ＤＰＩ日本会議メールマガジン・2017

日本は2014年に障害者権利条約を批准し、2016年に締約国の最初の報告を提出しました。

締約国は権利条約の国内実施状況について、国際的な監視機関である障害者権利委員会の建設的対話（審査）を受けます。

建設的対話では、政府報告とともに市民社会（障害者団体等）が作成するパラレルレポートも重要な役割を担います。

日本障害フォーラム（JDF）では、日本でのパラレルレポート作成に向けて、諸外国の取り組みを学ぶために、今年の4月にジュネーブで開かれた第17会期障害者権利委員会に傍聴団を派遣しました。

カナダの建設的対話を傍聴し、権利委員やカナダの障害者団体とも意見交換を行いました。

このたび下記の日程で報告会を開催します。

2020年と言われている日本の建設的対話に向けて、パラレルレポート作成のヒントとしていきたいと思います。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

5月17日、参議院本会議において精神保健福祉法改正法案が可決され、衆議院に送付されました。

この法案は、当初の趣旨説明文にあったような相模原障害者施設における殺傷事件の再発防止に端を発した立法事実のない法案です。

政府は、法案審議中にその趣旨説明を削除するという暴挙に出ましたが、どんなに取り繕おうとも、精神保健福祉法を事件の再発発防止という法の目的にない治安目的で用いようとすることに変わりはなく、法治国家としてもあるまじきことです。

これは大臣が謝罪すれば済むということでなく、直ちに法案を取り下げるべきです。

このような法案が仮に衆議院でも可決されることになれば、精神障害者に対する監視が強まり、精神障害者を危険視する偏見がさらに助長されてしまうことになります。

措置入院をした人への退院後支援計画の策定は各自治体の義務となっており、当事者抜きでも可能となったままです。

また、精神障害者支援地域協議会に警察が参加し、個別の情報が警察に伝わる可能性もあります。

以上のような大きな問題点を残したまま採決が行われ、数の力で参議院においては可決されるに至りましたが、到底容認できるものではありません。

どうか多くの方々と共に声をあげ、この法案を廃案にすべく力を合わせていきましよう。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国のバリアフリー・ユニバーサルデザイン環境整備の機運が盛りあがっています。

例えば、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティ・ガイドラインに基づくTokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン（以下、東京ガイド2020）の策定や、国土交通省の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（以下、建築設計標準）の改訂など、東京のみならず日本全国でのバリアフリー整備基盤のグレードアップが行われようとしています。

その中で、競技施設に用意される車いす使用者用観覧席（以下、車いす席）からのサイトラインの確保や、多機能トイレの機能分散が推奨されていますが、その具体的な整備方法の根拠となる基礎情報は充分把握されているとは言いがたいと考えています。

そこで本調査では、建築設計標準や東京ガイド2020で求めている「多機能トイレの機能分散」と「車いす席の選択性とサイトライン確保」に焦点をあて、以下について日常的に車いすを使用されている皆様の普段の様子や考えをお聞きしたいと考えています。

わたしたちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は、障害の種別を越えて障害者が障害のない人と共に生きることができる社会を実現するための運動を行っている団体であり、北海道から沖縄まで96の団体で構成されている障害当事者団体である。

2016年7月26日未明に神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で起きた障害者殺傷事件から一年が経過した。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたい。また、亡くなられた方々のご家族にも心からお悔やみ申し上げるととともに、負傷された方々のご家族、関係者の方々にも心よりお見舞い申し上げる。事件より一年を経た今、DPI日本会議の考えを表明したい。

我が国が2014年に批准した障害者権利条約第19条では「(a)　障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと」「(b)　地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。）を障害者が利用する機会を有すること」としている。世界的な潮流として、大規模入所施設を解体し、地域でのサービス基盤を整備し、地域移行が推し進めてられている。津久井やまゆり園も条約の理念を踏まえ、大規模入所施設を建て替えるのではなく、様々な関係団体と協力して、入所されている方々やご家族に対して、グループホームでの生活や自立生活などの地域生活への移行という選択肢を丁寧に示しつつ、入所されている方々の意向を丁寧に聞き取り、地域移行を進めるべきである。

津久井やまゆり園の再生については、2016年9月に神奈川県が「現地での全面的建て替え」の方向を示したが、その後、地域移行を求める意見が出されたことを踏まえ、2017年2月、神奈川県障害者施策審議会に津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会が設置され、8月2日に検討結果報告書がまとめられた。

報告書では、基本的な考え方として「ひとり一人が大切にされ、どこで誰と住むかの選択の機会が確保されていることが重要。そして、本人の選択の結果を尊重しつつ、可能な限り身近な場所において、必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることが必要となる」とし、施設の小規模化及び地域生活移行・支援の拠点化という項目をたて、「利用者ひとり一人について意思決定支援を行う上で、「どこで暮らしたいか」という多様な意志決定に沿えるよう複数の選択肢を用意すべきである」「施設での暮らしよりもグループホームでの暮らしを希望する利用者については、円滑に地域移行を支援する」とした。

神奈川県には、この部会報告書を踏まえ、大規模入所施設の建て替えを行うことなく、サービス基盤を整備して、グループホームや自立生活などの地域移行を推し進めるよう、強く求めたい。介助サービスや医療的ケアなど地域のサービス基盤は一定程度整備され、すでに全国各地で重度障害者が地域における自立生活を実践している。見守り支援も含んだサービスである重度訪問介護や小規模で生活するグループホームなど、地域での暮らしを支えるサービス基盤整備を強力に進めるとともに、地域生活を実現する実践を推進していきたい。それこそが正に「ともに生きる社会かながわ憲章」を実現し、「事件に屈せず、共生社会の実現を目指す」ことであり、それは、わたしたちDPI日本会議も含め、この国に生きるすべての者の使命であると考える。