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被災地障がい者支援センターふくしま

災害と障害者・病者：東日本大震災
http://jdf787.com/index.html

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■目次

□公表資料・関連資料
■被災者手記・インタビューなど
□リンク集　（関連組織のブログなど、わりとまめに更新されています。ぜひご覧ください。）
□メール・集会
□新聞記事

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　　■ＪＤＦ被災地障害者支援センターふくしま　公表資料

◆201202**　サテライト自立生活センター立ち上げ趣意書
◆20120129　障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会
◇20111207　　ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまニュース ｢つながり｣ No.6
◇20111113　障害のある人への訪問調査　報告書＆発言集　[PDF]
◇201109**　サテライト自立生活センター(長期避難拠点)設立計画―福島県内の自立生活センター――共同連携にて
◇20110829　障害者が安心して暮らし・働ける南相馬市をめざして――緊急避難時における要援護者調査から　報告書　〔外部リンク〕
◇201108**　被災障がい者支援を考えるシンポジウム――被災障がい者地域交流サロン（福祉避難所）開設披露会
◇201108**　被災障がい者交流サロン「しんせい」を開設
◇20110622　ふくしま支援センターニュース つながり「No.4」
◇20110615　福島県との懇談会・提案と要望
◇20110522　被災地障がい者支援センターふくしまの活動を通して感じたこと
◇20110512　全国自立生活センター協議会常任委員会の皆様へ
◇20110506　福島県との懇談　提案と要望
◇20110504　ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまニュース ｢つながり｣ No.3
◇20110423　現場からの要望
◇20110423　避難所に行く前に、被災障がい者に情報を流したいのですが
◇20100420　ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまニュース ｢つながり｣ No.2
◇個別実態把握状況
◇20110420　被災障がい者に関する提案と要望
◇20110415　提案と要望
◇20110411　ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまニュース ｢つながり｣
◇支援センターふくしま　経過
◇20110415　支援センターふくしま活動報告
◇20110411　支援センターふくしま設立趣意書

　　■ＪＤＦ被災地障害者支援センターふくしま　関連資料

◆Masayo Furui, Toru Furui, Kiyoharu Shiraishi, Rintaro Umenai and Chihoko Aoki : Human Rights Violations of persons with Disabilities in Fukushima after the Great East Japan Earthquake, Tsunami, and Nuclear Power Plant Accident.　〔PDF〕 The 28th Annual Pacific Rim Conference on Disability and Diversity. Hawaii Convention Center.
◇20110703　飯舘村から始まった既視感（考）
◇20110619　バリアはどこにある？
◇20110618　バリアのない（accessible）,手が届きやすく（affordable）維持可能な（sustainable）社会（society）の実現を妨げているもの
◇20110616　隠蔽と黙殺が招くもの
◇20110521　福島を訪問した古井正代さんからのメッセージ
◇20110519　福島を訪問した古井正代さんからのメッセージ
◇20110516　福島を訪問した古井正代さんからのメッセージ
◇20110422　福島を訪問した古井正代さんからのメッセージ

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　　◇JDF（日本障害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま趣意書

　2011年3月11日午後2時46分に起きたマグネチユード9.0という未曽有の東北関東大震災で岩手、宮城、福島の沿岸部を中心に多大なる被害を被り ました。10メートル以上の大津波（最大では30メートル）が沿岸部を襲い、3万人に近付く多数の死者、行方不明者が出ています。地震、津波に加えて、福 島では原子力発電所の事故によって、放射線被害、それによって引き起こされる風評被害が出ており、復興に向けたスタートが切れないような状況におかれてい ます。原子力発電所の近隣地域に住む県民たちは町や村ごとの避難という事態になっています。避難が長期にわたっている人たちは健康の不安を抱えながらの苦 境生活を強いられています。
そのなかにあって、県内、ことに原子力発電所の近くに住む障がいを持つ者は大変な生活を送っていることでしょう。
　薬の調達ができずに不安な日常を送っている精神障がいを持つ方がいます。相馬市では精神関連の医師の不在が起こっていて、精神障がい者の生活が危ぶまれ ています。就労支援や生活介護事業所に通い、慣れ親しんできた場所と職員に囲まれて日常生活を営んでいた知的障がい者は、避難所という今まで経験のない所 での生活でパニックに陥っています。避難所の硬い床に寝ることができずに、車いすの上で2週間も我慢していたという身体障がいの方がいました。
大震災当初は、自分たちの団体に関わりのある障がい者の安否確認から支援活動が始まりました。全国各地の関係団体からの支援物資が届くようになり、3月 19日に郡山市のあいえるの会事務所に、きょうされん福島県支部、福島県自立生活センター協議会、福島県就労支援ネットワーク、ＡＬＳ協会福島県支部のメ ンバーらが一堂に集まって、県内の被災した障がい者の支援は一本化して行なおうということになりました。福島県の主だった障がい者関係団体と連絡を取り合 い、全国の障がい者団体を取りまとめているJDF（日本障害フォーラム）のお墨付きをいただいて、ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまの正式な開設 式を4月6日に行いました。そして、きょうされん、ＪＩＬなどの全面的支援をお願いして福島県内で被災した障がい者の支援体制を形づくって今日の活動につ ながっています。
　ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまでは、この大震災で被災にあわれた多くの障がいを持たれた県民の皆さん一人ひとりの安否を確認して、ありとあらゆる社会資源を使って、物心両面にわたっての支援をしていく所存です。

　2011年4月6日
　JDF被災地障がい者支援センターふくしま代表　白石清春


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　　◇経過

3月11日（金）地震発生。午後2時46分マグニチュード9.0を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生
3月12日（土）きょうされん会員安否確認開始
3月18日（金）第1回打ち合わせ。あいえるの会、きょうされんの両方の関係者（約14名）が集まる
　・団体の現状報告
　・支援物資の運搬の拠点（郡山のあいえるの会を中継点）
　・名称「被災地障がい者支援センターふくしま」と決定
　・資金援助「ゆめ風基金」…阪神大震災の時に設立された基金
3月19日（土）第2回打ち合わせ
　・福島県内の事業所の安否確認
　・センター立ち上げ　代表　白石清春（あいえるの会理事長）
3月20日（日）第3回打ち合わせ
　・障がい者福祉センターのロビー
　・安否確認調査票の作成
3月21日（月）
　・いわき（自由空間）へ物資を届ける
3月22日（火）第4回打ち合わせ
　・mixiのコミュニティーにJDF被災地障がい者支援センターふくしま立ち上げ
3月23日（水）
　・センターにＪＤＦの冠をつけて障害団体の活動にする
　・いわきへ物資を届ける
　・物流の拠点づくり
　浜北・浜南拠点づくり→物資運搬、拠点周辺のネットワーク・情報収集
3月24日（木）
　・県障がい福祉課へ訪問
　・センター立ち上げを報告、被災障がい者情報の共有化、ボランティアの宿泊所･食料支援を考えてほしいと伝える
　・いわきの拠点（けやき共同作業所）
　支援物資：マスク、カッパ程使い捨て手袋、ガソリン10リットル・5リットル（きょうされん東京支部）
3月26日（土）
　・相馬の拠点（ひまわりの家）へきょうされん愛知支部
　支援物資：布団・毛布・トイレットペーパー・消毒剤・尿取りパットなどを届け
　聞き取り：相馬市内には442名（精神）がいる。市では名簿を見せないのでセンターから県に手配してほしい。相馬市は物流が整っている。いわきからも買い物にきている。問題は南相馬
　・いわきの拠点（けやき共同作業所）へきょうされん愛知支部
　支援物資：飲料水など
　聞き取り:支援物資は違う所に届けてほしい。支援物資の中継点にして良いのでどこへ送るか、情報をほしい。
3月29日（火）
　・いわき（けやき、自由空間、ゆるーい）へ物資届け。聞き取り
　・相馬（ひまわりの家）へ関・設楽（ILセンター）物資届け・聞き取り
3月30日（水）
　・きょうされん常任理事西澤氏福島入り
　団体へ呼びかけ（JDF構成団体）→事務局体制づくり
3月31日（木）
　・会津の拠点（希望の杜） 物資届け・聞き取り
4月1日（金）
　・いわき市のリストアップしたつながりのない小規模事業所へきょうされんチームが物資届け・聞き取り。わいわい佐魚諸の施設や職員の車9台が津波で流された
　・福島市･県社協･ボランティアセンターへ挨拶県社協の職員とは話す
4月2日（土）第5回打ち合わせ
　・開設式の場所を確定
　・相馬の拠点（ひまわり）へ物資届け。聞き取り（物資は整ってきている。南相馬の精神病院にはいけない。精神関係の医師を派遣してほしい）→県へ医者については要望する（カルテは流されていない）
　・南相馬の鹿島のあさがおが開所したいができない
　・けやき、自由空間、地域生活支援ネットワークから救援物資
4月3日（日）
　・ＪＩＬ、あいえる、きょうされんミーティング
　避難訪問活動をしていく、在宅の障がい者の把握
　・公立相馬病院の医師が8日までにいなくなると情報が入る
　・いわきの拠点へ（けやき、自由空間）
4月4日（月）
　・太田和美（衆議院議員）来訪し懇談
　・県自立支援協議議会人材育成部会（相談支援ネットワーク）との連携を図る
　・きょうされん17名車8台
　・支援活動者の会計ルール作成（1日食費1500円支給）
　・事務所開設式案内状の送付
　・個人からの物資が支援センターに届きはじめる
4月5日（火）
　・明日の開設式準備と打ち合わせ
　・県から支援センターに関わる団体名簿がほしいと連絡あり
　・JDF会議でゆめ基金は福島と決定
　避難所への支援センターの周知・調査隊スタート
4月6日（水）センター開設式
　・東俊裕（内閣府障がい者制度改革推進会議室長）や福島県と郡山市の障がい福祉課や地元の支援団体や施設、JDF幹事など約60人の出席
　・NHK、河北、読売、民報、民友が報道
4月7日（木）
　・県社会福祉士会との連携を図る
　・県社協より救援物資がにんじん舎へ届く→4/10南相馬へ運搬
　・ミーティング
　・介護事業所から障がい者の情報収集
4月8日（金）
　・セルプ救援物資受け取り
　・わいわい作業所へ車を持っていく
4月9日（土）
　・セルプ救 援物資受け取り
　・蓮紡内閣府特命担当相、村木厚子氏内閣府政策統括官（共生社会担当）、金子恵美（参議院議員）が来訪。センターからは避難した障がい者の現状を報告。現場からの要望（10項目）を手渡す
　・蓮紡内閣府特命担当相は｢震災や津洩福島では原発と大変な災難の中で障がいをもっている人たちが大変な思いをしている。災害弱者と言われている人たちに本格的に支援をしなければいけない」と話ました
4月10日（日）
　・増子輝彦（参議院議員）が来訪し懇談
　・ピーナッツ（南相馬）、あさがお（南相馬）、ひまわり児童デイ（相馬）へ救援物資（県社協）
4月11日（月）
　・社会福祉士会から高宮相談員が出向。自立支援協議会から人件費は出る
　・本日から浜通り地域の避難所へ入る
4月12日（火）
　・連日の地震と余震のため、いわき市への避難所訪問は延期
　・全員で相馬市と南相馬市に車四台で入る。相馬は拠点であるひまわり園の村松氏に、南相馬はえんどう豆の佐藤氏と合流して避難所訪問を行う。
　・避難所には障害者の実態把握とニーズ把握、弁護士会の相談活動の案内とポスターの張り出しを依頼する
4月13日（水）JDF被災地障害者支援センターふくしま会議
　・JDR被災地障害者支援センターふくしま今後の課題整理の会議を開催
　・一か月経過した評価、この間の活動で明らかになったこと、今後のセンターの役割、目標をどこに置くのか、具体的な活動と組織体制などを確認。
4月14日（木）
　・谷博之議員（参議院議員）民主党障がい者政策プロジェクトチーム座長が来訪し−緒に避難所訪問


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　　◇ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまニュース ｢つながり｣の送付について

平成23年4月15日
福島県、福島県社会福祉協議会御中
ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま
代表　白石清春

　この度の東日本大震災を受けて、県内の障害関係団体が連携し、障がいのある人、家族の救済、救援支援を行うため、4月6日「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま｣を設置しました。
　設立以降、被災地域事業所訪問、全県下の避難所訪問を行いました。厳しい条件の中でも行政職員はじめ関係者の懸命な努力をしていただいておりますが、事 業所の運営や障がい者の避難所生活はもう限界に来ている実態が浮かび上がってきております。さらに福島県内では原発による強制避難、風評被害等がそれらの 厳しさをさらに増幅させていると言わざるをえません。つきましては、当センターで作成いたしましたニュース｢つながり｣を送付させていただきます。貴御皆 様方に私どもの取り組み内容や被災状況をお知らせし、今行政、社協様と障がい者関係団体とが連携して支援、復旧、復興の支援を続けて行きたく存じます。 市町村行政、社協等にも知らせいただきたくご送付させていただきました。ご多忙の折とは存じますが、何とぞご高配いただきたくお願い申しあげます。 なお、ご意見、ご要望、ご提案等ご遠慮無くご連絡いただければ幸甚に存じます。

　事務所:郡山市桑野1丁目5−17深谷ビルＢ棟101
　携帯080−6007−8531
　携帯メールshien-fukushima☆ezweb.ne.jp
　Eメールshienfukushima2011green☆yahoo.co.jp

　　◇ひとりじゃないよ！ 信じあい 助けあいながら　ふくしま支援センターニュース つながり No.1

2011/04/11発行：JDF被災地障がい者支援センターふくしま
住所 〒963-8024 郡山市朝日2丁目21−10 YKビル102号
TEL／FAX 024−925-2428 メール shienfukushima2011green☆yahoo.co.jp

　日本障害フォーラム（JDF）は、4月6日に郡山市にJDF被災地障がい者支援センターふくしまを開設しました。開所式には、東俊裕（内閣府障がい者制 度改革推進会議室長）や福島県と郡山市の障がい福祉課や地元の支援団体や施設、JDF幹事など約60人の出席があり、地元新聞などの取材もありました。9 日（土）には蓮舫内閣府特命担当相が訪れ、JDF被災地障がい者支援センターから現場の要望を手渡しました。

【調査累計（4月9日現在）】
障害者支援事業所… 39ヵ所
避難所… 83ヵ所
個別相談対応数 …90件
電話相談…15件

■障害福祉 事業所調査結果3/19〜4/2（第1次報告）
　相双地域、いわき地域は直接訪問。その他の地域については電話連絡などで全県の小規模作業所や地域活動支援センター等の調査を実施しました。入所施設、通所施設は自治体提供情報や知的障害者関係団体調査資料より。
○85ヵ所中85ヵ所から回収 （回収率100%）
○建物被害 半壊14ヵ所 、影響なし71ヵ所
○その他（建物、ライフライン、交通アクセス以外）困りごと
　・原発事故による避難地域指定のため、開所の見通しがたたない
　・原発事故で集団自主避難しており、今後どうしたらよか不安
　・家族がバラバラに避難しており心配 ・県外避難者の心身の状況が心配
　・職員も避難しておりスタッフ不足 ・放射能により作業種目である農業が開始できない
　・情報が少ない ・ガソリン不足で開所できない ・精神の方の薬の入手が難しい
　・下請等、仕事がなくなり収入減・今後の見通しもたたない
　・津波で手作業のすべての機械･車が使えない

■避難所調査（県北、県中、県南、会津、南会津地域）
浮かび上がってきた問題など（キーワード）
　・生活費が底をついた。 ・利用料が払えない ・避難所生活は続けられない。
　・親の介助で、周りにも迷惑、疲れた
　・精神障がいがある人について、定期通院、服薬が不安定 ・将来の見通しがつかない
　・カップラーメン以外のものが食べたい

これまでの訪問活動日誌から…
作業所･事業所
○【再開のめどがたたない…】原発30キロ屋内待機指示地域の2事業所の利用者の多くは、避難所生活の継続が難しく自宅に帰ってきている。複数事業を行っ ている法人の事業所は、40人の利用者の内19人が在宅生活を送り、11人の職員の内8人が県外で避難所生活、3人が出勤可能という状況でも再開を決意し スタートしようとしている。しかし、行政は再開には責任はもてない、と継続事業の承認は未定の状況になっている。
物資提供
○【車】津波で職員と施設の車が9台流された事業所へ、全国の関係団体の呼びかけで2台の提供の申し出があり、昨日、熊本からの申し出があった一台を贈呈した。その他の生活用品も一緒に。全国からの支援に感謝しておられた。
○【水】製造機器の使用ができなくなり、まだライフラインが回復していないパン製造事業所に全国から届いた水を届けた。
○食料物資は一定届くようになってきているが、カップラーメン、レトルトなどが多く偏っている。しかしお世話になっているので要望を言いにくい。栄養バランスのある食生活確保のための手立てを打つことが急務の課題。
状況
○人口透析中に被災、8名の家族がばらばらで避難、2ヵ所の避難所に分かれての生活になっている。週3回送迎ボランティアで生活している。
○全体的には、初動時の「救急」「救済」的要望から、安定的生活の復元、生活の安定、作業所等の再開、将来への生活展望などの不安の訴え、要望が多くいよいよ第2ステージに入ってきたことを実感する。そこへ、福島県の被災者は「原発」被害が被り不安を拡大、助長している。

「蓮舫内閣府特命担当相へ現場からの要望を手渡し」
　9日（土）に蓮舫内閣府特命担当相がJDF被災地障がい者支援センターを訪れました。同センターからは避難した障がい者の現状を報告。現場からの要望 （10項目）を手渡した。村木厚子内閣府政策統括官（共生社会担当）も来県に同行していました。蓮舫内閣府特命担当相は、「震災や津波、福島では原発と大 変な災難の中で障がいをもっている人たちが大変な思いをしている。災害弱者と言われている人たちに本格的に支援をしなければいけない」と話ました。


　　現場からの要望（10項目抜粋）
1.避難所などでの健康に配慮された食事提供
2.非難勧告が出た地域の人たちの指定避難所までの移動支援
3.手帳などがなくても、必要な時に必要な場所でサービスが受けられるよう
4.必要に応じて政府の権限で在宅障がい者の名簿を提出してほしい
5.障がい者数に応じた仮設住宅のバリアフリー化、新しいまちづくり創りにはユニバーサルデザインに基づいて
6.医療現場等への配慮および支援
7.障がい特性に配慮した支援を避難所に
8.支援組織に対した、助成制度を早急に
9.原子力発電所の事故に関する情報の開示
10.障がい者の災害対策を障害者基本法に盛り込んでほしい


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　　◇JDF被災地障がい者支援センターふくしま活動報告

　　○第一ステージ
1．安否確認と被災状況調査（各団体加盟事業所中心）
　・聞き取りの中で分かったことは地域が限定された。浜通り地区への支援
　・浜通りに拠点を設置：相馬ひまわりの家・いわきけやき共同作業所（北）、自由空間（南）

　　○第二ステージ
1.物資搬入とニーズ調査。事前のニーズ調査に基づいた物資搬入と直接聞取り
　・いわき市、相馬市は徐々に物流が回復。南相馬市は物流が回復せず。
　・南相馬へ拠点設置:デイさぽーとぴーなっつ（原町区）
　・南相馬に障がいをもつ人が在宅のままいることが分かる。デイさぽーとぴーなっつが支援。
2.団体に加盟していない事業所への物資搬入と直接の聞き取り
　・支援センターふくしまへの相談。いわき、相馬の拠点へのネットワークづくり

　　○第三ステージ
1.避難所への支援センターの周知とニーズ調査
　・避難指示地域を中心とした避難所で生活をする障がいを持つ人たちのニーズに相談支援事業所と連携して対応をした。
　・避難所に障害を持った方々の姿が思いのほか少ない。軽度の方は何名かいました。障害の重い人はどこにいるのか。
　・南相馬に避難していた障がいをもつ人たちが戻りはじめる。避難所での生活にかなりの困難が生じる。
　・新たに避難指示地域の設定。飯館村、川俣町の障がいをもつ方から避難手段や避難先での生活に不安の声が届く。

　　○第四ステージ（予定）
1．新たな避難指示地域に住む障がいをもつ方の避難手段と避難先の確保と紹介
2.他とのつながりがほとんどない在宅の障がい者の安否確認とニーズ調査
3.第2次避難所への支援センターの周知とニーズ調査


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　　◇提案と要望

平成23年4月15日
福島県知事　佐藤雄平様
ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま
代表　白石　清春


　3月11日からの大震災から1か月が過ぎましたが、福島県は原子力発電所の事故のこともあり、福島県の職員の皆さんは大変な仕事に就いていると思いますもお疲れ様です。
さて、私たちＪＤＦ被災地障がし、者支援センターふくしま（以下支援センターふくしま）では、自分たちの事業所の利用者の皆さんの安否確認を行い、家の荷 物が散乱してそこに住むことのできない障がい者には避難所を勧める第一ステージを通過し、ともかく支援物資を被災地で困っている障がい者関係事業所へ届け るという第二ステージを終え、福島県内の避難所を回って、避難所の障がい者の存在を確認し、その方に困っていることを聞いて、行政や相談支援員に回すとい う第三ステージに入ってきています。第三ステ〒ジの第一回目の活動も今週中には終ると思います。
　支援センターふくしまとしては、今後は、避難所にも入れずに、他とのつながりがほとんどない在宅の障がい者の安否とニーズを聞くという労力と時間のかかる第四ステージの活動に移っていこうとしています。
　今までの活動の中で障がい者の支援から見えてきたことが幾つかあります。それを下記に提案と要望という形でまとめてみました。この提案と要望をもとに、福島県と情報を共有し連携していきたいと考えています。よろしくお願い致します。

―記―

1．避難所回りをして、障がい者の存在を確認してきていますが（170か所に100名程度）、まだまだ避難所に来ていない在宅に取り残されている障がい者 がいるのではないかと、気が気でない思いを私たちはしています。さらに、南相馬市には在宅のまま残されている障がい者や、避難所での生活が厳しく家に戻ら れた障がい者がいます。私たちは、在宅で生活している障がい者の安否を確認し、ニーズを聞いていく訪問活動を行っていきたいと考えています。しかし、私た ちの力では限界があります。是非とも、福島県と力を合わせて在宅の障がい者の支援をしていきたいので、よろしくお願いいたします。

2．避難所で生活している障がい者の中には介助の必要とする者が多くいますが、周りの避難者たちに気を使って、なかなか介助をお願いすることができないで います。この方たちの日常生活を維持していくために、速やかなヘルパーの派遣ができるようなシステムを作っていきませんか。

3．一次避難から二次避難先になった温泉施設や保養所等での必要な支援をしていくため
4．避難所から、特別支援学校に通わなければならない障がい児がたくさんいます。そのような環境にある障がい児たちが、避難所から安心して特別支援学校に通えるようなシステムを作っていきませんか。

5．福島県内各地の避難所のある地域の障害者自立支援法関係の事業所では、被災地である各市町村から来ている障がい者がサービスを活用している現状があり ます。利用者で満杯の状態になり、より良いサービスを提供できない事業所もあるのではないでしょうか。このような状況を踏まえて、被災障がい者を受け入れ ている事業所が、新たに事業を拡大する際には、スピーディな対応と契約書類の簡略化等の対策（厚生労働省への要望等）を行っていきませんか。

6．新たに避難指示区域となった飯館村、川俣町の障がいを持つ方から、避難の方法や避難先での生活が不安であるとの相談が支援センターに寄せられていま す。避難所での生活が苛酷なものになることを障がい者の皆さんは分かっています。もし、でき得るならば、幾つかの障がい者や高齢者を受け入れることのでき る福祉避難所を設けることが必要だと思います。ベッドを持ちこむことが可能で、バストイレも容易に使える避難所のあり方を早急に考え、行動に移していきま せんか。
　原子力発電所の事故は国の責任があるので、避難にあたってはその地域の住民の避難に は障がい者を含めた形で、避難代替地や避難所の提供、避難者の移動は国の責任で行うことを、福島県から強く言っていただきたいと思います。

7．原子力発電所の事故で大きな変化（危険な状況）があった場合には、福島県民に速やかに情報を流して、福島県民の命を守っていくように、国が責任を持つことを、福島県から国に対して強く言っていただきたいと思います。

8．被災者が避難所を離れて、仮設住宅に移るような状況になった場合には、被災障がい者の存在を考えたバリアフリーの仮設住宅の提供や、それができない場合には、障がい者が生活できるような公営住宅やアパートの提供を考えていきましょう。

以上


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　　◇被災障がい者に関する提案と要望

平成23年4月20日
福島県各市町村長様
ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま
代表 白石 清春

　3月11日の大震災から1か月が過ぎましたが、福島県は原子力発電所の事故のこともあり、福島県内の各市町村職員の皆さんは大変な仕事に就いていると思います。お疲れ様です。
　さて、私たちＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま（以下支援センターふくしま）では、自分たちの事業所の利用者の皆さんの安否確認を行い、家の荷 物が散乱してそこに住むことのできない障がい者には避難所を勧める第一ステージを通過し、ともかく支援物資を被災地で困っている障がい者関係事業所へ届け るという第二ステージを終え、福島県内の避難所を回って、避難所の障がい者の存在を確認し、その方に困っていることを聞いて、行政や相談支援員に回すとい う第三ステージに入ってきています。
　支援センターふくしまとしては、今後は、避難所にも入れずに、他とのつながりがほとんどない在宅の障がい者の安否とニーズを聞くという労力と時間のかかる第四ステージの活動に移っていこうとしています。
　今までの活動の中で障がい者の支援から見えてきたことが幾つかあります。それを下記に提案と要望という形でまとめてみました。この提案と要望をもとに、福島県内の各市町村と情報を共有し連携していきたいと考えています。よろしくお願い致します。

―記―

1．避難所回りをして、障がい者の存在を確認してきていますが（約200か所に100名程度）、まだまだ避難所に来ていない在宅に取り残されている障がい 者がいるのではないかと、気が気でない思いを私たちはしています。さらに、南相馬市には在宅のまま残されている障がい者や、避難所での生活が厳しく家に戻 られた障がい者がいます。私たちは、在宅で生活している障がい者の安否を確認し、ニーズを聞いていく訪問活勤を行っていきたいと考えています。しかし、私 たちの力では限界があります。是非とも、福島県県内の各市町村と力を合わせて在宅の障がい者の支援をしていきたいと考えていますので、是非ともご協力をよ ろしくお願いいたします。
　具体的には、障害手帳保持者の名簿提出をお願いしたいのですが、それが不可能なことであれば、各地域の民生委員さんや町内会長さんに連絡していただき、 その方たちと支援センターふくしまのメンバーカミー緒にその地域に住む在宅の障がい者の家を訪問していくような方法を取っていただきたいのです。

2．避難所で生活している障がい者の中には介助の必要とする者が多くいますが、周りの避難者たちに気を使って、なかなか介助をお願いすることができないで います。この方たちの日常生活を維持していくために、速やかなヘルパーの派遣等、きめ細やかなサービスが提供ができるよう、迅速な対応をお願いいたしま す。

3．新たに避難指示区域となった飯館村、川俣町の障がいを持つ方から、避難の方法や避難先での生活が不安であるとの相談が支援センターに寄せられていま す。避難所での生活が苛酷なものになることを障がい者の皆さんは分かっています。もし、でき得るならば、幾つかの障がい者や高齢者を受け入れることのでき る福祉避難所を設けることが必要だと思います。ベッドを持ちこむことが可能で、バストイレも容易に使える避難所のあり方を早急に考え、行動に移していきま せんか。
　それとともに、避難指示区域となる市町村では、在宅の障がい者の存在を把握して、速 やかに避難行動がとれるような手厚い支援をよろしくお願いいたします。

4．被災者が避難所を離れて、仮設住宅に移るような状況になった場合には、被災障がい者の障がいの特性を踏まえたバリアフリー等の仮設住宅の提供や、それができない場合には、障がい者が生活できるような公営住宅やアパートの提供を考えていきましょう。

5.原子力発電所の事故は国の責任であるので、袖その地域の住民の避難には障がい者を含めた形で避難地や避難所の提供を求めて下さい。さらには避難者の移 動は国の責任で行うことを、福島県内の各市町村から強く発言していただきたいと思います。特に移動困難者に対する移送手段の確保に関しては充分な対策を、 今から考えておいていただくことを強く求めます。

6.原子力発電所の事故で大きな変化（危険な状況）があった場合には、福島県民に速やかに情報を流して、福島県民の命を守っていくように、国が責任を持つ ことを、福島県内の各市町村から国に対して強く発言していただきたいと思います。その際には手話通訳等、様々な障がいに対応した情報の提供を行っていただ くことを強く求めて下さい。

7.私たち支援センターふくしまでは、福島県内に住む一人でも多くの障がい者に対して支援の手を差し伸べていきたいと考えています。各市町村で、障がい者対策で困っていることがありましたら、是非とも支援センターにふくしまに連絡をよろしくお願いいたします。
以上


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　　◇個別実態把握状況

○60代女性　人工関節　ベッドなく寝起き大変。以前から通院しているいわき市内に住む場所が欲しい→その後連絡をするが避難所を移転されている。
○70代男性　聴覚　補聴器の補助金もつかず、収入も少なく買えない
○関節が痛い。しばらくは薬もない。痛みが強かったが、医飾が来たため、薬もらい今は楽。次の避難所に行ってほしいと言われるが、今後のことも分からず、もう少しここにいたい。二本松市内に居住希望
○60代男　アルコール依存症　避難所にはおらず、自宅にいる。人づきあい少ない。物置のような建物に住んでいる。通院はしていない。安否確認をしてほしい　→郡山市地域保保健課へ連絡。保健士が訪問予定。
○40代女　下肢　自宅が半壊。避難所内の移動、トイレ等が不便→後日連絡するが避難
○10代男　重度重複　集団生活が長期化することで、周囲から心ない言葉をもらうことがある。
○50代女性　左半身麻痺　自宅が自主避難区域。避難所の風呂に椅子があれば危険なく、1人で入れる。男女で時間が分かれているため、家族介助が難しい。息子が知的障がい。時々遠くに行ってしまうので心配。→相談支援員に報告。
○30代男性 上記女性の息子　避難所での生活は眠れない。家に残した犬・猫が心配。早く家にかえりたい。
○30代男性　知的　 1日なにもすることがない。作業所に通えない。家に帰りたいが帰れない。
○30代女性 アルコール依存症　埼玉へ4月転居の予定だが、引き続き福祉サービスが受けられるか。入院中で、リハビリ訓練中だったので、埼玉で治療の継続ができるのか。→相談支援員に報告
○女性　多発性硬化症　移動先で医者の診察が受けられるか、薬をもらえるか心配。
○女性　精神　通っていた作業所の仲間のことが心配。作業所に連絡するがつながらない
○50代女性　精神　服薬をしていたが、本人が嫌 毎日たいくつ。夜眠れず、避難所を夜歩き、戸の開閉がうるさいと苦情。現在は家族で個室にいる。病院につながていない。
○50代女性　精神　余震が恐く、夜は自宅に帰るが、日中は避難所に来ている。避難者ではないため、昼に避難所にいることに遠慮がある。
○リウマチのためプレトニン服用。抗体低下。感染症がこわい。原発が不安
○入所施設利用者　避難先を転々としてきた。
○60代女性　難病　特定疾患の手帳を紛失。家族でもいいので、手続きをしてほしいと言われるが、家族も障害があり、難しい。→その後連絡をするが避難所を移転されている。
○90代女性　被災前は杖で歩行をしていたが、被災後車いす。娘：このまま寝たきりにならないか心配。本人：早く家に戻りたい。
○不明　糖尿で退院したばかり。避難所の食生活ではまた悪化してしまうかも。
○農家の方　当分はと言われるが、当分が長い。あきらめとくやしい気持ちが半々。二次避難をするが、その後の見通しもたたない。
○40代女性 てんかん　避難時に薬手帳を持参したため、薬をもらうことができた。障害のことを受付の職員にも伝えているが、体育館を歩きまわたりすることで、周囲から 白い目で見られる。地元に戻れないと何をしてゆけばよいかわからない。地元に戻り、仮設住宅からでも稲作を始めたい。
○不明　旅館に移動が始まっているが、情報が入らなくなるのではと不安。持病があるため食事内容で病状が左右される。お世話になっているので、これ以上のお願いはできずにいる。入浴・洗濯にもお金がかかり、先が見えないのが不安。
○60代女性　身体　5か所目の避難所。別の避難所で役場の人に健常者も障害者も大変なのは同じだと言われ違和感を感じる。先の見通しがみえす、いつまでこの生活が続くのか知りたい。
○不明　統合失調症　被災時入院中。持病があるため郡山の病院に転院後、現在の避難所へ。医療費はかからないが生活してゆくのにお金が大変。杖を買うのも実費。車いすのリースも保証人が欲しいといわれた
○不明　精神　本人の希望で移動。個室対応している。他の避難所も行ったが、難しい。まだ保健師との信頼関係できていない。
○女性　知的　当初は避難所Xに行ったが慣れず騒いだため親戚を頼ってここへきた。現在は仕切りや遊ぶ所があり落ち着いている。二次避難所の旅館へ移る事 になっている。以前では支援学校に通学し、避難先の廃校になった小学校に行くことになるがその支授学校に行くのか、養護学校に行くのか迷っている。支援学 校にいた介助員3人は解雇になったので今まで通りにならない。また、放課後支援も受けていたがどうなるのか不安。
○6歳男児　脳性まひ　家族で避難中。個室で家族で生活。現避難所で3ヶ所目。次の所で個室が保障されるか。
○30代　精神　母と一緒に避難。ここで3ケ所目の避難所。大部屋で集団生活。母が立てなくなったことが心配→後日連絡するが避難所を移転されている。
○女性　精神　被災前に親を亡くし箱神的に不安定。一日中正座しており、体操等に誘うと笑顔になる。親以外の身内、支援者は不明。保健師が巡回。
○男性　下肢　歩行困難。3階の教室から降りるのに、同部屋の方から支扱をもらっている。トイレは洋式しか使用できないが、3階のトイレは和式のみなので2階に降りていかなければならない。
○10代女性　脳性まひ　歩行はできるがよく転ぶので、頭などにコブができている。明日には家族で二次避難所のホテルに移動する予定。
○90代男性　入院先先から移動してきた。1人で来られ自立できているとの話だが、介助が必要と思われる。役場職員も多忙で何をどうしていいのかわからない。
○10代男性　脳性麻痺　避難指定区域から避難。障がいを持っている方は家族や周囲が温かく対応しているが、この兄弟（？）はかまってもらえない。家族へのケアも必要。
○70代女性　下肢　杖をついてゆっくり歩いている。ベッド、シヤワーチエアーあればいい。
○70代女性　精神　津波で家が流され避難。東京からの医療チームが毎日巡回に来ている。
羅患して10年。最近症状が艮くなっていたが、被災して家を失い、再び落ち込む。現在も避難所でほとんど横になっている。
○80代男性　半身まひ　地震と津波で家もペｯドも電動車いすも壊れた。2，3日は消防署にいたがもその後は避難所。被災してからの1か月間一度しか入浴していない。長男は漁業をしていたため現在仕事がなく、この男性の行く先を早めに決めたいと思っている。
○不明　知的　以前避難していた方が他府県に避難。避難先に作業所がなく困っている。
○7才男児高機能自閉・5才女児アスペルガー　家族4人自宅で生活している。収入が無くなり、貯蓄を切崩して生活している。食料事情も苦しくなってきたの で、避難所にもらいに行くが支給できないとのこと。社会福祉課の貸付を利用したらと言われたが、返済のあてがないのに借りることはできない。食料がなくな りそう。子どもたちもストレスがたまり、パニックを起こすこともある。日中過ごす場がほしい。他にも同じ境遇の人がいる。→連携施設が対応。物資を届ける 予定。
○不明　ポータブルトイレが使えないため、避難指定区域内の施設で入浴。介助者の休みがない。
○不明　精神　保健所と連携している。病院に通院していたが薬がもう切れる。公立病院のほうで受診する。
○男性　精神 病院に行っていない。医者の往診もない。→訪問者がその場で病院へ連れてゆく。
○60代男性　身体　生後20年寝たきり。現在は杖歩行。小高地区から避難してきた。3回の移動に次ぐ移動で体調を崩した。今後は●●へ行く予定。自衛隊 の風呂が何度かきたが、その場所までの歩行が困難なため、地震以来風呂に入っていない。移動するまえに、もっとわかりやすい情報がほしい。やっと落ち着い たと思う頃にまた移動で混乱する。
○40代女性　肢体・筋ジス？　避難指定区域から避難。筋ジスの疑いがあり、医療機関に受診後地震。理学療法とリハビリを行っている。手帳はまだない。郡 山の避難所Yに移動したいが、交通手段がない。避難所Yは同じ村の人が多い。さみしいので早く移動したい。かかりつけの理学療法士が避難所Yにいる。避難 所Yには確認が取れている。

○避難所A　133名が避難している。障害者は今朝他へ移動した。入れ代わりが激しく、現状の把握が難しい
○避難所B 衛生状態が悪い。駐車場の車内で生活してる人がいる。（よく眠れない）
○避難所C　ホテルや旅館への二次避難が始まっているが、子ども、介腰が必要な高齢者が優先でまだ何も知らされてないひともいる。建物は階段が多い。個室になっている。
○避難所D　介護が必要なかたから二次避難を始めており、足の悪い人は昨日移動した。随時その他の人も移動していく予定。同じ町内の人であるが、つながりがないのか障害者の存在を分かっていても気まずそうにしている人もいる。
○避難所E　約30名が避難している。ひざが悪く入浴困難な高齢者がおり、社協に介助イスを借りに行ったが断られた。認知症で、徘徊などがひどく心配している。→その後連絡するが本人は移転されていた。
○避難所F　介助の必要な方がいる家族が避難している。設備は整っており、用具の不足はない。職員曰く、今後、精神的なケアが必要になってくるのではないか。
○避難所G　自殺者が多くなっている。社協の避難所では5人1チームで24時間体制でやっている。行政はあまりできない。スタッフ不足。避難所を見守るスタッフが欲しい。70代の障害者の入浴介助ができない。
○避難所H　避難しなければならなくなるか心配。ここで生活するのであれぱ解雇される。
○避難所I　140名が生活。行政がなかなか協力してくれない。
○作業所J　作業所を仮設する費用等のためにお金が必要。

　　◇避難所に行く前に、被災障がい者に情報を流したいのですが

　ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま　　代表　白石清春

　３月11日、東北の岩手、宮城、福島にかけて、マグニチュード9.0という超巨大な地震が襲いました。岩手、宮城、福島の各沿岸地域を大津波が襲って、 ２７０００名以上の死者、行方不明者を出しました。また、福島県では大震災の影響で原子力発電所の事故により放射線がその周辺にまき散らされ、避難指示区 域が設けられ、何万人という避難者が福島県内や県外に出ているというものすごい事態に追い込まれています。
　私たちＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまでは、４月５日から被災障がい者の存在の確認とニーズ調査を目的に福島県内の２００か所にわたる避難所 訪問を行なってきましたが、そこで見えてきたことは、避難所は体育館のような場所が多く、トイレやお風呂が使えないなどの問題や、重度の身体障がいを持つ 方が避難所の床が堅くて眠れないから車椅子のまま10日間も我慢していたことや、自閉症の方は避難所の生活でストレスを抱えて暴れたり、精神障がいを持つ 方は薬の都合がつかなく心配しているなどということが明らかになってきました。
　大震災の間もない時に、病院の入院患者さんの避難が一番後になり、寒い中病院の玄関先に放置されている映像がテレビのニュースに映し出されていました が、このような非常事態では災害弱者と呼ばれる病院患者や障がい者などの避難については後回しにされていく状況があると思います。
　私たちは今も避難所回りを行なって、被災障がい者を探し求めていますが、旅館やホテルなどの第二次避難所(個室化)に移られる方たちが多く、ますます被災障がい者の顔がみえない状況になっています。
　原子力発電所の事故により計画避難区域という新たな避難区域が出現しています。この区域の避難者が避難所に入っていく前に、私たちは事前の手を打ってお く必要があると考えています。私たちは全国各地に多くのネットワークを持っています。被災障がい者を受け入れる建物を数多くの団体が持ち合わせていますの で、避難区域からＳＯＳ発信があれば迅速に行動していくことができます。
　私たち、被災地障がい者支援センターふくしまの、被災障がい者をできるだけより良い環境の避難場所に誘導する活動を、マスコミを通して、テロップや案内などを通じ、幅広く福島県民にお伝えしていただきたくこの文章を各テレビ局、各新聞社に流しました。
　何卒よろしくお願いいたします。

【現在避難を計画している、または避難所でお困りの被災障がい者の方、避難所に関する相談と生活全般に関わる困りごとうけたまわります】(このような文章をテロップや案内でお願いいたします)
　郡山市桑野１−５−１７　　電話／fax　024-925-2428 携帯　080-6007-8531
E-mail　 shienfukushima2011green@yafoo.co.jp
JDF被災地障がい者支援センターふくしま

　　◇現場からの要望

　３月11日、東北の岩手、宮城、福島にかけて、マグニチュード9.0という超巨大な地震が襲いました。大震災当初は、自分たちの団体に関わりのある障が い者の安否確認から支援活動が始まりました。全国各地の関係団体からの支援物資が届くようになったり、福島県内の障がい者関係団体が一堂に集まって、県内 の被災した障がい者の支援は一本化して行なおうということになりました。そして、全国の障がい者団体を取りまとめているJDF(日本障害フォーラム)のお 墨付きをいただいて、JDF被災地障がい者支援センターふくしまを4月6日に正式に立ち上げました。そして、きょうされん、JILなどの全面的支援をお願 いして福島県内で被災した障がい者の支援体制を形づくって今日の活動につながっています。
障がいを持つ被災者の支援活動を行なっていく中で、現場からみえてきたことがいくつかあります。
　それを下記にまとめて要望としての形にしてみました。この要望をくみ取ってくださり、大震災復興の礎として、現実的対応を行なっていただきたいと思います。

１.今度の大震災で被災された多くの方が長い避難所での生活を強いられているが、毎日の食事が食パン、おにぎり、カップラーメンなどの粗末な食べ物しか支 給されない避難所が多い。長引く避難所生活で心身ともに疲れている避難者に対して、元気で健康的になれる食事の提供をお願いいたします。

２.自主避難勧告が出た地域の人たちを、政府が責任を持ってバスや車あるいはヘリコプターを導入して、政府が確定した避難場所に連れていくような方策を取 るようにお願いいたします。特に障がいのある者は自らの力では避難することができない者が多いので、十分ご検討をお願いいたします。。

３.被災して持ち物がすべてなくなった障がい者に対しては、手帳や障害者自立支援法関連のサービスの契約書が無くても、何処の地域に避難しても、サービスを受けられるようにお願いいたします。

４.JDF被災地障がい者支援センターふくしまでは、福島県内の障がいのある者の安否確認をしていて、避難所を回って、避難している障がい者に関してはあ る程度の情報が寄せられてきはじめてきていますが、被災地に取り残されている何のつながりもない在宅の障がい者の安否確認はほとんど進んではいません。大 震災から早１か月間が過ぎようとしている現在、在宅に取り残されている障がい者の安否が大変気かがりです。各市町村に在宅障がい者の名簿提出を迫っても、 なかなか名簿を提出してはくれません。この非常事態の折、政府の権限で在宅の障がい者の名簿を提出してほしいものです。よろしくお願いいたします。

５.今後、避難者を受け入れる仮設住宅が各地に建てられていくでしょうが、障がい者の数を考慮したバリアフリー形式の仮設住宅の建設を行なっていただきた いものです。なお、被災地域に新しいまちを創る際には、障がいを持つ者が何不自由なく生活できるユニバーサルデザインに基づく共生のまちづくりを推進する ことをお願いいたします。

６.JDF被災地障がい者支援センターふくしまでは、ゆめ風基金という小さな団体からの義援金と、私たちの仲間からのあたたかい幾ばくかの義援金で運営し ていますが、それだけでは間に合わない活動資金が必要であります。このように、障がい者の仲間たちの安否を思い、一人でも多くの障がい者の支援をしていき たいというような手作りの小さな支援組織に対して、日本各地、全世界から送られてくる義援金からお金を回すような、助成制度を早急に作ってほしいのです が、よろしくお願いいたします。

７.福島では、地震と津波と、それ以外に原子力発電所の事故、それによって引き起こされた風評被害と、三重四重の災害を被っています。政府と世界各国の放 射線量の基準はだいぶ違っています。また、政府や東京電力の原子力発電所の情報が的確に福島県民には伝わっていないようです。原子力発電所の事故に関する 情報は、県民に明らかに開示を行なうことをお願いいたします。今後の原子力発電所の事故状況によっては、自主避難勧告の地域が拡大するような事態に陥った 時の対策をしっかりと考えておき、障がい者を含めた迅速な避難行動を取れるようにしていくことをお願いいたします。先の避難場所もあらかじめ決定していく ことをお願いいたします。

８.今般、障害者権利条約の理念に基づいたかたちで障害者基本法の改訂、総合福祉法の策定作業が進められていた矢先の大震災でした。この大震災を受けて、 障がい者の災害対策の基本方針を、新たに障害者基本法に盛り込む必要があるのではないでしょうか。障害者基本法を全体的にもう一度見直し、この大震災を経 験した日本から、世界にも誇れる新障害者基本法として作り直してくださいませんか。


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　　◇ひとりじゃないよ！ 信じあい 助けあいながら　ふくしま支援センターニュース つながり No.２

2011/04/20発行：JDF被災地障がい者支援センターふくしま
住所 〒963-8024 郡山市朝日2丁目21−10 YKビル102号
TEL／FAX 024−925-2428 メール shienfukushima2011green☆yahoo.co.jp

　震災から１ヶ月が過ぎましたが、福島県は原子力発電所の事故のこともあり、不安の中生活しております。住民のみなさんは、肉体的な疲れと共に精神的なストレスも徐々に溜まってきています。
　私たちJDF被災地障がい者支援センターふくしまは、現在、福島県内の避難所の障がい者の困っていることを聞いて行政や相談支援員に回す段階にきていま す。今後は、避難所にも入れずに、他のつながりがほとんどない在宅の障がい者支援と労力と時間のかかる活動もしていきます。先日、NHKなどのテロップや 新聞で支援センターが紹介され、相談の電話も増えてきています。今後も支援の輪をもっと広げて、障がい者のみなさんの支援に全力で取り組んでいきたいと思 います。

【調査累計(４月１４日現在)】
障害者支援事業所　３９ヵ所
避難所　１５２ヵ所
個別相談対応数　１０８件
電話相談　２２件

■避難所からの声■
調査して上がってきた問題点としては・・・
●食事の栄養が偏っている　●プライバシーが守られていない　●介護用品、薬が足りない●避難所から養護学校へ通うための交通手段がない　●入浴ができていない　●聴覚、視覚障害の人は情報が入りにくい　●トイレが使いづらい　　
等がありました。

■滋賀から福島へ差し入れに！■
４月１４日、ポテトファーム(就労A型施設運営）の佐野さんが滋賀から、野菜ジュースとトイレットペーパーの差し入れを持って、支援センターに来て下さい ました。全国のみなさんに支えられていることを、改めて支援センターのスタッフ一同が実感しました。また佐野さんは、当支援センター内の放射線量を測定し てくれました。郡山市の放射線量が思ったよりも高いと心配されていました。

■これまでの訪問活動日誌から■
【作業所･事業所の様子】
・南相馬市の精神障害の利用者中心を支援している事業所では、連絡の取れなかった利用者２人が亡くなられていたことが判明。ここの利用者は、ある避難所で 「精神障害のひとは対応はむずかしい」と入れなかったとのこと。市内の３事業所利用者３２名のうち２０名が県外避難、他は市内で在宅の生活。
・いわき市のある作業所では津波の影響で建物と機械が被害を受けてしまい、利用者の通う場がなく、臨時に開設できるような支援が必要。全国からの支援の輪が広がっている。
【避難所の状況】
周りの人に気を使い迷惑をかけないようにとお風呂を我慢していたり、避難所で迷惑をかけるからと自宅に戻ってしまう障がい者の方がいた。また、養護学校に 通学が決定してしたが、学校までの交通手段がなかったりと、震災から１ヶ月過ぎて救援物資以外の支援が必要になってきていることを実感している。４月１８ 日までに第２次避難所である温泉街等に多くの方が移動する動きがあり、プライバシーが守られる反面、移動後の個々の状況把握、支援を誰がしていくのか、そ れを支える社会資源やシステムがあるのか、自ら声をあげなければ、周囲は感じにくくなっている。
４/５〜４/１７までの避難所訪問は２３０か所のうち１７０か所訪問済みで、避難所でJDFが把握できた障がい者数は１１９人(身体４９人、精神３５人、知的２１人、重度他１４人

■支援センター今後の活動■
支援センターの知名度や活動が行政をはじめ伝わっていない為、今後様々なツールを利用し、周知を図っていきます。また、先日JDF被災地障害者支援セン ターふくしまの今後の課題整理の会議を実施しました。一ヶ月経過した評価、この間の活動で明らかになったこと、今後のセンターの役割、目標をどこにおくの か、具体的な活動と組織体制を確認しました。今後は、JILや相談支援事業所職員、JDからきょうされんの支部や全国からの支援者も参加して活動していき ます。
＜組織体制＞代表白石（事務局体制については４/２３の構成団体会議で決まります）
＜活動内容＞安否確認と被災状況調査、物資搬入とニーズ調査・事前のニーズ調査に基づいた物資搬入と直接聞取り、避難所への支援センターの周知とニーズ調 査、新たな避難指示地域に住む障がいをもつ方の避難手段と避難先の確保と紹介、他とのつながりがほとんどない在宅の障がい者の安否確認とニーズ調査、第２ 次避難所への支援センターの周知とニーズ調査

＜民主党PT谷参議院議員が来訪＞　
イメージ 2１４日(木)に民主党障がい者政策プロジェクトチーム座長兼同PT内難病対策WT主査である谷参議院議員がJDF被災地障がい者支援センターを訪れました。谷議員は「現場の声やご意見を集約して政府に伝えて連携をとっていきたい。」と述べました。


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　　◇福島県との懇談　提案と要望

福島県知事　　佐藤　雄平　殿
被災地障がい者支援センターふくしま　代表　白石清春

　東北関東大震災が起こって早２ヶ月になろうとしていますが、福島県にあっては原子力発電所の事故の影響があり、先の明かりが見えない長いトンネルを歩ん でいる感じです。そのような状況下にある中、私たち被災地障がい者支援センターふくしま（以下、支援センターと略す）では県内外の大勢のボランティアの応 援を受けて、精力的に、福島県内の被災された障がい者の支援活動を行っています。
　現在、全国各地のボランティア応援団に南相馬市内に入っていただいて、南相馬市との連携の下、市内にいると思われる要援護者の家を一軒一軒回っての訪問活動を展開中です。
　その訪問活動及びこれまでの活動で見えてきたことなどを、以下に提案と要望という形でまとめました。私たち、支援センターの思いを行政施策に反映していただけるようお願いいたします。

■提案と要望

「住まいの問題=障がいを持つ人たちとその家族に特段の配慮を」
�@ 避難所の改善
　3月12日に避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について（留意事項）という文書が厚生労働省から被災した各県に出 されたようですが、福島県内の200近くの避難所を見る限り、障がい者等に関する十分な配慮がなされていませんでした。これから夏に向っていくことから、 避難所での生活はますます苛酷になっていくことでしょう。大至急、福島県内の避難所の点検を行って、避難所での生活をなるべく快適にしていくための改善を はかっていくようお願いいたします。
�A 障がいを持つ人が使える仮設住宅について
　福島県においても県内各地に仮設住宅の建設を着工されていると思いますが、仮設住宅には障がい者を考慮したユニバーサル形式のものはあるのでしょうか。 もし、そのような住宅が無かったなら、早急に政府に働きかけて、ユニバーサル形式の仮設住宅の建設をお願いいたします。また、我が国の仮設住宅だけでは数 が間に合わないので、外国から仮設住宅を輸入するというニュースを以前に聞いたことがあります。外国の仮設住宅がどのようになっているのか、情報収集を行 い、障がい者にとって使いやすい仮設住宅ならば、それを障がい者用に回すというような工夫をとっていくようお願いいたします。　
�B 福祉的（障がい者、高齢者を考慮した）避難所の設置
　障がい者や高齢者にとって、体育館などを活用した一般避難所での生活が苛酷であるということが、実際に避難した障がい者に聞いて明らかになっています。 障がい者等の一般避難所での長期生活を強いることは命にも関わることですので、是非とも障がい者等を配慮した福祉的避難所の設置をお願いいたします。
�C 県借上げ民間アパートに関する改修補助の件と住宅への優先入居について
　障がい者等が、県が借り上げたアパート等に入居した場合、その物件を持つ大家さんに、障がい者等が住みやすいように改修することもあり得るということを 福島県として通知しているのでしょうか。そして、アパート等を改修した場合に、改修費の補助があるのでしょうか。もし、そのような補助が無いならば、政府 や東京電力などにも働きかけて是非とも補助制度を作るようにお願いいたします。
　また、公営住宅や民間アパート等、障がい者や高齢者は優先的に入居できると謳われていますが、その周知徹底はなされているでしょうか。
�D 障がい者の地域移行に逆行するような避難誘導について
　原発事故による避難区域となった役場に行って話を聞いたときに、被災障がい者の受け入れ先として入所施設を勧めるような発言がありました。また、実際に 避難することになった障がい者の家を訪問したところ、「役場の職員に入所施設を勧められた」と言っていました。せっかく、私たち障がい者団体と福島県の合 意として障がい者の地域移行を進めてきたにもかかわらず、大震災時だからといって、安易な考えから障がい者の福祉避難所として入所施設を活用することにつ いて強い懸念を表明します。福島県としてはどうお考えでしょうか。
　私たちは、全国の障がい者団体のネットワークを活用して、全国各地に被災した障がい者のための受け入れ先避難所のリスト作りを始めています。早速、私た ちの仲間が動いて、兵庫県西宮市に市営住宅を50戸確保したとの連絡が入りました。また、山口県宇部市からも被災障がい者の受け入れを表明がありました。 このような情報も活用しながら、障がい者の地域移行をより強力に進めていきましょう。

■「南相馬での訪問調査活動からみえてきたこと」
�@南相馬市は緊急時避難準備区域になる中、行政機能や地域の支え合う仕組みなどが大変な困難を抱えています。多くの障がい者とその関係者が生活しているこ とも事実です。訪問調査をしていると多くの相談が寄せられます。しかし、一方で社会資源も崩れている状況があります。現地の相談支援員が、自ら被災してい る中、早急に相双地区での相談支援体制をサポートすることが、急務となっています。福島県としてできるだけ早急に、福島県内の相談支援ネットワークを活用 した支援体制を作っていただけるようお願いいたします。
�A障害者自立支援法関連の日中の活動や居宅支援が再開しない中、在宅の障がいのある人とその家族は、各事業所の再開を心待ちにしています。原発の影響で、 再開できなかった事業所や、困難な状況の中再開にこぎつけた事業所に対して、財政的支援をはじめとする必要な支援をお願いいたします。事業所が再開するこ とで、障がいのある人が孤立しない状況が実現していきます。
�B訪問調査で受ける相談の多くは、被災前に利用していた医療面での支援がなくなってしまったことでした。精神障がいの人たちの服薬、腎臓に疾患のある人た ちの透析、その他の医療行為が受けられないことへの不安でした。ぜひとも、南相馬市でこれらの医療を受けられるようにご支援ください。
�C情報の伝え方に限りがあり、視覚障がい者や聴覚障がい者等の人たちへ情報が伝わりにくく、各種手続きがわからないとの相談がありました。また、放射線量 が高い山間部の集落には、新聞が配達されないなど、情報が入ってこないことへの不安を訴える方もいます。ぜひ適切な手段を講じるようお願いいたします。ま たマスコミ関係へもそういった方々への配慮を強く働きかけるようお願いいたします。


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　　◇全国自立生活センター協議会常任委員会の皆様へ

被災地障がい者支援センターふくしま　代表　白石清春

　2011年3月11日マグネチュード9.0という未曽有の大地震が東北・関東を襲いました。その地震から引き起こされた大津波によって岩手、宮城、福島 の沿岸部はことごとく壊滅されて、27000名以上の死者と行方不明者を出しました。それに伴い、福島県では大津波の影響で、第一原子力発電所が事故を起 こし、目に見えない放射線が福島県内の人、農作物、家畜、自然を汚染しています。原子力発電所の事故の終息がいつになるやら予想がつかない状況なので、福 島県の復興のスタートラインがみえずにいます。
　そのような状況の中で、福島県内で困窮している被災障がい者の支援を目指して、ボランティアの皆さんと共同活動を行っています。この活動を行なってい き、避難所での悲惨な障がい者の姿が見られ、このような状況下で災害弱者（？）としての存在が明らかになりました。どうしても、このような特殊状況下では 障がい者は一般の被災者に比べてマイナスの要因を持つに至っております。このようなことが起こらないような対策を早急につくらなければなりません。私たち は、この大震災の経験をバネにして、東北の復興と日本の再生のために様々な提案を全国に発信していきたいと考えています。
　まず、ここに今までの活動を通して気付いた点を提案という形でまとめました。よろしくお願いいたします。

1. 東北の被災障がい者を受け入れる場所の提供を
現在、立岩真也先生のホームページをお借りして、「東日本大震災:住む・暮らす」という項目で立ち上げて、東北の被災障がい者の受け入れ先の情報を集めて いく活動を始めています。ぼちぼちと情報が集まり始めています。しかし、立岩先生のホームページだけでは全国各地、隅々までは情報が行き渡りませんので、 全国自立生活センター協議会からも情報収集と情報発信をお願いいたします。

2. 福祉的？避難所を設けていく
私たち、被災地障がい者支援センターふくしまでは、福島県内の避難所を200か所以上回りましたが、そこで被災障がい者は苛酷な避難生活を強いられていま した。体育館などを利用した避難所では、障がい者の避難生活は保障されません。さしあたっては、障がい者や高齢者などが安心して生活できる避難所の設置を みんなで提案していきましょう。将来は、体育館（段差を解消した）などに障がい者等が利用しやすいユニバーサルユニット（バス・トイレ・ベッド）を開発し て、取り付けられるようにしていきましょう。

3. 誰もが使いやすい仮設（復興）住宅作りを
現在、岩手、宮城、福島の各地に仮設住宅が建設し始めていますが、障がい者や高齢者を含めた誰でもが使い勝手の良い仮設住宅には程遠い住宅が建設されてい るのではないでしょうか。障がい者の視点で、障がい者から各方面に強く提起していき、誰もが安心して住める仮設あるいは復興住宅作りに取り組んでいきま しょう。そして、それをてこに全国の一般住宅をユニバーサルデザインにのっとったものにしていくことを提起していきましょう。

4. 地域移行と逆行した障がい者対策にならないように
原発事故の影響から避難指示の出た町村に出向いて、障がい者の避難の準備はできているのかと問えば、障がい者の家族からは入所施設を希望する方が多いとの 返答が帰ってきました。被災障がい者の家を訪問すると「行政から入所施設を勧められた」と言います。避難所に行くよりも入所施設に入った方が良いとの判断 がはたらいているのではないでしょうか。さらに、避難指示の出ている所に存在していた入所施設の法人は、利用者と職員全員で他県などの施設に集団移住をし ていたという例もありました。少ない職員で多くの利用者を抱えながらの集団生活は苛酷なものでしょう。入所施設を持つ法人は、利用者を手放すと施設経営が 成り立たなくなるとの判断が働いているのではないでしょうか。
このように、障がい者本人の意思とはまったくかけ離れたところで、障がい者の対策がなされている現実がまだまだあります。障がい者の地域移行と逆行した障がい者対策にならないように働きかけていきましょう。

なお、順次気付いたことを提案していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

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　　◇ひとりじゃないよ！ 信じあい 助けあいながら　ふくしま支援センターニュース つながり No.3

2011/05/04発行：JDF被災地障がい者支援センターふくしま
※住所がかわりました！今後とも支援センターふくしまをよろしくお願いします！　　　
■住所　〒963-8025郡山市桑野１丁目5-17深谷ビルB棟101号
■TEL　024−925-2428　■FAX　024−925−2429
■メール　shienfukushima2011green@yahoo.co.jp

【調査累計(４月２７日現在)】
障害者支援事業所　８５ヵ所
避難所（２次避難所含）　３１２ヵ所
個別相談対応数　１０８件
電話相談　５６件

■支援センターふくしま白石代表あいさつ〜■
　2011年3月11日マグネチュード9.0という未曽有の大地震が東北・関東を襲いました。その地震から引き起こされた大津波によって岩手、宮城、福島 の沿岸部はことごとく壊滅されて、27000名以上の死者と行方不明者を出しました。それに伴い、福島県では大津波の影響で、第一原子力発電所が事故を起 こし、目に見えない放射線が福島県内の人、農作物、家畜、自然を汚染しています。原子力発電所の事故の終息がいつになるやら予想がつかない状況なので、福 島県の復興はまだまだスタートが切れないでいます。
　支援センターふくしまでは多くのボランティアさんたちの力を借りて、福島県内の大部分の避難所を回って、障がいをお持ちの方の安否確認と困りごとを聞い たり、ニーズ調査を行ってきました。そして、障がい者の避難所での過酷な生活の全容が浮き彫りになりました。避難所の床が堅くて横になれなくて車いすのま ま２週間も我慢している人、お風呂に１か月も入れないでいる人、避難所の駐車場で、車の中で寝起きしている人、自閉症のため集団での生活が難しくて、避難 所を転々としている人、「この世の終わりが来る」と言って恐怖している精神障がいの人等、様々な障がい者が避難所では苦労されていました。
　私たちは、200か所近くの避難所を見て歩きましたが、障がい者らしき人は100名程度と、割合的には少ない数でした。ことに身体的に重度の障がい者は あまり見当たりませんでした。避難所の生活が苛酷であろうことが分かっているので、知人や親せきの家に避難したり、または在宅で不便な生活に耐えているの ではないかと想像しています。
　南相馬市のとある事業所では、津波と原発の恐怖から利用者である障がい者が避難してしまったので、もう閉じようと覚悟していたら、避難していた利用者と 家族が戻って（避難生活に疲れ果てて）きていて、ぜひ事業所を続けてほしいとお願いされて、現在その事業所に20名もの利用者が通ってきています。その事 業所には若い職員さんがいましたが、原発事故の関係から辞めてしまいました。そのような状況にも関わらず、事業所を運営している理事長はじめ職員さんの心 に動かされて、南相馬市の事業所に対して、支援センターふくしまでは支援物資とボランティアを送り込む支援活動を続けています。そして、これも原発の関係 から南相馬市の計画避難に指定された地区の障がい者の安否の確認と避難意向の調査を上述した事業所の理事長さんに、南相馬市から直々にお願いされ、私たち 支援センターの応援部隊に南相馬市に入っていただいて、南相馬市内に散らばっている障がい者の家を回って訪問活動を展開しています。
　今後の支援センターふくしまの活動としては、郡山に避難所兼サロンを設置して、南相馬市や川俣町、川内村、葛尾村、その他の地域から避難してきた被災障 がい者を受け入れる体制を確立していきます。それから、障がい者用のバリアフリーの仮設住宅を２戸ばかり設置していこうと考えていますが、郡山は放射線量 がかなり高いので、可能なら会津若松市に設けていきたいと考慮しているところです。さらに、全国各地の障がい者団体と連携して、全国の避難所に被災障がい 者を受け入れる準備をしているところです。
　支援センターふくしまは、まだ事務局体制がしっかりしていないので、事務局員や事務作業のボランティアが少なく、データの整理がなかなかできていない状 況です。後手後手になっていますが、今、郡山養護学校の卒業生名簿のデータ整理に着手していて、データが打ち終わった段階で養護学校の同窓会の役員の方と 卒業生の名簿データを確認しあってから、福島県の浜通りと中通りに住んでいる養護学校卒業生の家を一軒一軒訪問していく活動を展開していきます。
　福島県は、何回も述べますが、原発事故の問題で行政も民間も右往左往しています。私たちもこのまま郡山に居続けていいものやら、判断に苦慮しています。 私はもう歳なので放射線はあまり問題にはならないでしょうが、若い人たちや子供さんにとっては大変な問題になると警鐘を鳴らしている方たちもいます。原発 からどんどん放射線が漏れだしている期間が長く続くのであれば、郡山の若者たちを遠いところに避難させることも考えていかなくなるかも知れません。
　このような福島県の状況ですが、いつも笑いを絶やさずに（いつも笑い顔でいると免疫力が上がります。免疫力がアップすると、放射線で壊れた細胞のDNA を修復するとのこと）、きっといつかは福島の復興をやり遂げるという強い意志で支援センターふくしまの活動を続けていく所存ですので、よろしくお願いいた します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白石　清春

■５月４日、乙武洋匡氏が来訪■
５月４日（水）、乙武洋匡氏が支援センターふくしまに訪れました。被災地の障がい者の現状、支援センターふくしまの活動について、支援センターのスタッフと熱心に話していました。
乙武氏はとてもまじめな方で、被災地の現状に熱心に耳を傾けていました。

■第１次避難所訪問の調査報告■
調査目的：障がい者の避難状況、そこでの生活状況をつかみ実態を明らかにする。さらに障がい者・家族のニーズをつかみ、緊急かつ専門性がいるものは、相談 事業所につなぎ、物資支援などセンターで対応できるものは、対応する。市町村・県・国で対応すべき問題は、要望活動につなげていく。
調査範囲：第１次避難所となっている地域の学校・公民館などの公共施設
調査期間：４月５日〜１８日
調査方法：１チーム２，３人で各避難所をまわり、責任者・行政関係者・障がい当事者・家族などから直接話を聞く。
調査内容：避難所に障がい者がいるか。どういう生活状況か。困っていること、ニーズの把握。

■障がい者・家族はどこに避難したのか■
　避難所を訪問して気付いたのが、障がい者の方々が少ないということです。その理由として想定されるのは、避難所の住環境の厳しさ、大集団の困難さ、仕切りもない開放された空間、周囲の目、障がい者のニーズに応えた設備が揃えられていない等が挙げられます。
　一方指定された避難所を離れ、独力で親戚の家や民間のアパートを借りたとしても、親戚の家にもたくさん避難してきて住みづらくなった、民間アパートを借 りたが行政から支援がなく経済的に追い詰めらている、避難所のように物資がもらえない、情報が入ってこない、避難所のように行政職員、保健師、医者、相談 員による支援が受けづらい等の問題があります。
　また、最近では、周囲とのトラブルや環境の劣悪さなどから３回、４回と避難所を転々とする方々がおり、「疲れた」という言葉をもらしていました。

■１か月余の避難所生活から出てきたニーズ■
●プライバシーが守られず、つい立等で区切ること　　●介助等の人的支援の必要性　　●トイレに行くまでに階段がある、和式しかないなどトイレの改善　　 ●ベッド、お風呂の椅子など日常生活上の問題への個別対応　　●糖尿病などの持病を持った方の食事内容の改善　　●「眠れない」「集団生活にストレス」等 の精神的な部分のケア　　●感染症の不安や健康上の不安を解消すること　　●毎日の生活のリズムや社会との結びつき、目的をもった活動　　●医者の診察や 今まで通りの福祉サービス継続ができないことへの不安を解消すること　　●もっと分かりやすい情報の提供　　●避難所への支援体制格差の是正

■避難所の方々が抱く将来への不安■
　「２次避難をするが、その後の見通しをもてない」「先の見通しが見えず、いつまでこの生活が続くのか知りたい」「いつ避難しなければならなくなるのか不 安」「これからの住宅が心配」など震災後の復旧への見通しの不安がありますが、あわせてその見通しを考えようにも福島では、原発の問題が大きく立ちはだ かっています。原発による放射能汚染状況の変化、それに対応した避難の追加や変更、依然根強い風評被害なども絡み見通しが立たない状況が続いています。そ のことにより避難所では、将来への不安が膨れあがってきているという印象を受けました。

■第１次避難所を訪問して■
　第１次避難所訪問の調査は実態やニーズ把握の入り口であり、まだまだ多くの障がい者の生活上の困難さやニーズは顕在化してはいません。今後とも様々な形で実態を明らかにし、ニーズを拾いだしていくことを私たちの取り組みの柱として、活動していきます。

■障がいを持つ子どもたちとその家族の避難支援情報■
　　◎『福島の子どもたちとつながる宇部の会』さんから
　地震、津波、原発事故と大変な状況の中、自閉症のお子さんをお持ちのご家族は避難所にも行けないのではないだろうか。もしそういうご家族がおられるな ら、こちらでしばらく暮らせるようにサポートしようと、表記の会を立ち上げました。会には自閉症の子どもを持つ親や永くサポートをしている人、25年前の チェルノブイリ原発事故で被災した子どもや医師を受け入れた人などがいます。この動きに対し、市のほうも住宅を始め、さまざまな支援を連携してくれること になりました。希望があれば、ぜひお問い合わせください。
＜概要＞　
・宇部までの交通費は当方負担
・宇部まで移動が可能な子どもさんとそのご家族
・住宅はこちらで準備(家賃と水道代は無償）
・生活一時金として一世帯に対し、宇部市から10万円
・孤立を避ける意味でも、2家庭を受け入れる
・最長1年間は滞在できるよう、私たち生活サポーター20〜30名で経済面を支える
・それ以外の一般サポーターが、さまざまに支える
＜連絡先＞
｢福島の子どもたちとつながる宇部の会」
代表：　木下文雄　Tel:090-6838-2881　　携帯メール：kinochan-dont.vs-yamaguthi-110☆ezweb.ne.jp（☆→＠）
事務局：武永佳子　Tel&Fax:0836-33-3982　　携帯：090-8359-2863　　PCメール：ntakena☆mail.bbexcite.jp（☆→＠）

　　◎『カム バック プロジェクト実行委員会』さんから
　しょうがいをもつ子どもさんとそのご家族の支援。生活基盤が崩壊してしまった中で、次の一歩を踏み出すためには多大なエネルギーの蓄積がご家族お一人お 一人に必要です。現実からの逸脱や地域からの離脱としてだけではなく、次のステップの充電のために、大阪や神戸の地で１週間から約６カ月の期間、心身のケ アを含めた生活の場をご提供し、専門家の人的支援により、今後の人生に向けての「リセット」をしていただける場になりますよう支援していきたいと思いま す。
＜プログラム内容＞
１．移動支援
２．住居の確保（被災者向け公営住宅等のご利用）
３．お子様の園・学校・専門機関につなぐための支援
４．親の就労支援
５．学童保育支援事業との連携
＜対象＞　しょうがいをもつ子どもさんとそのご家族
＜期間＞　１週間〜約６カ月
※相談窓口を設置し、期間をはじめ、ご家族の意思を反映した支援の実施をします
＜スタッフおよび協力機関＞
　フレンドシップミーティングの専門ボランティアチーム、児童支援、家族の心理面をサポートする専門スタッフ、しょうがい児をもつ兄弟姉妹の会、地域支援学校・支援学級・通園事業施設、各医療機関、その他の支援サポートのチーム、行政機関
＜連絡先＞
合同会社ユニバーサルプラン　（事務局　田伏高治）
住所：兵庫県神戸市東灘区魚崎北町5−3−5−201
電話：078−413−5111 メール：tabushi☆universal-plan.jp（☆→＠）


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　　◇被災地障がい者支援センターふくしまの活動を通して感じたこと　2011/05/22

　　白石　清春
　
　3.11の大震災から２か月以上が経過しましたが、福島県では二次災害ともいうべき原発事故の問題で、まだまだ復興に向けた取り組みができない状況にお かれています。3.19日に被災地障がい者支援センターふくしま(以下支援センター)を立ち上げて、福島県内の障がい者の支援活動を行なってきましたが、 その活動の中で様々な問題がみえてきています。
　以下に、その問題点と、私の感じたこととその意見を記してみます。

　　1. ヘルパーを募集しても、集まらない状況がある
　原発事故の影響から、郡山を離れて県外に避難してしまったヘルパーがいました。そのヘルパーを補おうとしてハローワークにヘルパー募集をかけましたが、まったく応募がありません。現在、あいえるの会の職員も総動員で、ぎりぎりの状態で介助に当たっています。
　このような状況を改善する１つの方法として、自薦式ヘルたパー制度を行なっていくことも考えていかなければならないでしょう。その際、自薦式ヘルパーには、ヘルパー経験から１年間のうちにヘルパーの資格をとることなどをを条件にしてもかまいません。

　　2. 障がい者や高齢者が利用しやすい避難所or仮設住宅に関して
　私たち支援センターでは、福島県内の避難所を200か所以上回ってきましたが、どこの避難所においても被災障がい者は不便で不安な生活を強いられていま した。今からでは間に合わないかもしれませんが、今後の災害に備えた避難所の在り方を考えていかなければなりません。例えば、体育館などの避難所の出入り 口の段差を無くしていく、あるいは、洋式トイレ、障がい者などに使いやすいお風呂をユニットとして作っておいて、それを避難所に設置していく、または、避 難所には簡易ベッドを迅速に入れることができるようなシステムを作っていかなければならないと思います。
　なお、福島県内各地に仮設住宅が建設されつつありますが、その中に障がい者や高齢者の存在を重視した住宅は造られていないのではないでしょうか。関西大 震災の折に造られたグループの仮設住宅の見取図を送っていただいたのですが、スペースは狭くて、車いすの利用者には到底使うことができないものです。そこ で、私がグループ仮設住宅の見取図を参考に、障がい者等が生活しやすい部屋の見取図を作ってみました。

　障がい者等が安心して暮らすことができる一戸形態の仮設住宅の建設も提起していきましょう。障がい者が安心して住める仮設住宅なら、誰でもが住める住宅なので、ここで、発想の転換をはかって、仮設住宅全てをユニバーサルデザイン化したものにしていきましょう。
　ユニバーサルデザイン化した仮設住宅をもとに、一般住宅もユニバーサルデザイン化したものに転換していく動きを作っていきましょう。

　　3. 被災障がい者の受け入れ先の確保と情報の共有化
　東日本大震災で被災した岩手や宮城と比べて、福島県は原発事故の影響から県内で24172人、県外に34743人(5月20日現在)の避難者が出ていま す。原発からの放射性物質は出放題でいつになったら終息するのか分からない状況にあります。福島市や郡山市が計画的避難区域になったなら、それこそ収拾が つかない大混乱の状況になることでしょう。万が一そのような状況を考慮して、支援センターでは全国各地に被災障がい者を受け入れる避難場所を探していま す。
　現在、立岩真也先生のホームページをお借りして(ａｒｓｖｉ ． ｃｏｍから東日本大震災をクリックして、東日本大震災：住む暮らす）、「東日本大震災：住む・暮らす」と いう項目で立ち上げて、東北の被災障がい者の受け入れ先の情報を集めていく活動を始めています。ぼちぼちと情報が集まり始めていますが、立岩先生のホーム ページだけでは全国各地、隅々までは情報が行き渡りませんので、全国自立生活センター協議会等全国各地の団体にも情報収集と情報発信をお願いいたします。 災害弱者と呼ばれる障がい者がいち早く避難できるような全国ネットワークを作っていきましょう。
　５月の30日から、兵庫県西宮市であいえるの会の利用者やヘルパー等による避難訓練を始めていきます。

　　4. 障がい者の地域移行と逆行する被災重度障がい者の取り扱い
　前述しましたが、私たち支援センターでは精力的に福島県内の避難所を回って、被災障がい者の安否確認とニーズ調査を行なってきましたが、避難所２か所に １人ぐらいの障がい者に巡り会うことができませんでした。その障がい者は高齢者や軽度の障がい者が多く、重度の身体障がい者にはなかなか出会うことができ ませんでした。では、重度の身体障がい者は一体どこに行ったのでしょうか？様々な情報を集約してみると、どうやら大きい入所施設に送り込まれているようで す。私たちはいわきと福島の入所施設を回り、被災障がい者を受け入れているかを調べましたが、ごく少数の障がい者を受け入れていたとのことでした。多くの 重度身体障がい者は県外の入所施設に送り込まれているのではないでしょうか。
　私たちが声を大にして言ってきた障がい者の地域移行とは全く逆行した「施設移行」が進行しています。この大震災でますます障がい者自らの生きる選択権が 奪われようとしています。地域移行と逆行した障がい者政策が横行しないように、共生社会の創造を目指す方向に進むように厚労省をはじめ各方面に強く働きか けていきましょう。

　　5. 今こそ障がい者差別禁止法の制定を
　いま、私たちの福島県民の心の中に重く住みついているのはやはり原発事故による放射線の影響ではないでしょうか。政府や東京電力のお抱え学者による言葉 を信用することはできません。放射線の研究を続けている学者や環境運動家の講演会を聞く機会があって参加してきましたが、この福島の原発事故はチェルノブ イリの事故とあまり変わりがないとのことでした。チェルノブイリの原発事故が起きて25年もの月日が経ったのにもかかわらず、いまだに児童の死亡率が下が らないのだそうです。放射線による影響が出始めるのは５・６年後からだといいます。このまま原発の終息ができずに時間が進んでしまうと、本当にままならな い状況になってしまいます。特に妊娠している若い女性や児童には致命的な影響が出てくることでしょう。５・６年後から甲状腺のガンなどによって死亡する児 童が増えてくるでしょう。または死産の確立も大きくなることでしょう。そして、奇形の身体を持って産まれてくる赤ちゃんの数が多くなることでしょう。
　奇形の身体を持っている赤ちゃんも、障がい者の仲間です。そのような人たちも共生の地域社会の中で、差別なく生きていける環境を創り出していくためにも、今こそ障がい者差別禁止条例を作っていく運動を繰り広げていきましょう。

　東日本大震災をターニングポイントにして、発想転換した新しい福島・日本・世界を創っていこうではありませんか。


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　　◇2011/06/15　福島県との懇談会・提案と要望

福島県知事　　佐藤　雄平　様
被災地障がい者支援センターふくしま　　代表　　白石　清春

　東日本大震災から３か月が過ぎましたが、福島県は原子力発電所の事故が終息していないので、まだまだ福島県の職員さんたちも忙しい日々をお過ごしのことと思います。
　私たち、支援センターの活動は広範多岐にわたってきていています。その中で、事務局体制も徐々に整備されてきています。また、福島県からの予算がつけら れて、６月１日から相談支援員が支援センターに張り付くことになりました。支援センターと被災障がい者とのつながりがなお一層深まっていくことでしょう。 ここにお礼申し上げます。
　さて、去る5月28日に第２回構成団体会議が開かれて、各構成団体の報告と要望を聞いていきました。それぞれの団体から貴重な意見・要望が出されました ので、以下に、提案と要望という形でまとめてみました。なお、以前に福島県との懇談会の折に要望したものも含まれています。
　私たちの提案と要望を真摯に受け止めて、障がい者施策に反映していただけるようお願いいたします。

1. 住まいに関すること
�@ 福島県各地に仮設住宅が建設されてきていますが、車いす使用者などの動線を考慮した仮設住宅は造られているのでしょうか。住宅(国交省)と福祉(厚労省) という縦の関係から、連携した動きが見受けられません。また、福島県と各市町村の仮設住宅に関する施策の連携が図られているのでしょうか。いまからでも遅 くはないので、車いすの利用者が住みやすい仮設住宅の建設をお願いいたします。なお、仮設住宅を利用する被災者は高齢者の数が少なくないと思います。こ の、大震災を機に仮設住宅の全てをユニバーサルデザイン化したものにしていくことを、福島県として提案していきませんか。
�A 阪神淡路大震災の際には、避難所から仮設住宅に移った被災者の生活環境が変わったために、周りの住民との関係がうまくできずに自殺する人が増えたという報 告があります。被災障がい者が仮設住宅や借り上げ住宅で孤立しないような方策を私たちとともに検討していきませんか。
�B 避難所等から借り上げ住宅に移られる被災者の中には障がいを持つ方がいます。一般の借り上げ住宅は車いす利用者のことなどを考慮して建ててはいないので、 大幅な改修を行なわなければならないケースが出てきますが、生活費さえままならない障がい者にとっては改修費を支払うことが難しいのが現実です。生活困窮 の障がい者に関しては、借り上げ住宅の大幅な改修に対して助成制度を早急に作るようにお願いいたします。
�C 避難所に関しては以前から福島県に対して提案と要望を行ってまいりました。仮設住宅が造られたり、借り上げ住宅に移ったりして、避難所生活をしている方た ちが少なくなっていますが、それでもまだまだ避難所生活を強いられている方たちがいます。そして、その避難所にも入れないでいる障がいを持つ方と家族の存 在があります。自閉症などの障がいを持つ方は避難所など集団での生活が難しく、避難所の駐車場に車を止めて、その車で生活している方たちを見かけたりして います。そのような方たちも安心して避難生活ができる、トイレやお風呂なども整備され、個室があるような福祉的避難所を設けていただけませんか。

2. 生活に関する(事業所関係も含む)こと
�@ 仮設住宅等における介護等のサポート拠点の整備という通達が厚生労働省から出ています。このサポート拠点は高齢者の介護保険関係のみではなく、障害者自立 支援法に基づく事業が実施できます。この、サポート拠点を高齢者ばかりでなく、障がい者関係の事業の拠点に活用できるようにお願いいたします。
�A 仮設住宅群の中心に、障がい者、高齢者、児童などの福祉サービスの提供などを行なうサポート拠点を造ることは無論のこと、精神障がい者等医療とつながらないと大変な方を考慮した医療関係機関を設けていくことをお願いいたします。
�B 一般労働者もそうですが、就労支援事業所等に通う障がい者はそれ以上に原発事故の影響での風評被害による商品の販売中止、農作物の出荷停止、企業等からの 委託作業の激減等、工賃を支払われないような状況になっています。障がい者福祉制度の中で、工賃等に対する必要な保障や仕事のあっせん、アンテナショップ への納品などの支援をよろしくお願いいたします。
�C 原発の影響によって職員が避難している事業所においては職員の不足が見られます。厚労省でいう「介護職員等の派遣に関わる費用の取り扱いについて」では派 遣要請事業所が人件費を支払うこととなっています。避難している職員を解雇することなく介護職員等の派遣をお願いするためには国、県、市町村から人件費の 支出をしていただく必要があります。この件についてもご検討をよろしくお願いいたします。
�D 現在南相馬市で生活している精神障がい者等は病院に通うことができない状況におかれています。精神障がい者等にとって服薬はとても重要なことです。精神障 がい者等が安心して通ったり入院することのできる医療機関を南相馬市内に作っていだくこと(働きかけ)をよろしくお願いいたします。
�E 大震災において公共交通機関（JR等）が不通となって障がい者の移動の手段が奪われてしまいました。公共交通機関が回復されるまでの間、それを代行する移動手段を講じていただけないでしょうか。
�F 大震災が起こる前は事業所等に通って作業を行ない、または憩いの場として障がい者が活用していましたが、大震災が起こって障がい者が集まって生活の一部と してきた事業所が無くなったために、障がい者が通える場が少なくなってきています。障がい者に限らず被災者が日常生活の一部を過すことができるサロン的な 場を作ることを提案いたします。サロン的な場で複合的な福祉サービスの提供ができる体制をぜひ作ってくださるようよろしくお願いいたします。
�G 家屋倒壊や原発事故の影響により、避難生活を強いられている被災障がい者等が生活保護を申請される際に、保護課の職員から「行政や東電等から義援金等を受 け取ったか」どうかを聞かれ、義援金等は収入認定されるというケースが多数報告されています。厚生労働省の通達「東日本大震災における被災者の生活保護の 取り扱いについて」には、被災者が受け取る義援金等については、自立更生計画書を作成して提出すれば、自立厚生のために当てられる額として認めないことに なっていますが、各市町村の生活保護担当職員の間でその取り扱いがまちまちの状況があります。そのようなことのないように、各市町村の生活保護担当の職員 に周知を徹底して下さい。

3. コミュニケーションに関すること
�@ 今回の大災害において聴覚障がい者においては情報の伝達がうまくなされていませんでした。原発が爆発を起こして一斉避難になった地域の聴覚障がい者は、皆 の真似をして着の身着のまま何の荷物も持たずに避難したといいます。そして、後から原発が爆発したことを知ったといいます。聴覚障がい者に対してテレビに よる手話通訳や字幕放送等、きめ細やかな情報伝達を是非とも行なっていただきたいと思っています。福島県からマスコミ関係機関に関して強力に働きかけてく ださい。

4. 教育に関すること
�@ 原発事故によって避難区域となった地域の養護学校の生徒は福島県内各地の養護学校に点在させられています。避難所から養護学校までの移動の手段が確保され ない等、障がい児とその家族は大変な状況におかれています。また、養護学校の授業が終った後の時間を過ごす場(児童ディサービス)がない等という問題もあ ります。そのような問題を解決するために福島県として解決策を検討して下さい。
�A 原発事故によって避難区域となった地域の養護学校の生徒に関して、避難先での特別教育体制が取れないならば、思い切って地域の普通学校に通わせるような対応があっても良いと思います。インクルーシブ的な教育のあり方を、この大震災を機に考えていきませんか。
�B 福島県でスクールソーシャルワーカーの予算をとっているということですが、賃金が安い等雇用条件が悪く、なり手がいないと聞きました。障がい児や、家族た ちは避難生活等で心身ともに疲れているので、その者たちの相談者としてスクールソーシャルワーカーはもってこいの役割と思います。スクールソーシャルワー カーが安心して働くことのできるような雇用体系を早急に作っていただきたいと思います。

5．障がい者の避難先に関すること
�@ 私たちは福島県内の避難所をつぶさに回って、被災障がい者の所在確認を行ないましたが、避難所にはごく少ない障がい者しかいませんでした。それも、高齢者 や知的、精神の障がい者で、重度の身体障がい者の姿は見えませんでした。それで、各方面にわたって調査したところ、重度の身体障がい者は本人の意思とは関 係なしに、入所施設に避難させられている現実が浮かび上がってきました。私たちはその後、福島県内の入所施設を回って、被災障がい者の所在確認を行なって きましたが、施設から施設への避難者が多く、在宅から施設へというケースは10人程度でした。では、その他の重度の身体障がい者はいったい何処へ避難した のでしょうか。私たちの推測ですが、たぶん、福島県内の入所施設では被災障がい者の受け入れができないために、福島県の周囲の他県の入所施設に避難してい るのではないでしょうか。福島県ではそれをご存じでしょう。どこの施設に何人の被災障がい者が避難しているのかを私たちに教えてください。私たちはどんな に遠くの入所施設でも被災障がい者を訪ねて行きます。地域生活移行と逆行する方向に行かないために。
�A 福島県外の避難所におられる被災障がい者に対して必要な支援を準備していますので、是非とも私たちの支援センターの周知の徹底を、福島県を通じて行なってくださるようお願いいたします。(チラシを用意いたします)


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　　◇ふくしま支援センターニュース つながり「No.4」

2011/06/22発行：JDF被災地障がい者支援センターふくしま
住所：〒963-8025郡山市桑野１丁目5-17深谷ビルB棟101号
TEL：024−925-2428　FAX：024−925−2429
メール：shienfukushima2011green@yahoo.co.jp

　震災から３か月が経ちました。時間の経過とともに、被災した障がい者の方の状況やニーズは刻々と変わってきています。それに伴い支援センターふくしまも、障がい者の方に合わせたきめ細かい活動を行っていきます。
『UF-787プロジェクト』できれいな土壌を！
そしてみんなの元気を取り戻そう！
　福島県は東京電力の原発事故の影響で、今なお不安な毎日を送っています。今まで作り上げてきた土壌は放射性物質で汚染され、作業所も元気をなくしてしまっています。
そこで私たちは、福島に住む障がい者の方、作業所のスタッフ、そして福島県民みんなが元気を取り戻すことができるように「UF-787プロジェクト」を進めています！
「UF-787プロジェクト」のＦは福島、７８７は"菜の花"を数字にしました。このプロジェクトは、まず郡山市の作業所の畑に、放射性物質を除染してく れると言われているひまわり、菜の花の種を利用者とボランティアスタッフで植えていきます。秋になったら全国から収穫した種を支援センターに送ってもら い、その種とメッセージを入れた袋を販売していき、障がい者の方のための活動資金にしていこうと考えています。また種から油を搾り取ってバイオ燃料に応用 していきます。最終的には、この運動を福島だけでなく、日本全国、そして全世界に広めていこうと考えています。
このプロジェクトは、福島の土壌をきれいにしていくことのみならず、障がい者や高齢者の雇用を生み出すこと、そして子どもたちの未来に原発に頼らなくても よい、自然エネルギーを活用した共生の福島、日本、世界を創ることを目的としています。平和な生活が営むことのできる社会を創るためにみなさんも私たちと ともに運動していましょう！

■ボランティアさんからの手紙■
　大阪から福島へ応援に来てくれた、井手克哉さんから寄せられたボランティア活動の感想です。井出さんは、南相馬市の30km県内で唯一、障がい者の日中 活動支援を行っている「ぴーなっつ」で利用者支援のお手伝いをしていただきました。被災地障がい者支援センターふくしまは全国からのボランティアさんに支 えられ活動しています。ありがとうございます！今後も頑張っていきます！
６/２〜６/９まで支援活動に参加させて頂いた井手と申します。
白石代表、和田様等、センターの皆様方のおかげで南相馬の最前線で活動させて頂きました。浜通りでは依然、被災が続いている状況です。職員方も少ない現状 のなかで、熱意をもって必死に取り組まれている『ぴーなっつ』の皆様には頭が下がります。三日間のサポート活動のなかで、のどかな雰囲気のなかで何気ない 笑い声があったり、泣き声があったりできる活動の場の大切さを身にしみて実感しました。今まで普通だと思っていたことが、実はそれが本当に大切な事だと痛 感した三日間でした。この現状を大阪に帰ってから伝えることも大切な役割であると思いました。まだまだ勉強不足です。大阪に帰って一から出直します。

■津波にも負けずに頑張ってます！■
　いわき市にある「わいわい作業所」は、3月11日の東日本大震災の際に、津波の被害を受けました。震災当時、施設の中はメチャメチャになってしまいまし た。今現在は支援センターを始め、多くの方々の支援によって震災以前の姿に戻り、みんなで作業を開始することができるようになりました！
そして、「わいわい作業所」では、今度は被災障がい者支援として、いわきに在住の方に限りますが、作業所への受け入れを５名程度、グループホームへの受け 入れを２名程度行っています！支援される側から支援する側へ…この良い流れが他の事業所にも引き継がれるように、支援センターでも応援していきたいと思い ます！

■相談窓口のご案内■
　被災地障がい者支援センターふくしまでは、今回の東日本大震災で被災された福島県内の障がい者の皆様に対し、必要な情報の提供や様々な相談を受け付けておりますが、この度、専従の相談員を置いて対応できるようになりました。まずはご連絡ください。
【相談受付時間】平日以外にも土日、祝日も対応しています（６月現在）

時間は午前8時30分〜午後5時30分です。
【相談方法】電話やメールでの相談のほか、センターに来所していただいての相談、自宅に訪問しての相談も可能です。まずは下記の連絡先までご連絡ください。
（訪問や継続の相談は、避難先の相談事業所が対応します）
【相談内容】
○避難先での生活について。
○将来の生活について。
○福祉サービスについて
○医療関係について
○教育や療育について
○就労について
相談直通電話：024-983-7646　ＦＡＸ：024-925-2429　メール：hisaichisoudan@cameo.plala.or.jp


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　　◇被災障がい者交流サロン「しんせい」を開設

2011年９月の終わりから被災障がい者交流さるん「しんせい」をオープンする。福島県の障がい者のパワーで福島県を新生していこうという意味を込めサロンを運営していく。支援センターのスタッフだけでは運営が厳しいので、福島の子供を守るネットワークと連携していく。

【サロンしんせいで行う活動内容】
�@被災障がい者との交流の場を設けていく
　仮設住宅調査を行って知り合いになった障がい者等にサロンに来ていただいて(自分で来れない場合は送迎も考える)、郡山に住む障がい者(わ−くILやたいむIL)と交流を行っていく。時には夜間に飲み会を行っても良いだろう。
�A各種のイベントを開催していく
被災障がい者やその他の人たちを呼んで、障がい者福祉関係、大震災関係、放射線関係などの講演会や勉強会などを開催していく。
�B放射線の高い地域で生活している被災障がい者等に県外避難を促していく
避難区域に入っていない伊達市、福島市、二本松市、本宮市、郡山市等は放射線量が比較的に高い。そのような地域で生活していては子供や若い人たち、抵抗力 の落ちている障がい者や高齢者にその影響が出てくる。何年かのちに身体の健康が阻害されないように１人でも多くの障がい者等に県外避難を勧めていく。
�C一次避難所にも活用していく
借り上げ住宅や仮設住宅に住むことの難しい障がい者やその家族が一時的な避難場所としても活用していく。そして迅速に新しい住居(県外も視野に入れ)を見つけ出していき、安定した生活ができるように支援していく。
�D福島の子供を守るネットワークと連携していく支援センターのスタッフのみではサロンを運営していくことは難しいので、福島の子供を守るネットワークと連携して、サロンの場所の一部を貸すかわりにボランティアとし
ての人材を提供していただく。送迎や炊き出し等の、被災障がい者の生活支援のお手伝いをしていただく。そして、放射線に関する知識や情報を障がい者たちにも流していただいて、県外避難者の数を増やしていく。


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　　◇被災障がい者支援を考えるシンポジウム――被災障がい者地域交流サロン（福祉避難所）開設披露会

　2011年３月11日の東日本大震災と福島原発事故の影響で、福島は復興に向けた確固たる展望がつかめず人々は不安のなかにいます。その福島で日常生活に支援を必要とする障がいのある人の状況はとりわけ心配です。
　被災障がい者支援の最前線で日々を送る「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」のスタッフ、避難生活を送る障がい当事者と、障がいのある人の人権 の確立をめざす全国の弁護士のネットワークである「障害と人権全国弁護士ネット」（代表弁護士竹下義樹）が共同でシンポジウムを開催し、被災障がい者の現 状と支援の課題等について、セッションします。
　被災当事者、福祉現場、法律家、それぞれの視点からの討議により、地域と社会の再生に向けた意見交換を行います。
　郡山市西ノ内１丁目２５−２に開設する「サロン」（福祉避難所）の開設披露会を兼ねて実施致します。一般公開致しますので、ぜひ大勢の方のご来場を心よりお願い申し上げます。

・参加無料

日時：2011年９月22日（木）午後1時半〜4時半
会場：郡山市西ノ内１丁目２５−２　被災地障がい者交流「サロン」
交通：郡山駅から車で15〜20分


シンポジウムのテーマ（企画案）
・被災障がい者支援活動の報告会場
・活動で見えてきた課題
・南相馬の現状と課題
・原発周辺地区から避難している障がい者の支援
・障がい種別ごとの課題
・仮設住宅、地域生活で必要なこと
・被災当事者の声
・法律家として何ができるか
主催：「JDF被災地障がい者支援センターふくしま」
郡山市桑野1-5-17深谷ビルB-101号　Tel 024-925-2428／Fax O24-925-2429
携帯　080-6007-8531　shienfukushima2011green★yahoo.co.jp　（★→@）
「障害と人権全国弁護士ネット」
事務局　黒崎隆　03-6912‐3811　本企画担当　藤岡毅　TEL O3‐5297-6101


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　　◇サテライト自立生活センター(長期避難拠点)設立計画―福島県内の自立生活センター――共同連携にて

白石　清春

　今度の東日本大震災で、福島県第一原発の事故による影響で放射性物質が福島県内にばらまかれた。半径20キロ圏内はもとより、飯館村、伊達市、川俣町の 一部、福島市、二本松市、本宮市、郡山市など放射線量の高い地域が出てきている。また、山林などにも多量の放射性物質がふり注いで、ホットスポットなど危 険な区域がたくさんできている。
　本来ならば福島市、二本松市、郡山市なども、一斉避難の地域であると思われるが、その3つの地域の住民の人口は60万を超えてしまう。東京電力で60万 人に対しての賠償をするとは思えない。また、郡山市や福島市が避難区域となれば、東北新幹線や東北自動車道もストップしてしまい、東北全体の経済の衰退化 を起こしかねないので、政治的判断として、国は、福島市や郡山市を避難区域とは、絶対に認めないだろう。
　郡山市の開成山公園や市役所の周辺の放射線量を測ると、3〜4マイクロシーベルトの放射線量が記録された。このような状況下で高校生など、若い人たちは マスクもしないで、無防備な姿で毎日を過ごしている。福島市に住む母親の話によると、3歳児の女の子が閉めきった部屋のなかで過ごしているが、鼻血を出し ているという。この症状は低放射線症であると思われる。会津地方を除く福島県一帯は全域避難区域だと思ったほうがよい。
　第一原発の事故によって、広島に落ちた原子爆弾の何発分もの放射線量(77京ベクレル)がふり注いだといわれているので、まさにチェルノブイリの状況と 同じである。放射線は大人よりも子ども、子どもよりも胎児により大きな影響を与えるといわれている。あと5、6年もすれば、放射線による影響が如実にあら われてきて、子どもたちのガンによる死亡が多くなるだろうと思われる。それから、障がい者や高齢者等免疫力の下がっている人たちに、さまざまな病気があら われてきて、死亡する確率も多くなる。若い女性たちが出産する際には、死産や虚弱児または体の変形した子どもたちが生まれてくると思われる(どんな子が産 まれようと、私たちは決して目をそむけることなく、その子供たちとともに生きていくことを目指す)。本来ならば、国と東京電力が責任を持って福島県内の学 童を集団疎開させるべきなのである。
　放射線は目に見えないので、みんなともすれば忘れてしまうが、非常に恐いモンスターなのである。それに政府や東京電力の息がかかった学者による、放射線 は安全だというプロパガンダがいきわたってしまっていて、福島県民は不安な心をもちながらも、なんとなく毎日を過ごしている。
　福島第一原発の終焉はたぶん、当分できないであろう。メルトダウンを通り過ぎて、核燃料が溶け圧力容器も突き抜けて地下に潜っているのではないだろう か。メルトスルーの状態までいっているのかもしれない。もう、人間業では原発を終焉させることはできない。地下に潜ってぐじゃぐじゃになった燃料棒が地下 で水蒸気爆発を起こさないように祈りながら、原発の周囲(放射線の影響が少ない距離)を岩盤に届くまで掘り進み、そこにコンクリートを流し込み、その上 に、コンクリートの石棺を建てて、原発をすっぽり覆っていき、水と窒素を石棺に入れることを何十年も行なっていかなければならないだろう。石棺をつくる作 業を終了するにも５年ぐらいはかかるのではないだろうか。
　その間、私たちは放射線を浴び続けなければならない。若い者から、いち早く福島県外に避難させなければならない。
　そのような中、私たちの仲間である自立生活センターの人たちが、まず率先して長期的視野にたった避難計画をたて、実践していこうと考えている。下記にその計画の全容を示していく。

1．避難場所について
　避難場所の候補地としては、さまざまな場所、新潟県、兵庫県、神奈川県、会津地方などが考えられる。避難候補地の条件としては、経済的に豊かであるこ と。人口が多いこと。自立生活センターが少ないこと(自立生活センターが競合しないように)。交通の便がよいこと。地震の影響が比較的少ないことが挙げら れる。そのような条件を満たす地域を絞り込むと、神奈川県内が最適な条件ではないかと思う(地震と放射線に関しては？の部分はあるが)。そして、私の仲間 がたくさんいて多大な応援を得られるのではないだろうか。しかし、そこで注意しなければならないのは、神奈川県内の障がい者団体の縄張りを荒さないことに 心掛けなければならない。神奈川県内の障がい者団体とは共存共栄の関係を形づくらなければならないだろう。

2．具体的準備
�@先発隊の者が、神奈川県内の各市に行き、各市の情報を集める。各市の市役所などに出向いて人口、予算規模、福祉関係予算、福祉サービスの程度と種類、交通の便利さなどを調査していく。
�A調査結果をみて、神奈川県の障がい者団体と協議したうえ、中心拠点となる市を確定していく。
�B中心拠点となる市に事務所と住居（一軒家等）の場を確保する。そこに代表者が各CILの職員と一緒に常駐して(交替で)障がい者・ボランティアなどを発 掘していく。行政職員、社協職員との関係をいち早く作っていく。その地域の障がい者団体、障がい者関係事業所、養護学校、障がい者入所施設、介護保険関係 事業所等を回り、生活介護利用者やCIL関係者などを探していく。または、大学や高校を回って、ボランティアを探していく。
�C中核拠点となる市の障がい者が何名か集まった段階で、福島県内から若い障がい者と若い職員を移住させ、まずは生活介護事業所を立ち上げ、障がい者や職員の生活を確保していく。

3．本格的な計画(移住)
�@生活介護事業所を拠点として、さらにサービスが必要な障がい者を探し出して、自立生活センターを立ち上げる。福祉サービスの提供と、相談支援(ピアカウ ンセリング)、自立生活プログラム等を行なっていく。うまくいけば、若い障がい者を見つけ出して、CILの運営を担える者や、障がい者運動を行なえる者な どを育成していく。
�A中心拠点の自立生活センターと生活介護事業所が軌道にのった段階で、さらに周辺の市に第二拠点をつくっていく。第二拠点に残りの福島県の自立生活セン ター関係者を移住させて、第一拠点と同様の方法で、第二拠点に生活介護事業所を立ち上げ、自立生活センターを並行して開設していく。神奈川県内各地に、第 三、第四、第五の自立生活センターを作っていきたい。そして、神奈川県内の障がい者団体と連携していき、神奈川県内の障がい者運動の活性化に協力していき たい。
�B福島県内の自立生活センターと関係のある障がい者関係事業所関係者らと連絡を取りあって、事業所単位ごとに神奈川県内やその周辺候補地を探して集団避難させていく。

4．長期的計画の利点
�@福島県民はなかなか自分の土地を離れようとしないので、障がい者自らが先頭にたって福島県を出ていこうというアクションを起こせば、みんなも同調して避難するようになるだろう。その口火を切るために、私たちが動いていく。
�A今まで神奈川県には自立生活センターは、少ない数しか存在しなかったが、私たちが神奈川県に行って活動することによって、何か所かの自立生活センターがつくられていくことになるので、全国自立生活センター協議会にとっても朗報になるだろう。
�B私たちが神奈川県内の各市に自立生活センター等の拠点を作っていくことにより、その地域の障がい者を発掘していくことができ、障がい者運動を行う後輩た ちを育てていくこともできるのではないだろうか。そして、神奈川県内の障がい者団体と連携していくことによって、神奈川県内の障がい者運動を活性化してい くことができるのではないだろうか。
�C長期的視点に立てば、神奈川県から別な地方(千葉県、長野県等)にも移動していって、自立生活センターを広めることができるだろう。
�D30年間くらいたてば、福島に住民が戻ってこられるようになるのかも知れない。そのときに各地に分断して後輩たちを福島県に戻して、新たな自立生活センターを立ち上げていくこともできるだろう。

　全国各地に福島県の障がい者ネットワークをつくっていこう。


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　　◇ひとりじゃないよ！ 信じあい 助けあいながら　ふくしま支援センターニュース つながり No.6

2011/12/07発行：JDF被災地障がい者支援センターふくしま
■住所　〒963-8025郡山市桑野１丁目5-17深谷ビルB棟101号
■TEL　024−925-2428　■FAX　024−925−2429
■メール　shienfukushima2011green★yahoo.co.jp　（★→@）

　　■平成23年11月1日　被災地交流サロン「しんせい」がオープンしました！！
　　◇サロンしんせいで行う活動内容
・被災地の障がい者交流・情報交換の場としてWelcomeパーティー・福祉授産製品の展示販売・仮設住宅での炊き出し等を行っていく予定です。
・地域交流、つながり作りのため、勉強会・講演会・イベント等の会場として地域の方にも利用して頂きます。
・ふくしまの情報発信・復興を目指し、「つながり∞ふくしま」への参加をしていきます。
・大きな災害時に、障がい者やその家族が一時的に避難していただく場として提供をします。


◇被災地交流サロン「しんせい」
ご利用時間 午前10時〜午後5時
※ご利用時間外の申し込みについてはご相談ください。
住所　〒963-8022 福島県郡山市西の内1丁目25-2
電話番号　024-983-8138

　　■パンフレットを配布中です
　県外からのボランティアが中心となり、被災地障がい者支援センターのパンフレットを、郡山市や二本松市をはじめ、県内の仮設住宅に順次配布して、障がい者の所在確認や相談支援利用の呼びかけを行っています。


　　■相談窓口のご案内
　東日本大震災で被災された福島県内の障がい者の皆様に対し、必要な情報の提供や様々な相談を受け付けております。（福島県相談支援充実・強化事業 委託事業所：NPO法人あいえるの会）
【相談受付時間】
【相談方法】
【相談内容】
相談直接電話　024-983-7646／FAX　024−925-2429
メール　hisaichisoudan★cameo.plala.or.jp　（★→@）

　　■「命をつなぐ・守る活動」から「暮らしや仕事を取り戻す活動」まで
◇遠隔地からの復興支援 〜西村さんの缶バッチ販売による支援〜
私は静岡県から来た40歳の会社員で、被災地障がい者支援センターのボランティアで活動させて頂きました。今回の活動内容は、仮設住宅調査がメインでした。
私が福島にボランティアに来た目的の一つは、遠隔地からできる復興支援を見つけることです。活動初日、センター内にあった南相馬ファクトリーの缶バッチが、すぐ目に止まりました。
　活動中に、南相馬市に行くことになったので、缶バッチの話を聞かせていただくため、南相馬市にある福祉事業所「えんどう豆」、「ひばり」、「ぴーなっつ」を見学させて頂きました。 特に「えんどう豆」では、人々が元気よく前向きに働いている姿勢に、今まで以上に支援に対する気持ちが強くなりました。缶バッチを購入して地元に戻り、この缶バッチをどうするかを考えました。静岡と福島でもつながりを持てるように、静岡県御殿場市の「むつみ作業所」さんに相談をしたところ、是非協力させて欲しいとのことで、道の駅のイベントで缶バッチを販売してくれました。このつながりを大事に少しずつ広げて行ければと思います。静岡からも応援してます！


◇「つながり∞ふくしま」とは…
　「みんなと一緒に仕事がしたい」という、被災地の障がいを持つ仲間を応援するためのプロジェクトです。現在は、福島県内の農場の放射性物質を吸収させるために、菜の花やひまわりを植える活動や、南相馬ファクトリーさんが作る缶バッチ販売などの活動を行っています！
　みなさんも、このつながりが無限「∞」に広がっていけるよう、応援よろしくお願いします。


　　■サテライト自立生活センター〜障がい者の避難のために〜
　東日本大震災で原発の事故が起き、多量の放射性物質が福島県内にまき散らされました。
　放射性物質は目に見えないのでみんな生活していますが、5〜6年後から身体に影響が現れるといいます。放射線の影響が一番早く現れるのが子供たちで、次に免疫力の低下した高齢者や障がい者です。私たちは福島県自立生活センター協議会と連携して、若い障がい者を中心に福島県外への避難を支援していくことによる活動を展開しています。今年の10月には神奈川県相模原市にある旧ケア付き住宅「シャローム」を借り受けて、避難拠点を設けました。福島県内に「サテライト自立生活センター設立プロジェクト」を作り、また、避難拠点のある相模原市では、地元団体等の支援を受けています。

　今後、グループ等でサテライト自立生活センター運営会議を行い、福島県内で避難を希望する若い障がい者などをスムーズに県外に避難できるよう取り組んでいます。

　　■自主避難をお考えの方、当センターまでご相談下さい！
福島県の県外への避難者は、５万人を超えました。その多くは放射線被害への懸念からのものです。しかし、障がいのため避難できるかどうか悩んでいらっしゃる方がいましたら、ご連絡下さい。各地の団体とのネットワークを活かしてご相談にのります。
　電話 024−925-2428／ FAX 024−925−2429
※年末年始（12/29〜12/31, 1/1〜1/3）は支援センターお休みとなります。

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　　◇障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会

　日本弁護士連合会では、東日本大震災及び原発事故によって、障がい者の方々がどの程度の被害を受け、どのような生活を送られているか、その正確な実態把握が出来ておりません。
　特に、原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、すべての障害者に情報が伝わっているかもわからず、情報伝達の工夫もされていません。
　このままでは、障がい者やその御家族が損害賠償の意味や仕組みについて、十分に理解していないまま請求したり、さらには請求せずに放置している可能性がきわめて高いと考えられます。
　そこで、障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供するため、福島県弁護士会及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）との共催により、学習会を開催することとしました。
　皆さんの抱えている原発事故の問題、悩みなど、具体的事例について弁護士から分かりやすく説明する学習会です。

○原発事故損害賠償ってどういうこと？
○原発事故で私はこんな苦痛を受けたけど賠償してもらえるのかな？
○原発事故で避難したけどその費用は賠償してもらえるのかな？
○障がいによって受けた被害も違うと思うけど賠償されるのかな？
○賠償手続きって難しそうだけど……ｅｔｃ

たくさんの不安や疑問があるかと思います。皆様ぜひご参加下さい。

日　時：2012年１月29日（日）午後１時〜３時
場　所：ホテルハマツ　福寿の間２F（〒963-8578 福島県郡山市虎丸町3番18号）
　　　　電話　024-935-1111（代）　http://www.hotel-hamatsu.co.jp/access/
参加費：無料　※原則事前申込みが必要です。
　　　　　　　※手話通訳、点訳及び要約筆記を御用意する予定です。

主　催：日本障害フォーラム（ＪＤＦ）、日本弁護士連合会、福島県弁護士会
後　援：福島県，福島県社会福祉協議会、福島民友新聞社

問合先：ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま内
　　　　福島県相談支援充実・強化事業　委託事業所　ＮＰＯ法人あいえるの会
　　　　ＴＥＬ 024−925−2428　ＦＡＸ 024−925−2429（担当：宇田、橋本）

お申込：お名前、住所、連絡先、障がいの状況
　　　　（※当日のバリアフリー対応のため、記載をお願いしております）
　　　　をご記入の上、ＦＡＸ で（024−925−2429）お申込み下さい。

詳細・申込み用紙（ＰＤＦ）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_0129.pdf

プログラム（予定）：
原発事故に関する東電に対する損害賠償請求について、以下の説明・解説等を行う予定です。
1　請求できる損害の考え方（要援護者特有の損害、例えば、避難に伴う障がいの悪化や支援の必要量の増加など）
2　具体的な請求方法
3　争う場合の解決の仕組み
4　家族や福祉関係者として出来ること，御本人でないと出来ないこと

＜講師＞　槇　裕康（弁護士）　藤岡　毅（弁護士）

詳細はこちら（日本弁護士連合会ウェブサイト）
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120129.html


※終了しましたが、被災地障がい者支援センターで引き続き相談を受け付けています。


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　　◇サテライト自立生活センター立ち上げ趣意書

　東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被害障がい児(者)の避難・疎開・移住支援を行う。自立生活を送れる拠点となる障がい当事者が支援を行える自立生活センターを立ち上げ、若者で運営できるよう本団体が支援を行う。

【活動の背景・目的】
　放射線量が比較的高い地域に住んでいる障がい児(者)が避難・疎開・移住を希望した時に障がい故の躊躇している状況がある。避難・疎開・移住先の提供と若い障がい児(者)が福島県民としての誇りを持ちながら自立生活を可能にする拠点としての自立生活センター立ち上げ、運営できるよう支援を行う。

【活動計画】
> これまでの状況
　昨年11月に全国自立生活センター協議会の支援を受けて、神奈川県相模原市に障がい者用の居住施設を準備しました。これは身体障がい、それなりの設備が必要であったり、知的障がいや精神障がいであれば、多動や自傷といった行動があり、環境の変化に順応することが難しい状態があります。原発事故被害を受けて居住場所を自由に選択出来る状況を造るといった理念です。今年、２〜３月に避難体験ツアーを実施し、本格移住に向かう前段階で馴染んで頂く活動を行っています。（５月位まで続ける予定）
> 本格移住に向けて
　また、移住をした際に移住先でのコミュニティーの形成や生活支援の拠点となる自立生活センターの立ち上げを計画しています。移住先でも様々な障がい支援の社会資源が存在するかもしれませんが、前述したように環境順応力が乏しいことが想定されることから、支援人材だけでも慣れた人が支援にあたるべきであるということで本事業を計画しています。
> 自立生活と次世代育成
　自立生活センターは、障がい当事者が仲間に自立支援を行う組織です。そういった意味でも原災以来共に苦しんできた障がい当事者が福島の事情を踏まえて支援にあたる組織の必要性を強く感じています。具体的には、日中活動系の事業所を展開しながら、自立生活プログラムやピアカウンセリングの手法を使いエンパワメント力をつけて生きます。２年後を目処に居宅介護事業で採算ベースにも載せる予定です。また、自立生活運動は70年代に始まり、その世代がけん引してきました。今回、障がい児も含めた若い世代に避難・移住を呼びかけ、その世代がセンター運営の中心を担うことによって時代にマッチした障がい者運動が形成されることも期待できます。
> 移住先障がい者活動との協働
　また、福島県内の障がい者だけを対象にするのではなく、相模原現地の障がい者支援も積極的に行い協働出来る障がい当事者をつくって行きたいと考えています。その意味では現地の社会資源との協働は不可欠なものと考え、これが第一工程と考えています。
協働が進む中においては地域福祉の向上の一助も担わせて頂く所存であります。
> 今後の福島の障がい者活動
　今後福島県内においては、今回の原発事故由来の障がいを持たされる子供が増える確立は非常に高くなることは、容易に想像がつきます。また、健常者の間でも「福島の女性は嫁にもらうな」といった偏見、差別が増えることも想定されます。
その時に私どものような当事者活動で暮らしやすい社会形成を図って行こうとする組織の重要性は益々増すことは間違いありません。その意味で今、次世代のリーダーが避難をし、その力量を高めていく必要性が多大です。そのためにも本事業を推進して、やがて彼らが来福出来る情況になった時に大いなる活躍を期待したいと考えています。また、障がい者活動で培った差別の問題では今までに培ってきたノウハウを全福島県人のために活かさなくてはいけないと考えています。また、前述したように、時代にマッチした運動の形を福島にフィードバックして原発事故由来の様々な問題に立ち向かっていかなければならないと考えています。

２０１２年２月
ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま　代表　白石 清春
　　　　　　　　　　サテライト自立生活センター　設楽 俊司
　〒963-8025 福島県郡山市桑野1-5-17
　TEL：024-925-2428 FAX：024-925-2429
　Mail：shienfukushima2011green☆yafoo.co.jp（☆→@）
福島県自立生活センター協議会　事務局：ＩＬセンター福島
　〒960-8141 福島市渡利字椚町１−１　TEL：024-573-2095

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　　■被災者手記・インタビューなど

◇20110***　【被災者手記】悪魔からの逃避行
◇20111015　古井 正代・青木 千帆子「被災地の現状から学ぶ――今、私たちが備えなければならないこと」インタビュー報告資料
◇20111105　吉田 茂士「東日本大震災を経験して」『第60回全日本手をつなぐ育成会全国大会〔東京大会〕〔本人大会〕実施要項』
◇201112　福島県北地区障がい福祉連絡協議会『平成２３年度障害者自立支援法第６次アンケート調査報告書・ダイジェスト版』　［PDF］
◇2011-2012　避難指定区域から避難した方へのインタビュー

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　　■メール・集会

◆2011年4月24日　白石さんより

先日はわざわざ遠いところ福永さんと郡山まで来ていただいてありがとうございました。
仮設住宅の設置についてを開きました。
良く読んで、意見があれば後ほどまとめてみます。

最近の情報を。
正代さんと行った南相馬のぴーなっつの理事長の青田さんが頑張ってくれて、南相馬市が私たちの支援を受けて、相馬市内の要援護者の家を回ることになりそうです。
来週の火曜日にきょうされん福島の和田さんが南相馬に行って確認することになっています。
私と、穴沢さん（正代さんたちと飯館、川俣に行った）は来週の火曜日に川俣の三つの作業所を回って、川俣と飯館の役場にも行ってきます。
川俣の一部、飯館全域が計画避難区域に指定されたので、もう一度役場に行って、強く言ってきます。
先日、障がい者制度改革推進本部の民主党の谷議員の秘書さんから電話があって、厚労省と消防庁と政府関係者が話し合って、障害手帳はダメだが、消防署が管 轄している要援護者名簿なら出せるということになりました。ただ、市町村が私たちの力を借りたいという意思表示と、地区の民生委員さんの協力が無いといけ ませんが、一歩前進です。

だから、飯館村をターゲットに働きかけてみます。
きのうは午後から被災地障がい者支援センターふくしまの代表者大会を開催して、活動方針、事務局体制が可決されました。
きょうは、私たちのグループ、あいえるの会の職員と主な障がい者のリーダーが集まって、「大震災が起きて一か月以上たったので、みんなの思いや意見を聞く会」を開いていきます。今後のことまでは話しあえる時間がありませんが、何回も会議を開いていこうと考えています。
郡山に近いうちにサロン兼避難所を設けようと計画していますので、福永さんと八幡さんによろしくお伝えください。

また、郡山は放射線量が心配なので、会津地方にも避難所を設けるかと考えています。
古井正代さんには、私の代理として関西方面で動いてもらい、また、私の補佐として東北にも時々来ていただける体制を取りたいと考えています。古井さんと古井さんの介助者の交通費と、介助者の日当を出すようにゆめ風基金に伝えてください。
なお、郡山や会津は福島県内なので、もしも、原発がこれ以上悪化した場合のことを考えると少し不安な面があります。
そこで、福永君とは兵庫に避難所を作ろうかと話しています。これから福永君と何回か打ち合わせ（ファックスと電話で）して具体化していきたいと考えています。
それに伴い、全国各地に避難所になるような場所を持っている団体に働きかけています。
私がいままで作った要望書などを送ります。
よろしくお願いいたします。

白石清春


◆2011/03/30?

支援センターはやっと各地に搬送拠点を設けて、支援物資の流通ルートができました。しかし、地域の各団体の連携が図られていなくて、何が必要なのか分からない状況です。
それから、今後の支援対象になるのは、浜通り方面から避難してきている障がい者の把握をしていかなければならないという気の遠くなるような支援体制を作らなければならないでしょう。
物資の流通はだんだん良くなってきているし、きょうされんの関係でどんどん物資は運ばれてきています。
義援金は必要なので、どんどん情報を流してください。


◆http://yumekaze21.blog39.fc2.com/blog-entry-37.html

2011.03.24 Thu 被災地障がい者支援センターふくしま被災地情報

この度は大変お世話になります。
さて、この度ゆめ風基金、八幡様のアドバイスにより、
被災地障がい者支援センター　ふくしまを立ち上げさせて
いただきました。

つきましては、現在のところの概況をお知らせします。
今後ともよろしくお願いします。

名　称　被災地障がい者支援センター　ふくしま
代　表　白石清春（特定非営利活動法人あいえるの会）
事務局　〒963-8013
　　　　福島県郡山市神明町9-1　あいえるの会内
電　話　０８０−６００７−８５３１
メール　officeil@cronos.ocn.ne.jp（あいえるの会と共通）
口　座　銀行名：東邦銀行郡山支店　（店番号200）
　　　　名　義：被災地障がい者支援センター福島　代表　白石清春
　　　　　　　（ヒサイチショウガイシャシエンセンターフクシマ）
　　　　口座種類：普通預金
　　　　口座番号：２２８１９０７
※当面の資金等についてのお願いは、事務局で話し合ってから
　改めてご報告いたします。

当面の動き：
　・各障がい者団体へ設立の案内
　・福島県、県社協への設立報告
　・各被災地域の行政への連絡及び情報提供の依頼
　・各団体の支援物資在庫状況の把握（情報の共有化）
　・各地域の支援拠点の確立
　・必要に応じて支援物資の送付

あいえるの会　岡部
*******************************************************
特定非営利活動法人あいえるの会
自立生活センター　オフィスＩＬ
　〒963-8013　福島県郡山市神明町9-1
　TEL 024-921-3567／FAX 024-925-4558
　E-mail officeil@cronos.ocn.ne.jp
　URL　 http://www1.ocn.ne.jp/~officeil/
*******************************************************


◆白石清春さん（福島県郡山市）より

2011年３月11日に起きた未曾有の東北関東大震災で被災された福島県の障がいを持つ県民を支援するセンターを立ち上げました。
福島県郡山市にある障がい者の生活を支援する「あいえるの会」に事務所を開設しました。
福島県は、地震と、それに引き起こされた津波、原発の事故と、三重に災難を被りました。
被災地障がい者支援センターふくしまでは、福島県内に住む障がいを持つ県民に対してできる限りの支援をしていきたいと考えています。
このコミュニティを見た皆さんに何点かのお願いがあります。

�@福島県内で災害のために困っている障がい者がいればお知らせください。
�A提供できる支援物資があればお知らせください。
�B銀行口座を開設しています。義援金をよろしくお願いいたします。
　口座番号　東邦銀行郡山支店　普通預金　2281907
　　　　　　　　　　　 被災地障がい者支援センター福島　代表　白石清春

原発から出る放射線量が気になりますが、福島県の復興のために、全身全霊をかけて取り組んでいきますので、皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

被災地障がい者支援センターふくしま連絡先
　〒963-8013 郡山市神明町9-1
tel 080-6007-8531
携帯メール　shien-fukushima@ezweb.ne.jp
Ｅ−メール　shien-fukushima@ezweb.ne.jp
fax 024-925-4558

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　　■新聞記事

◇被災障害者 孤独死防げ――日本障害フォーラム報告会
（2011年7月14日　しんぶん赤旗）
　分野の異なる障害者団体でつくる日本障害フォーラム（ＪＤＦ・小川榮一代表）は１３日、国会内で、ＪＤＦが取り組む被災障害者支援活動の報告会を開きました。
　ＪＤＦは東日本大震災発生直後、被災障害者総合支援本部を設置。全国の加盟団体から支援にかけつけました。同本部の藤井克徳事務総長は、障害者の被害の全容がいまだに明らかになっていないと指摘しました。
　「みやぎ支援センター」（仙台市）からは阿部一彦代表が、ＪＤＦの支援を受けながら宮城県内の障害者団体がネットワークをつくって当事者の支援、復旧・ 復興のあり方を発信していることを紹介。「２次障害や関連死、孤独死などを防ぎ、震災前より障害者が暮らしやすい社会を」と復興へ向けて障害者が排除され ない町づくりを訴えました。
　「支援センターふくしま」（郡山市）からは、白石清春代表と穴沢信弥事務局次長が、南相馬市と連携し、同市が把握する障害者への訪問調査活動の取り組み を報告。また、東京電力福島第１原発事故の影響で、障害者施設の職員が不足しているなか、他地域からの支援が少ないことを強調しました。
　森祐司政策委員長は政府に対して、▽被災障害者の実態把握の実施▽当事者参加の復興計画策定▽仮設住宅のバリアフリー化―など今後の復興に向けた８項目の要望を出したと述べました。
　同本部長でもある小川代表があいさつしました。

◇被災障害者支援へ歌のリレー　音楽療法士ら、埼玉で開始
（2011年7月9日 asahi.com > エンタメ > 映画・音楽・芸能 > 音楽）
　東日本大震災で被災した障害者らを支援しようと、音楽療法士らが埼玉県内各地で連続コンサートを始めた。寄付先は福島県の障害者団体。開催地の住民の協 力を得ながら、新たな出演者も加わる公演をリレーのように引き継ぎ、息の長い支援を目指す。１０日は川越市で第２回公演が開かれる。
　「福島は５月、ひっそりとしていた。被害に心を痛めながら、私のできることは何かと考えました」
　東松山市の高坂市民活動センターで６月１９日、約１００人の聴衆を前に、市民でもあるメゾソプラノ歌手鈴木裕子（ゆうこ）さん（４８）が、故郷の福島市を訪ねた時の様子を報告した。支援を呼びかけ、「エーデルワイス」を高らかに歌った。
　所沢市出身のソプラノ歌手酒井ゆきさんと、川越市のピアニスト藤井祥子さん、パーカッションの能瀬礼子さんも出演。クラシック歌曲や日本の唱歌などを披露し、「上を向いて歩こう」を全員で合唱した。
　酒井さんは「被災地では障害者のデイサービスのニーズが高くなり、スタッフが足りない」と、福島県の窮状を説明した。公演での収益と寄付金の計約１０万円は、ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま（福島県郡山市）に贈られた。
　鈴木さんと酒井さんは、障害者や高齢者と歌で心の交流をする音楽療法士。鈴木さんは、震災前の２月２７日、福島市で公演し、酒井さんも出演。酒井さんは３月、被災した故郷を心配する鈴木さんに、障害者を支援する連続コンサートを提案した。
　同センターによると、避難した障害者は、仮設住宅が提供されても、バリアフリーでないため風呂などが使えず、住めない場合もある。同県南相馬市では、自宅に戻って支援を求める障害者が増えている。県外に出た４万人近い障害者への支援も課題という。
　酒井さんらは「チャリティー・コンサート・リレー事務局」を発足させた。第１回公演の東松山では、市地域づくり支援課や市社会福祉協議会が協力し、障害者も来場した。会場アンケートには、「みんなが一つになれた」と喜ぶ声も書かれていた。
　第２回公演は川越市の子育てグループも準備に参加。第３回は８月６日午後４時から所沢市久米の「アド・リブ」で開く予定で、熊谷市での開催も検討している。
　鈴木さんは被災地での公演にも積極的。５月に福島市の避難所で唱歌「故郷（ふるさと）」を避難者１０人と一緒に歌ったところ、「涙を流した方がいた」という。今月３０日にも市内の避難所で公演する予定だ。
　１０日の公演は午後２時半、川越市小堤の名細（なぐわし）市民センターで開演。入場料は中学生以上が千円で、小学生以下は無料。駐車場が狭いため公共交通機関などでの来場を呼びかけている。問い合わせは酒井さん（０９０・６７０５・８５０１）へ。（村野英一）


◇【東日本大震災】筋ジス患者「あきらめましょう　介助交代の合間の死
（2011/05/30　msn産経ニュース）
「東日本大震災では、障害者や難病患者の救命の難しさが改めて浮き彫りになった。全身の筋肉が萎縮していく筋ジストロフィーを患い、人工呼吸器をつけて車 いす生活を送っていた佐藤真亮（まさあき）さん（３５）＝福島県いわき市＝も、救助のさなかに津波の犠牲となった一人。「もう、あきらめましょう。それ が、最期の言葉となった。
　佐藤さんはヘルパーの介助を受け、海沿いにある自宅で８０代の祖母と暮らしていた。
　あの日、週に３日通うＮＰＯ法人「いわき自立生活センターから午後２時半ごろに帰宅し、４時に交代のヘルパーがくるまでの空白の時間帯に地震が起きた。近所の親族が駆けつけ、津波が迫る中で助け出そうとしているとき、佐藤さんが冒頭の言葉をつぶやいたという。
　今月２８日に葬儀が営まれ、同法人の長谷川秀雄理事長も参列した。「もしヘルパーがいたら、助けられたかもと悔やむ一方で、「人工呼吸器などをつけた患 者さんを避難させるには人手も時間も必要。緊急時に助けてくれる近所の人などを見つけておく必要があると痛感したと話す。
　一方、災害弱者の避難に関する実情は、ＮＰＯ法人「被災地障がい者支援センターふくしま（福島県郡山市）が４月に実施した調査に見ることができる。
　スタッフらが県内の避難所１９８カ所を訪問し、確認できた障害者は約１１０人。和田庄司事務局長は「思いのほか少ないと感じた。避難所に行ったものの過 酷な環境に耐えられなかったり、病状を悪化させたりして自宅に戻った人、周囲の迷惑になると最初から行くのをあきらめていた人が相当数いたという。
　和田さんは「状況は刻々と変わる。それに対応した支援が求められると指摘している。(全文)


◇シリーズ大震災　福島から（２）避難所生活で病状悪化
(読売新聞　2011年04月28日)
　「できるなら福島県に帰りたい。でも、この体では過酷な避難生活には耐えられない」
　福島第一原発の事故で、避難指示が出た２０キロ・メートル圏内にある南相馬市小高区の松本寿美子さん（５２）は、脳性まひのため両手両足が不自由で、車いすで生活している。今は新潟県新発田市の民家に身を寄せる。
　避難指示が出た後、実弟ら家族とともに自宅を出た。南相馬市内の避難所の小学校で寝起きするのは、冷たい床にマットと毛布を敷いただけの寒い体育館。持病の股関節や腰の痛みが日に日に増していった。
　障害者用トイレはあったが、一人で使えるよう工夫された自宅のものとは違い、使う時は手助けが必要だった。周囲に遠慮し、トイレの回数を減らそうと、足 のむくみを取るため服用してきた利尿剤をやめた。すると、足首は周囲が４０センチを超えるほどむくんだ。後でわかったことだが、股関節は外れた状態だっ た。
　友人を通じて知った福島県田村市のＮＰＯ法人「ケアステーションゆうとぴあ」の助けで、３月２５日、新潟県へ。自宅が避難区域となったヘルパー一家との生活にほっとしているが、先が見えない不安はつきまとう。
　「健康状態の良くない人には、体育館での生活は大変過ぎる。家に帰れれば何の問題もないのに」と松本さん。避難した体育館には、ほかに５、６人の障害者がいたという。
　２０〜３０キロ・メートル圏に当たる南相馬市原町区の山田せつ子さん（６８）は、脳梗塞で右半身まひがある姉（７３）を介護している。一時は屋内退避区 域とされ自主避難が求められたが、家を出る気にはなれなかった。「姉を動かしたり避難所暮らしをさせたりしたら、かえって悪くなって死んでしまう」と心配 する。
　原発事故で避難を求められた住民の中でも、体の弱った高齢者、病気や障害を抱える人たちは、健康な市民以上の困難に直面している。体調を心配して避難できずにいたり、避難生活で症状が悪化したり。事態が長期化するほど深刻だ。
　県内の避難所を回り、こうした人たちを支援している民間団体「被災地障がい者支援センターふくしま」には、３０キロ・メートル圏内の自宅にいる人から 「車いすでも暮らせる避難所はどこか教えてほしい」といった相談が寄せられる。しかし、県も個々の避難所がどのような設備を備えているかは把握できていな いのが実情だ。
　代表の白石清春さんは「無理な環境での避難生活は命にかかわる。体調の良くない人や体が不自由な人に配慮した避難所を整備してほしい」と訴えている。」(全文)


◇東日本大震災：精神障害者、つらい避難生活　ストレスでトラブルも
(毎日新聞　2011年4月21日　東京夕)
◎情報開示なく、安否確認進まず
　東日本大震災の被災地で、精神障害者も満足な支援を受けられない生活を強いられている。宮城県南三陸町の避難所には、精神障害者のグループホーム「希望 が丘」の入居者全員が集団避難。環境の激変で症状が悪化し避難所の運営側とのもめ事も起きた。１３の障害者団体で組織された「日本障害フォーラム （ＪＤＦ）」は、宮城、福島両県の避難所を訪問し安否確認や現状調査をしているが、行政の情報開示がなく実態把握は進んでいない。
　「ストレス解消に外出したい。移動支援など福祉サービスを利用できないか」
　希望が丘のサービス管理責任者の千葉文子さんは１７日、避難所の宿泊施設「平成の森」で、調査に訪れたＪＤＦメンバーで埼玉県行田市の福祉施設に勤務す る小野寺孝仁さん（４７）らに訴えた。小野寺さんは「使えるサービス事業者を探して連絡します」と約束。そして事前の聞き取り調査で要望された演歌のＣＤ とラジカセなどを千葉さんに手渡した。
　避難生活の場は個室だが、８畳間に、入居者５人と近所から避難してきた精神障害のある１人が入り、満足な睡眠が取れない。
　ある男性入居者は、避難生活や実家が浸水したショックで症状が悪化し、攻撃的な振る舞いが目立つようになったという。当番制のトイレ掃除を深夜にしてし まい、運営側との間でトラブルになった。他の入居者の睡眠を妨害することもあり、全員がストレスを抱えているが、千葉さんは「解決策は見つからない」と嘆 く。
　精神障害者にとっても避難所生活はつらいが、一方で安否確認は進んでいない。ＪＤＦは避難所を訪ね歩き障害者から聞き取り調査を続けており、１９日まで に訪問した避難所は２４０カ所。そのうち安否確認や支援できた障害者は１４０人で、県内沿岸部の障害者手帳所持者５万３５１１人のうち０・３％に過ぎな い。
　ＪＤＦは県や各市町村に障害者の情報開示を求めているが、応じたのは東松島市のみ。同市はＪＤＦに、在宅や避難所にいる障害者の情報、安否確認、必要な支援などの聞き取り調査を委任し報告を受けている。
　ＪＤＦみやぎ支援センターの小野浩事務局長は、個人情報保護法の制約を緩和するよう、障害者手帳の情報開示を政府などに要望する準備を進めている。「自治体が被災するなど今は普通の状態ではない。国難を乗り越えて命を守るために柔軟に対応すべきだ」と訴えている。
　ＪＤＦは、被災地の障害者や家族に対し、安否情報や、必要な支援内容の情報提供を呼び掛けている。問い合わせは、みやぎ支援センター（０８０・４３７３・６０７７）、ふくしま支援センター（０２４・９２５・２４２８）。【泉谷由梨子】」(全文)


◇希望新聞：東日本大震災　ボランティア　障害者救援本部を設立　長期の支援態勢、必要
（2011年4月20日　毎日新聞）
　障害者団体の全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）などが設立した東日本大震災障害者救援本部（東京都）が、仙台市と福島県郡山市の２カ所を拠点に、障 害者の被災状況を確認し、相談や支援物資を届ける活動を行っている。中西正司代表（ＪＩＬ常任委員）は「震災の犠牲者や行方不明者の多くは逃げ遅れた高齢 者や障害者。まだ余震や津波のおそれもあり、長期の支援態勢を作っていく必要がある」と語る。
　学校の体育館や公民館が使用されている避難所は、廊下と部屋との間の段差や、トイレの使いにくさなど障害者にとって安全な場所とはいえない。「障害が重 い人ほど、家族とともに取り残される」（中西さん）といい、被災地の巡回では、在宅の障害者がいることが前提だ。介助が必要な人がいれば、障害者支援の知 識を持ったボランティアを派遣。また、地元のヘルパーらが従来行ってきた家庭への巡回のため必要なガソリンを、現地で提供する支援も行ってきた。
　大震災発生から１カ月以上が過ぎ、「避難した親戚の家にいられなくなった」などと行き場を失いかねない障害者もいるという。障害者が自立するには共同作 業所などの再開も必要だが、地域によっては難しいケースもある。災害弱者の支援は今後も重要だ。中西さんは「現地に骨をうずめるくらいの気持ちで活動がで きる人、団体に協力してほしい」と話す。支援物資の提供やボランティアへの参加などを、「被災地障がい者センターみやぎ」（仙台市）のメール （cil.busshi@gmail.com）で受け付けている。【最上聡】


◇郡山避難の障がい者、蓮舫氏に要望１０項目提出
（2011年4月14日 障がい者の働く場ニュース）
○県内被災者などから意見聞く
　蓮舫消費者担当相は4月9日、郡山市内に開設されている「ＪＤＦ（日本障がい者フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま」を訪問し、県内で被災した障がい者や避難所などでボランティアに取り組んでいる人たちの要望を聞いて回った。
名簿提出をさせてほしいなどの意見
　同センターからは、長期化する避難所生活で医療や介護などを十分に受けることができないでいる障がい者の現状報告がなされた。
　また、被災地に取り残されている在宅障がい者の安否確認がなされてないことから、政府権限で市町村に名簿提出をさせてほしいなどの10の項目からなる要望を手渡した。
○蓮舫消費者相は
　「震災や津波、福島では原発と大変な災難の中で障がいを持っている人たちが大変な思いをしている。災害弱者と言われている人たちを本格的に支援しなければならない」
と述べた。


◇東日本大震災：被災障害者の電話相談開設　郡山で市民団体　／福島
（2011年4月12日　毎日新聞）
　被災した障害者の電話相談に乗ろうと、市民団体が「被災地障がい者支援センターふくしま」を開設した。
　ＮＰＯや社会福祉法人で作る「日本障害者フォーラム」が今回の震災を受けて郡山市で運営している。
　避難所で車椅子がない▽常備薬が不足しているので医療機関を教えてほしい▽知的障害を持ち避難所でパニック障害を引き起こすので施設を紹介してほしい −−などの相談を受け付ける。普段から障害者の相談に乗る専門職員が受け付ける。当面は無休。問い合わせは、０２４・９２５・２４２８（午前１０時〜午後 ４時）。【種市房子】


◇東日本大震災：避難の障がい者、要望１０項目提出　郡山で蓮舫氏に　／福島
（2011年4月10日　毎日新聞）
　蓮舫消費者担当相は９日、郡山市内に開設された「ＪＤＦ（日本障がい者フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま」を訪れ、県内で被災し、避難した障がい者や避難所などでボランティアに取り組む人たちの要望を聞いた。
　同センターからは、長引く避難所生活で十分な医療や介護を受けられずにいる障がい者の現状が報告された。被災地に取り残されている在宅障がい者の安否が確認されていないことから、政府権限で市町村に名簿提出をさせてほしいなど１０項目の要望を手渡した。
　蓮舫消費者相は「震災や津波、福島では原発と大変な災難の中で障がいを持っている人たちが大変な思いをしている。災害弱者と言われている人たちを本格的に支援しなければならない」と述べた。【坂本智尚】


◇「政府の責任で障害ある人の確実な避難を」要望書提出　きょうされんボランティア報告５
（2011年4月 9日　京都民報Web）
　蓮舫消費者担当相に要望書提出
　きょうされん京都支部からボランティア派遣され、福島県郡山市内で障害者の安否確認や生活支援に取り組んでいる、粟野賢さん（27）＝長岡京市・障害者福祉サービス事業所あらぐさ＝の現地報告を紹介します。
　今日（９日）は「ＪＤＦ（日本障害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま」を訪れた蓮舫・消費者担当相に現場からの要望書を手渡しました。
　要望書は、この間の安否確認や避難所訪問の中で寄せられた声をまとめたものです。移動が困難な障害のある人を含め自主避難勧告地域の住民に対して政府が 責任を持って避難場所へ連れいていくことや障害者手帳や自立支援法関連のサービス契約書がなくても避難先で同様のサービスが受けられるようにすることのほ か、▽在宅障害者の安否確認のため、政府権限で市町村から名簿を提出させる▽同センターのような支援組織への助成制度の確立▽自主避難勧告地域が拡大した 場合の迅速な避難行動予定や避難場所の決定▽障害者の災害対策を盛り込むなど障害者基本法の見直し―の６項目を求めています。


◇被災障害者の支援拠点開設　きょうされんボランティア報告２
（2011年4月 7日　京都民報Web）
　被災地障がい者支援センターふくしま開設式　きょうされん京都支部からボランティア派遣され、福島県郡山市内で障害者の安否確認や生活支援に取り組んでいる、粟野賢さん（27）＝長岡京市・障害者福祉サービス事業所あらぐさ＝の現地報告を紹介します。
　今日（６日）は「JDF（日本障害フォーラム）被災地障がい者支援センターふくしま」の開設式が行われました。式には、JDF代表の小川栄一さんや、内閣府障がい者制度改革推進会議室室長の東俊裕さんなど約60人が参加しました。
　支援センターふくしまの代表、白石清春さんが「こんなときこそみんなで手をつなぎ、頑張りましょう」とあいさつ。また、福島原発の事故の影響で、市内に 20キロ圏内、30キロ圏内の強制避難、自主避難の地域と30キロ以上の地域がある複雑な問題を抱える南相馬市から、障害者の現状報告がありました。
　今後は、開設したセンターを拠点に、長期にわたって被災した障害者の支援が行われる予定です。


◇東日本大震災　被災者への住宅確保　柔軟で多様な供給を
（2011年4月6日(水)「しんぶん赤旗」）
　東日本大震災で、いまだに１６万人余の被災者が避難所生活を続けています。「夜もぐっすり眠れない。家族といっしょに住むところがほしい」―こうした被災者の声を受け止め、住宅を確保することは緊急の課題です。
　政府は、住宅生産団体連合会（住宅メーカー団体）にたいし応急仮設住宅を３万戸供給できるように要請しています。また、全国の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、 公務員宿舎の空き家を提供する、民間賃貸住宅の空き家を活用できるように「被災者向け公営住宅等情報センター」で情報提供をしています。
　しかし、「仮設住宅に早く入りたい」との要望が強くあります。岩手県釜石市では５０００戸を要望していますが、着工予定は１００戸です。用地確保が難航 している上、海岸沿いの被災地の近くには平地が少なく、しかも地盤沈下しています。着工のめどがついているのは、わずかの戸数にすぎません。
コミュニティー
　福島県では、原発事故という目の前にある危険から避難するため、親戚縁者を頼り、県外に移転する被災者が増えています。
　コミュニティーがバラバラに分断され、生活再建、復興そのものが困難になりかねません。いま必要なことは、国と被災自治体が「必ずまちを復興させる」というメッセージを示したうえで、当面する応急的な住宅確保事業を同時並行的にすすめることです。
　すでに、被災地では漁業や加工水産業、関連企業を含め１万人を雇用している宮城県石巻市の日本製紙が復興の動きをみせています。
　各地で避難生活を続けながら、被災者による「生活再建をめざす○○の会」が結成されています。政府・行政はこうした動きに応えて被災者を勇気付ける復興ビジョンを明らかにすることが求められます。
　やむを得ず他県に一時的に居住移転する場合でも、集落単位に移転するなど、工夫を凝らす必要があります。
○１６年前の教訓を
　この点で、１６年前の阪神・淡路大震災の教訓が参考になります。
　住宅確保は、避難所・応急仮設住宅・復興公営住宅という３段階の工程によって進められました。▽避難所は、プライバシーや高齢者・病弱者・乳幼児など要 援護者への配慮がなく、長期生活に耐えられる空間ではなかった▽応急仮設住宅も絶対的に少ない供給数のために、入居完了まで１０カ月を要し、被災地域住民 がバラバラにされ、コミュニティーが崩壊し、孤独死も２３３人に及んだ▽復興公営住宅も抽選による入居でコミュニティーが崩壊、孤独死は応急仮設住宅から 途絶えることなく、６３３人が亡くなった―などの問題点が指摘されています。
　今回は、こうした復興過程に起こる二次的災害をなんとしても防止しなければなりません。
○自宅再建の支援
　そのために、応急仮設住宅についても、集落単位での建設・確保、高齢者、障がい者、病弱者に対する「ケア付き仮設住宅」の供給や自力仮設住宅建設への補助、そしてなによりも、元の土地に自宅を再建することを望んでいる被災者への支援の強化が必要です。
　「被災者生活再建支援法」では、全壊でも最高３００万円の支援金にすぎません。制度を改善し、支給対象の拡大、支援金の増額をおこなうことです。
　阪神・淡路大震災のまちづくりは「被災市街地復興特別措置法」の制定によって上から都市計画を押し付ける“スクラップ・アンド・ビルド”大型都市開発でした。結果として被災者がもとの町に戻れず、多くの商店街がさびれています。
　こうした教訓をいかし、今度こそ住民が願う地域、まちづくりの再生・復興が望まれます。（党国民運動委員会・高瀬康正）


◇原発事故のストレス抱える被災者　福島県郡山市・ボランティア活動報告
（2011年4月 5日　京都民報Web）
　郡山市震災被害　障害者共同作業所などの全国組織「きょうされん」の京都支部は東日本大震災の被災地へ３人のボランティアを派遣しています。福島県郡山 市内で障害者の安否確認や生活支援に取り組んでいる、粟野賢さん（27）＝長岡京市・障害者福祉サービス事業所あらぐさ＝の現地報告を紹介します。
　郡山市はライフラインも復旧し、ガソリンも手に入り、日常を取り戻したように思えます。ところどころ、写真のようにブロック塀が崩れたり、墓石が倒れるなどしています。
　今日から、「被災地障がい者支援センターふくしま」の活動に加わり、障害者の実態調査のため郡山市内の避難所をまわり、聞き取りを行っています。
　郡山市には、福島第一原発の事故の影響で、20キロ〜30キロ圏内の自治体から避難してきた方が多いという状況です。浪江町から避難してきた方は、「地 震の直後、浪江町の小学校に避難したが、その２日後に原発事故の影響で郡山にきた。避難所から避難所への移動は大変です。高校生の子どもがいるが、浪江町 の学校に戻れる見通しはなく、今後どのような形で授業を再開するのか方針が決まっていません。しかし、行政からは明日には別の避難所に移ってほしいと言わ れています。せめて、子どもの学校の方針が決まるまで待ってほしい」と話しています。
　地震、津波に加え、原発事故により、いつ地元に戻ることができるのかわからないというストレスが、福島県の被災者が抱える大きな問題となっています。

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　　■関連組織ブログリンク集

◆被災地障がい者支援センター ふくしま 交流サロン しんせいのブログ　http://saronsinsei.jimdo.com/
◆南相馬ファクトリー通信　http://minamisoma-fc.jugem.jp/
◇被災地障がい者支援センターふくしまのブログ（2011年6月以後は更新されていません）　http://blogs.yahoo.co.jp/shienfukushima2011green
◇mixiのコミュニティ（というのでしょうか？2011年6月はたくさん更新されています）　http://mixi.jp/view_community.pl?id=5540756