「震災をめぐる障害者・病者の生活問題」に関する研究会
2011年度グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点院生プロジェクト
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last update:20120214
■目次
◇
活動/成果
◇
計画
◇
関連項目(arsvi.com内)
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■活動/成果
■活動
◆2011/10/15
被災地の現状から学ぶ――今、私たちが備えなければならないこと 於:四條畷市立福祉コミュニティーセンター
◆2011/10/01
災厄に向かう――阪神淡路の時、そして福島から白石清春氏を招いて 障害学会大会,於:愛知大学(名古屋)
◆2011/09/18
シンポジウム・震災と停電をどう生き延びたか――福島の在宅難病患者・人工呼吸器ユーザー(他)を招いて 於:京都市ハートピア京都
■成果
◇ 論文
◆
野崎 泰伸,2012/01/10 「「障害者が生まれるから」原発はいけないのか」,『部落解放』2012年1月号,655号,解放出版社
◇ 国際学会報告
・口頭発表
◆
青木 千帆子・権藤 眞由美,2011/11/09,「被災した障害者の避難をめぐる困難について」
第2回 障害学国際研究セミナー,於:立命館大学
◆
有松 玲,2011/07/09,「ゆめ風基金――東日本大震災における活動」
韓国・国際プログラム,於:韓国・京畿[キョンギ]大学
◆ Masayo Furui, Toru Furui, Kiyoharu Shiraishi, and
Chihoko Aoki,
2012/03/26 "Disability Rights and the Great East Japan Earthquake"
(seminar). The 28th Annual Pacific Rim Conference on Disability and
Diversity. Hawai‘i Convention Center.
◆ 権藤 眞由美・
青木 千帆子,2011/07/09,
「被災地障がい者支援センターふくしまの活動」 韓国・国際プログラム,於:韓国・京畿[キョンギ]大学
・ポスター発表
◆
有松 玲,2011/07/09,「ゆめ風基金――設立背景と理念」
韓国・国際プログラム,於:韓国・京畿[キョンギ]大学
◆ 権藤 眞由美,2011/11/09,「「福祉避難所」成立の経緯とゆめ風基金の提言」
第2回 障害学国際研究セミナー,於:立命館大学
◆ 権藤 眞由美・
有松 玲・
青木 千帆子,2011/07/09,「岩手・宮城・福島における「被災地障がい者支援センター」の活動経過」
韓国・国際プログラム,於:韓国・京畿[キョンギ]大学
[PDF]
◇ 国内学会報告
◆
青木 千帆子,2011/07/31,
「東日本大震災後の障害者運動の動き――災害支援のなかでの障害者」2011年度日本女性学会大会,於:名古屋市男女平等参画推進センター「つながれっとNAGOYA」
◆
青木 千帆子,2011/12/22 「共同性の契機に関する質問」 繋争する〈共感〉をめぐって――酒井直樹氏とともに2011年を考える 於:立命館大学
◆
青木 千帆子,2012/02/19 「災害と障がい者――私たちにとって本当に必要な福祉避難所とは」2012年福島県北地区障がい福祉連絡協議会研修会 於:福島市保健福祉センター
◆
青木 千帆子・権藤 眞由美,2011/10/01,
「「福祉避難所」成立の経緯」障害学会第8回大会(ポスター報告),於:愛知大学
◆
有松 玲,2011/10/01,「東日本大震災と障害者政策―不公平の公平性―」障害学会第8回大会(ポスター報告),於:愛知大学
◆
野崎 泰伸,2011/10/01 「災厄に向かう――阪神淡路の時、そして福島から白石清春氏を招いて」,障害学会第8回大会・ 特別企画トークセッション、於:愛知大学
◇ その他
◆
伊藤 佳世子・
佐藤 浩子 2011/07/20
「JDF被災地障がい者支援センターふくしまでの仮設住宅調査のボランティアレポート」
◆
野崎 泰伸,2012/03/15 「「障害者が生まれるから」原発はいけないのか」合評会,障害学研究会、於:立命館大学
◆
佐藤 浩子 2011/09/**
「「ふくしま」で見棄てられた人たち――スロープがついていても使えない仮設住宅」『マスコミ市民』2011-9:38-42(特集:脱原発とメディア)
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■計画
■2011年度
◆研究課題:「震災をめぐる障害者・病者の生活問題」に関する研究
◆プロジェクト研究メンバー:計14名
*所属などは2011年度当時
権藤 眞由美 (立命館大学大学院先端総合学術研究科) *プロジェクト研究代表者
伊藤 佳世子 (立命館大学大学院先端総合学術研究科)
川口 有美子 (立命館大学大学院先端総合学術研究科)
佐藤 浩子 (立命館大学大学院先端総合学術研究科)
山口 真紀 (立命館大学大学院先端総合学術研究科)
植村 要 (立命館大学大学院先端総合学術研究科)
有松 玲 (立命館大学大学院先端総合学術研究科)
青木 千帆子 (立命館大学グローバルイノベ―ション研究機構)
堀 智久 (立命館大学衣笠総合研究機構)
渡辺 克典 (立命館大学衣笠総合研究機構)
甲斐 更紗 (立命館大学衣笠総合研究機構)
箱田 徹 (立命館大学衣笠総合研究機構)
新山 智基 (立命館大学衣笠総合研究機構)
野崎 泰伸 (立命館大学)
◆事業推進担当者:
立岩 真也
T.研究内容等および「生存学」創成拠点にもたらす効果
(1)研究内容、目的、意義
◆内容
1995年1月17日の阪神淡路大震災を契機として、震災に関する多くの障害者の生活問題の課題が認識され、今後起こりうるであろう震災に備えて
「ゆめ風基金」が
設立された。今回の東日本大震災でもまた「障害者」や「病者」は災害弱者として生きるすべを閉ざされた生活を強いられた。確かに、様々な援助で携わった
「障害」を持たない人も被災者となり、自らの生活、家族の生活、個人の身と身近な人間を守ることで、皆が必死であった。しかし、「障害」を持つ者、医療機
関と身体的に密接な関係がある人たちは、自分で逃げることも生きるために必要な医療を受けることもままならず環境が整っていない避難所へ行くことをためら
い断念をせざるをえなかった。「ゆめ風基金」の迅速な資金援助、
東北関東大震災障害者救援本部[外部リンク]か
らの物資、人材派遣等により「障害者」の安否確認やその実態について現状が明らかになってきている。「震災」「原発」「復興」未だに余震が続き「移住」と
いうことも含め絡めとられる問題は山積みである。そこで今回の震災における「障害者」と「病者」に関する実証研究を行い、制度を含めた今後の政策の動向及
び「地域」で生活するまたは「地域」から施設に入所した「障害者」の方々のこれから形成される生きるすべを当事者の声を聴きメンバーの学問分野に立脚して
研究を行い、その成果を現地へと発信できるものにしたいと考える。
◆目的
阪神淡路大震災同様、東日本大震災においても地域で生きていく上でかたちづくられてきた多くのものが失われた。本研究科には障害者に関する研究を個々の研
究課題において取り組んでいる院生も多くいる。震災で被災した人々は、生活再建の渦中である。今、置かれている現状を書き留めることも分析することも比較
検証することに余力はない。メンバーには、「障害者」に関する研究に携わっているポストドクトラルフェローが参加しており「障害当事者」の視点から理論・
実証研究を行う実績を持っている。院生にとって議論する場は、考察の幅を広げることを可能とする。震災は、今後も起こりうるものと予想される。今回の震災
で「障害者」「病者」が生きていくことに失望せねばならなかった、生きる希望をもてたものを明らかにし議論を重ねその研究の成果を報告し、行政へも提言で
きるのではないかと考える。また、学会等での報告を通して震災に関する課題について社会福祉学、障害学、社会学とそれぞれの領域から理論・実証研究に貢献
することを目的とする。
◆意義
「障害当事者」、「病者」の視点からの調査を行い研究を議論し報告することで、今回の震災で断絶された自立生活とその後の経緯、また自立生活の再建がどの
ように成されたのかを明らかにすることで、一時的に病院や施設へと移っていかなければならなかった方々に地域での生活を可能とするには、どのような取り組
みが必要とされているのかを示さねばならない。また、震災で生命の維持の危機にさらされた「障害者」「病者」当事者もさることながら家族にとっても震災時
における対応と安心できる場所の確保、医療機関と行政との連携について不測の事態における環境の整備は急務であることは確かであり各領域からの研究は意義
を見出せるものであると考える。
(2)「生存学」創成拠点にもたらす効果
3月14日以後、G‐COEのウェブサイト「「生存学」「東日本大震災」」から震災に関する情報提供をしており、後方支援をいち早く行い現在も継続してい
る。ウェブサイトへのアクセス数も多くすでに効果があらわれている。震災情報の更なる充実と発展を目指す。また今後、本院生プロジェクトの参加者が専門と
する研究に基づき災害時における「障害者」「病者」への援助、支援、避難所の在り方を明らかにし示唆できるものとしたい。
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■関連項目(arsvi.com内)
◆
災害と障害者・病者:東日本大震災
◆
災害と病者・障害者/東日本大震災:関連書籍・雑誌
◆
東日本大震災:住む暮らす
◆
東日本大震災:「生存学」関連
◆
ゆめ・風基金
UP: 20110729 REV:20110731, 0815, 0824, 0922, 1117, 20120124, 0211, 0214
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組織
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収