Subject: 指定管理者制度セミナーのご案内
本メールは、NPO法人パブリックリソースセンターのフォーラム/事務局に来訪された
方々、お世話になった方々などにお送りしています。突然のメールで失礼かとは存じ
ますがご容赦くださいませ（また、クロスポスト何卒ご容赦ください）。
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「ＮＰＯのための指定管理者制度」セミナーへのお誘い
－指定管理者制度は「新しい公共」をつくることが出来るか－
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２００３年６月６日、第１５６通常国会において地方自治法が改正され、指定管理者
制度が導入されることとなりました。この制度改正により、現在、管理を委託してい
る公の施設等はそのほとんどが、２００６年８月末に指定管理者制度に移行していく
ことが予想されます。
今回の制度改正は、公共サービスの提供におけるＮＰＯの役割や、行政との基本的関
係を変える要素をはらむものです。
つまり、指定管理者制度では、営利企業のほか、社会福祉法人などの公益法人、ＮＰ
Ｏ法人及び法人格を持たない団体でも、公の施設の管理を行なうことができるように
なりました。また、施設の使用料を指定管理者の収入とすることができるほか、使用
の許可等の、従来は民間業者が行うことができなかった行政の権限まで行うようにな
ります。
パブリックリソースセンターでは、自治体職員の生きた現況報告をもとに、指定管理
者制度について学び、指定管理者制度を「新しい公共」を実現する道具とするために
はどうすればよいのか、透明で公正な選定プロセスをどのようにつくればよいのか、
ＮＰＯと行政、市民がともに考える会を開催します。
指定管理者制度の行方に関心を寄せる、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
１ 開催日時： 平成１６年７月２４日（土）午後２時から４時３０分
２ 会 場： 人形町区民館 ７号室
（最寄り駅 地下鉄 人形町駅または水天宮駅）
住所 中央区日本橋人形町２－１２－１
電話 ０３－３６６８－５５３７
３ プログラム：
２：００～２：１５ 問題提起「指定管理者制度への取り組みについて」
鈴木健一氏（神奈川県職員）
２：１５～２：４０ 解説 「指定管理者制度の意義とその活用」
川瀬良幸氏（神奈川県職員）
２：４０～３：０５ 事例紹介 「横浜市の指定管理者制度の取り組み事例」
田中一郎氏（横浜市職員）、小國徹氏（同）
３：０５～４：１５ 意見交換
４：１５～４：３０ 総括、閉会
４ 参加費（当日申し受けます） ２，０００円
５ お問い合わせ・お申し込み先
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター 担当：田口、本田、岸本
tel03－5540－6256 / fax 03-5540-1030
e-mail: center@public.or.jp
申し込み方法
※「お名前、連絡先住所・電話（自宅または所属団体）・e-mail、所属名」を明記の
上、メールあるいはファックスで、上記担当者までお申し込みください。
※参加証等は発行しません。お申し込みをお受けできない場合のみ、こちらからご連
絡申し上げます。
Date: Tue, 30 Mar 2004 17:27:26 +0900
From: "Tsuyoshi(\"Abe\")Kusumi@CPRD"
Subject: [cprd-research] ＰＲのお力添えください
パブリックリソース調査関係者の皆様
パブリックリソースセンターの久住です。
さて、国際フォーラム「CSR（企業の社会的責任）とステイクホルダーコミュニケー
ション」のご案
内を再度お知らせします。（クロスポストご容赦、転載歓迎）
ＮＰＯは企業に影響力を持つ重要なステイクホルダーとして役割が期待されます。
このためには、ＮＰＯが企業を評価する力とノウハウを持つことが不可欠でありま
す。
そこで国際フォーラム「CSR（企業の社会的責任）とステイクホルダーコミュニケー
ション」を、２００４年４月１７日（土）１３：００～１６：３０、「女性と仕事の
未来館」（田町）にて開催します。
どうぞ、多くの皆様にご参加いただきたいと存じます。
また、他のメーリングリストなどへの転送など、ＰＲのご協力お願いします。
◆開催趣旨
人権の尊重、女性雇用の促進、地球環境の保全、食の安全など多方面にわたる問題に
関して、企業の社会的責任（CSR）を問う声が高まっています。企業はCSRに関する取
組みを通じ、新たな企業価値の創造を目指しつつあります。
しかし、CSRの向上の上で企業と市民セクターのコミュニケーションの重要性や、具
体的なコミュニケーションの進め方についての、議論はまだあまり進んでいません。
企業がCSRを的確に果たし、よき企業市民として社会に関わるように、その動静やあ
り方を注視することは、労組や生協はもとよりNPOなどの社会的活動を行う市民団体
の重要な使命です。また、企業のCSR向上努力に、ステイクホルダーとの良好なコ
ミュニケーションは欠かせない一要素です。NPOが企業に対して影響力を持つべき団
体（ステイクホルダー）として、企業を評価する目を養い、時には監視をし、時には
パートナーとして企業の社会性を高めることが求められています。
本フォーラムでは、企業の社会性向上に取り組む国際組織「グローバル経済人コー円
卓会議」の事務局長を招き、企業の今後のあり方を聞くとともに、日本国内において
活動しているNPO、NGO、評価機関などの実践者からの報告をもとに、CSR向上にはた
す「ステイクホルダーコミュニケーション」の役割と重要性について議論します。本
フォーラムをNPOなどのステイクホルダーと企業のコミュニケーションに目覚める機
会とし、さらに「ステイクホルダーネットワーク」の提案も行っていきたいと思いま
す。
企業のCSR担当者、社会的責任投資（SRI）評価機関、金融・投資機関、行政機関など
とともに、企業の社会的責任や企業活動に関心をもつNPO、NGO、市民団体（分野は問
いません）、労働組合・生活協同組合等の皆様、ぜひ本フォーラムにお運びくださ
い。
◆共 催：特定非営利活動法人パブリックリソースセンター、経済人コー円卓会議日
本委員会
◆日 時：２００４年４月１７日（土）１３：００～１６：３０
◆会 場：女性と仕事の未来館 ホール（JR田町駅三田口（西口）から徒歩3分、地
下鉄都営浅草線・都営三田線三田駅A1出口から徒歩1分）
◆会場案内：http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
◆参加費：A 一般 ５,０００円 B NPO法人・市民団体・学生 ３，０００
円
◆プログラム
１２：３０ 開 場
１３：００ 開会あいさつ
１３：１０～１４：００ 基調講演（同時通訳付）
「経済人コー円卓会議の考え方とステイクホルダー原則」（仮題）
グローバル経済人コー円卓会議事務局長 スティーブ・ヤング
１４：００～１４：１５ 休憩
１４：１５～１６：２５ パネルディスカッション
「CSRとステイクホルダーコミュニケーション」
パネリスト(敬称略、順不同)：
大矢野 由美子（ユニバーサルデザイン生活者ネットワーク事務局長）
金谷 千慧子（女性と仕事研究所代表、中央大学研究開発機構教授）
木村 雅史（グリーンピース・ジャパン 事務局長）
森原 秀樹（反差別国際運動 事務局長）
由良 聡（パブリックリソースセンター SRIディレクター）
コーディネーター：谷本 寛治（一橋大学大学院商学研究科 教授）
１６：２５ 閉会あいさつ
◆申し込み方法
※締め切りは４月９日（金）まで。
電子メールに「お名前、連絡先住所・電話（自宅または所属団体）・e-mail、所属名
・部署名、参加費区分A・Bのいずれか」を明記の上、メールあるいはファックスで、
下記にお申し込みください。
※参加証等は発行しません。お申し込みをお受けできない場合のみ、こちらからご連
絡申し上げます。
◆申し込み・問合せ先
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター URL: http://www.public.or.jp/
担当：本田、岸本、由良（ゆら）
e-mail: center@public.or.jp
電話：03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030
◆グッドカンパニーフォーラム2002「コーポレートガバナンスとSRI」（↓）
> BOOK
パブリックリソース ハンドブック
─市民社会を拓く資源ガイド─
ＮＰＯ関係者必須
市民活動に必要な経営資源の現況が
１冊でわかる、はじめての本。
パブリックリソース研究会・編集
㈱ぎょうせい・発行
A５判・400ページ／定価３，５００円
３月末刊行！
＜分析編＞
資金・情報・マネジメント・調査研究等のパブリックリソースの
現状分析、今後の開発に向けた課題について解説。
＜データ編＞
現在手に入れることのできるリソースの一覧を掲載。
財団・公益信託・共同募金会等の助成プログラム一覧（約300件）、
県・市町村・民間企業による支援事業等の一覧（約100件）、
ＮＰＯ研究文献一覧（600件）、インターネット上のサイト情報（約30件）、
マネジメントセミナーの実施状況等、他書を凌ぐ情報量。
問い合わせは 株式会社ぎょうせい 営業第１課
ＴＥＬ ０３－５３４９－６６６６
ＦＡＸ ０３－５３４９－６６７７
http://www.gyosei.co.jp
ＨＰ上でも購入できます
《目次》
─市民社会を拓く資源ガイド─
ＮＰＯ関係者必須
市民活動に必要な経営資源の現況が
１冊でわかる、はじめての本。
パブリックリソース研究会・編集
㈱ぎょうせい・発行
A５判・400ページ／定価３，５００円
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＜分析編＞
資金・情報・マネジメント・調査研究等のパブリックリソースの
現状分析、今後の開発に向けた課題について解説。
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《目次》
分析編
第１章 パブリックリソースとは
はじめに
１ パブリックリソースとは
２ パブリックリソースの背景
３ パブリックリソースの循環
４ パブリックリソースの定義
おわりに――パブリックリソースと市民社会
第２章 資金
第１節 民間助成財団によるNPO助成の最近の傾向
１ 財団助成による助成
２ 助成プログラムの問題点
３ 使いやすい助成のために
第２節 事例に見る市民活動支援の現状と課題
１ はじめに
２ トヨタ財団
３ リーバイ・ストラウス・コミュニティ活動推進基金
４ 日本財団
５ 助成財団の現状と課題
第３節 NPOの「潜在的ドナー」としての共同募金会――資金インターミディアリ機能の分析から
１ はじめに
２ 共同募金会の資金調達および配分のシステム
３ 共同募金会の外部環境と事業改革
４ 結びに代えて
第３章 情報
第１節 NPOにとってのIT革命――枯れることのない資源の泉はNPO自身がつくり出す
１ 電子ネットワークに置かれたパブリックリソース
２ 進展するオンライン寄付
３ 何が情報資源たりうるか
４ 拡大する「縁」の資源
５ 情報資源とNPOのマッチング
６ NPO自身がつくり出す情報資源
第４章 人材･マネジメント
第１節 公的資源としてのマネジメント関連セミナーの方向
１ 本節のねらい
２ 情報収集の概要
３ 2000年に開催されたNPOマネジメント関連セミナーの傾向
４ 今後望まれる展開
第２節 コンサルテーションで、もっと成功するNPOへ
１ はじめに
２ NPOコンサルテーションの必要性
３ コンサルテーションが普及するための課題
４ すべては「今まで到達したことのない社会」のために
第５章 企業と行政によるNPO支援
第１節 行政によるパブリックリソース提供の課題と展望
１ 行政によるパブリックリソース提供の意義と課題
２ 自治体からのパブリックリソース、特に資金資源提供施策の状況についての分析
３ 政策動向の評価
４ 行政からの資金資源の展望――「メタ・サポート」
第２節 企業の社会貢献活動とパブリックリソース
１ はじめに
２ 二分化する企業の社会貢献の現状
３ 社会的責任論の影響と社会貢献の新たな意義
４ 戦略的社会貢献とＮＰＯ
５ パブリックリソースとしての企業の社会貢献活動の現状と課題
第６章 調査研究
第１節 NPOをめぐる調査研究の動向と今後の課題
１ NPOに関する調査研究の概括――その経緯と変容
２ 今後の研究の方向性
第２節 NPOによる調査・研究能力の重要性――政策提言力の強化に向けて
１ はじめに
２ 1990年代のトヨタ財団･市民活動助成
３ 定着した「市民活動助成」と新たに設けた「市民社会プロジェクト助成」
４ 「市民社会プロジェクト助成」――二つのケースより
５ NPOの政策提言力の強化に向けて
６ 政策提言活動に向けたアクション･リサーチの重要性
第７章 米国の非営利セクターにおける資金リソース拡大戦略
第１節 営利ビジネスとしての寄付者助言基金（DONOR-ADVISED FUND）
１ はじめに
２ 概要
３ 影響
４ ケーススタディ：フィデリティCGF
第２節 ドナー･ポータル
１ はじめに
２ 戦略概論
３ 寄付への影響
４ ケーススタディ
５ 結論
第３節 アメリカにおけるコミュニティ開発および社会運動のアドボカシーに影響を与える新たな民間助成機関の起源と成長
――コミュニティ開発公社、職域募金調達におけるオルタナティブ・ファンド、ウィメンズ・ファンドおよび「オルタナティブな」コミュニティ財団
１ はじめに
２ 職域募金を巻きこむオルタナティブ・ファンド、ソーシャル・アクション・ファンド
３ 職域募金を巻きこむオルタナティブ・ファンド 環境連合
４ ウィメンズ・ファンド
５ 「オルタナティブな」コミュニティ財団
６ まとめと結論
第８章 パブリックリソースの今後の開発に向けて
１ パブリックリソースの展望
２ パブリックリソース開発の要件
３ パブリックリソース開発のための方策：戦略プロジェクトモデル
４ まとめ
データ編
第１章 資金
第１節 助成財団による助成プログラム
第２節 公益信託を活用した助成事業
第３節 共同募金による公募型助成事業
第２章 インターネット上のサイト情報
第３章 マネジメントセミナー
第４章 企業と行政によるＮＰＯ支援
第１節 地方自治体による補助事業、融資制度
第２節 企業の社会貢献プログラム
第５章 ＮＰＯに関する文献
◆グッドカンパニーフォーラム2002「コーポレートガバナンスとSRI」
＊久住さんより
パブリックリソースセンターの久住です。
※クロスポストお許しください。
※他のメーリングリスト、メルマガへの転送歓迎します。
久住 剛（くすみ つよし）
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
104-0032 東京都中央区八丁堀2-22-11 3階
Phone/FAX: 03-5540-6256
Individual E-mail: kusumi@public.or.jp
Official E-mail: center@public.or.jp
URL: http://www.public.or.jp
ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）とＳＲＩ
（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）の今後を考える「グッドカ
ンパニーフォーラム２００２」のご案内を申し上げます。
今回は、企業の立場から自主的にＣＳＲ推進を進めてきたＣＲＴ（コー円卓会議）日
本委員会、投資家の立場からの金融商品評価を実施しているモーニングスター、NPO
の立場でSRIにおける企業評価活動に取り組んできたパブリックリソースセンターが
協働して、日本におけるＣＳＲとＳＲＩの展開を考えるフォーラムを開催いたしま
す。
コー円卓会議議長のジョージ・ボイタ氏の基調講演、ボイタ氏と一橋大学大学院教授
谷本寛治氏とのダイアログなどを予定しております。
入場無料ですが、事前のお申し込みが必要です。
「グッドカンパニーフォーラム２００２ 参加申込」と明記の上、
名前、勤務先（所属団体）、連絡先住所、電話番号、ファックス番号、電子メールア
ドレス
をご記入いただき、下記アドレスまで、１１月８日（金）までにお申込くださいます
よう、お願い申し上げます。
申し込み先 sri@morningstar.co.jp
または、FAX：０３－５２５９－２７６５（モーニングスター株式会社）
以下、プログラム概要です。
名称：グッドカンパニーフォーラム２００２「コーポレートガバナンスとSRI」
主催：CRT日本委員会、モーニングスター株式会社、パブリックリソースセンター
日時 ：１１月１４日（木）１４：００～１５：３０
会場 ：青山ダイヤモンドホール サファイヤルーム
地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅B5 出口直結
プログラム
13:30 開場
14:00 問題提起（開会挨拶）
「日本におけるSRI とCSR」NPO法人パブリックリソースセンター
14:05 基調講演
「コーポレートガバナンスとは何か？」コー円卓会議会長George Vojta氏
14:25 解説
「日本企業の現状とコー円卓会議の意義」一橋大学大学院教授 谷本寛治氏
14:40 ダイアログ
「CSR の定着に向けて、SRI はCSR の促進に貢献できるか」
コー円卓会議会長George Vojta氏 一橋大学大学院教授 谷本寛治氏
15:10 閉会挨拶 モーニングスター株式会社
15:15 閉会
入場無料【定員300名】
お申込締切：11月8日（金）
講演者プロフィール
[GEORGE J.VOJTA（ジョージ・Ｊ・ボイタ）]コー円卓会議会長
バンカーズトラスト銀行で取締役、経営会議メンバー、副会長等を歴任した後、金融
サービスの国際標準や基準に関する情報提供を行うeStandardsForum社を設立し、現
在は同社の会長を務める。また、米国の21主要金融機関により構成され、グローバル
な金融システムをめぐる規制、立法措置、政策を中心とする諸問題について、提言等
の活動を行う協会組織Financial Services Forumの理事でもある。
この他、Private Export Funding Corporation(PEFCO)社ならびに
Urstadt-BiddleProperties社の取締役、Continuum Health Partners社評議員、
ニューヨーク州政府銀行委員会委員、ペンシルバニア大学ウォートン校の研究セン
ターであるWharton
Financial Institutions Centerの理事会議長も務めている。外交問題評議会会員。
1957年エール大学卒、1961年同大学修士。
[谷本 寛治]一橋大学大学院 商学研究科教授
１９７９年大阪市立大学商学部卒、８４年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修
了、８９年経営学博士（神戸大学）、９７年から一橋大学商学部教授。
２０００年から一橋大学大学院商学研究科教授。研究テーマは企業システム論「企業
と社会」論、わが国企業社会の社会経済システム論的分析。最近の関心として、企業
と社会に関わる問題群（企業の社会的責任、社会貢献、社会責任投資、社会的企業
家、環境問題、消費者問題など）、新しい市民運動の動き、企業・ＮＰＯ・政府・行
政の新たな関係。
著書『企業社会のリコンストラクション』千倉書房より、２００２年１１月刊行。
以上
◆パブリックリソースセンターより
パブリックリソースセンターです。下記の内容で第2回社会的責任投資（ＳＲＩ）セ
ミナーを行います。皆様のご参加を
お待ちしております。
(重複配信をお許しください。)
第２回社会的責任投資（SRI）セミナー
●主旨：個人の金融資産が1，400兆円といわれる一方で金融機関の多くが不良債権処
理に追われています。コミュニティをより良いものにするためにお金を使えるよう
な、新たな資金還流の仕組みを、内外の様々な事例を参考にしながら考えていきたい
と思います。
●テーマ：「続・あなたのお金が社会を変える」
主催
21世紀コープ研究センター／特定非営利活動法人パブリック・リソース・センター
協力：首都圏コープ事業連合
●日 時：2002年６月29日（土）１４:３０～１７:００
●場 所：日本教育会館（一ッ橋ホール）9F 第5会議室
●参加費：会員500円 非会員1000円
●プログラム
・「開会挨拶・企画趣旨説明」 １４：３０～１４：４５
唐笠 一雄（２１世紀コープ研究センター事務局長・首都圏コープ事業連
合運営統括本部長）
岸本 幸子（特定非営利活動法人パブリックリソースセンター事務局長）
・「内外事例報告」 １４：４５～１５：４５ （各２０分）
山口 郁子（中央労働金庫 営業推進部広報室 調査役）
「金融機能を活かした社会貢献の考え方と、融資、助成、寄付等の具体的施策につい
て」
由良 聡（CFPファイナンシャル・プランナー、SRIリサーチャー）
「米国におけるコミュニティ投資の概要について」
横沢 善夫（岩手県消費者信用生活協同組合 専務理事）
「多重債務者救済のための消費者救済資金貸付制度の概要と今後の課題について」
１５：４５～１５：５５ 休憩
・「パネルディスカッション」 １５：５５～１６：５５
パネラー 山口 郁子／由良 聡／横沢 善夫
コーディネーター 岸本 幸子
・「閉会挨拶」 １６：５５～１７：００
中村 陽一（２１世紀コープ研究センター代表・立教大学大学院２１世紀社会デザイ
ン研究科教授）
●会場案内
日本教育会館（一ッ橋ホール） 地図 http://www.jec.or.jp/
東京都千代田区一ッ橋2－6－2 道案内専用電話 03－3230－2833
・都営地下鉄新宿線・営団地下鉄半蔵門線神保町駅（Ａ１出口）徒歩３分
・都営地下鉄三田線・神保町駅（Ａ８出口）徒歩５分
・営団地下鉄東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）徒歩５分
・都営地下鉄新宿線・営団地下鉄東西線・半蔵門線九段下駅（６番出口）
徒歩７分
特定非営利活動法人 パブリックリソースセンター
101-0032 東京都中央区八丁堀2-22-11-3Ｆ
Phone/Fax: 03-5540-6256
Center for Public Resources Development
Phone/Fax: +81-3-5540-6256
Official E-mai: center@public.or.jp
URL: http://www.public.or.jp/
◆パブリックリソースセンターより
重複で届いたらごめんなさい。
関係するメーリングリストやメルマガへの転載もよろしくお願いします。
新しい時代における企業のありかた、企業の社会的責任、社会性、そして、企業の社
会貢献などをお考えの皆様にぜひお越しいただきたいと思います。
「グッドカンパニーフォーラム」は、社会性を尊重する企業への投資を進めるSRI（
社会的責任投資）を日本社会に定着させるとともに、企業の新しい社会的責任および
社会的活動を拡充することをねらいとしています。これが、広い意味で、非営利活動
への資源（資金）の還流を呼び、また、企業が新らたな公共の担い手となることにつ
ながるものと考えるからです。
（趣旨）
経済情勢が厳しさを増すなかで、日本社会における企業の社会的責任も変容しつつあ
ります。最近では雇用・消費者対応・環境配慮・法令遵守・情報公開・社会貢献など
企業活動全般にわたり社会性を要請する傾向が浸透しつつあります。企業の社会性を
重視する投資行動（社会的責任投資、SRI）の登場、環境や男女共同参画などの視点
から取り引き企業を選別する動き、NPOなどの第三者が企業の社会的パフォーマンス
についてチェックする社会監査などがそれです。経済のグローバル化の進展や401K型
企業年金制度の導入などにより、このような企業の「社会性」を重視する傾向はさら
に強まっていきます。企業が生産性と収益性を高めると同時に、より広い社会的視野
をもって行動するという、両者のバランスをとることがコーポレイトガバナンスの新
たな課題といえましょう。
本フォーラムにおいては、社会的責任を企業活動にとっての「負荷」ではなく、将
来の発展に向けた積極的な「社会的投資」として捉えるという視点を中心に据え、企
業担当者、学識経験者、NPOなどの立場から多面的に議論を展開し「グッドカンパニ
ー」への挑戦にエールを送りたいと思います。
◆日時 ２月２１日（木）１時～４時
◆会場 東京ウイメンズプラザ（表参道下車B２出口徒歩７分）
◆参加費 一般3000円、学生1000円
◆基調講演 「日本社会の再生と新しい企業像」
キーノートスピーカー 本間正明（大阪大学 経済学部教授）
◆パネルディスカッション
「コーポレイトガバナンスの新潮流：社会的責任と社会的投資」
パネリスト
稲岡 稔 （株式会社イトーヨーカ堂 常務取締役）
上田 和彦（日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 エシックスオフィス顧問）
島田 京子（日産自動車株式会社 広報部社会文化室担当部長）
谷本 寛治（一橋大学大学院 商学研究科教授）
岸本 幸子（特定非営利活動法人パブリックリソースセンター 事務局長）
コーディネーター 久住 剛（特定非営利活動法人パブリックリソースセンター 代表理事）
◆申し込み先（締め切り・2月19日）
特定非営利活動法人 パブリックリソースセンターまでE-mail：
center@public.or.jp
にて。
……以上……
cf.企業の社会的貢献
◆岸本さんより（20020115）
パブリックリソースセンターの岸本です（重複をご容赦ください）。
いつもお世話になっています。
１月２６日に開催いたします「社会的責任投資（SRI）セミナー」のご案内をさせて
いただきます。
SRIの企画者、運用者が講演する数少ない機会です。どうぞおいでください。
また、ご関係の方々にお知らせいただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願いい
たします。
＊社会的責任投資（SRI）セミナー「あなたのお金が社会を変える」＊
社会的責任投資（Socially Responsible Investment）とは、企業の社会的側面（雇
用、環境、消費者対応、社会貢献、法令順守、情報公開など）に着目して、より良い
企業を選び、投資をするものです。SRIは、欧米では市民が金融市場を通じて意
見表明する手段として、あるいは年金など持続可能な社会を前提とする資産運用のた
めの手法として活用され、既に社会変革の一翼を担うようになっています。日本でも
エコファンド、社会貢献ファンド等の投資信託商品が登場しています。従来の“貯
蓄”から“投資”への関心が高まっている中、ひとりひとりの“お金”の力を、多様
な個人の尊重される社会、持続可能なコミュニティづくりのために活用する術を紹介
します。
●日時：１月２６日（土）14：00～17：00
●場所：主婦会館プラザエフ７F カトレア（東京都新宿区六番町 JR四ツ谷駅前・麹
町口）
●主催：２１世紀コープ研究センター、首都圏コープ事業連合、特定非営利活動法人
パブリックリソースセンター
●プログラム：
講演『「社会的責任投資（SRI）」の歴史と現状』筑紫みずえ（株式会社グッドバン
カー代表取締役社長）
講演『「社会的責任投資（SRI）」ファンド運用者の視点』速水禎（朝日ライフア
セット・マネジメント株式会社シニア・ファンドマネージャー）
質疑応答／ディスカッション／まとめ（進行）岸本幸子（NPO法人パブリックリソー
スセンター事務局長）
●参加費：500円（当日申し受けます）
●お申し込み・お問い合わせは、21世紀コープ研究センター事務局：本阿弥、横尾
電話：03‐5976‐6145 FAX：03‐5976‐6149 E-mail：coopken@pal.or.jp
●社会的責任投資（SRI）セミナー（1月26日）参加申し込み書
参加者氏名
所属団体名
所属課名及び役職名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ-mail
特定非営利活動法人 パブリックリソースセンター
101-0033 東京都中央区新川1-28-4-502
Phone/Fax: 03-5540-6256
Center for Public Resources Development
Phone/Fax: +81-3-5540-6256
Official E-mai: center@public.or.jp
URL: http://www.public.or.jp/
◆200201 久住さんより
【ご参考：パブリックリソースセンターの概要】
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
Center for Public Resources Development
パブリックリソース開発によって非営利セクター強化を図り、
市民社会の仕組みづくりをめざす非営利の実践型シンクタンク
●代表理事 久住 剛 ●専務理事 今田 忠
●理 事 雨森孝悦、江橋 崇、岡崎昌之、佐野章二、中村陽一、
播磨靖夫、槇ひさ恵、山崎富一、岸本幸子
●監 事 桜井陽子
■パブリックリソースセンター・事務局
●事務局長 岸本 幸子 ●総務主任 小林 弥生
〒104-0033東京都中央区新川1-28-4-502 TEL/FAX03-5540-6256
E-mail: center@public.or.jp URL: http://www.public.or.jp
【2002年 主要事業予定】(協働者）
○市民社会ファンド（市民が市民を支える資金システム）創設プロジェクト
○市民社会構築へ向けたCSOキャパシティビルディングシステム創設プロジェクト
○NPOの資金・財務実態に関する調査研究
○SRI(社会的責任投資)セミナー（21世紀コープ研究センター・首都圏コープ事業連
合）
○ グッドカンパニー・フォーラム（朝日生命等）
○ 『パブリックリソース・ハンドブック』出版（ぎょうせい）
【2001年 主要事業実績】(協働者）
○ウィメンズファンド（NPOのための資金調達組織）フォーラム（東京国際交流財団）
○SRIファンド企業社会貢献度調査（朝日ライフアセットマネジメント）
○市民主導による市民活動調査及びNPO支援センター構想（埼玉県蓮田市）
○パブリックリソースに関する基礎調査（国際交流基金日米センターー）
○神奈川子ども未来ファンド創設準備支援（アリスセンター）
○市民社会フォーラム（日本ネットワーカーズ会議）
●電通総研セミナー
「企業とＮＰＯのコラボレーション」のご案内
電通総研と特定非営利活動法人パブリックリソースセンターは共催で、「企
業とＮＰＯのコラボレーション」に関するセミナーを開催いたします。先着100名様
をご招待させていただきますので、参加ご希望のかたは、E-mailまたはFaxにて3月12
日（金）までにお申込みください。
後日、参加証をお送りいたします。
■ セミナー開催の主旨
企業とＮＰＯの関係が変化し始めています。これまでは、企業がメセナ・社会貢献
の
対象先として、ＮＰＯ活動を支援するものが主流でした。しかし近年、企業の社会的
投資、戦略的フィランソロピー、コーズブランディング等、社会貢献を経営戦略の一
環として捉える考え方が生まれ、ＮＰＯと企業のコラボレーション（協働）に注目が
集まっています。
本セミナーにおいては、電通総研が米国と日本において行った調査にもとづいて、
ＮＰＯと企業のコラボレーションの現状と今後を展望します。調査は、米国では米国
ＮＰＯのJPRN(Japan Pacific Resource Network)と、国内では特定非営利活動法人パ
ブリックリソースセンターと、パートナーを組んで実施されました。
本セミナーが今後の企業とＮＰＯのあり方を考える一助になれば幸いです。
■ 日時：2001年3月22日（木）14:00～16:00
■ 場所：銀座東武ホテル3階「龍田の間」
東京都中央区銀座6-14-10 TEL: 03-3546-0111（代表）
■ プログラム:
「なぜ今、企業とＮＰＯのコラボレーションに注目するのか」
電通総研副主任研究員 平岩千代子
「米国おける企業とＮＰＯのコラボレーション～調査結果を中心に～」
電通総研研究員 比留間雅人
「国内に見る企業とＮＰＯのコラボレーションの動向」
特定非営利活動法人パブリック・リソース・センター
理事 播磨靖夫、岸本幸子
■ お問い合わせ先
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
TEL／FAX:03-5540-6256 E-mail:public.r.c@mbd.nifty.com
電通総研セミナー「企業とＮＰＯのコラボレーション」
参加申込書
宛先：パブリックリソースセンター行
（FAX:03-5540-6256）（E-mail:public.r.c@mbd.nifty.com）
■ ご芳名（ふりがな）
■ ご勤務先/ご所属/お役職
■ 参加証送付先ご住所 （どちらか一方を指定してください） □自宅 □勤務先
■ ご連絡先
市民による市民のための資金調達システム研究会
日米アジアのウイメンズファンド／フォーラム＆ワークショップ
２／２４（土）＆ ２／２５（日）
◆開催にあたって◆
現在、個人の価値観や生き方が大きく変わろうとしています。この変化に社会シス
テムが対応しきれず、問題が生じるときに、市民自身や市民の組織がいち早く対応を
始めるという動きは、福祉、環境、教育、女性、人権など多くの領域でみることがで
きます。しかし、多くの場合、このような社会変革型の、草の根の活動が使うことの
できる"資金"は慢性的に不足しています。「市民のための資金」を、寄付や投融資等
多様な手段を通じて、生みだしていくことが必要とされています。
本フォーラムでは、女性問題というひとつの領域を切り口に、市民ひとりひとり
が、生活や社会をより良くするための活動を資金的に支え、参加していくためには、
どのようなシステムが必要なのか、どのようにして仕組みをつくっていくことができ
るのか。フォーラムとワークショップを通じ、考えていきます。
第一日 ウイメンズファンドフォーラム
日 時：２／２４（土）１３：３０～１６：４５
場 所：東京ウイメンズプラザ ホール （03-5467-1711）
東京都渋谷区神宮前5-53-67
営団地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道下車 Ｂ２出口 徒歩７分
参加費：一般３０００円、学生１５００円
第一日目では、多くの市民から寄付を集めNPOに助成金として再配分する米国のウイ
メンズファンドと、低所得の女性の自立のための事業に小規模融資を行うフィリピン
の銀行の事例を学び、日本における多様な資金システムの可能性を模索します。
Program
◆総合司会 平岩 千代子
（電通総研副主任研究員・パブリックリソースセンター理事）
◆コーディネーター 雨森 孝悦
（国際交流の会とよなか理事・パブリックリソースセンター理事）
岸本 幸子（パブリックリソースセンター事務局長）
◆基調講演 「市民による市民の
ための資金調達システム」 ロバート・ボスウエル
（NCRP 創立者）
◆問題提起 「日本の女性団体の現状と課題」有馬真喜子（財団法人 横浜市女性協
会 理事長）
◆実践報告１「アメリカのウイメンズファンド?寄付助成型組織の躍進」キャロル・
モルナー （ウイメンズファンディングネットワーク創立者）
◆実践報告２「フィリピンのカードバンク?事業融資銀行の活躍」ロレンツア・デ・
トレス
（カード・バンク 専務理事）
◆パネルディスカッション、質疑応答
第二日 ウイメンズファンド ワークショップ
日 時：２／２５（日）１３：００～１６：３０
場 所：中央区女性センター ブーケ２１（03-5543-0651）
東京都中央区湊1-1-1
営団地下鉄日比谷線・ＪＲ京葉線 八丁堀下車 Ａ２／Ｂ３出口 徒歩３分
参加費：一般３０００円、学生１５００円
（両日参加の方は、一般２５００円、学生１０００円）
二日目のワークショップでは、市民から寄付を集め、助成を行う組織に焦点をあて
ます。アメリカのウイメンズファンドの経験から、寄付調達組織の立ち上げとその戦
略について、参加者を交えて、より具体的な仕組みづくりの戦略を考えていきます。
女性問題に限らず、寄付開拓に関心のある方はぜひご参加ください。
主催・事務局◆特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
共 催◆日本ボランティア学会
助 成◆財団法人 東京国際交流財団
後 援◆特定非営利活動法人日本NPOセンター、自治体学会、日本NPO学会（依頼中）
◆ パネリストプロフィール◆
Robert Bothwell（ロバート・ボスウエル）
草の根NPOのための資金調達を行う組織に対する支援、助言活動を行う中間組織
National Committee for Responsive Philanthropyの創立者。フィランソロピー、資
金調達に関する調査研究、コンサルテーション、アドボカシーなど30年にわたる実績
を有する。フィランソロピー、シビルソサエティに関する国際比較にも造詣が深い。
有馬 真喜子（ありま まきこ）
朝日新聞記者、フジテレビニュースキャスターなど女性問題を中心としてジャーナリ
ストとして活躍後、国連婦人の地位委員会日本代表、横浜女性フォーラム館長に就
任。現在財団法人横浜市女性協会理事長、ユニファム（国連婦人開発基金）国内委員
会副会長、フォーラムよこはま館長、国民生活センター会長。
Carol Mollner（キャロル・モルナー）
The Minnesota Women's Fundの初代事務局長。全米のウイメンズファンド のネット
ワーク組織 The Women’s Funding Network (WFN)の設立者。WFNの初代事務局長とし
て、15年間にわたり全米各地のウイメンズファンドの設立、運営の指導にあたった。
1999年にWFNを退職後、独立コンサルタントとして財団やNPOを対象とした活動を展開
中。
Lorenza de Torres（ロレンツア・デ・トレス）
フィリピンの小額融資（マイクロファイナンス）機関であるCenter for Agriculture
and Rural Development(CARD)の専務理事。CARDは、NGOとして農漁村の貧困女性のた
めの無担保貸付を、バングラデシュのグラミン・バンクをモデルとして１９８９年に
開始。１９９７年に中央銀行認可の正式の金融機関としてCARD Rural Bank を発足さ
せ、現在、NGOとして残る部分と合わせ、メンバー約３万１千人。融資返済率は常時
99～100％、経営的にも収支を均衡させている。
下記項目をご記入の上、FAXまたはEメールにてお申し込みください。
参加費は当日申し受けます。
申し込み締め切り ２/２１日（水）
◆お問合わせ・お申込先／特定非営利活動法人パブリックリソースセンター◆
〒104-0003 東京都中央区新川1-28-4-502
Tel&Fax 03-5540-6256 E-Mail: public.r.c@mbd.nifty.com
◆申込書
（プリントアウトしてＦＡＸまたは必要事項を記載してＥ－ｍａｉｌでお送りくださ
い）
出 席（○を付けてください） ・２／２４ フォーラムのみ
・２／２５ ワークショップのみ
・２／２４＆２／２５両日
氏 名
所 属
住所
TEL
FAX
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター
代表理事 久住 剛 ・ 事務局長 岸本 幸子
104-0033 東京都中央区新川1-28-4-502
Phone & FAX: 03-5540-6256
Center for Public Resources Development
1-28-4-502 Shinkawa, Chuo-ku, Tokyo, 104-0033, Japan
Phone & FAX: +81-3-5540-6256
Official NPO E-mail: public.r.c@mbd.nify.com
URL: http://homepage1.nifty.com/public-r-c/
◆2002/05/14送信
立岩です。
>『ハンドブック』
のこと、お知らせがおそくなりましたが
送っていただいたファイルを使って
ホームページに掲載させていただいています。
ファイルは
http://www.arsvi.com/o/prc.htm
です
http://www.arsvi.com/index.htm#r
http://www.arsvi.com/0b/0.htm
http://www.arsvi.com/0so/s4000000.htm
からリンクされています。
では。
立岩 真也