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医療の安全に関する研究会


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last update: 20160622


医療の安全に関する研究会、第6回研究大会

メインテーマ「医療事故がおきたとき:医療の安全の視点から」

日時:2001年11月17日(土)午前10時より
場所:はまぎんホール、ヴィアマーレ
   〒220-0012 横浜市西区みなとみらい3-1-1
   (横浜銀行本店ビル1F、はまぎん産業文化振興財団)
電話:045-225-2173、fax:045-225-2183
参加費:一般 ¥1,000円、学生 ¥500円
どなたでも自由に参加できます。郵便振替(口座番号00870-7-104540、名義:医療の
安全に関する研究会)にて、参加費をお振り込みください。追って、参加証をお送り
します。当日参加も可能です。

プログラム

9:30〜 受付開始
10:00〜10:05  開会挨拶 島田康弘理事長(名古屋大学医学部、麻酔科)
10:05〜10:35 分科会報告 司会:斎藤悦子(藤田学園保健衛生大学衛生学部)
   吉田嘉宏(医療をよくする会)
10:35〜11:00 会長講演 堤 寛(藤田学園保健衛生大学医学部、病理学)
司会:宮治眞(名古屋市立大学病院、医療情報部)
「わが国の医療事故対策の現状と問題点」
11:00〜12:00  特別講演 李啓充(ハーバード大学医学部)
司会:岡崎悦夫(新潟市民病院、臨床病理部)
「米国における医療過誤防止への努力」
昼食
13:00〜16:50 シンポジウム
「医療事故をいかに医療の安全に生かすか」
司会:島田康弘(名古屋大学医学部、麻酔科)
   酒井順哉(名城大学、保健医療情報学)
シンポジスト (1) 星北斗(日本医師会、常任理事)
   (2) 武見敬三(参議院議員)
   (3) 三宅祥三(武蔵野日赤病院、副院長)
   (4) 阿部康一(医療事故市民オンブズマンメディオ代表)
   (5) 田辺功(朝日新聞東京本社、編集員室)
   (6) 加藤良夫(名古屋弁護士会、愛知大学法学部)
指定発言 a) 今中雄一(日本医療評価機構、京都大学医療経済学)
b) 村田勝(安田リスクエンジニアリング)
c) 岡崎悦夫(新潟市民病院、臨床病理部)
d) 柳田邦男(評論家・作家)
e) 富家恵海子(日本リサーチセンター、院内感染著者)
f) 山内隆久(北九州市立大学文学部、人間関係学科)
討論テーマ: (1)医療事故の届け出制度のありかた
〜中立的第三者機関の設立と届け出促進策
   (2)院内の死因検討委員会のありかた
〜M&M (mobidity & mortality)カンファレンスの導入
   (3)医療被害防止・救済制度
〜救済機関の設立と裁判の短期化
   (4)死因究明策(解剖のありかた)
〜監察医制度の見直し・拡充
16:50〜16:55  次期会長挨拶 酒井順哉(名城大学、保健医療情報学)
16:55〜17:00 閉会の辞    堤 寛(大会実行委員長)
(終了時間厳守)


会場へのアクセス
1)電車:桜木町駅(JR、東急東横線、市営地下鉄線)下車
 みなとみらい方面に出て、駅前の「動く歩道」利用5分
 ランドマークプラザに入って左方面に歩道橋を渡る
 横浜銀行本社ビル1F
 〜桜木町駅へのアクセス〜
東海道新幹線新横浜駅よりJR横浜線(東神奈川駅乗換)あるいは市営地下鉄(直通)
羽田空港より横浜駅ゆきリムジンバス、あるいは京浜急行で横浜駅乗換
東京駅より京浜急行線(直通)あるいは東海道線・横須賀線で横浜駅乗換
(横浜駅からJR京浜東北線あるいは東横線利用)
2)車: 桜木町駅前から日本丸方面へ入る
 横浜駅から高島町MM21地区入り口より入る
 首都高速横羽線「みなとみらいランプ」より1分
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「医療の安全に関する研究会」第6回研究大会を企画して

第6回研究大会長、「安全教育」分科会担当理事
藤田保健衛生大学医学部第一病理学、教授
堤 寛
e-mail: tsutsumi@fujita-hu.ac.jp


11月17日(土)に「医療の安全に関する研究会」が横浜みなとみらい“はまぎんホー
ル、ヴィアマーレ”において開催する第6回研究大会にご参加いただきありがとうご
ざいます。
今回の研究会のメインテーマは「医療事故がおきたとき.医療の安全の視点から」と
し、午後の時間をたっぷりと使って、公開シンポジウム「医療事故をいかに医療の安
全に生かすか」を開催いたします。

午前中は、分科会報告に引き続いて、堤ェがわが国における医療事故対策の問題点を
会長講演として、とりまとめて解説させていただき、その後、ハーバード大学医学部
の李啓充先生(Dr. Kaechoong Lee)に1時間ほどご講演をいただきます。米国での
医療リスクマネジメントを踏まえて、重大な医療事故がおきたときの米国の病院にお
ける対応に関する実践的なお話が伺えると大いに期待しております。

重大な医療事故(とくに死亡事故)がおきたときの対応については、行政、司法、医
療関係団体、学術団体、市民・患者団体などによって、わが国でも活発な活動や提言
がなされてきておりますが、今やこうしたさまざまな分野の人びとが一同に会して話
し合う絶好の時期にきていると思われます。午後に開催される公開シンポジウムには
さまざまな分野の専門家に多数ご参加いただけることになり、大きな成果がえられる
ことを心から期待しております。

本公開シンポジウムでは、以下の4点に絞った議論を行いたいと思います。医療事故
による死亡事故などの重大な事故が発生したとき、@医療者はどのように対応・届け
出すべきか。A医療機関内部において、事故の経験を再発防止にどう生かすべきか。
B残された遺族をどのように救済してゆくべきか。そして、C解剖(病理解剖、行政
・司法解剖)による死因解明の役割をどのように考えるか。

具体的には、@については、日本法医学会、厚生労働省、文部科学省から発表された
ガイドラインでは、警察に届け出ることが推奨されておりますが、諸外国のシステム
との比較や医療者側の黙秘権の視点から、日本外科学会など種々の学術団体および四
病院団体協議会から反対意見が提出されております。医師法21条(異状死の届け出義
務)の解釈が問題となります。届け出は警察でいいのでしょうか、届け出のための第
三者機関を設立するとすればどのように設立すべきでしょうか。
Aについては、病院内部における死因検討会(M&Mカンファレンス)開催の整備・充
実、さらには、義務化・制度化が急務だと思われますが、残念ながら欧米と異なり、
わが国では現実に事故の再発防止に有効に機能している施設は限られているようで
す。
Bについては、名古屋弁護士会・愛知大学法学部教授の加藤良夫氏らによって、“医
療被害防止・救済センター”の設置が提唱されております。医療裁判の迅速化に対す
る対策はどうあるべきかも問題でしょう。
Cについては、わが国の国民解剖率は4%に達していないのが現状(欧米に比してたい
へん低く、うち法医解剖は約1%)であること、監察医制度が東京・大阪・横浜・名古
屋・神戸以外には機能していないこと、医療事故や急死例に際しての病理解剖と行政
解剖の境界が不鮮明なことといった問題点が指摘できます。

シンポジストには20分の発表を、指定発言者には総合討論の場で5〜10分程度のご意
見をいただきたく予定です。各演者の発表内容を抄録集(「ニュースレター」および
小冊子)にまとめて、会員および参加者に配布します。欲張って、日本医師会、政治
家、医療者、患者、マスコミ、医療弁護士をはじめとするさまざまな分野の専門家の
方々にご発言・提言いただきます。本シンポジウムにおいて実りある討論や提言が実
現できれば幸いです。皆さま、よろしくお願いいたします。


REV: 20160622
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