたい。

ところで震災から一年が経とうとしている。１月２３日（月）第３７回推進会議が行われた。テーマは災害と障害者。まずはじめに東室長から「担当大臣が岡田克也副総理に替わった」との報告があった。
南相馬市役所の西浦氏、JDFみやぎ支援センターの小野氏、きょうされん岩手支援センターの小山氏、被災地障がい者支援センターふくしまの白石氏、ゆめ風基金の八幡氏から報告を受けた。
「災害時要援護者名簿」がほとんど役に立たなかったことや安否確認において、個人情報保護が壁となっていることなどが明らかにされていった。
議論では災害時要援護マニュアルが全く役に立たなかったことや、どういう支援が必要かということを災害時要支援名簿に書く欄がないことが指摘されていった。

南相馬市がなぜ災害時要援護者名簿の開示にふみきったか、という問いに対し個人情報保護法の中に個人の生命、身体、財産が危険にさらされる時は、開示できるという条項がある。特に人工透析の患者さんから生死にかかわるということで、強い要望があり、開示を決定した、と話した。
さらに県や基礎自治体、支援する民間団体、それぞれの間で情報共有が行われていないことや、自治体職員が上からの指示待ちという受け身的姿勢についても多くの人から意見が出た。

避難所については福祉避難所設置の重要性、福祉事業者の自覚の必要性が出されると同時に、バックアップ体制の確立を前提に一般避難所に障害者が行けるように情報提供や様々な工夫が必要だという議論があった。

最後に仮設住宅が全くバリアフリーとなっていない問題や、災害がいつ起きるかわからない状況の中で、中央障害者防災センターのようなものを設置してはどうかという提案、原発災害も受けている福島などは、障害者など災害弱者が中心となって復興を果たすべきだ、津波などでまち全体が押し流された陸前高田市は、ユニバーサルデザインでまちを復興させるチャンスだと考えている、などの発言があった。
また、山の上が安全だということで、入所施設を増やそうとさせるのではなく、地域で安心して暮らせるようにすべきだ、などの意見も出た。

　次回は３月１２日（月）

＊作成：渡辺克典

UP:20120103　REV:20120125, 0210, 0213

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