◇「全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（略称：全国広域協会）」は当初、介護保険ヘルパーを自薦登録できる広域の事業者システムとして、いろいろな障害者団体関係者が集まって非営利団体として立ち上がり（旧名称：介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会）、２００３年４月から４７都道府県全域で障害者支援費制度のヘルパー制度でもサービスを開始しました。（2006年より障害者自立支援法）
現在、介護保険部門と障害福祉サービス部門があります。
また、当全国広域協会では、関係障害者団体と共同で、障害当事者主体の３級ヘルパー通信研修（通学部分は３日で受講可能。（一定時間介護に入った後、参加費・交通費を助成））も行なっております。
全国広域協会では、障害当事者主体理念の３級ヘルパー通信研修も行なっております。 通信部分は自宅で受講+通学部分は東京などで３日間で受講可能。３級受講で身体介 護に入ることができます。
重度訪問介護研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎日開催 可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみの受講でかま いません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。
研修受講後、規定による一定時間介護に入った後、参加費・交通費・宿泊費を全額 助成します。（助成対象は、全国広域協会を障害福祉サービスや介護保険のヘルパーの自薦登録先として 利用している障害者の介護に入る自薦ヘルパー（障害者が推薦し登録する介助者）に限ります。この助成は障害者が申し込みします。）」
『全国ホームヘルパー広域自薦登録協会案内号』１号
◇「全身性障害者介護人派遣事業利用者や自薦登録ヘルパー利用者に支援費制度で今までと全く同じ登録先の環境を提供します（これから自分で専任の他人介護者を確保する方も自薦登録を利用できます）
全身性障害者介護人派遣事業利用者で他人介助者の登録先がなく、困っている方はいませんでしょうか？
当会ではこのような方専用に日常生活支援と移動介護専門の指定事業者をご用意しました。（身体介護型を行える指定事業所も別にあり２種類の事業所の用意があります）。通常の事業者の場合は利用者が増えると月450時間に1人ずつサービス提供責任者を増やす必要があり、たとえば東京都の全身性障害者介護人派遣事業利用者を２名受け入れるたびに1名の介護福祉士等の補充が必要になり大量受け入れが困難ですが、当会では問題ありません。
当会は、２０００年４月に介護保険が始まる際に、ＡＬＳや６５歳以上の脳性まひ者など、今までの障害施策利用者が介護保険ヘルパーを使わざる得なくなるという際に、今までの自薦登録の介助者を入れた生活を守ることを目的に作られた全国団体です。全国障害者介護保障協議会、自立生活センターなどを中心に、全国の障害者団体の協力で立ち上げられました。２０００年からは介護保険事業所として自薦登録の受け入れを行っています。２００３年度からは支援費制度移行に際して、同じ理念で利用者の生活が変わらないように対応いたします。
今までの介助者が困らないように、介助者への時給は今までと同じになるよう、｢日常生活支援：東京都全身性障害者介護人派遣事業利用者1420円/時（1日８時間まで）その他1200円/時・介護型1500円/時・家事型1000円/時」を基本にしていますが、従来の自薦ヘルパー制度の時給がもっと高い場合には、原則それに合わせるように相談に乗ります。[最新時給(2006/10)はこちら] また、自薦登録される他人介助者は、ほかの利用者のところに介助に行くようにはいわれません。今まで行政が行っていた全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーの制度と同じサービスを行います。なお、利用者と自薦介助者の登録はＦＡＸや郵送でも行えます。
お問い合わせは［…］」
◆2001 自薦ヘルパー推進協会・マニュアル（抜粋）
◆障害者自立生活・介護制度相談センター／全国障害者介護保障協議会
◆1988 「全国公的介護保障要求者組合」結成（↓）
◆1997 要求者組合から「全国障害者介護保障協議会」（と相談を受け情報を提供する組織としての「障害者自立生活・介護制度相談センター」）が分かれる。
◆2000年４月 自薦ヘルパー推進協会東京事務所スタート
東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨、茨城で利用可能に
◆2000年７月１日 大阪事務所がスタート
大阪、京都、奈良、兵庫、和歌山、滋賀で利用可能に
◆2001年 九州・四国･中国･中部でも一部県で事業開始。
◆2002年度 全国ほとんどの県で利用が可能に。介護保険で自薦登録できる地域が全国に拡大。
……
■安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩 真也，2012/12/25，『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第３版』，生活書院・文庫版，666p. ISBN-10: 486500002X ISBN-13: 978-4865000023 1200+ ［amazon］／［kinokuniya］ ※
◆第11章「共助・対・障害者――前世紀末からの約十五年」（立岩 真也）より。
※この章は第３版にあたり新たに加えられた。
■１ 復習：三つの制度を拡大させてきた
■２ 情報が制度を拡大させた
「そこで大きな役割を果たしてきたのが、情報を提供し、具体的な交渉の仕方等を伝える組織である。「全国公的介護保障要求者組合」が一九八八年に設立され厚生省との交渉などにあたっていたのだが、九七年にこの組織は二つに分かれる★02。「組合」の方も活動を続けるのだが、分かれた方は、一つに運動・交渉団体としての「全国障害者介護保障協議会」、一つに相談を受け情報を提供する組織としての「障害者自立生活・介護制度相談センター」の二つに活動を分け互いに協力し合うかたちで活動を続ける。相談センターは膨大な情報を蓄積し、会員を募り、『全国障害者介護制度情報』という雑誌（hpにも一部掲載）を月刊で発行し続け、ホームページで情報を提供し、フリーダイヤルでの電話相談等を行ってきた。こうして、切実に介助を必要とする人の多くがこの組織を利用し、利用者が制度のことを一番よく知っている（が、行政の人はあまり知らない）という状態がもたらされた。
介助の量的な拡大を求める運動とともにもう一つなされてきたのは、それを使いやすいものにすること、質を確保することだった。これについてもどうしたらよいものか、試行錯誤、紆余曲折があったのだが、一九八〇年代後半以降、採用され広がっていったのは、自分たちで組織を作ってサービスを提供するという戦略だった。「自立生活センター」（ＣＩＬ、ＩＬＣとも略す）について第９章で紹介した。介助はＣＩＬの事業の一部だからこれにそう力をいれていないセンター、いれられていないセンターもあるが、財源的にもこの事業の比率が高くなっていっていることを後述する。
ＣＩＬの増大、その活動の拡大は、自治体によってはそうした活動に資金を提供したところがあったことにもよる（464頁）が、それはあまり拡大・進展を見せることはなかった。国では（実施主体は市町村）、「市町村障害者生活支援事業」が一九九六年から始まり、自立生活プログラムと呼ばれるプログラムや相談の活動の受託団体には助成がなされるようになった。私はその開始に当たって紹介する文章を書いたが（［97Ａ］）、それがどれほどの機能を果たしたのかは確認していない★03。大きくはなかったのではないか。むしろ、その時点で存在していた介助に関わる制度を個々人が使うに際してＣＩＬを利用し、その手数料をＣＩＬが得るという形態が取られた。とくに後述する二〇〇〇年以降の制度のもとで、介助者派遣の事業を行い、そこから一定の収益をあげられるようになったことが大きい。コミュニケーション等について障害が重い人たちの介助等、他の組織や民間企業が参入をためらうような部分について事業体を作り、介護サービスの供給を行う組織も現れた。その収益を得ながら、資金を（地域によってはまったく）得ることができない権利擁護等の活動を並行して行ってきた。
ただなんでも組織がなければならないわけでもない。組織は自らを維持しようとするだろう。それは利用者に利益をもたらすとは限らない。個人が介助者をコントロールできるなら、組織が介在する必要かなくなるか少なくなる。そもそも介護人派遣事業は、自分が介助者とする人を登録してその人に介助の仕事の対価が渡るシステムだった。ホームヘルプサービス全般でそのようなかたちを実現しようとする動きも出てきた。「自薦登録ヘルパー」といって自分が選んだ人をヘルパーとして市町村や市町村が委託している団体に登録し、その人はヘルパーとしての賃金を受け取るというかたちをとるというものである。また、事業所の中には、自分一人が利用者であり事業主であるといった場合もある。これは、利用者が費用を受け取って介助者を雇用し管理するという形態（ダイレクト・ペイメント→393頁）に実質的にはかなり近いものである。
こうして日本では、一九七〇年代以降の公的介助要求運動と、自ら組織を作り利用者がよいサービスを得られるようにしようという一九八〇年代半ばから大きなものになる動きとが合わさって、現実を前に進めてきた。介助の公的な保障を求めながら、サービスが使いやすく自らによいものとなるように、サービス供給の実際を自分たちの組織があるいは自分が担うという方向で進んできた。
それはまったく新しい全国的な制度を作るといったものではなかった。既に存在する法のもとで、厚生（労働）省、そしてとくに市町村、ときに都道府県と直接交渉をし、自治体別の事業要綱を作らせ、サービスの規模を少しずつ大きなものにしてきた（本書第７章）。そしてそれがそうたいした予算規模ではない間、中央官庁、というかその障害者福祉担当者たちは――とくに、当事者団体との交渉・折衝を経て、その人たちの生活の現実がわかっている人たちであれば――その制度の充実・拡大を支持し、その方向で、自治体に対した。たしかに一時期、厚生省、後の厚生労働省は、制度の水準の低い自治体に対してその水準を引き上げさせるという役割を果たしていたのである。
もちろんこうしたやり方に限界はある。つまり声をあげられるところから制度が作られ充実し、そうでないところが遅れた。それは事実だ。だがこの限界・問題はその運動をしてきた人たちが一番よくわかっていた。その人たちはそれではいけないと考え、制度を全国に広げる努力をしてきた。例えば大野直之は、厚労省の誰よりも、むろん学者の誰よりも制度を知り尽くし、助言活動をしてきた。その知識と活動にはまったく感嘆させられた。それで間違っていたと思えない。他にどんなやり方があっただろう。
そしてそれは、これらのサービスに関わる予算を増やすことになる。もちろん、利用者の側は、むしろ低すぎると主張してきた。それは当然である。だが「高齢化」のもとで社会保障・社会福祉予算の膨脹を、あるいは政府支出そのものを押さえようとする側は、そこに規制をかけようとする。そして、これらの運動を牽引してきたかつて障害者運動の中でも少数派であったきた人たち・諸組織は、政府に対する運動、政府との交渉において前面に出ることになる。そうした動きが二〇〇〇年前後から顕在化する。
以下、介護保険導入前後の障害者の介護施策の動向とそれとの相互関係の中で展開されてきた障害者運動の経緯を振り返る。ただそれは簡略な報告でしかなく、詳細な記述と分析が今後なされることを期待する。
■３ 介護保険前 一九九〇年代後半
■４ 介護保険の利用者にはならなった 二〇〇〇年四月
■５ 事業者にはなっておくことにした
■６ 「上限問題」 二〇〇三年一月
■７ 支援費制度 二〇〇三年四月
■８ 介護保険との統合案 二〇〇三年九月
■９ 障害者自立支援費法 二〇〇六年四月
■10 「政権交代」後 二〇〇九年九月〜
■11 疲れてしまった、のであるが
■注
★01 協会山梨県支部長を務めていた山口衛から連絡をもらい、介護保障協議会（→本文）につなぎ、制度が実現した。このことに関わって同年、支部総会で講演させていただいた記録が［00Ｄ］。これが収録された倉本・長瀬編［2000］は現在品切れで、立岩［08:20-33］に再録されている。
★02 「組合」のほうのことは新田［12下:316-325］に記述がある。ただ「分裂」についてはふれられていない。
★03 二〇一二年三月までの障害者自立支援法のもとで使える（はずの）制度としては「地域移行支援」「地域定着支援」といったものがあるが、それが、また新しい法律のもとでの同様の制度がどのように機能するのか／しないのかについて調べる必要がある。白杉［2013］が調べ始めている。
>TOP
■2000
◆自薦ヘルパー推進協会より
各団体代表者様役員様 ２０００／１０／１４
自薦ヘルパー推進協会団体支援部
０１２０−６６−０００９
２００３年までに障害当事者による３００事業者を！
自薦ヘルパー推進協会 第１回事業者向け研修会の御案内
ＪＩＬ・介護保障協議会・ＤＰＩの役員などで話し合ってきた２００３年プ
ロジェクト（推進協会）では、第１回目の研修会を行います。介護保険や２０
０３年からの障害ヘルパー指定や来年からの委託を取りホームヘルプ事業を
行って財源を確保し、２４時間要介助の障害者を施設から自立支援できる事業
者のノウハウを研修で提供していきます。２４時間保障を目指した介護制度交
渉、ピアカン、ＩＬＰ、自立生活運動の理念、権利擁護、２４時間要介護の方
にも対応した、しっかりした介助サービスなど、全分野の研修の第１回目で
す。（今回は２８時間コースで、全部はできませんので、通信研修や２回目以
降の通学研修に続きます）。
とき：１０月３１日（火）〜１１月２日（木）（２泊３日）
会場：東京都代々木 オリンピック記念青少年総合センター（宿泊も同所）
＊２００３年プロジェクトに参加するという団体には交通費宿泊費を助成しま
す。（団体により人数制限あり）。
＊集合は１０月３１日午後１時、終わりは１１月２日１３時。（このあと１３
時より１６時ごろまで同じ会場で政策研の自立支援分科会の第１回準備会議を
行います。参加したい方はどうぞ。）
＊会場へは、ＪＲ東京駅からＪＲ新宿駅へ（１５分）。小田急線の新宿駅から
普通列車で２駅目の参宮橋駅下車（閉鎖型スロープあり新宿で要連絡）。駅か
ら徒歩５分。（全部で東京駅より車イスで５０分程度）。
＊宿泊は２人部屋です。４人部屋・１人部屋（わずか）を希望の方は御連絡下
さい。車イストイレは共同。共同大浴場。食事は朝昼夕とも食堂で食べられま
す。宿泊費は安価です。
＊研修はつかれない様に随時休みつつ行うことを考えていますが、朝９時から
夜１０時まで行いますので、体調を整えて来てください。（研修室に布団など
の持ちこみＯＫ）
＊講師予定者：ヒューマンケア協会・中西正司／ＪＩＬ樋口恵子／野上温子／
介護保障協議会・横山晃久／川元恭子／益留俊樹／大野直之 ほか
＊この研修は団体の代表者級の方（障害者は役員程度まで、健常者は主任コー
ディネーター等）が参加する事業者向け研修です。初心者向け研修ではありま
せんので、参加者申込み後、電話で状況を聞いてお断りすることもあります。
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第１回研修会参加申込書 締切１０月２５日 （これを過ぎても定員に達しな
い場合受け入れます）人数分コピーして下さい
参加者名 （介助者=
）
役職・職務内容 詳しく
宿泊希望は？ １０月３１日 人部屋 １１月１日 人部屋
食事希望 丸を ３１日・夕 １日 ・朝 ・昼 ・夕 ２日 ・朝 ・昼
その他ご要望・意見など
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ＦＡＸ ０４２４−６７−８１０２へ お送り下さい
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大野直之 kaijo@スパム対策anet.ne.jp
全国障害者介護制度情報ＨＰ http://www.kaigo.npo.gr.jp
(以前のメールアドレスpp@スパム対策yyy.or.jpは利用を停止しました)
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センター
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