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障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)・2006

Liaison Council for Guaranteed Livelihood of Disabled People
http://www9.plala.or.jp/shogairen/

障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)


◆2006/01/05 『障害連事務局FAXレター』108号
◆2006/01/16 『障害連事務局FAXレター』109号
 1月16日(月)「全国大行動」厚労省行動を行う(速報)〜厚労省明確な回答をせず〜
◆2006/02/13 『障害連事務局FAXレター』112号
 DPI東京・TIL共催のシンポジウム、熱気にあふれる
◆2006/05/22 『障害連事務局FAXレター』113号
 DPI東京など4団体が、東京都と交渉を行う〜入院時の付き添い問題を中心に〜
◆2006/06/19 『障害連事務局FAXレター』118号
 障害連シンポジウムのお知らせ「全身性障害者にとって、障害者自立支援法とは何か」
◆2006/07/11 『障害連事務局FAXレター』119号
 障害連シンポジウムのお知らせ「全身性障害者にとって、障害者自立支援法とは何か」
◆2006/07/27 『障害連事務局FAXレター』120号
 "生活の圧迫"が明らかに――障害連シンポジウム『全身性障害者にとって自立支援法とは何か』行う



 
 
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◆2006/01/05 『障害連事務局FAXレター』108号

関係各位にBCCで送信しています。
どうぞ重複をお許し下さい。
障害連FAXレター No.108をお届けします。

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太田修平 [略]
tel 障害連 03-5282-0016
fax 03-5282-0017
tel.fax 自宅[略]

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新年明けましておめでとうございます

昨年は自立支援法の成立といういうように、非常に厳しい年となりました。2006年のお正月を皆さまはどのように迎えられましたでしょうか。
 障害連は今年も非力ながら、重度の全身性障害者の生活問題に焦点をあてながら、多くの団体と協力して、障害のある人の権利の確立と生活の向上を目指し、取り組んでいく決意です。
皆さまのご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

障害連、東京都と交渉をもつ予定(1/31)
 自立支援法の施行を4月に控え、政省令の動向が注目されています。
さて、障害連は施設問題など、1月31日(火)に東京都と交渉をもつこととなりました。要望書は下記の通りです。

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2006年1月 日
東京都知事 石原 慎太郎 様

障害者の生活保障を要求する連絡会議
代表 太田 修平
事務局長 伊藤 雅文

障害者自立支援法の成立に伴った東京都の障害者施策について

日頃より、障害者施策の推進にご尽力されていることに心から敬意を表する次第です。
さて、この秋、障害者施策では初めての応益負担の導入を柱とする「障害者自立支援法」が特別国会におきまして成立してしまいました。私たち障害連をはじめ、多くの当事者団体はこの応益負担の導入に反対し、“慎重審議”と“徹底審議”を訴えてきました。この法律は、応益負担の導入のほか、障害程度区分という考え方を取り入れ、介護保険と同じようなサービス決定のシステムとし、今受けているサービス水準の後退を招くおそれが十分にあり、そういう観点からも戦々恐々とせざるを得ない状況に私たち当事者は置かれています。
特に、障害の重い人たちの地域生活保障について、これまで通り行われていくのかどうかということが最大の関心事であり、最も重視していきたい事項と認識しています。一方、私たち障害連には、その構成団体の中に、生活施設で暮らす人たちの自治会や、作業所に通っている人たちが多いこともあり、施設での生活、作業所での活動が、今後どのようになっていくのかについてを解明していき、その水準が後退することがないように強く求めたいと考えております。
私たちは、脱施設や地域生活支援の推進については基本的には支持をしていきたいとは思いますが、社会関係を奪われてきた人たちや、二次障害や、言語障害など様々な身体的状況を抱え、日々の生活に苦闘している障害者が施設に多く暮らしている現状を考えた時に、現状の施設の改革も忘れてはならないことだと考えます。
そして今、地域生活支援自体の後退が懸念されている中で、それを後退させることなく、「地域で暮らしたい」という思いを、施設で暮らしている人たちも抱けるような地域社会の環境整備こそ重要だとも考えます。
以上の認識に立ち、障害者自立支援法の成立に際し、東京都の障害者施策についての具体的なお考えをお伺いしたく思います。

【基本事項】
1. 障害者自立支援法に対する東京都の基本的な考え方と、今後の具体的な方策について明らかにすること。
【地域生活支援】
2. 東京都内の現在の介助サービス水準を下げないようにすること。
そのためには、審査会において非定型としてみとめられたものについては、東京都として一定の割合で市町村に補助すること。
3. 障害程度区分判定が障害者の個別ニーズを反映できるようにすること。
そのためには、調査員の状況調査と勘案事項、特記事項を審査会において最大限尊重するように調査員の研修において徹底させるとともに、再研修制度も導入すること。
4. 応益負担の減免について、社会福祉法人のサービス利用者だけにとどまらず、NPO法人に適用を拡大するとともに、東京都のD3階層まで行うこと。
【施設サービス】
5.施設で暮らしている人に対しては、応益負担に加え、食費等のホテルコストの負担が求められ、手元に2万5千円残るような補足給付が行われるとされていますが、この金額はあまりにも低いものといえます。例えば外出に関して、現状の施設では対応しきれておらず、地域の社会資源を使わざるを得ない状況となっています。また、将来地域社会での自立生活を目指す場合、一定の蓄えが必要となります。このような観点に立って、現行水準を後退させないために、東京都として一定の経済保障、あるいは更なる減免措置を行うこと。
6.現在の身体障害者療護施設等、障害者の生活施設のあり方について、東京都の基本的な考え方を明らかにすること。
【小規模作業所について】
7.小規模作業所等で利用者負担が課せられることについては、障害者の“社会参加”“就労”の促進の視点から、大きな問題があると認識します。東京都としての考えを明らかにすること。
以上


 
 
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◆2006/01/16 『障害連事務局FAXレター』109号

1月16日(月)「全国大行動」厚労省行動を行う(速報)
〜厚労省明確な回答をせず〜

 DPI・JILを中心とする「障害者の地域生活を確立する全国大行動実行委員会」は、1月16日(月)厚生労働省障害保健福祉部との交渉を行い、また厚労省前の集会には全国から約350名の障害当事者等が参加し、強いアピール行動を行った。
 全国からの代表によって交渉団はつくられ、交渉時間をはじめの予定より30分以上伸びた。代表者からは鋭い追及がなされていったが、厚労省側はすべて明確な回答を避けた。
「現状のサービス水準を下回らないようにする」と厚労大臣は国会で答弁しているが、重度訪問介護に関して、「これは今サービスを受けている人についてそうしていくが、これから新規にサービスを受ける人についてはこの限りではない」とも回答。
 移動支援の要件の最大の問題点である"著しい"障害(全身性障害、知的障害、視覚障害)を規定していることについてもあいまいな回答。
 精神障害者のグループホームに関しては、病院の敷地内であってもかまわないという立場を崩さなかった。
 難病の障害定義への組み込みについては、相変わらず消極的な姿勢。
 審査会への当事者参加の問題については、今までの厚労省の立場を繰り返すだけであった。
 法律が4月から施行されようとしているにも関わらず、具体的な回答があまりにもなく、障害保健福祉部自体もいまだに政策的整理がついてない部分もあるようで、右往左往の状況とも言える。私たち障害者は不安を募らせていく中で、こんなことがあっていいのだろうか。


 
 
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◆2006/02/13 『障害連事務局FAXレター』112号
 DPI東京・TIL共催のシンポジウム、熱気にあふれる

  施行までもうわずかとなった障害者自立支援法であるが、2月12日(日)「〜どうする・どうなる私たちの地域生活は!?障害者自立支援法がはじまる!」をテーマに、DPI東京とTIL(東京都自立生活センタ−協議会)の共催によるシンポジウムが、新宿区立障害者福祉センターで行われた。主催者の予想をはるかに超える約130名の参加者があった。
  シンポジストの茨木尚子さん(明治学院大学社会学部助教授)は、「諸外国と比べて支援法の認定システムが複雑」であると指摘し、「ダイレクト・ペイメントの実現が急がれる」とした。また、これからの共生社会を考えるときに、「少数者からの発信が重要となる」と述べた。
  東京都福祉保健局の障害者施策推進部の計画課長である芦田真吾さんは、「利用者負担の減免措置について、東京都独自に1割負担を、向こう3年間について3%にすることや、法人減免を社会福祉法人に限らないで行っていく」などの考え方を明らかにした。また、「サービスを必要とする人に、必要な分のサービスが受けられるようにしたい」と述べた。
  今村登さん(STEPえどがわ事務局長)は、「事業者の立場からも、利用者の立場からも、心配である。人材がきちんと確保できるような報酬単価にしてほしいし、利用者の生活スタイルに合わせて派遣できるように考えてもらいたい」と力説した。
自立生活センター・北の小田政利さんは、当事者の立場から発言。「私は人工呼吸器をつけながら生活をしているが、それが"益"なのか。負担の問題、認定のあり方の問題、いろいろな情報が毎日のように流れてくるが、このまま地域生活をしていくことが可能なのか心配。贅沢な暮らしをしたいのではなく、普通に精神的に豊かな生活を送りたいだけなのに」と訴えた。
  その後、知的障害、精神障害、聴覚障害などの立場から意見と質問が相次いだ。
ところで、負担の仕組みの複雑さが改めて浮彫りにされたシンポジウムとなった。施行までの1ヵ月半、悔いを残さない運動が切に求められている。


 
 
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◆2006/05/22 『障害連事務局FAXレター』113号

DPI東京など4団体が、東京都と交渉を行う
〜入院時の付き添い問題を中心に〜

DPI東京行動委員会、全都在宅障害者の保障を考える会、東京都自立生活センター協議会、さくら会の4団体は、自立支援法以降の全身性障害者の介護保障問題について、東京都福祉保健局獅子野在宅福祉課長などと交渉を持った。

自立支援法では、見守り介護の位置づけが明確ではなく、入院時のホームヘルパー派遣については認められていないからだ。東京都はこれまで全身性障害者介護人派遣事業、その後の支援費制度になってからも、これらの事について「全身性障害者の生活に欠く事はできないサービス」として認めてきた経過があった。

交渉では獅子野課長は「入院時のヘルパー派遣については都としての考えはいささか変わっていないが、国の方は認めていないので、市町村の決定を尊重するしかない。万が一、市町村がヘルパー派遣を認めなかった場合の事を考え、"福祉改革推進事業"として、コミュニケーション支援ということで、都が2分の1、区市町村が2分の1を財政負担するしくみをつくる」ことを明らかにした。

これに対して「財政負担の割合の問題で市が応じない事が想定される」「どのように区市町村に徹底できるのか」などの疑問が相次いだ。

"見守り介護"については、時間がなく、今後の継続課題となったが、課長は、「都の基本的な考えは変わっていない」とした。

 この日は約70名が参加し、熱気にあふれていた。


 
 
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◆2006/06/18 『障害連事務局FAXレター』118号

障害連シンポジウムのお知らせ
「全身性障害者にとって、障害者自立支援法とは何か」

障害連は「全身性障害者にとって社会的自立とはなにか」をテーマに、この3年間シンポジウムを行い、加盟団体、あるいは障害の重い人たちとの間で、そして広く関係者を巻き込みながら議論をしてきた。
家族からの自立、施設での対人関係、また地域社会で暮らしていくにあたって、介助者との関係をどう築き上げていくか、などなど、難しい課題がシンポジウムでは様々な人から明らかにされた。
さらには、"言語障害"や"二次障害"の問題もだされ、全身性障害者の抱える問題が幅広く、そして根の深いことが改めて確認されていった。
さて、今年4月から「障害者自立支援法」の一部が施行され、10月には全面実施されようとしている。
この法律は、今までの負担の仕組みであった応能負担から応益負担へと根本的に考え方を変えた。サービス量の決定に際しても、介護保険制度と同じように、障害程度区分や、コンピューターによる判定を導入し、障害者が求めている生き方を支えるだけのサービスが保障されるかどうか、多くの団体、関係者、研究者から疑問の声が沸きあがっている。
そこで今回のシンポジウムでは「全身性障害者にとって、障害者自立支援法とは何か」をテーマにし、特に脳性マヒなどの全身性障害者の生活に与える影響を考えていきたいと考えている。
シンポジウムの議論を新たな出発点とさせ、障害連の運動、そして幅広い連帯した運動をつくっていく上での参考とし、状況を好転させていきたいと考える。


1.日時   2006年7月22日(土) 午後1時半〜午後4時半
2.会場   東京都障害者福祉会館
3.テーマ   「全身性障害者にとって、障害者自立支援法とは何か」
4.パネリスト  馬場 精二氏(東京都多摩療護園自治会 会長)
         土屋 淳子氏(わかこま自立生活情報室)
         関根 義雄氏(障害連)
         石渡 和美氏(東洋英和短大教授)(予定)
         他一名
5.指定発言   金澤 恂氏(心の灯)、渡辺 由美子氏(自立生活センターたいとう)
6.司会     太田修平(障害連)、伊藤雅文(障害連)      


 
 
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◆2006/07/11 『障害連事務局FAXレター』119号

 梅雨明けが待ち遠しい今日この頃です。皆さまお元気でお過ごしでしょうか。
障害者自立支援法が施行されて三ヶ月が過ぎ、私たちは生活実感の中でひしひしと生活が厳しくなってきていることを目の当たりにしています。
 さて、障害連では下記の日程で、障害連シンポジウムを開催致します。
シンポジウムでは、「自立支援法」がどう脳性マヒなどの全身性障害者の生活に影響を与えようとしているのかを様々な立場から考えていきたいと思っております。
 何かとお忙しいとは思いますが、一人でも多くの方々のシンポジウムへの参加を心よりお願い申し上げます。


◎障害連シンポジウム
1.テーマ  「全身性障害者にとって、障害者自立支援法とは何か」
2.日時   2006年7月22日(土) 午後1時半〜午後4時半
3.会場   東京都障害者福祉会館
4.パネリスト  馬場 精二氏(東京都多摩療護園自治会)
         土屋 淳子氏(わかこま自立生活情報室)
         関根 義雄 (障害連)
         石渡 和美氏(東洋英和短大教授)
         宮原 映夫氏(NPO法人ボーダレス)
5.司会     太田 修平(障害連)
         伊藤 雅文(障害連)
6.資料代    300円
                             以上


 
 
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◆2006/07/27 『障害連事務局FAXレター』120号
 "生活の圧迫"が明らかに――障害連シンポジウム『全身性障害者にとって自立支援法とは何か』行う

 「外出などを減らし、支出を切り詰めている」これは、去る7月22日(土)東京都障害者福祉会館で行われた障害連シンポジウム「全身性障害者にとって自立支援法とは何か」(約60名参加)で出された話しである。
 この日5名のシンポジストを中心に議論がなされた。

 まず、馬場精二さん(東京都多摩療護園自治会会長)は、「4月から利用者負担が大幅に上がり、大体の人は1ヶ月3万円程度しか手元に残らなくなり、外出の手配などに苦労している」と発言した。また、「10月からの障害程度区分によって軽度に認定されてしまうのではないかという恐れを療護施設で暮らしている人たちはみんな持っている」とし、さらに「親が生前かけていた扶養年金までもが自立支援法では収入認定されてしまっていることはおかしい」とも語った。

 土屋淳子さん(わかこま自立生活情報室)は、「学生などを集めて一人暮らしを始め、だんだん自分に自信がついてきた矢先に、自立支援法に変わってしまった。ヘルパーに資格が必要になり、介助者を集めるのがとても難しくなってきた。障害を持っていても、普通に、旅行したいし、デートもしたいし、楽しい生活をしたい。応益負担の影響も大きく、これから今までどおりの生活ができるか心配。養護学校の後輩たちに今後も自立生活を勧めていけるのだろうか」などと訴えた。

 関根義雄さん(障害連幹事)は、「常に所得保障の確立が先送りされてきた」ことを指摘し、「扶養義務の早急な見直しの必要性」とともに運動の具体化を提起した。また、「年金や手当てなどは2ヶ月に一度などのように、なぜ毎月支払われないのか」と疑問を投げかけた。さらに、自立支援法では「移動支援について自動車による送迎を前提としている傾向があるが、もっと個人単位で支援を捉えていくべきだ」とも語った。

 宮原映夫さん(NPO法人ボーダレス理事長、東京頸髄損傷者連絡会事務局長)は、「名古屋の通所授産施設の利用者が利用料の不払い運動を起こしているが、工賃より利用料が高くなってしまうまったくおかしな制度だ」と強調し、また、「各自治体の障害福祉計画に関心を持ちアプローチしていくことが重要である」とも提起した。さらに、「障害者と事業者、あるいは介助者が連携して運動していくことがこれからは重要になるのではないか」とも述べた。

 石渡和美さん(東洋英和女学院大学人間科学部人間福祉学科教授)は、「自立支援法はどの関係者から話しを聞いても問題はありすぎる法律であることを異口同音に言われる」と述べ、その認識から「いまJDでも実態調査を行っている」とした。また、「いまこそ所得保障の議論がきちんと行なわれるべきである」としたうえで、「拙速な介護保険との統合は行わず、ケアマネジメントのあり方などの見直しも含めて、総合的な観点に立ち、制度改革の方向性を見出していくべきだ」と提言した。さらに、「JDとしては10月に大行動を起こす考えを持っている」ことを明らかにした。

 指定発言の渡辺由美子さん(自立生活センターたいとう)は、「今でも介護サービスの時間が足りない、土日はボランティアに頼っている状況で不安定。これから先どうなるか心配」と語ってくれた。

 同じく指定発言の金澤恂さん(障害連・心の灯代表)は、「自立支援法によって、生活が良くなるどころか、逆戻りになっていく」と発言した。

 会場からは「DPIとJDなどが手を組みこの法律の早期見直しに向けた運動をつくっていくべきである」や「障害者と介助者がもっと連帯をして運動すべきである」等々の意見が出された。

 司会を務めた伊藤事務局長は、「障害連が草の根運動であることを実感できた。今日出された意見を大切にしながら、大きな運動につなげていきたい」と最後に決意を表明した。


2006年度総会を行う

 このシンポジウムと同じ日の午前中、同じ東京都障害者福祉会館で障害連の総会を行った。2004〜2005年度活動報告、2006〜2007年度活動方針、2005年度会計決算報告、2006年度予算、そしておからケーキ関係の売り上げ報告と基金について承認された。
 活動方針では、「障害者自立支援法」の抜本的見直しや、具体的な課題の中に新たに「尊厳死・安楽死問題への対応」を加え、いのちの問題にきちんとした取組みを行うことの重要性を投げかけている。

 この日は、構成16団体のうち出席4団体、委任状8団体であった。
 なお、役員は以下の通り。
 代表 太田修平(仰光会)、副代表 春田文夫(仰光会)、事務局長 伊藤雅文(どろんこ作業所)、幹事 金澤恂(心の灯)、幹事 三澤了(全国頸髄損傷者連絡会)、幹事 関根義雄(スタジオI)、幹事 杉井和男(船橋障害者自立生活センター)、幹事 渡辺正直(静岡障害者自立生活センター)幹事 大濱眞(全国脊髄損傷者連合会)、幹事 木賀沢元(どろんこ作業所)、幹事 大島重道(スタジオI)、幹事 土屋淳子(わかこま自立生活情報室)、幹事 箭子稔(わかこま自立生活情報室)、この他、第一若駒の家から1名、東京の施設自治会から1〜2名、頸損連絡会(東京)から1名、その他女性に1名入ってもらう方向で執行部に一任された。相談役については、宮尾修(船橋障害者自立生活センター)、二日市安となった。会計監査については、頸損連絡会(東京)から出してもらうことになり、これも執行部に一任された。


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