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長野県NPO研究会




◆1999

長野県NPO研究会発足

NPOについての各種研究、提言活動をめざして


去る11月26日、第一回目の「長野県NPO研究会」を県の施設であるボランティア交流センターながのに於いて開催しました。この研究会は、特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてちょうど1年がたつ今、まだNPOの意味やその存在意義が市民の間に浸透していない現状を考え、当センターが県内の各関係者に呼びかけて発足したものです。
初回は、東北中南信の各地域から集まった関係者がそれぞれのNPOとの関わりについて情報交換をし、研究会の今後の方向について確認しあいました。今後は、1月から月1回の割合で研究会をもち、県内のNPOに関する研究を進めていく予定です。この研究会についてご意見、ご提言がありましたら、当センター事務局まで遠慮なくご連絡ください。

<研究会参加者/敬称略50音順>
石田耕一(アルプスネット/駒ヶ根)市川博美(長野県NPOセンター/長野)小口由美(長野県生活文化課/長野)金沢佳光(成迫会計事務所/松本)小林博明(長野市社会福祉協議会/長野)桜田百合子(上田ネットワーク/上田)佐藤悟(大町青年会所/大町)塩原一正(長野県生活文化課/長野)高橋卓志(長野県NPOセンター/松本)築山秀夫(長野県短期大学/長野)羽田和弘(長野青年会議所/長野)宮坂勝彦(長野県NPOセンター/長野)山田千代子(犯罪被害者の会/長野)若林健太(監査法人/長野)若林敏明(NPOネットワーク信州/伊那)

<今後の研究会の検討課題>
1 NPOの定義の理論的明確化(ボランティアとの関係の整理等)
2 海外(特に欧州)でのNPOの動きの把握
3 長野県におけるNPOへの支援の方向(情報、資金、実務、法律等の面から)
4 行政とのパートナーシップのありかたの研究
5 企業とのパートナーシップのありかたの研究
6 税制上の優遇措置のありかたの研究

次回は、1月中旬に松本に於いて開催の予定です。

◆「第2回長野県NPO研究会」のご案内

99.12.25
各位
特定非営利活動法人長野県NPOセンター
代表 高橋卓志

暮れも押し迫って参りました。皆様におかれましては、年末の諸事にご多忙を極めていることと存じます。今年、当センターの活動にご理解、ご協力をいだたきましたことを心より感謝申し上げます。
さて、去る11月25日長野市において、第1回長野県NPO研究会を行い、遠方より多くの方々にご参加いただきました。
初回の研究会では、ご参加いただきました各関係者の方々のNPOとの関わりや今後の課題について意見交換をいたしました。第2回目の今回は、それぞれの課題について、今後どんな解決方法や調査・研究が必要であるかの具体的な討議に入っていきたいと考えます。つきましては、下記要項にしたがいまして、松本市において研究会を開催いたしますので、万障繰り合わせの上、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。


日 時:2000年1月29日(土) 14:00〜16:00
会 場:松本市中央公民館Mウイング 4階第2会議室(tel.0263-32-1132)
内 容:
(1)現在のNPO、NPO法人の活動状況(報告)
(2)課題解決に向けたアプローチ方法の検討
(3)NPO/NGOの優遇税制試案の検討
(4)2001年国際ボランティア年とNPOについて

その他:
(1)第一回研究会において提示された「研究会で今後検討すべき課題」につきましては、別紙をご欄ください。
(2)お手数ですが、準備の都合上、参加の有無をお電話またはFAXにて1/24(月)までにお返事をいただけますと幸いございます。

問合せ及び連絡先:
 (特)長野県NPOセンター tel. 026-269-0015  fax. 026-269-0016
  〒380-0904長野市鶴賀33-9  npo@green.interq.or.jp
  ※研究会当日のご連絡は、090-9158-3579(市川)までお願いいたします。

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