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>HOME ◆1999 長野県ＮＰＯ研究会発足 ＮＰＯについての各種研究、提言活動をめざして 去る１１月２６日、第一回目の「長野県ＮＰＯ研究会」を県の施設であるボランティア交流センターながのに於いて開催しました。この研究会は、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されてちょうど１年がたつ今、まだＮＰＯの意味やその存在意義が市民の間に浸透していない現状を考え、当センターが県内の各関係者に呼びかけて発足したものです。 初回は、東北中南信の各地域から集まった関係者がそれぞれのＮＰＯとの関わりについて情報交換をし、研究会の今後の方向について確認しあいました。今後は、１月から月１回の割合で研究会をもち、県内のＮＰＯに関する研究を進めていく予定です。この研究会についてご意見、ご提言がありましたら、当センター事務局まで遠慮なくご連絡ください。 ＜研究会参加者／敬称略５０音順＞ 石田耕一（アルプスネット／駒ヶ根）市川博美（長野県ＮＰＯセンター／長野）小口由美（長野県生活文化課／長野）金沢佳光（成迫会計事務所／松本）小林博明（長野市社会福祉協議会／長野）桜田百合子（上田ネットワーク／上田）佐藤悟（大町青年会所／大町）塩原一正（長野県生活文化課／長野）高橋卓志（長野県ＮＰＯセンター／松本）築山秀夫（長野県短期大学／長野）羽田和弘（長野青年会議所／長野）宮坂勝彦（長野県ＮＰＯセンター／長野）山田千代子（犯罪被害者の会／長野）若林健太（監査法人／長野）若林敏明（ＮＰＯネットワーク信州／伊那） ＜今後の研究会の検討課題＞ １ ＮＰＯの定義の理論的明確化（ボランティアとの関係の整理等） ２ 海外（特に欧州）でのＮＰＯの動きの把握 ３ 長野県におけるＮＰＯへの支援の方向（情報、資金、実務、法律等の面から） ４ 行政とのパートナーシップのありかたの研究 ５ 企業とのパートナーシップのありかたの研究 ６ 税制上の優遇措置のありかたの研究 次回は、１月中旬に松本に於いて開催の予定です。 ◆「第２回長野県ＮＰＯ研究会」のご案内 99.12.25 各位 特定非営利活動法人長野県ＮＰＯセンター 代表 高橋卓志 暮れも押し迫って参りました。皆様におかれましては、年末の諸事にご多忙を極めていることと存じます。今年、当センターの活動にご理解、ご協力をいだたきましたことを心より感謝申し上げます。 さて、去る11月25日長野市において、第１回長野県NPO研究会を行い、遠方より多くの方々にご参加いただきました。 初回の研究会では、ご参加いただきました各関係者の方々のＮＰＯとの関わりや今後の課題について意見交換をいたしました。第２回目の今回は、それぞれの課題について、今後どんな解決方法や調査・研究が必要であるかの具体的な討議に入っていきたいと考えます。つきましては、下記要項にしたがいまして、松本市において研究会を開催いたしますので、万障繰り合わせの上、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。 記 日 時：2000年1月29日（土） 14：00〜16：00 会 場：松本市中央公民館Mウイング ４階第２会議室（tel.0263-32-1132） 内 容： （１）現在のＮＰＯ、ＮＰＯ法人の活動状況（報告） （２）課題解決に向けたアプローチ方法の検討 （３）NPO／NGOの優遇税制試案の検討 （４）2001年国際ボランティア年とNPOについて その他： （１）第一回研究会において提示された「研究会で今後検討すべき課題」につきましては、別紙をご欄ください。 （２）お手数ですが、準備の都合上、参加の有無をお電話またはＦＡＸにて1/24（月）までにお返事をいただけますと幸いございます。 問合せ及び連絡先： （特）長野県ＮＰＯセンター tel. 026-269-0015 fax. 026-269-0016 〒380-0904長野市鶴賀33-9 npo@green.interq.or.jp ※研究会当日のご連絡は、090-9158-3579（市川）までお願いいたします。 「長野県NPO研究会」出欠票 第２回長野県NPO研究会に （ ）参加します （ ）参加しません お名前 所属（役職名） 御住所 電話／ＦＡＸ 電話 ＦＡＸ ご意見等 Fax. 026-269-0016 (長野県ＮＰＯセンター) ◇ＮＰＯ ◇ＮＰＯ in 長野県 ◇（特）長野県ＮＰＯセンター ◇研究・教育機関 ◇学会／研究会 |