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テグ大学校大学院社会福祉学科 BK21PLUS事業団

http://www.bk21dusw.kr/

last update:20140517

■目次

事業概要
事業期待効果
事業推進計画とその内容
事業団の運営規定


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■事業概要

原文: http://www.bk21dusw.kr/sub1_1.php(2014年1月6日時点)

◇事業団名
福祉ガバナンスの下での地域社会基盤の知識還流体系の構築事業団
The Construction of Community based Social Welfare Knowledge-Ecosystem.

◎事業概念
創造経済を実現する修士・博士級の創意人材を養成し創意性に基づいた新たな知識と技術の創造を支援するための事業

◎事業ビジョン
大学の特性化政策の土台の上で、研究と教育の地域社会の還流体系を構築することにより、知識生態体系による国内の社会福祉研究と教育分野を先導する世界的水準の社会福祉学科の定立

◆部門別事業団の教育ビジョンと目標
1.教育の力量領域
◎教育ビジョン:地域社会創造の知識人養成
◎教育目標
○教育目標:地域社会を基盤とする知識還流体系の遂行が可能な人材の養成
○教科課程の開設と細部教育目標
・共通科目
地域社会基盤の基礎研究力量を強化する教育:社会福祉の実践と制度・政策に対する統合的理解
・現場基盤専攻教科目
地域社会基盤の専門性を向上させる教育:障害、児童、家族、多文化、精神保健などの現場知識の統合と構築
・現場基盤専攻深化教科目
地域社会基盤の福祉知識還流体制の構築と運営に貢献する教育:分野別専攻深化学習過程を通じて現場基盤情報の選別と体系化
・分析と研究
地域基盤知識を拡大・再生産する教育:現場基盤情報の分析、知識化過程のための高級研究方法論、論文作成のゼミナール

2.研究力量領域
◎研究力量の向上のためのビジョン
・大学院生の研究円滑化の確保
・全国的な社会福祉研究の円滑化の確保
・国際的研究ネットワーク構築と国際的社会福祉研究の円滑化の確保

◎研究力量の向上のための目標
・地域社会基盤特化研究チームの構成
・韓国の学術研究成果の向上
・国際研究ネットワーク構築

◆ 翻訳: 林 徳榮


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■事業期待効果

原文: http://www.bk21dusw.kr/sub1_2.php(2014年1月6日時点)

◎教育と現場との連携の期待効果
地域社会の諸機関や自治体の実践経験、社会福祉データ、社会福祉問題やイッシュなどを共有して深層的に分析・議論する事例研究と、参加研究を中心とする教育課程を運営することにより、教育的な側面で良質の入学者の確保と産学連携型就職を強化する効果があると予想される。

◎社会の発展に貢献可能な研究成果の蓄積
大学院教育の主体となる学生と教授の現実基盤的な研究を通じて社会問題の解決に直接貢献可能な研究成果の確保及び拡散が可能になる。

◆ 翻訳: 林 徳榮


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■事業推進計画とその内容

原文: http://www.bk21dusw.kr/sub1_3.php(2014年1月6日時点)

◆教育力量の領域
◎1段階(2年):可視化
<推進計画及び細部内容>
○教育課程の改編
・4つの性格をもつ教科目群の編成
-基礎力量強化のための共通教科目
-地域基盤の専門性教育のための分野別専攻教科目
-地域基盤の福祉地域環流体系の構築のための現場基盤専攻深化教科目
-地域基盤の知識の拡大・再生産のための研究方法論と論文作成法の教科目
・就業開発チームのローンチング
-就業開発チームの設置
-就業/進路の開発計画
・優秀人材の確保基盤の構築
−地域社会機関との協力体系の構築
−研究環境の改善(施設/支援計画)
-優秀な現場活動家の推薦制
-優秀研究人材の国際研修機会の提供
-研究活動の奨励金の支給
-寮及び共同研究空間の提供
-柔軟な授業の運用
-優秀な大学院生の就業連携のプログラムの導入
-学部・修士の連携課程の強化

◎2段階(2年):集中化
<推進計画及び細部内容>
○研究力量/専門教育の強化
・大学特性化政策とBK21プラス事業を通した研究力量の強化による研究成果の向上
○地域社会の人材の需要調査
・地域社会福祉の人材への事前需要調査の実施
・地域社会福祉の人材需要に関するデータベースの構築及び予測分析
○国際交流
・国際学会への参加/協力体系の構築
・中短期の国際研修の実施(日本・スウェーデンなど)

◎3段階(3年):基盤造成
<推進計画及び細部内容>
○地域人材の還流体系の構築
・就業機関の開発及び連携
・機関コンサルティングを通じた就労及び就業機会の拡大
・自生組織及び機関の養成
・地域の優秀な人材の吸収/輩出
○国内外の優秀な研究成果の量産
-地域社会基盤の知識体系の構築/拡散

◆研究力量の領域
<研究推進の戦略と細部推進戦略>
○社会福祉の地域生態系の構築
・地域社会の多様な構成員が研究テーマの導出、資料収集、研究の結果の普及させる過程で能動的に参加できるような新たな研究モデルの構築
・大邱・慶尚北道における行政・産・学間の社会福祉知識の生態系フォーラムで定期的に研究学術活動
○特化研究チームの構成
・ケアサービス研究チーム(チーム長:ヤン・ナンジュ教授)
・障害学研究チーム(チーム長:イ・ジュンサン教授)
・地域社会福祉研究チーム(チーム長:パク・テヨン教授)
・精神健康研究チーム(チーム長:ヒョン・ジンヒ教授)
・多文化研究チーム(チーム長:キム・ヨンヒ教授)
・家族治療研究テーム(チーム長:シン・ソンイン教授)
○国際研究ネットワークの構築
・日本、アメリカ、イギリス、スウェーデンなど関連国家との共同研究及び国際学術活動

◆ 翻訳: 林 徳榮


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■事業団の運営規定

原文: http://www.bk21dusw.kr/sub2_3.php(2014年1月6日時点)

◎第1章総則

第1条(目的)この規定は、 「福祉ガバナンスの下での地域社会基盤の知識還流体系の構築」の事業運営に必要な詳細事項を定めることを目的とする。

第2条(名称)本規定の名称は、大邱(テグ)大学校社会福祉学科BK21プラス事業団「福祉ガバナンスの下での地域社会基盤の知識還流体系の構築」の詳細運営規定(以下、事業団運営規定)とする。

第3条(適用期間)この規定の適用期間は、 BK21と事業期間が終了するまでとする。

第4条(規定の適用範囲) 「福祉ガバナンスの下での地域社会体系の知識還流体系の構築」事業に参加するすべての研究人材は、事業を遂行するにおいて、他の法令に本規定に反する特別の規定がある場合を除き本規定を遵守しなければならない。

◎第2章運営委員会

第5条(設置目的)本事業団は、効率的で適法手続きによる業務を遂行するため、独自の運営委員会を置く。

第6条(構成) @運営委員会の委員は、事業団の参加の教授で構成し、運営委員会の委員長は事業団長になる。これを当然職の委員と委員長という。
A必要に応じて、運営委員長の推薦と委員会の同意を得て事案ごとに臨時委員を選任することができる。これを臨時委員という。

第7条(議決方法等)運営委員会は、事業団長を含め所属委員の過半数以上の出席と出席委員の過半数の賛成により事案を審議議決する。

第8条(役割、任期) @運営委員会は、研究目的を達成するために事業団の運営全般に必要な次の各号の事項を審議し、議決する。

1.「事業団運営規定」の制定・改正
2.研究員の任・免よび賞罰に関する事項
3.年度別の詳細業務計画の樹立や事業の方向の提示、財・行政支援の有効性の検討
4.事業の中間結果の点検及び、フォローアップ実施
5.その他の事業の推進に必要な事項

A委員長、委員の任期は、事業期間のようにする。

◎第3章評価委員会

第9条(設置目的)本事業団は、当初の事業計画書上の評価指標に関する議論及び事業推進の結果を公正に評価するために自体評価委員会を置く。

第10条(構成)評価委員会の委員は、事業団長と事業団長が推薦する参加教員1人と事業団長の推薦を受けた関連学校内外の専門家3人で構成し(これを招聘委員とする。)、事業団長は評価委員会の委員長となる。

第11条(議決方法等)評価委員会は、事業チーム長を含む所属委員の過半数以上の出席と出席委員の過半数の賛成により事案を審議議決する。

第12条(役割、任期等) @評価委員会は、次の各号が定めたことを審議し議決して、その結果を運営委員に通知する。

1.計画書上の評価指標(質問)
2.評価結果に応じた賞・罰事項
3.その他委員長が必要とする評価が必要な事項

A委員長の任期は、事業期間のようにする。ただし、委員及び招聘委員の任期は、事業年度に応じて交代が可能である。

B評価委員会の会議は、年1回以上定期的に実施する。

◎第4章参加教授協議会

第13条(設置目的)本事業団は、活発な研究の雰囲気を造成し、メンバー相互間の迅速な情報交流とコミュニケーションを活性化するために参加教授協議会を置く。

第14条(構成)参加教授協議会の委員は、事業団の参加教授で構成し案件を発議した教授1人により招集され、発議した教授は会議の議長となる。必要な場合は、議長は案件に関連する研究者を臨時委員として選任することができる。

第15条(議決方法等)参加教授協議会は、所属の委員2人以上の出席により構成され、協議による意見の調整を通じて事案を決定する。

第16条(役割)参加教授協議会は、研究活性化のために、次の各号の事項を議論し、決定する。

1.研究に関連する協力事項
2.研究業務分掌に関する事項
3.運営委員会の発議事項
4.その他文案の作成及び研究遂行に必要な事項

◎第5章参加教授

第17条(構成)参加教員は、事業団の選定当時の人員に制限することを原則とするが、事業団の運営期間中の研究実績が優れた学部の教授がいる場合は、運営委員会の決定により、追加で参加させることができる。

第18条(義務)参加教員は、事業団の目的を達成するために最善を尽くさなければならず、事業団の自己評価に基づき設定された目標を達成しない場合、運営委員会の決定により事業団の参加からの除外などの不利益を与えることができる。

第19条(支援) @事業団の参加教員が国内外の著名な学術誌に研究論文を多く掲載し、研究能力を強化し、事業団の運営に貢献している場合、成果給を支給する。

A成果給は参加教員の研究実績に基づいて自体評価し、予算の範囲内で支援する。

◎第6章参加大学院生

第20条(選抜) @参加大学院生の選抜は、参加教員と予算規模を考慮し運営委員会で割り当てする。

A参加教授の直前年度研究成果の評価は、大邱大学校教授業績評価基準に基づいて算出する。

第21条(義務)参加する大学院生は、参加教員の指導に基づいて誠実に学問や研究業務に邁進しなければならず、事業団で定められた個人の目標を達成するために努力しなければならない。研究実績が不十分な場合や、事業団の名誉を大きく傷つけた場合、運営委員会の議決を経て支援を中断することができる。

◎第7章参加大学院生の学位論文

第22条(目的)この規定は、 「福祉ガバナンスの下での地域社会基盤の知識還流体系の構築」に参加する大学院生の学位論文についての詳細と、その手続きを規定することを目的とする。

第23条(学位論文を発表及び審査申請)
@本事業団に参加する大学院生は、大邱大学校大学院の学位論文に関する内規第2条の条件を満たし、次の各号の条件を加えて満たした場合のみ、学位論文の発表及び審査の申請ができる。

A修士課程

1.学位期間中に韓国研究財団登載(登載候補を含む)の学術誌に1編以上の研究論文を発表または掲載したか、又は学位論文の発表及び審査申請日現在に掲載が確定した場合

B博士課程

1.学位期間中に韓国研究財団登載(登載候補を含む)の学術誌に2編以上の研究論文を発表または掲載したか、又は学位論文の発表及び審査申請日現在に掲載が確定した場合。

◎第8章参加大学院生への学術活動支援費

第24条(目的)本事業団は、参加大学院生が研究の活性化を図り、研究レベルを向上する一方で、事業団の事業目標を早期に達成するように誘導するために学術活動支援費を支給する。

第25条(方法) @SSCIとSSCIE登載国際学術誌に論文を発表したり、韓国研究財団登載(登載候補を含む)の学術誌に論文を発表した場合、所定の金額を支給する。ただし、大邱大学校の研究費の支給基準により支援された論文は、重複して支援していない。

A学術活動支援費支給の時期は、掲載が確定した後、事業団長が決定し、予算の範囲内で支給する。

◎第9章参加大学院生の海外研修

第26条(目的)参加大学院生の国際学術大会参加の活動を奨励し、海外研修などを有効にする目的で、必要となる経費の全部または一部を支援する。

第27条(国際学術大会の支援)著名な国際学術大会に第1著者として論文を発表する大学院生に航空券、学会費、滞在費などの諸経費を予算の範囲内で支援する。ただし、共著者として発表した論文の場合にも事業団長の推薦により年1回に限り認めることができるが、単純な参加は認めない。

第28条(国外短期研修支援)研究業績が優秀な大学院生を選抜し国外で開催される短期研修に派遣する場合、航空券、登録料、滞在費などの諸経費を予算の範囲内で支援する。研修先の大学院生は、運営委員会で選考する。

◎第10章若手研究人材

第29条(選考)契約教授とポスドク研究員は、公開募集で選抜する。ただし、本学大学院出身者の割合がそれぞれ50 %以下の基準を満たすことができるように選抜することを原則とする。

第30条(任用および義務)契約教授とポスドク研究員は、1年単位の任用を原則とするが、再任用で延長することができる。契約教授とポスドク研究員は、事業団の目的を達成するために最善を尽くさなければならず、事業団の事態評価に基づいて設定された目標を達成しない場合には、運営委員会の決定に解雇などの不利益を与えることができる。

第31条(支援)契約教授とポスドク研究員の給与は、運営委員会で予算の範囲内で決定し、参加大学院生と同じ基準で学術活動支援費および国外の学術大会参加費の支援をすることができる。

◎第11章行事及び広報

第32条(行事)事業団長が必要であると認められるとき招請セミナーや学術大会などの事業団運営と関連している諸行事を開催することができる。ただし、行事の費用は、予算の範囲内で別に定める。

第33条(広報)参加教員や事業団長は、事業団のホームページの制作、管理、事業団の成果の広報等、事業団の広報に努めなければならない。

◎附則

第1条(一般事項)本規定に定めのない事項については、教育部のBK21プラス事業管理運営規定に従う。

第2条(効力発生)の施行の条項が明示されていない場合を除いて、上記の規定は、 2013年9月1日から適用する。ただし、第7章参加大学院生の学位論文に関する規定は、 2014年3月1日から適用する。

◆ 翻訳: 林 徳榮


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◆ 関連リンク

テグ大学校大学院社会福祉学科BK21PLUS事業団[外部リンク]
> 地域社会基盤の社会福祉サービス制度に関する研究会
> ジョ・ハンジン
雑誌 > 立命館大学生存学研究センター 編 20140319 『日韓研究交流活動2013報告書』立命館大学生存学研究センター,241p. ※


UP: 20140106 REV: 20140517
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