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日本精神科病院協会


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http://www.nisseikyo.or.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E7%97%85%E9%99%A2%E5%8D%94%E4%BC%9A

・植松 七九郎
・金子 準二
斎藤 茂太(名誉会長,精神科医,1916〜)
仙波 恒雄
・山崎 學(会長:2010〜)

◆日本精神科病院協会 2016/08/04 「神奈川県相模原市障害者施設殺傷事件に対する声明」

◆山崎學のフェイスブック https://www.facebook.com/profile.php?id=100005327610873

■立岩 真也 2015/11/13 『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』,青土社,433p. ISBN-10: 4791768884 ISBN-13: 978-4791768882 2800+ [amazon][kinokuniya] ※ m.

 第1章 陰鬱な現況と述べること予め
  1 現在:認知症高齢者+病棟転換型居住系施設
  2 業界の力

 第4章 認知症→精神病院&安楽死、から逃れる
  1 認知症→精神病院&安楽死
   1 認知症が最初から関わっていたこと
   2 新オレンジプラン・日本精神科病院協会

 「実際、第1章(▽頁)に述べたように、民間精神病院の集まりである「日本精神科病院協会(日精協)」、その政治組織「日本精神科病院協会政治連盟」はずっと政治に働きかけてきた(その組織、医療観察法制定前後の政治献金については▽頁に紹介した安原[2003]、七瀬[2006])。そして今の日精協の会長は山崎學という人だが、素直な人であるらしく、協会の雑誌『日本精神科病院協会雑誌』のウェブで誰でも読めるその巻頭言に、日本の精神医療は世界一だと自ら(たち)を礼賛する文章を書いたり、献金をした議員が当選し、その政党が政権を取り、議員が要職に着いたことを素直に寿ぐ文章を書いたりもしていることも紹介した(▽頁)。そしてその人は、認知症者の増大への対応のために精神病院病床数を「拙速」に減少させない方がよいといったことを頻繁に述べている。例えば医療経営に関する情報等を提供する『CBnews』二〇一四年一二月八日の「精神科病院の今後、人口推計から判断を――日精協・山崎会長 」という記事では、「地域移行が進めば、結果として精神病床が減るとされるが、日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は「慌てて病床削減しない方がいい」と警鐘を鳴ら」したむね記される。四六二万人と言われる認知症の少なくとも五%の四五万人は精神病院が必要で、「慌てて」削減をしなくてよいと精神科病院経営者に呼びかけている。その人が経営する群馬県の医療法人山崎会サンピエール病院の新規入院の六割が認知症の人だという。既に現実は既成のことになっている。
 政治献金は(団体によるものも)かまわないという立場もあるだろう。より大きな問題は、供給側の組織が政府の会議などに参加し、参加するのはよしとして、[…]
 […]
 日精協は医療観察法の成立に積極的に関わり、病棟転換型居住施設(→▽頁・HP)の設置にやはり肯定的・積極的に関わった――この案が浮上する前二〇一二年五月、従来の精神科病棟を使う「介護精神型老人保健施設」の設置を提案し、その同じ言葉は同年末の自民党の総合政策集にもある。そして、この年の一月二七日に発表された「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(厚生労働省[2015])にもその意向は書き込まれることになった★03。[…]」 ※草稿より

『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』表紙


◆山崎學 201201 「Japan as No.1」(巻頭言)、『日本精神科病院会雑誌』2012-1
 http://www.nisseikyo.or.jp/opinion/kantougen/597.html

 「新年明けましておめでとうございます。昨年はご支援いただきありがとうございました。今年も執行部一同、精神科医療の改革と発展に邁進する所存であります。旧年にましてご支援、ご協力をお願いいたします。
 昨年は3月28日にWHOを訪問し、精神保健関係者に日本の精神科医療の歴史、現状、将来展望について講演した後に、意見交換をいたしました。10月10日にはWHOで行われたメンタルヘルスギャップフォーラムに参加し、日本の精神科医療のなかで日本精神科病院協会が果たしている役割について話し、11月3日には台湾の高雄で行われたWPA地域ミーティング「アジアにおける精神保健−現状と課題−」で講演をさせていただきました。
 数年前より、欧米を中心に精神科医療の現状を視察し、関係者と話し合ってわかったことは、海外では日本の精神科医療の現状が正しく理解されていないということでした。35万床の精神科病床数だけが強調され、しかも精神科病院における患者の処遇は、脱施設化前の欧米の精神科病院、つまり大規模入院施設で刑務所もどきの処遇がいまも行われているといった偏見に満ちたものでした。この偏見を助長したのは、日本の精神科医療について歪曲化して発言をしている確信犯的原理主義者、外国カブレの学者、精神科病院を非難することで生活の糧を得ているといった人たちです。しかし、一方でわれわれも英語圏の精神科医療関係者に対して、日本における精神科医療についての情報発信を怠ってきたことを反省しなくてはいけないと思っています。
 欧米の脱施設化は、精神科医療に対する国の財政的困窮の結果といった側面と、イタリアに見られるような政治運動の一環として行われたという両面性を持っています。イタリアにおける脱施設化は30年かけて完了しましたが、現在、総合病院で15床程度の病室では十分な急性期対応ができず、入院を拒否されたり、デポ剤による過鎮静にして在宅で看させられるために、家族の負担は増大しています。また、同じイタリアでも財政的に豊かな北部はそれなりの医療が提供されていますが、南部の精神科医療は悲惨な状態にあります。また、病床削減を行ったアメリカ、イギリス、カナダ、イタリアでは精神科病床を増やす必要に迫られ、精神科病床の増床を始めています。
 こうした世界の精神科医療の現場を理解しないで、馬鹿のひとつ覚えのように「地域移行」「平均在院日数の短縮」「入院抑制」を推進すれば、過鎮静にして在宅で看るといった欧米型の精神科医療に追い込まれ、患者にとっても家族にとっても好ましい結果にならないのは明らかです。見学したロンドンの精神科病院の男子トイレで見た、薬の副作用で立っていられないで、額をトイレの壁に押し付けてよだれを垂らしながら用足しをしている患者さんの姿がいまも脳裏に焼き付いています。
 欧米の失敗の轍を踏まないように、精神科医療改革は時間をかけて慎重に進めるべきです。また、医療提供のバロメーターである、アクセス、コスト、アウトカムいずれをみても、日本の精神科医療は世界一だと思います。日本の精神科医療関係者は、日本の精神科医療を誇りと自信を持って世界に向かって情報発信するべきだと思います。
 最後に、会員諸先輩のご支援、ご協力をお願いして新年のご挨拶に代えさせていただきます。」

◆山崎學 201302 「正念場」(巻頭言)、『日本精神科病院会雑誌』2013-2
 http://www.nisseikyo.or.jp/opinion/kantougen/532.html

 「平成24年12月26日、安倍新内閣が発足した。自由民主党は3年半前の衆議院選挙で民主党に大敗し、厳しい挫折を経て執念の復活を果たしている。政治 主導を謳った民主党は政党としての未熟さ・人材不足が露呈し、東日本大震災も重なって官僚依存の醜態をさらけ出し、国民の信を失った。
 この3年半の無気力な政治停滞の間に円高が進み、輸出中心の製造業は国際競争力を失い、生活保護受給者が200万人を超える事態となった。外交面では、多くの海洋資源に富む尖閣列島をねらって、中国の挑発が続いている。まさに正念場である。
 民主党政権下において、日本精神科病院協会は野党になった自由民主党の先生方と、「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」を通して地道に精神科医療提供 体制に関する議論を重ねてきた。今回、精神科医療について理解と見識を兼ね備えた先生方が、安倍内閣で重要な役職を務めることになった。
 安倍晋三内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、根本匠復興大臣、山口俊一財務副大臣、鈴木俊一外務副大臣、菅原一秀経済産業副大臣、衛藤晟一内閣総理大 臣補佐官、加藤勝信内閣官房副長官、鴨下一郎国会対策委員長、福岡資麿厚生労働部会長と、これまでの日本精神科病院協会の歴史にないような豪華な顔ぶれが 政府・自由民主党の要職に就任している。また、日本精神科病院協会アドバイザリーボードメンバーである飯島勲先生と丹呉泰健先生が、内閣官房参与として参画されている。頼もしい限りである。
 精神科医療は、いまさら繰り返すまでもなく、長年にわたる国の低医療費隔離収容政策の方便に使われ、社会的弱者を支えているにもかかわらず日の目をみることがなかった。それゆえ、国際的に非難されている36万床の精神科病床を抱え、300日を超える平均在院日数の現状に甘んじる結果となっている。
 2012年、日本精神科病院協会は「我々の描く精神医療の将来ビジョン」を提案し、精神科医療提供者自身の意識改革・挑戦を会員に呼びかけ、大胆に精神科医療改革を推し進めようとしている。まさに、「賽は投げられた」状態である。
 国が真摯に改革を行う覚悟があるならば、精神科病床の機能分化に対して大規模な予算付けをし、既存の精神科病床の機能分化と地域移行施設整備を行わなけ ればならない。2013年に予定されている医療法改正、精神保健福祉法改正、さらには2014年度診療報酬改定に、その覚悟のほどを示すべきである。精神 医療改革のスピードは予算次第である。われわれ精神科医療関係者は、低医療費政策による継子扱いに我慢の限界がきている。
 安倍内閣のもとにおける精神科医療改革を目指して、会員一同団結しなければならない。
 精神科医療の正念場である。」(全文)

◆日本精神病院協会 19850402 「声明」

◆2013/05/18 「日本精神科病院協会(政治連盟)の「政治献金」問題(その2)」
 http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/61935290.html

 「皆様へ
 七瀬です。

 過去3年分の日精協政治連盟の政治献金の件ですが、日精協雑誌2月号の山崎学会長巻頭言「正念場」に以下のような文章が載っておりましたので、その中に出てくる政治家への政治献金を過去3年分調べてみました。

 なお受け取った方の「記載漏れ」等は今回まだ調べておりません

 従いまして「法的」に直接抵触する「問題点」は現時点おそらく発見できてはいないかも知れないのですが。より具体的なアドバイス等ございましたら皆様のご教示のほどよろしくお願いいたします。また皆様方におかれましても、ご自由に転載、転送等ご活用して頂けましたらまことに幸いです。


以下日精協雑誌 2013 2月号 巻頭論文「正念場(山崎学会長)」より引用(全文は、最後に張り付けました)。

「安倍晋三内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、根本匠復興大臣、山口俊一財務副大臣、鈴木俊一外務副大臣、菅原一秀経済産業副大臣、衛藤晟一内閣総理大 臣補佐官、加藤勝信内閣官房副長官、鴨下一郎国会対策委員長、福岡資麿厚生労働部会長と、これまでの日本精神科病院協会の歴史にないような豪華な顔ぶれが 政府・自由民主党の要職に就任している。また、日本精神科病院協会アドバイザリーボードメンバーである飯島勲先生と丹呉泰健先生が、内閣官房参与として参 画されている。頼もしい限りである。」

安倍晋三内閣総理大臣(山口4区 平成21年 陣中見舞い 300万円)
田村憲久厚生労働大臣(三重4区 平成21年 陣中見舞い 300万円、寄付金30万円)
根本匠復興大臣(福島2区 平成21年 陣中見舞い 300万円 匠フォーラム8万円+50万円+50万円 平成22年シンポジウム事務局10万円、匠フォーラム10万円 平成23年シンポジウム10万円、励ます会10万円)
山口俊一財務副大臣(徳島2区)
鈴木俊一外務副大臣(岩手2区 厚生労働族 平成21年 鈴木俊一君を激励する会 20万円 陣中見舞い 300万円)
菅原一秀経済産業副大臣(東京9区 平成21年 陣中見舞い 200万円)
衛藤晟一総理大臣補佐官 参議院議員比例 大分1区)
加藤勝信内閣官房副長官(岡山5区)
鴨下一郎国会対策委員長(東京13区 厚生労働副大臣 医者 平成21年 陣中見舞い 300万円 寄付金50万円 鴨下一郎事務師寄付金 50万円 平成23年明日を開く会10万円)
福岡資麿厚生労働部会長(参議院佐賀選挙区2010〜衆議院佐賀1区 平成22年飛躍を期待する、結婚を祝う会10万円 平成23年励ます会20万円)

正念場
2013年02月 会長 山崎 學[…]」

◆立岩 真也 2013/11/23 「これからのためにも、あまり立派でなくても、過去を知る」,第7回 精神保健フォーラム「変われるのか? 病院、地域――精神保健福祉法改正を受けて」 主催:精神保健従事者団体懇談会 於:大手町サンケイプラザ

http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/61935290.html




七瀬 タロウ(安原 荘一),20031110,「日精協の『政治献金』問題について」,『精神医療』4-32(107):26-38

中山 研一 20050531 「日精協の政治献金」,『中山研一の刑法学ブログ』http://knakayam.exblog.jp/1931374/

 「心神喪失者医療観察法は2003年7月に成立したが、2年後の2005年7月の施行をめぐって、施設等の準備状況の遅れが問題になっている。このまま施行されてしまえば、適正手続の下における「手厚い医療」という本法の大義名分が失われてしまうおそれがある。
 ところで、本法が「金まみれの法案」であるといわれた歴史的事実がすでに忘れられようとしているので、ここで「日精協」(日本精神科病院協会)の政治連盟が本法の立案過程にあたる時期(1999-2001年)に行ったとされる政治献金の内容を再確認しておきたい。
  法務大臣          陣内 孝雄氏(50万円)   臼井日出男氏(10万円)
                  保岡 興治氏(130万円)  高村 正彦氏( 6万円)
  法務政務次官・副大臣  北岡 秀二氏( 30万円)  長勢 甚遠氏(350万円)
  厚生(労働)大臣      宮下創平氏 (100万円)  丹羽 雄哉氏(220万円)
                  津島 雄二氏(100万円)  
  厚生政務次官・副大臣  根本  匠氏(120万円)  南野知恵子氏(連名10万円)
                  鴨下 一郎氏(200万円)  木村 義雄氏(170万円)
  与党PTメンバー      佐藤 剛男氏(100万円)  持永 和見氏(230万円)
                  塩崎 恭久氏(210万円)  園田 博之氏(100万円)
  以上から、献金は、関係する与党議員や歴代の2つの省の幹部に対して系統的に行われていたことが判明する。もっとも、当時の森山法相は、献金があっても正しく法律上の手続によって処理されていると聞いており、法案の審議が影響を受けたことはないとした上で、本法案が国会の附帯決議に基づく国民の要請に応える意味で作られたもので、特定の一団体のために作られたものではなく、改めて調査の必要性はないと答弁していた。しかし、それならば献金は何のために行われたのかという疑問が残る(判例時報1857号21頁以下参照)。
 ともあれ「日精協」の本法に対する評価、および今後の対応に引き続き注目して行かなければならないことは確かである。」

七瀬 タロウ,20060110,「精神科医療の事件ファイル 第4回 日精協政治連盟の『政治献金』問題のその後――『同様な行為を再び行』い始めた日精協」,『精神医療』4-41(116):93-5..

◆七瀬 タロウ(安原 荘一) 2006/01/21 「日精協の「政治献金」年表(公開・転送歓迎)」
 http://blogs.yahoo.co.jp/taronanase/23275996.html

 「以下七瀬タロウ記 「精神医療」誌 NO.41より
 なお以下日精協政治連盟の「政治献金」と日本の精神医療政策の関係を簡単な年表にまとめてみた。ご参照いただければと思う。

1999年 日精協政治連盟「政治献金」約1800万円
 5月 精神保健福祉法改正案成立  8月10日 福祉ホームB型試行通知
2000年 同連盟「政治献金」約8200万円(選挙関連費6500万円)
 3月31日 省令 社会復帰施設に関して敷地内社会復帰施設のみならず、病棟転用型も認める。 6月25日 衆議院総選挙  11月2日日精協「医療法特例堅持」の要望書 11月30日医療法改正案可決(いわゆる「精神科特例」は維持された) 
2001年 同連盟「政治献金」約2680円万円(選挙関連費約1000万円)
 1月 保岡私的勉強会を受け、法務省厚生労働省合同検討会発足 
6月 池田小事件 8月2日 日精協「触法精神障害者特別立法」を求める声明 8月8日 上野公成氏関係の休眠政治団体に4件計200万円 
2002年 同政治連盟「政治献金」1900万円(この年国政選挙なし)
 11月6日 医療観察法成立の日精協決起集会。参加与党議員55名。木村厚生労働副大臣「法案成立に向けてがんばる」旨発言、11月と12月に計110万円の「政治献金」を受け取る。
12月6日衆院法務委員会 医療観察法強行採決(塩崎泰久修正案提出者に、同日100万円の「政治献金」。長勢元副法相は法務委員会との連合審査に加わる一方法務委員会可決の3日後に500万円の「政治献金」(後日「誤解を受ける」と返金)。
2003年 同連盟「政治献金」150万円(国会、各種マスコミで「日精協政治献金問題」が大きく取り上げられた。なお11月に衆院総選挙)
5月19日上野公成内閣副官房長官秘書3名を政治資金規正法違反の容疑でユーザーグループ5名が東京地検に刑事告発 6月3日参院法務委員会予告なしの「だまし討ち強行採決」7月1日 木村義雄氏日精協氏名不詳氏とともにユーザーが贈収賄罪で刑事告発。
 7月10日衆院本会議で医療観察法案可決
2004年度 同連盟政治献金 1600万円(毎日新聞10月1日報道参照) 
2005年度 同連盟政治献金 現時点では不明 9月11日衆議院総選挙(自民党圧勝)
  7月15日 医療観察法強行施行  10月 障害者自立支援法成立
参考文献等 『精神医療』no32 日精協の「政治献金」問題について 安原荘一
長野英子のページ http://nagano.dee.cc/

◆2010 日本精神科病院政治連盟による政治献金報告書(平成21年分)
 http://www.yuki-enishi.com/ninchi/ninchi-27.pdf



 「戦争で数病院が廃業または壊減したので、敗戦時東京には、あとで私が継ぐことになった宇田<0173<病院を含めて私立精神病院はわずか九病院しかなかった。病院の復興のためには大同団結しかなかった。昭和二十四年十月にそれが実現して、慶応の植松七九郎教授を理事長として東京精神病院協会ができ、同時に全日本八十二病院を糾合して日本精神病院協会が結成された。ついさきごろ、東京精神病院協会で毎年恒例の永年勤続者の表彰を行なったが、なかに二十年勤続という人もあった。その人はちょうど協会の結成と同じころに就職したわけである。そして昭和二十八年に金子準二先生が会長に就任され、十年後の昭和三十七年に辞任されるまで、かつて警視庁や都庁で監督の立場にあったのが一転してわれわれ私立精神病院の発展復興に寄与されたのであった。もっとも、「監督」といっても金子先生は精神科の専門医であるから、終始役人との問のパイプ役として意志の疎通を計り、真に私立病院を愛しつづけて来られたことを忘れてはなるまい。」(斉藤[1971:173-174])

■沿革


日精協の歴史
    精神科医療の歴史

1949年(昭和24年)
日本精神病院協会創立(理事長 植松七九郎)
設立総会(於 上野精養軒)
1950年(昭和25年)
「会報」第1号発行
    精神衛生法成立・施行(医療主義、私宅監置廃止、都道府県に精神病院設置義務化)
1952年(昭和27年)
協会の全国精神病院現況調査実施
    生化学者アンリ・ラボリ(仏)によるクロルプロマジンの発見
    国立精神衛生研究所設立
1953年(昭和28年)
「月報」第1号発行(昭和56年まで)
    日本精神衛生連盟(現 精神保健福祉連盟)結成、第1回全国精神衛生大会開催
1954年(昭和29年)
協会の社団法人登記
季刊雑誌「精神病院」創刊(昭和35年まで)
    第1回精神衛生実態調査実施、精神病床3万床に対し精神障害者130万人、うち要入院35万人と推計される
    精神衛生法改正、非営利法人による精神科病院設置の国庫補助の規定が設けられ、精神病院建設ブームに
1956年(昭和31年)
    厚生省公衆衛生局に精神衛生課新設、精神保健行政の強化
1963年(昭和38年)
    アメリカでケネディ教書を機に急速な脱施設化
1964年(昭和39年)
創立15周年記念式典
    ライシャワー駐日米国大使刺傷事件起き、精神衛生法改正に拍車
1965年(昭和40年)
日精協初の病院管理者のための各種講習会実施
    精神衛生法改正(精神衛生センター設置、保健所の行う精神衛生業務の技術援助、通院公費負担制度の新設等)
1967年(昭和42年)
第1回OTA教育申し込み受付開始(通信教育)
1968年(昭和43年)
    WHO精神衛生顧問クラーク博士、日本視察報告書を提出(クラーク勧告)
1971年(昭和46年) 協会
「二十年史」発刊
1973年(昭和48年)
海外研修旅行開始
    日本精神神経学会保安処分新設に抗議
    第21回全国精神衛生大会(金沢)開催中止
1974年(昭和49年)
    精神科作業療法、精神科デイケアの施設基準により診療報酬点数化実現
1978年(昭和53年)
精神科デイケア研修を実施(於:国立精神衛生研究所)
1980年(昭和55年)
精神病院管理者研究会を日本精神病院協会精神医学会と改称、初の学会開催
協会「三十年史」発刊
1981年(昭和56年)
国際障害者年を記念し鈴木内閣総理大臣より日精協表彰
1982年(昭和57年)
「日本精神病院協会雑誌」創刊
四病院団体連絡協議会発足(日本精神病院協会・日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会)
1984年(昭和59年)
ナイト・ケア制度検討特別委員会設置
  宇都宮病院事件が国内外の新聞で報道
1986年(昭和61年)
精神保健認定医制度(現:精神保健指定医制度)検討委員会設置
    国立精神・神経センター設立(国立精神衛生研究所廃止)
1987年(昭和62年)
    精神衛生法改正案可決成立、「精神保健法」へ改称(任意入院の規定、人権擁護、精神保健指定医制度、精神医療審査会の創設)
1988年(昭和63年)
精神保健指定医研修開始
1989年(平成元年)
日精協創立40周年記念式典
1990年(平成2年)
全支部のFAXネット完成(日精協FAXニュースNo.1発信)
協会「四十年史」発刊
1991年(平成3年)
ラジオたんぱ企画「知っておきたいメンタルヘルス」スタート
1993年(平成5年)
    精神保健法改正(地域生活支援事業法定化)
    心身障害者対策基本法改正→障害者基本法成立(精神障害者が「障害者」として法律上位置付けられる)
1994年(平成6年)
港区芝浦に「日精協会館」取得、事務局移転
第1回痴呆疾患の診断・治療に関する研修会開催(現 認知症研修会)
1995年(平成7年)
阪神・淡路大震災災害対策本部設置
日精協会館落成記念式典
    阪神・淡路大震災
    精神保健法改正案可決成立、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(精神保健福祉法)へ改称(保健福祉手帳制度創設、社会復帰施設の充実)
障害者プランノーマライゼーション7か年戦略策定
1996年(平成8年)
第1回精神科病院理事長等研修会開催
1997年(平成9年)
日精協ホームページ開設
    精神保健福祉士法の成立、精神保健福祉士の国家資格化
1998年(平成10年)
PSW現任者講習会事業プロジェクト第1回会議開催〔指定実施機関:日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会、全国精神障害者社会復帰施設協会〕
    年間自殺者の急増、3万人を超える
    国立療養所犀潟病院事件に対し改善命令
1999年(平成11年)
日精協創立50周年記念式典
    精神保健福祉法改正(移送制度創設、地域生活支援センターの法定化)
    第1回精神保健福祉士国家試験
2000年(平成12年)
精神医療情報研究センター発足
日精協ホームページ会員専用ページ開設
協会「五十年史」発刊
    介護保険法施行
    成年後見制度開始
2001年(平成13年)
日本精神病院協会を日本精神科病院協会に改称
    厚生省と労働省を統合し厚生労働省設置
    池田小学校事件
2002年(平成14年)
精神科病院建築図譜集発行
精神科研修必修化の要望
    精神分裂病を統合失調症と呼称変更
    新障害者基本計画及び重点施策5か年計画(新障害者プラン)策定
2003年(平成15年)
これからの精神医療のあり方基本計画発行
『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(案)』の早期成立について要望
    精神科臨床研修指導医養成研修開始 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(心神喪失者等医療観察法)可決成立
2004年(平成16年)
日精協FAXニュースを日精協Expressに改称、メール配信開始
ファイリングシステム開始
新潟県中越地震後のこころのケアに会員病院参加
    新潟県中越地震
    精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革ビジョン」公表、“入院医療中心から地域生活中心へ”
    医師の卒後臨床研修の義務化
    痴呆を認知症と表記改正
2005年(平成17年)
Monthly(現 日精協メールマガジン)、日精協ニュースNo1発行
精神科社会復帰施設図譜集発行
     障害者自立支援法可決成立
    心神喪失者等医療観察法施行
2006年(平成18年)
日精協認定精神科医制度創設
第1回地域精神医療フォーラム開催
    自殺対策基本法成立・施行
    障害者自立支援法施行
    改正精神保健福祉法施行(精神科病院等に対する指導監督体制の見直し、救急医療体制の確立、退院の促進)
    後期高齢者医療制度創設
    精神病院を精神科病院と表記改正
2008年(平成20年)
認知症の医療と質を高める緊急プロジェクト設置
第1回医療安全管理者養成研修会開催
    後期高齢者医療制度開始
2009年(平成21年)
日精協創立60周年記念式典
日精協パンフレット(日本語版・英語版)発行
認知症臨床専門医制度創設
第1回認定看護師研修会開催
    今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」公表
2010年(平成22年)
日精協アドバイザリーボード発足
将来ビジョン戦略会議始動
第1回日精協アルコール依存症臨床研修会開催
第1回認定栄養士研修会開催
協会「六十年史」発刊
    認知症疾患医療センター運営事業実施要綱改正
2011年(平成23年)
東日本巨大地震日精協対策本部を設置
WHO本部訪問、日本の精神科医療についての意見交換
第1回認知行動療法研修会開催
    東日本大震災
    第19回社会保障審議会医療部会にて医療計画に精神疾患を加えた5疾病5事業が承認される
    改正障害者基本法が可決成立、施行
2012年(平成24年)
公益社団法人へ移行、日本精神科医学会発足
将来ビジョン戦略会議報告書「我々の描く精神医療の将来ビジョン」公表
日精協版「認知症パス」完成
    「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」(障害者総合支援法)可決成立
    厚労省認知症施策検討プロジェクトチーム報告書「今後の認知症施策の方向性について」を公表
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UP: 20110927 REV:20131201, 20140412, 20150129, 30, 20160813
精神障害/精神医療  ◇組織 
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