お産サポートJAPAN
◆毛利さんより
蒸し暑い毎日ですね。
お元気ですか？
お知らせです。
お産サポートJAPANで以下のような研究会をします。
ぜひご参加ください。
会員外の方も自由参加です。
お待ちしています。
日時：6月22日（土）午後2時〜9時 （第1部 2時〜5時、第2部 7時〜9時）
場所：東京慈恵会医科大学付属病院 本院Ｂ棟６階セミナーA室
テーマ：「ケアの受け手の人権から男性助産婦を考える」
第１部 講師 三輪和恵さん
NPO法人 女性の安全と健康のための支援教育センター 運営委員
講演テーマ 「お産と性暴力（仮題）」
講師 大久保功子さん
信州大学医療技術短期大学 助教授
講演テーマ 「男子看護学生を教育した立場から（仮題）」
第２部 講師 齋藤周さん
群馬大学教育学部 助教授
講演テーマ 「男性助産婦とILO111 号条約（仮題）」
参加費 1000円 （会員） 2000円（非会員）
♪ 毛利 多恵子 Taeko Mori (Midwife）
♪ mohri@db3.so-net.ne.jp
◆お産サポートJAPAN準備会 20011125
助産師名称変更緊急アンケート経過報告
◆最新情報 「助産婦」が「助産師」？
―助産師名称変更についての看護協会の考えとお産サポートJAPAN準備会の考え―
看護協会が要望する「助産師名称変更」の議員立法案を自民党の清水嘉与子参議院議員が、今国会で提出しようとしています。民主党は男性助産婦のワーキングチームをつくり議論を続けてくれています。10月19日に民主党で「保健婦助産婦看護婦法の名称変更」に関するヒヤリングが開催されました。看護協会からは岡谷恵子専務理事、山崎摩耶、小野光子、菊池令子の各常任理事と政策担当の男性が参加し、岡谷理事が賛成の立場で発言しました。反対意見は、お産サポートJAPANの発起人のメンバーである茅島江子と毛利多恵子が述べました。看護協会の発言の際にオブザーバーとして参加し、看護協会の次のような主張を聞くことができたので、皆さんにご報告します。助産婦仲間、女性たち、関係者にどうぞこの情報をお知らせください。
看護協会側の意見
１．看護協会は、障害の有無や性別をこえて、意思ある者が社会に参画できる社会をめざし運動を続けている。
２．前国会では、欠格事由の見直しと守秘義務を規定するための保健婦助産婦看護婦法の改正が行われた。
３．今国会では、議員立法で「性による名称不一致の解消」のために、看護職の名称を、男女共通の「保健師」「助産師」「看護師」「准看護師」と保健婦助産婦看護婦法の改正を行ってほしい。
４．３職種（看護婦、保健婦、助産婦）の一本化は看護協会のかねてからの念願であり、その方針に変更はない。ただ、助産婦会や保健婦会の反対があるうちは、無理には強行しない。もちろん、男性助産士導入の方針も変わらない。
上記の理由であれば、男性助産士が存在せず、性による名称不一致のない助産婦は名称変更をする必要性がないことになります。
さて、もっと重大なのは、看護協会の人も、厚生労働省の田村看護課長も事あるごとに「保健婦（士）、助産婦（士）、看護婦（士）の一本化はない」と言っていました。しかし、今回、岡谷理事の口から直接「３職種の一本化は看護協会のかねてからの念願であり、その方針に変更はない。男性助産士導入の方針も変わらない。」との発言があったことです。 この発言から、看護協会は３職種の一本化に向けて、男性助産士導入→助産婦の名称変更→３職種の名称統合（看護師）→４年間での保健婦・助産婦・看護婦教育の実現を目指していることは明らかです。現在、教育の中で4年間の看護基礎教育の中で助産婦と保健婦の教育が着々とすすめられています。また男性の助産婦学生がすでに存在します。このような教育では、助産婦の質は低下し、医師の指示のもとでしか働けない産科看護婦のような仕事しかできなくなるでしょう。妊産婦はこれまでのようなケアを受けられなくなり、妊産婦の出産環境を保障することはますます困難になると思います。
今、助産婦たちは、保健婦、看護婦、助産婦の一本化に対する不安を何となく感じていても、「一本化はない」という言葉を信じて、このままの状態が続くのを祈っているのかもしれません。名称変更だけなら良いと思っている人も多いかもしれません。
しかし、もし、男性助産士が存在せず、名称変更の必要性がない助産婦の名称が助産師に変更されると、助産婦が女性であることの印象が薄れ、出産環境が整備されないまま男性助産士が導入され、看護師一本化に向けての一歩が着実に踏み出されると思います。
助産婦養成校を減らし、大学での安易な助産婦教育を推進し、看護協会の一本化の方針に協力している厚生労働省や文部科学省の政策を変えていくためには、助産婦やケアの受け手の女性が力を合わせて名称変更に反対し、一本化を阻止していく必要があると思っています。選択権の保証も不明確で、助産婦の教育も改善されないまま、当事者たちの女性や助産婦が十分に知って討議して進められていない法改正に反対です。看護協会は助産婦の率が３％であり、助産婦の決議権がありません。ほとんど看護婦の団体といってよいでしょう。今回の助産婦名称改正に関するヒヤリングにも看護協会関係者の中に助産婦はいませんでした。当事者不在、政治的圧力をもった団体側について小数の意見を論議なくして軽視していく、物事の決まり方に問題を感じます。緊急アンケートをしたいと思います。そしてその声を国会に届けたいと思います。今国会中に集計をしたいので、１１月中にご返送（郵送またはFAX）いただければ幸いです。第１回目の集計は11月5日にしたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。
２００１年１０月２５日 お産サポートJAPAN準備会発
お産サポートJAPANとは、お産の体験やお産をサポートする活動を通して、生きた声や情報を発信・共有し、さらに政策への提言を行い、産む人と生まれてくる子ども、その家族にとって最高の環境づくりを実現するグループで、来年1月に発会式の予定です。
連絡先事務局 佐々木 美智子 電話 03-3840-3070
アンケート係 毛利 多恵子 電話078-841-2040 FAX078-841-8120
658-0045神戸市東灘区御影石町4-13-3