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関西公共政策研究会 http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ ＊以下は、立岩がいただいた情報を掲載しているものです。直接に上掲のホームページをご覧ください。 ◇最新の研究会の案内（毎月下旬ころに更新） http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/yotei.html ◇今後のスケジュール http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/schedule.html Date: Wed, 25 Aug 2004 00:45:26 +0900 (JST) From: "関西公共政策研究会事務局" Subject: 9月研究会のお知らせ（関西公共政策研究会事務局） 皆様 残暑お見舞い申し上げます。 関西公共政策研究会事務局、今中です。 今月は、関西大学の上田先生と四国大学の永井先生をお招きしての開催となります。 皆様のご参加をお待ちしております。 開催場所：京都大学大学院人間・環境学研究科433教室 開催日時：9月4日（土）14：00～18：00 以下、上田先生と永井先生の報告概要となります。 ○上田 昌史（関西大学経済・政治研究所ＲＣＳＳ） タイトル：「オープンソースソフトウエアとICTインフラ政策」 概要：一般にオープンソースソフトウエアの第一メリットは、無償であることであると考えられているが、実際は、さらに多くのより重要な優位性が存在する。その詳細は本文に譲るとして、今日のICT社会において、オープンソースソフトウエアは静かに普及してきているのは事実である。一例を挙げれば、webサーバのトップシェアはApacheであるし、データベースではMySQLやPostgreSQLがOracleに匹敵するシェアを獲得している。また、PCやワークステーションのOSでもLinuxが普及する過程にある。さらには、日本製携帯電話にはTRONが採用され、NECやSONYは情報家電のOsとしてLinuxを採用している。 このような現状を踏まえ、本稿では、まず、「オープンソース」、「オープンソースソフトウエア」を定義し、ライセンス形態を整理した上で、その範囲を限定し、そこから導出される優位性を考察する。次いで、オープンソースソフトウエアの代表ともいえるLinuxを取り上げ、その現状と特徴を整理する。 最後に、ソフトウエア・ハードウエアといったICTが社会の基盤を支える一翼を担っている現在において、なぜ、Linuxをはじめとしたオープンソースソフトウエアがその基盤を担うべきであることを、情報経済学の手法を用いて示す。 Keywords: オープンソースソフトウエア、オープンソースライセンス、Linux、補完財、 スイッチングコスト、ネットワーク外部性 ○永井 真也（四国大学情報経営学部助手） タイトル： 「ベストミックス論からのPFIの位置づけ －斎場PFIを事例にして－」 概要：９９年のPFI法の成立以来、PFIによる社会資本の整備、またはそれに基づくサービス供給の民間委託が普及してきました。これまでの研究は、民営化論や市場化論といった枠組みが主流です。私の研究は一般的に福祉ミックスやベストミックスと呼ばれる手法によって地域福祉研究を行っており、公共経済、市場経済、社会経済の３つの形態から福祉サービスは行われているという考え方です。今回は斎場PFIを事例にあげて、３つの形態の枠組みからPFIをとらえてみたいと思います。 今回の報告に先立ちまして、大阪府の山本さんとの共著で「PFIによる火葬場の運営」という論文を出筆しました。それをたたき台にしたものを、今回の発表させていただきたいと考えています。この論文は同志社大学の「社会科学」８月号に掲載される予定です。 この論文では、火葬の歴史を振り返りながら、最近取り組まれているPFIによる火葬場の運営の位置づけの確認作業を行いました。まず、火葬は、仏教伝来と共に日本に伝わるわけですが、当初は宗教活動として社会経済において行われていました。そして、明治の頃になると民間企業によって運営され市場経済の枠の中にありました。戦後は、埋葬法の成立によって現在の公共経済によってまかなわれるようになりました。こうした３つの形態の延長線上に、PFIをとらえる枠組みを形成し、分析を行いました。 さらに今回は、最近の私の研究から、情報の伝達による３つの形態の分類を行いました。福祉ミックス論で用いられる３つの形態を情報から分類しなおして、情報とサービス供給の関係からベストミックス論を発展させたいと考えております。最終的には、PFIを含めた今後の展開を話すことができればと思います。後半の内容に関しては、研究途上でおぼつかない場面もあるかと思いますが、今後の研究への示唆をいただければ幸いです。 ◆関西公共政策研究会事務局 （文責：今中 武志 京都大学人間・環境学研究科） ■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp ■ウェブ：http://www.adachi-lab.jinkan.kyoto-u.ac.jp/KansaiMFPP/index.html/ ■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 関西公共政策研究会事務局 京都大学大学院人間・環境学研究科足立研究室内 北島 栄儀・今中 武志 i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ >TOP Date: Tue, 25 May 2004 00:20:34 +0900 (JST) From: "関西公共政策研究会事務局" Subject: 6月の研究会のお知らせ（関西公共政策研究会事務局） 皆様 関西公共政策研究会事務局、今中です。 以下に6月研究会のお知らせをさせていただきます。 皆様のご参加をお待ちしております。 開催日時：6月5日（土）14：00～18：00 開催場所：京都大学大学院人間・環境学研究科４３３教室 発表者①植村哲士（野村総研） タイトル：「民営化後10年を経た英国の上下水道事業～民営化問題に関する日本への示唆～」 ②諸富徹（京都大学大学院経済学研究科） タイトル：「気候変動政策とポリシー・ミックス論」 京都大学人間・環境学研究科への最寄のバス停は 京大正門前（市バス２０１ 四条河原町のりば４、市バス２０６ 京都駅前Ｄ２のりばなど）です。 詳細はhttp://www.kyoto-u.ac.jp/access/kmap/map1f.htmをご覧ください。 以下に報告の概要を紹介させていただきます。 ①植村哲士（野村総研） タイトル：「民営化後10年を経た英国の上下水道事業～民営化問題に関する日本への示唆～」 概要：英国ではサッチャー政権時代の1989年に上下水道事業が民営化された。 民営化後10年を経て、上下水道事業者の監督機関であるOFWATは、1999年以降のプライスキャップ規制の運用を強化した。 この結果、英国の上下水道事業会社の経営環境は厳しくなり、株式会社から非営利法人に転換したり、負債比率を高めるなどの対応をとる事業者が現れている。 本発表では、上下水道事業会社の民営化後10年をへた動向を整理すると共に、 各事業会社の対応を検討することで、英国の民営化の成否や、公益事業における公共主体の関与のあり方について検討を行う。 その後、日本の上下水道事業の動向に触れると共に、道路公団などの民営化問題を検討する視点を提案する。 ②諸富徹（京都大学大学院経済学研究科） タイトル： 「気候変動政策とポリシー・ミックス論」 概要：近年、欧州を中心に、地球温暖化問題を解決するために環境税や排出権取引制度などの経済的手段を用いようとする国が増大しつつある。すでに英・独・伊、北欧諸国が環境税を導入済みのほか、英国とデンマークは排出権取引制度も導入している。さらに欧州連合は、2005年1月から欧州排出権取引制度の実施を予定している。日本でも、産業廃棄物税など環境税を導入する動きが地方自治体で先行的に広がり、気候変動政策でも、2001年10月に「温暖化対策税」導入の具体的な制度設計案が公表された。 他方、経済的手段を「ポリシー・ミックス」の枠内で活用していくという傾向も、最近ますます顕著になりつつある。つまり、税、排出権取引制度、自主協定などが組み合わせて用いられるわけだが、環境経済学の最近の研究動向が、欧州気候変動政策の現実から影響を受けていることは間違いない。この結果、環境経済学でも「ポリシー・ミックス分析」が盛んになってきた。それは政策手段を単独ではなく、組み合わせて用いた場合の効果を分析する。 本報告では、「価格規制か量的規制か」という伝統的な政策手段の選択問題から出発して、現在のポリシー・ミックス論のフロンティアに至るまで、ポリシー・ミックス研究の概観を行い、その到達点を確認する。次に、気候変動政策においてポリシー・ミックスが持つ経済学上、および環境政策上の含意を明らかにしたい。そして最後に、近年、経済的手段とともにますます多用されるようになり、研究上も急速に関心が高まりつつある「自発的アプローチ」、あるいは「自主協定」をポリシー・ミックス論の中で位置づけ、それが果たす気候変動政策上の意義を明らかにする。 ◆関西公共政策研究会事務局 （文責：今中 武志 京都大学人間・環境学研究科） ■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp ■ウェブ：http://fischer.jinkan.kyoto-.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ ■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896 >TOP Date: Fri, 18 Jun 2004 01:48:56 +0900 (JST) From: "関西公共政策研究会事務局" Subject: 7月の研究会のお知らせ（関西公共政策研究会事務局） 皆様 関西公共政策研究会事務局、今中です。 以下に7月の研究会のお知らせをさせていただきます。 今月の研究会は関西大学千里山キャンパスで行われますのでご注意ください。 皆様のご参加をお待ちしております。 開催日時：7月3日（土）14：00～17：50 開催場所：関西大学千里山キャンパス尚文館（大学院）４０３教室 関西大学千里山キャンパスへの交通はhttp://www.kansai-u.ac.jp/Guide-j/access.htmlを参照ください。 尚文館の詳細な場所はhttp://www.kansai-u.ac.jp/Guide-j/mapsenri.htmlを参照ください。 発表者：①脇坂徹（関西大学大学院法学研究科） タイトル：「政策型住民投票の投票率」 ②福家秀紀（関西大学総合情報学部教授） タイトル：「電気通信産業の構造変化と規制政策」 以下に両発表者の報告内容の概要を紹介させていただきます。 ①脇坂徹（関西大学大学院法学研究科） タイトル：「政策型住民投票の投票率」 概要：本報告では、一九九六年の新潟県巻町の事例に代表されるような、自治体の個別具体的な事業や政策課題を問うための住民投票（政策型住民投票）に焦点を絞って議論を進める。現状では、この種の住民投票は、十分には制度化されていないため、政策過程の一部を臨機応変的に担うにすぎないと言えるが、政策過程への住民参加の一事例として、その現状を明らかにすることは一定の意義を有すると考える。 本報告の課題は、この政策型住民投票への投票参加の実態を明らかにすることである。具体的には、二〇〇四年三月末時点までの実施事例の投票率データを主たる分析対象とする。投票率は、政治参加の重要な指標であり、とりわけ政策型住民投票の場合、民意の表出という趣旨・機能を考えれば、理念として、対象となる住民すべての参加・意思表明が望まれるはずである。しかし、現実の参加状況は、三割から九割程度となっている。なぜ、そうした変動・格差が生じるのか、各事例における政治的状況・制度的条件・社会経済的特性の違いによって投票率にどのような差異が生じているのか、などの疑問と、それに対する仮説について、マクロレベルから計量的に分析し、検討したい。 ②福家 秀紀（関西大学総合情報学部教授） タイトル：「電気通信産業の構造変化と規制政策」 概要：電気通信産業は、今大きな転換期を迎えている。携帯電話・インターネットの急成長の波を受け、伝統的な固定網による音声電話（POTS: Plain Old Telephone Service ）は存亡の危機に瀕している。これは通信事業者に新たな経営戦略の展開を迫るとともに、これまでのPOTSを前提とした規制政策にも転換が求められている。 もともと自然独占性が強いと考えられてきた電気通信分野も技術革新の進展に伴い、1985年に競争が導入された。競争導入後の規制の枠組みを定めるために新たに電気通信事業法（以下「事業法」）が制定された。事業法に基づく規制の根拠は、「市場の失敗」に求められてきた。電気通信事業における「市場の失敗」の要因としては、主として①市場支配力を有する事業者の存在、②事業者と消費者の間の情報の非対称性、および③ネットワークの外部性などが挙げられる。事業法の規制は大きく消費者保護と事業者間の公正競争の確保に分かれるが、前者は①、②および③と、後者は①および③に関連する。 わが国の電気通信産業においては、「市場の失敗」を根拠とする分野独自の規制が過剰規制となり、結果として「規制の失敗」を招いたことも否定できない。電気通信産業における競争の進展・構造変化とともに規制の必要性が改めて問われている。従来「公益事業」の一つに数えられていた通信事業もその提供するサービスはコモディティ化し、規制の抜本的な見直しが求められている。本報告では、1985年以降の電気通信産業の構造変化を概観し、今後の規制のあり方を探ることとする。 ◆関西公共政策研究会事務局 （文責：今中 武志 京都大学人間・環境学研究科） ■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp ■ウェブ：http://fischer.jinkan.kyoto-.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ ■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 関西公共政策研究会事務局 京都大学大学院人間・環境学研究科足立研究室内 北島 栄儀・今中 武志 i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ >TOP Date: Mon, 19 Apr 2004 17:48:19 +0900 (JST) From: "関西公共政策研究会事務局" Subject: 5月の研究会のお知らせ（関西公共政策研究 会事務局） 皆様 関西公共政策研究会事務局です。 以下５月研究会のお知らせです。 開催日時：５月１日（土）研究会14:00～18:00 懇親会18:00～（研究会及び懇親会に参加費はございません。） 開催場所：京都大学大学院人間・環境学研究科４３３教室 発表者：①浅野耕太（京都大学大学院地球環境学堂助教授） タイトル：ボランタリーな環境政策と臨界自然資本 ②二宮郁夫（マーケティングプロデューサー） タイトル：マーケティングプロデューサーの視点 京都大学人間・環境学研究科への最寄のバス停 京大正門前（市バス２０１ 四条河原町のりば４、市バス２０６ 京都駅前Ｄ２のりばなど） 詳細は http://www.kyoto-u.ac.jp/access/kmap/map1f.htm をご覧ください。 以下報告の概要となります。 ①浅野耕太（京都大学大学院地球環境学堂助教授） タイトル：ボランタリーな環境政策と臨界自然資本 概要： 人々の生活に必要不可欠な生態系サービス(ecosystem services)を湧出する臨界自然資本(critical natural capital)の新たな保全政策について検討することが本報告の内容である。 環境政策手段として、直接規制アプローチ、市場活用型アプローチにくわえ、自発的協定に代表されるボランタリー・アプローチが近年脚光を浴びている。ボランタリー・アプローチは、先に挙げた二つのアプローチと排他的な区分というより、むしろ先の二つのアプローチが現実に適用される際には、多くの場合、関係者の自発的関与が何らかの形で行われていることが多いことから、それに特に焦点を当てたものと理解できる。また、日本では伝統的に環境管理の実践において自発的協定の形式がとられることが多かった。 本報告では、水田の地下水涵養機能が地域の地下水保全に大きな役割を果たしている熊本県白川中流域を事例として取り上げる。熊本県とりわけ熊本地域では地下水は上水の原水として市民生活の基盤をなし、また湧水は水前寺公園や江津湖といった観光資源の景観形成には不可欠であり、市民生活と密着している。この地域では現在、その地下水の資源量が減少傾向にあることに警鐘が鳴らされている。それに対する対策の切り札は、白川中流域の水田において、その地下水涵養機能を一層発揮させることであると認識され始めてきた。その具体化として、自発的協定による水田での水張りが試行段階を経て、開始されようとしている。この自発的協定を理論的に検討し、その可能性と限界を示すことが本報告の課題である。 ②二宮郁夫（マーケティングプロデューサー） タイトル：マーケティングプロデューサーの視点 概要： １．地域経済活性化に関連して 住民、民間企業、行政における人材の問題 ２．患者中心の医療に関連して 患者学、卒後教育、自己研修の問題 ３．市民運動に関連して 市民のあり方 ４．顧客尊重（第一主義）に関して 生徒・教師、患者・医師、住民・行政、消費者・企業など サービス：形だけの対応と真の対応 ５．起業と失業対策に関して 情緒論の効用と限界 雇用の目標管理に基ずく成果主義 ６．国際人育成を目標とする教育に関して 外国語教育と他の学科との関連 インド人IT専門家の実務力と国際性 ◆関西公共政策研究会事務局 （文責：今中 武志 京都大学人間・環境学研究科） ■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp ■ウェブ：http://fischer.jinkan.kyoto-.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ ■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 関西公共政策研究会事務局 京都大学大学院人間・環境学研究科足立研究室内 北島 栄儀・今中 武志 i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Date: Sat, 20 Mar 2004 03:25:36 +0900 (JST) From: "関西公共政策研究会事務局" Subject: 4月の関西公共政策研究会のお知らせ 皆様 関西公共政策研究会事務局です。 連続してのメールになり申し訳ありません。 4月の研究会のお知らせです。 ◎次回研究会は4月3日（土）2時から、 京都女子大学Ｓ校舎Ｓ２１０教室で行います。 ◎今回は椙山女学園大学の山田哲也先生と日本国際問題研究所の佐渡紀子先生 に、ご報告していただき、討論を行います。 報告概要など詳細は以下を参照ください。 ◎今月は、上述のとおり京都大学での開催ではございませんので、 ご注意ください。 また、当日は京都女子大学の入学式と重なっているため、 男子学生が構内へ入ることを禁止されているとのことです。 そこで、研究会の男性参加者は、 必ず案内メールをプリントアウトしてご持参し、 門衛所（もしくはＡ校舎内の守衛所）にお示しください。 ご持参されない場合でも、 門衛所（もしくはＡ校舎内守衛所）で「関西公共政策研究会」 （世話人は依田博先生）に出席する旨をお伝えください。 ◎京都女子大学への最寄り駅およびバス停は以下のとおりです。 ○JR・近鉄「京都」駅より市バス206、特206、208または100で約10分、「東 山七条」で下車し東へ徒歩5分 ○阪急「河原町」駅より1番出口から京阪「四条」駅へ、京阪「七条」駅で下 車し東へ徒歩15分、6番出口から市バス207で約15分、「東山七条」で下車し 東へ徒歩5分 ○京阪「七条」駅より東へ徒歩15分 詳細は http://www.kyoto-wu.ac.jp/info/index09.html を参照ください。 「報告①」山田哲也（椙山女学園大学現代マネジメント学部助教授） タイトル：「国際的領域管理」の制度と思想 概要： 冷戦後の国連平和維持活動（PKO）の中には、カンボジア、コソヴォ、東ティモールのように、一定領域における立法・行政・司法権を国連に委ねるものがある。これらの事例を単に「PKOの任務拡大」としてではなく、「国際社会の組織化」と「国家の領域性原理」の双方から影響を受けたものと捉えることができるのではないか、というのが本報告の基本的視座である。「国際的領域管理」を「人間が居住可能な領域に対して、国際機構が直接又は間接的に一定の管理権能を行使している事例」と定義すると、国際連盟期のダンチッヒ自由市に対する監督権や植民地の国際的管理制度である委任統治も視野に含まれることになる。 報告者は、既に横田洋三・山村恒雄編『現代国際法と国連・人権・裁判』（国際書院、2003年）所収の「国際機構による領域管理の法的側面」などにおいて、東ティモールの事例を中心に国際的領域管理について検討を行う機会を得た。そこでは、主として国連の権限を巡る法的論点を中心に整理したが、今回の報告では、従来の研究を踏まえつつ、国際的領域管理という「制度」を支えてきた「思想」についての検討を試みることにしたい。そこで、まず国際的領域管理の具体的事例を紹介した後、William Bain, Between Anarchy to Society: Trusteeship and the Obligations of Power (Oxford University Press: 2003)に対するコメントという形をとることにする。本書は国際関係論の中でも「英国学派」と呼ばれる立場から国際的領域管理を分析したものであり、報告者が専門とする国際法・国際機構論とは趣が異なるが、本書を通じて法学的論点を抽出することを試みたい。 「報告②」佐渡紀子（日本国際問題研究所研究員） テーマ：「欧州における平和構築支援の課題：ボスニア・ヘルツェゴビナの事例から」 概要： 本発表では、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争前後の同国への地域機構を通じた支援を素材として、欧州が地域機構による関与の長期化という課題に直面している実態を明らかにし、欧州における現行の関与手法の功罪とその背景を考察する。 日本を取り巻くアジア地域と異なり欧州では、NATO、EU、OSCEなどの複数の地域機構が重層的に存在し、問題解決のためのフォーラムと手段を提供している。そのため欧州はアジア、アフリカなど他地域と比較したとき、国家間紛争または国内紛争の予防や紛争後の平和構築につき、先進的なシステムを確立しているとみなされている。欧州諸国は、地域機構が人権や民主化を規準に国際機構が紛争予防の目的で国内事項へも関与することを受容しており、これが紛争予防やエスカレーションの防止に一定の効果をあげている。さらに紛争後には、平和維持に始まり、統治組織や法システムの再構築のためのさまざまな支援が地域機構を通じて提供される。 しかしながら、ボスニア・ヘルツェゴビナでは1995年に和平合意がなされたのち、8年を過ぎてなお、地域機構の関与が不可欠な状況にある。包括的な支援がなされる欧州においてなぜ、このような事態が起きているのかを振り返ることで、国際社会における平和構築支援への何らかの示唆が得られよう。 ◆関西公共政策研究会事務局 （文責：今中 武志 京都大学人間・環境学研究科） ■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp ■ウェブ：http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ ■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 関西公共政策研究会事務局 京都大学大学院人間・環境学研究科足立研究室内 北島 栄儀・今中 武志 i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Date: Fri, 16 Jan 2004 01:56:55 +0900 From: "Kinoshita Takafumi" To: Subject: 1月研究会のレジュメ、および今後の予定のお知らせ こんにちは。 関西公共政策研究会事務局です。 先週の研究会は、多くの方にご来場いただき、 盛況のうちに終了することができました。 その時の報告レジュメを、ホームページに掲載いたし ましたので、お知らせいたします。 http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ また今後の予定ですが、2月は学務の都合などでお休みという ことにさせていただき、次回研究会は3月6日（土）を予定しております。 それでは、今後とも当研究会をよろしくお願い申し上げます。 関西公共政策研究会事務局 xxax@pd6.so-net.ne.jp http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ To: Subject: 1月研究会のレジュメ、および今後の予定のお知らせ こんにちは。 関西公共政策研究会事務局です。 先週の研究会は、多くの方にご来場いただき、 盛況のうちに終了することができました。 その時の報告レジュメを、ホームページに掲載いたし ましたので、お知らせいたします。 http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ また今後の予定ですが、2月は学務の都合などでお休みという ことにさせていただき、次回研究会は3月6日（土）を予定しております。 それでは、今後とも当研究会をよろしくお願い申し上げます。 関西公共政策研究会事務局 xxax@pd6.so-net.ne.jp http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ Date: Thu, 25 Dec 2003 02:18:39 +0900 Subject: １月の関西公共政策研究会のご案内 皆様へ こんにちは。関西公共政策研究会事務局です。来年1月10日の第30回研究会について お知らせいたします。今回は「いま、年金改革を問う」を共通テーマとし、旧厚生省 ・厚生労働省で様々なお仕事をなされてきた井上恒男・同志社大教授と、経済学者と して医療や年金の問題を研究してこられた西村周三・京都大教授を迎え、目下ホット な争点となっている年金問題について多面的に議論をすすめていきたいと考えており ます。年始でお忙しいこととは思いますが、こうしたテーマに興味のお持ちの方々の 積極的なご参加をお待ちしております。 〔 報告① 〕 井上恒男（元厚生労働省・現同志社大学総合政策科学研究科教授） 「 次期年金制度改正の争点 」 （概要）次期年金制度改正では、保険料水準固定方式の導入が有力視され、政治の舞 台での議論も現時点では給付・負担水準議論が焦点となっている。ともあれ、長期的 な制度体系自体については引き続きの検討課題となっているので、かねて注目してい る英国、特にブレア労働党政権下での年金改革の思潮と対比することにより、その示 唆の上に、わが国の今回改正での注目点、論点を提起してみたい。 〔 報告② 〕 西村周三（京都大学大学院経済学研究科教授） 「 公的年金制度改革について 」 （概要）この報告では、公的年金制度改革における政府および国会での意志決定過程 について、筆者の知りうる限りの情報に基づいて検討し、特に「政府」に対する信頼 感が、どのような要因によって左右されるかについての論点を整理する。さらにこれ に基づいて、今後のあるべき改革過程の方向性について議論したい。構成は以下の通 り。 １．信頼感を決定する要因 ２．年金制度改革の意志決定過程 ３．改革のみちすじの方向性 ◆日時：1月10日（土）午後2時～6時 （※この後すぐ、同じ場所で簡単な懇親会がございます） ◆場所：京都大学大学院人間・環境学研究科棟2階233演習室 （京阪出町柳駅から東へ徒歩10分、あるいは ＪＲ京都駅より市バス206系統乗車京大正門前バス停下車すぐ） ※京大キャンパスまでのマップ http://www.adm.kyoto-u.ac.jp/jinkan/daigakuin/koutsu.html ※京大キャンパス内のマップ http://www.adm.kyoto-u.ac.jp/GAD/pid/map2.pdf ※キャンパス内臨時マップ （工事中のため、入り方がわかりにくくなっています。 はじめて来られる方は、一度ご覧になられることをお奨めします） http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/image/canpasmap.jpg ◆関西公共政策研究会事務局 （文責：木下貴文 京都大学人間・環境学研究科） ■メール(事務局)：xxax@pd6.so-net.ne.jp ■ウェブ：http://fischer.jinkan.kyoto-u.ac.jp/~adachi/KansaiMFPP/ UP:20031227 REV:20040330 ◇関西公共政策研究会 ◇学会／研究会 ◇公共／公共哲学（public philosophy）／公共政策（public policy） |
