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雇用労働・生活保護・所得保障
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○注目!
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The 14th Asian Human Rights Forum開催
<ワンポイント解説>
国連を含む国際社会は、「誰一人取り残さない」をモットーに、誰もが新しい技術に基づく明るい未来社会を実現するために、デジタル時代の平等な機会とインクルーシブな世界の実現を重視しています。
このような流れの中で、国連人権理事会諮問委員会は2019年から2020年にかけて韓国が主導した「新技術と人権に関する研究に基づく最終報告書」を提出し、2021年7月に国連人権理事会で『新デジタル技術と人権』について決議が採択されました。
この流れを受けて、韓国にて、人権研究 ・人権教育及び人権基盤開発協力事業を行い、アジア地域の人権保護体制の確立を目指しているNGOであるHuman Asia主催の「The 14th Asian Human Rights Forum」が2022年9月29日(木)にオンライン形式で開催され、伊藤特別常任委員が「新技術がもたらす障害者の人権への影響」というテーマで登壇する予定です。
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国際協力
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◎大注目!
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国際障害者デー(IDPD)2022年12月3日
<ワンポイント解説>
今年のテーマは「包摂的な開発のための変革的ソリューション:アクセス可能で公平な世界を促進する上でのイノベーションの役割」です。1992年に国連総会決議47/3によって宣言され、障害問題の理解を促進し、障害者の尊厳、権利、福祉への支援を動員することを目的としています。日本ではほとんど注目されていませんが、他の国々、特に途上国の国では式典や祭典が開かれています。
12月5日9am - 12pm (NY時間)にオンラインで開催されるTransformative solutions for inclusive development: the role of innovation in fueling an accessible and equitable worldは、3つの異なるインタラクティブな対話で次のテーマをカバーします。
1)雇用における障害インクルーシブ開発のためのイノベーション(SDG8):革新的で急速に変化する技術環境において、すべての人が雇用にアクセスするために必要な雇用、知識、スキルの関連性と、支援技術が雇用へのアクセス可能性を高め、職場で主流化される方法について議論します。
2)不平等削減における障害者インクルーシブ開発のためのイノベーション(SDG10):障害インクルーシブであり、職場の多様性の促進に関心のある公的部門と民間部門の両方で不平等を削減するためのイノベーション、実用的なツール、および好事例について議論します。
3)障害者インクルーシブ開発のためのイノベーション: これらすべての側面が融合するセクターとして模範的なケースであり、良い実践例としてのスポーツであり、イノベーション、雇用、公平性の場です。
登録はhttps://bit.ly/UN-2022IDPD
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◎大注目!
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ESCAPの新刊書
HARMONIZATION OF NATIONAL LAWS WITH THE CONVENTION ON THE RIGHTS OF PERSONS WITH DISABILITIES
<ワンポイント解説>
「国内法と障害者権利条約の調和」は、アジア太平洋諸国の国内法と障害者権利条約の調和における傾向を研究するためのESCAP研究プロジェクトからでたものです。報告義務が適時かつ実質的な方法でどの程度履行されたか、また国内の人権機関と市民社会組織、特に障害者組織がそのプロセスにどのように関与してきたかを調べています。
さらに、調和における好事例と、アジア太平洋地域における条約の実施に関連して一般的に生じた課題を分析しています。分析地域の概要は、上記のESCAPプロジェクトの下で作成された5か国のケーススタディ、およびその他の信頼できる情報源から引き出されています。この出版物は、国内法と条約の効果的な調和と条約の実施のさらなる強化に向けて、ESCAP加盟国の注意を引くための推奨事項を示しています。
▽PDFダウンロード(英語) https://www.unescap.org/sites/default/d8files/knowledge-products/CRPD%20publication_final.pdf