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関西公共政策研究会・2007

関西公共政策研究会



 *以下は、立岩がいただいた情報を掲載しているものです。


 
 
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◆関西公共政策研究会第62回例会/環境ガバナンスを支える民主主義研究会

日時:2007年4月7日(土) 14:00−18:00
場所:京都大学大学院人間・環境学研究科棟433演習室

報告1:「地域資源(環境)を対象とする「協治」論の構築に向けて」
報告者:井上 真氏(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
報告概要:
  共有財産制度(Common-property institutions)の議論として主に欧米の研究者によって展開されたコモンズ論は、これまでの成果として8つの設計原理などを提示している。一方で、日本人研究者によるコモンズ論はもう少し広い文脈で展開されてきた。そして、最近では、概念の曖昧さ、排除性の取り扱い、そして外部との関係性の軽視、などに対しての批判がなされるようになるとともに、議論の内容は所有論へ、環境ガバナンス論へ、そして社会関係資本論へと展開しつつある。
  このような現状を踏まえ、筆者は数年前から「協治」論(=コモンズ論に立脚した環境ガバナンス論)の構築に向けて取り組んでいる。今回の報告では、世界の参加型森林管理の経験、コモンズ論、ガバナンス論、社会関係資本論などから「協治」論の構築に向けて何が学べるのかを整理したうえで、「協治」の条件の骨格を考えてみたい。同時に、「協治」が含意する政治思想について参加者の方々から示唆をいただきたい。

報告2:「分権型社会の行政システム」
報告者:大橋 洋一氏(九州大学大学院法学研究院教授)
報告概要:
  3200以上存在した市町村が、ここ8年ほどの間に実施された市町村合併の結果、1800ほどにまで減少している。これは一例であるが、掘り下げた議論もなく、気がつけばいつの間にか、行政システムの様々な前提が大きく変容してしまっている。一見些末とも思われる事柄が、積み重なって、行政システムのありようを大きく規定している。残念なことに、法律学は、こうした変化に充分な感受性を発揮できていない。この研究報告では、いくつかの変化(ないし、その兆候)に触れながら、基礎自治体の行政システムに何が期待されているのか、組織問題に執行上の課題も加えて、制度設計の視点から、課題を整理したい。決して網羅的な報告にはならないが、問題発見的な視点を重視して、公共制度の設計理論の基礎にも言及したい。
報告で触れたい項目は、以下のものである。
  当日は、もう少し詳細なレジュメを準備させていただきたい。

 中心市街地の空洞化、地方交通手段の衰退
 地方都市に見るシャッター通り
 基本法、基本条例の増加現象
歩行者空間の確保、街路樹と道路管理
安心・安全への期待増加と安全情報の共有問題
 第三セクターの情報公開問題
 民間委託型手法の増加
 協議会の制度設計
地方公共団体と社会実験
 自治体総合計画の見直し
コンパクトシティーと国土形成計画
 計画提案制度の進展
 計画訴訟制度
地方公共団体職員の教育機会
公共法学・政策法学


UP:20070324 REV:随時
関西公共政策研究会  ◇学会/研究会  ◇公共/公共哲学(public philosophy)/公共政策(public policy)
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