＊以下は、立岩がいただいた情報を掲載しているものです。
関西公共政策研究会事務局です。２００６年１月の研究会（第５０回）のお報せをさせていただきます。
１月の研究会は、田中敦仁 氏（総務省）と、田中充 氏（姫路市網干消防署）のお二人をお招きして、開催致します。新年早々ではございますが、多数の皆様のご参加をお待ち致しております。それでは良いお年をお迎えください。
日時：２００６年１月７日（土）１４：００-１８：００
場所：京都大学大学院人間・環境学研究科４３３教室
以下、ご報告いただくタイトルおよび概要です。
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報告１：「 愛・地球博の経緯と内容・成果について」
報告者：田中敦仁 氏（総務省）
報告概要：大阪での万博以来、３５年ぶりに開催された愛・地球博。開催前に、会場の変更、資金や交通アクセスの問題など、さまざまな困難、課題を抱えながら始まったが、最終的には、来場者や収支などの点で世間に予想を覆して相当の成功を収めて閉幕した。名古屋はじめ中部圏以外では当初あまりその具体的内容がわからない状況にあったと思われる愛・地球博の開催経緯・準備や運営での実際とその成果について、実際に愛・地球博に携わった経験を踏まえて、概括的に説明を行うとともに、今後の万博のあり方や意義、万博規模のイベントでの企画運営についての留意点などについても、あわせて言及したい。
報告２：「わが国の消防行政の運用実態について」
報告者：田中充 氏（姫路市網干消防署）
報告概要：ここ数年各地で頻発する様々な災害は、改めて日本が災害多発列島であることを認識させるに至り、災害に対して行政が適切に対応することは市民生活に対する基礎的な懸案事項であるといえる。
災害対策はその対象が地震、台風等の自然災害からコンビナート火災等の産業災害、ＮＢＣ等のテロ災害まで多岐に渡り、具体的な対策についても災害に強い街づくり等に代表される都市計画から災害発生後長期にわたる住民の生活再建策までその範囲に含まれる。従ってその検討対象は省庁、国・地方、国民の垣根を広く横断するものといえる。この縦横の多層性が災害対応行政を複雑で理解し難いものとしている原因の一因であるといえる。
本発表では、様々な災害対策行政の中から市民の日常生活において火災の消火・救急・救助の担い手として行政サービスを提供し、大規模災害時は、その急性期段階において人命救助活動等の第一義的担い手として従事する消防行政を対象とするわけであるが、現在消防行政は緊急消防援助隊の強化を始めとする体制の変革時期を迎えつつある。
国の指揮監督権を認めない地方分権の先駆け的な行政分野ではあるが、一般的に知られていない事も多いことから、その歴史的沿革、組織形態、管理運用の実態についてこれまで実務に携った経験を踏まえつつ紹介することとし、どの様な組織形態、運用等消防行政の具体的施策が国民にとって最良であるかを行政学的に検討する上で基本的に消防とはいかなる行政分野であるのか、その組織、業務運営等について把握し、以後個々の具体的な政策研究に反映していただければ幸いである。
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◆関西公共政策研究会事務局
（文責：北島 栄儀 京都大学大学院人間・環境学研究科）
■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp
■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp
■ウェブ：http://www.adachi-lab.jinkan.kyoto-u.ac.jp/index.html
■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896
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皆様
関西公共政策研究会事務局です。４月の研究会（第５２回）のお報せをさせていただきます。
４月の研究会は、下地 真樹 氏（阪南大学経済学部助教授）と、吉田 信彦 氏（滋賀県職員）のお二人をお招きして、開催致します。年度初の慌しい時期ではございますが、多数の皆様のご参加をお待ち致しております。
日時：２００６年４月１日（土）１４：００-１８：００
場所：京都大学大学院人間・環境学研究科４３３教室
以下、ご報告いただくタイトルおよび概要です。
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報告１：「批判的合理主義の正義論」
報告者：下地 真樹 氏（阪南大学経済学部助教授）
報告概要：
本報告では、カール・ポパーによって主導された批判的合理主義の立場から、どのような正義論が構築できるかについての試論を提示したい。骨子は以下のとおりである。
まず第一に、社会を（１）当該社会のメンバー、（２）当該社会で保障されるべき基本権のメニュー、（３）当該社会が帰結主義的正義を目指すこと、などの公理を含む公理系として捉える。次いで、非正当化主義の立場から、（１）、（２）、（３）の公理、および公理系全体の持っている意味について検討する。
第二に、異議申し立ての意味について検討する。社会を公理系として捉えた場合、異議申し立ては公理系に対する「反証」として位置づけられることを述べる。社会が抑圧を減じるように改善されていくためにはどのようなマナーが必要であるかが検討される。
第三に、第一・第二点の議論を通じて、ポパーの反証主義に関わる誤解を紹介・修正する。
以上の議論を踏まえて、第四に、法と正義が区別されるべきであることが主張される。さらに第五点として、手続的正義では不十分であり、我々の社会は何らかの帰結主義的正義を持たねばならないことが主張される。
報告２：「地方自治体財政情報（論）の現状と課題」
報告者：吉田 信彦 氏（滋賀県職員）
報告概要：
住民主権にとってその自治体の財政情報は最も重要な行政情報である。しかし、自治体の公表する財政情報は質、量ともに十分なものとは云えない状況にある。そうしたなか近年、公会計改革ということでバランスシートの作成が普及をみるなど、新しい動きも生じてきている。
本報告においては、地方自治体財政情報について、そうした新しい面よりはむしろいささか根元的な側面を検討してみたいと考えている。具体的には報告者の勤務する滋賀県の事例を中心とした実証研究のスタイルをとっている。
なお、報告者は財政関係の職務とは全然無関係な職務に従事しているので、ここでの見解その他はいっさい滋賀県の考えとは無関係なひとりの市民、研究者のものであることを予め、お断りしておく。
内容
１．地方自治体財政情報の具体的内容
２．予算書、決算書の財政情報の中味
３．地方自治法における規定の検討
４．総務省による地方財政状況調査
５．住民サイドからの予算分析、決算分析
６．地方自治体財政情報の学問的な取り上げられ方
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◆関西公共政策研究会事務局
（文責：北島 栄儀 京都大学大学院人間・環境学研究科）
■メール(事務局)：i-take@2003.mbox.media.kyoto-u.ac.jp
■メール(足立教授)：k53938@sakura.kudpc.kyoto-u.ac.jp
■ウェブ：http://www.adachi-lab.jinkan.kyoto-u.ac.jp/index.html
■TEL：075-753-6595（足立教授直通) / FAX：075-753-2896
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