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特定非営利活動法人「ある」


last update:20170327

◆2017/08/05(土)〜06(日)重度訪問介護従業者養成研修
 於:京都、会場予定:立命館大学衣笠キャンパス
 申込→http://www.unikyoto.com/juho/
 受講料:10,000円(学生5,000円)主催:NPO法人ある  協力:NPO法人スリーピースNPO法人ゆに
 cf.重度訪問介護(重訪)

◆2017/06/25(土)〜26(日)重度訪問介護従業者養成研修
 於:京都、会場予定:立命館大学衣笠キャンパス
 申込→http://www.unikyoto.com/juho/
 受講料:10,000円(学生5,000円)主催:NPO法人ある  協力:NPO法人スリーピースNPO法人ゆに
 cf.重度訪問介護(重訪)

◆2016/06/25(土)〜26(日)重度訪問介護従業者養成研修
 於:京都、会場予定:立命館大学衣笠キャンパス
 申込→http://www.unikyoto.com/juho/
 受講料:10,000円(学生5,000円)主催:NPO法人ある  協力:NPO法人スリーピースNPO法人ゆに

◆2015年度:重度訪問介護従業者養成研修を2度実施

◆2014/08/09-10 2014年度第1回重度訪問介護従業者養成研修
 広告(MS Word)/ 広告(PDF)
 ※事前申し込みよろしくお願いいたします。cf.重度訪問介護(重訪)

■活動

◆「ある」IT事業部「スイッチ研」 [別頁]
 ◆「ある」ゲームパッド(ジョイパッド)の改造 [別頁]
 ◆「ある」PC入力支援機器・ソフト等 [別頁]
◆共催企画 [本頁内]
◆事業助成 「重度障害者ITコミュニケーション支援事業」平成22年度独立行政法人福祉医療機構助成金「地域活動支援事業」応募書類概要 [本頁内]
定款 [本頁内]


■共催企画

◆2011/01/29(土)「介護・からだ・ダンス」(地域生活を考える勉強会 第六回)
◇主催:地域生活を考える勉強会実行委員会 ◇共催:立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点,立命館大学生存学研究センター,医療法人 永原診療会,NPO法人「ある」
◆2010/10/23(土) 在宅における医療的ケアの現状と課題(地域生活を考える勉強会 第五回) 当日の記録
 ◇主催:地域生活を考える勉強会実行委員会 ◇共催:立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点,立命館大学生存学研究センター,医療法人 永原診療会,NPO法人「ある」

 2010年10月23日 15時〜18時(14時30分受付開始)
         懇親会 18時半〜
 ところ:医療法人 永原診療会自在館
 参加費 無料

 講師
 杉本健郎さん(日本小児科学会代議員,日本小児神経学会理事・社会活動委員会委員長,NPO法人医療的ケアネット理事長,すぎもとボーン・クリニーク所長)
 川口有美子さん(日本ALS協会理事,ALS/MND国際同盟会議理事,NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会理事,訪問介護事業所ケアサポートモモ・代表取締役)
 司会:立岩真也さん(立命館大学大学院先端総合学術研究科教授)

◆2010/07/24(土) 呼吸・嚥下を考える実践講座(地域生活を考える勉強会 第四回)
 於:医療法人 永原診療会自在館
 ◇主催:地域生活を考える勉強会実行委員会 ◇共催:立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点,立命館大学生存学研究センター,医療法人 永原診療会,NPO法人「ある」

◆2010/04/24(土) 地域生活を考えるV――地域の行政サービスをつかって、安心元気に自宅で生活する秘訣
 
 2010年4月24日(土)15時〜18時
 ところ:永原診療会 「自在館」嬉楽家
 時間:研究会 15時〜18時(受付開始14時30分〜)
    懇親会 18時〜
 参加費:茶話会 500円(資料代として)
    懇親会 2000円
 主催:「地域生活を考える」事務局
 共催:NPO法人「ある」/医療法人 永原診療会

 講師
 川口有美子さん(日本ALS協会理事、立命館大学先端総合学術研究科)
 伊藤佳世子さん((株)りべるたす代表、立命館大学先端総合学術研究科)

◆2010/01/16(土) (医)永原診療会共催企画 地域生活を考えるU――その場しのげない現場レポート

 企画趣旨
 心と体に障害や病をもって地域で医療を受けながら生活するとはどういうことなのでしょう。
 そのためには何が必要なのでしょうか?
 9月の第一回勉強会では進行性難病(ALS)患者の在宅生活支援の諸課題が話題になりました。
 医療を受けながら地域生活を送る人を支える医療者、介護者、まわりにいる人々、
 さまざまな方たちとのつながりをつくりたいという願いから
 お茶を飲みつつ、皆さんの体験をゆるやかに交換する場を企画しました。
 自由と命をまもりたいという思いからはじめたこのつながりづくり、
 みなさまの参加をお待ちしています。

 2010年1月16日(土)15時〜18時
 ところ:永原診療会 「自在館」嬉楽家
 時間:茶話会 15時〜18時(受付開始14時30分〜)
    懇親会 18時30分〜
 参加費:茶話会 500円(お茶とお菓子代として)
    懇親会 2000円(学生・非正規雇用者は1500円)
 主催:NPO法人「ある」
 共催:医療法人 永原診療会
 チラシ(PDF)

◆2009/10/11(日) 重度障害者の自立生活と支援

 企画主旨
 この勉強会は、医療的ケアを要する重度障害者をとくに念頭において、その在宅生活のためのよりよいサポートシステムを紡ぎ出すことを目指しています。具体的な事例検討を通して、支援のあり方を見つめ直しつつ、人と人が繋がることで、よりよい支援システム構築のための素材を探求できればと願っています。

 日時:2009年10月11日(日)13:00〜18:00
 会場:(医)永原診療会 自在館
 京都市上京区浄福寺上立売上ル大黒町686
 参加費:無料/事前申し込み:不要


◆2009/08/01土02日 生きるためのコミュニケーション――NEC難病コミュニケーション支援講座
 於:立命館大学衣笠キャンパス
◇2009/07/29 ALSなど在宅難病患者支援へ 京のNPO 手作りスイッチ」
 『京都新聞』2009-07-29朝刊:26 English
写真:顔の動きを感知するセンサーを調整する「ある」のメンバー(26日、京都市北区)

 意思疎通が難しい京都府内の在宅難病患者を支援しようと、民間非営利団体(NPO)「ある」(京都市)が、意思伝達装置と身体をつなぐスイッチを手作りする支援に乗り出している。
  難病患者がまぶたや指先のわずかな動きでコミュニケーションをするには、個別の身体状況に応じたスイッチを作り、意思伝達用パソコンソフトや、会話補助装置と接続する必要がある。
  全身が動かなくなっていく筋委縮性側索硬化症(ALS)患者の場合、まばたきを検知したり、ほおの微弱な筋肉の動きを感知するセンサーなどがスイッチに利用されている。  しかし、体の動く部分を探しあて、適合するスイッチを工作する専門職や公的な支援はない。配線ミスなどがあれば命にかかわる。
  NPO「ある」では2007年から、立命館大院生の山本晋輔さん(26)と長谷川唯さん(26)らが、ALS協会近畿ブロックでスイッチ支援のボランティアをしてきた元技術者の西村泰直さん、久住純司さんを手伝うようになった。スイッチづくりの技を学び、患者宅での工夫を広げる活動を始めた。府難病相談・支援センターからの依頼も受ける。
  スイッチは、金魚飼育用ホースやゲーム機のコントローラーなど安価なものを転用し手作りする。山本さんは「介助の妨げにならない形や位置も考えて作るのは難しいが、パソコンを使えばできることや、楽しさを多くの患者さんに伝えたい」と話す。
  8月1日から2日間、立命館大(北区)でNECの助成を受けた難病コミュニケーション支援講座も開く。参加費500円。問い合わせはさくら会TEL03(3383)1337。」

◆2009/06/20土21日 進化する介護 in 千葉  於:千葉大学・けやき会館


 
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■20100801 重度障害者ITコミュニケーション支援事業」
平成22年度独立行政法人福祉医療機構助成金「地域活動支援事業」応募書類概要

平成22年度社会福祉振興助成金要望書
事業名 重度障害者ITコミュニケーション支援事業
助成金要望額 金 570 千円

◆事業概要
 IT機器を利用した重度障害者のコミュニケーション支援を目的に、ニーズにきめ細やかに対応した支援活動とともに、支援活動を通して得られた技術と情報を広く当事者・家族・支援者に知ってもらうための講習会を実施(開催)する事業。

◆募集事業に該当する理由
 これまで、地域(府)の難病相談センターとも連携して十数名の在宅ALS患者にITサポート活動を有志で実施し、支援内容・方法をより広く当事者・家族・支援者に共有してもらう必要性を痛感してきたが、そのための活動の余裕がなかった。
 本事業を通して、ITサポートの意義と方法を広く知ってもらうことで、重度障害者の社会参加を促進するためのきっかけを作ることができる。
◆期待される効果
・助成事業実施期間内に望める効果
 @ ITサポート活動の支援者を増員することで、これまで対応できなかったニーズを実現することができる。
 A 支援活動を通して得た知見と情報を公開し、重度障害者の社会参加を促進し、支援者間でIT支援者ネットワークを構築するための基盤づくりになることが期待できる。

・長期的に望める効果
 IT支援の課題を当事者・家族・支援者と共有し、解決方策を共に探ることを通して、重度障害者のQOLを向上させる効果が期待できる。IT支援活動は、現在は有志のボランティアが担っているが、将来的には制度として保障されるべきものであり、本事業は制度化の基礎になる情報蓄積・整理の効果をもつだろうことを自負している。

◆助成事業完了後の事業継続に関する計画及び意向
・実施計画
 支援活動に対するアンケートを行い、課題を整理し活動に反映させる。京都府難病相談支援センターとの連携強化により対象者を拡大し、IT支援技術に関する情報を整理蓄積する。助成を得て購入したプロジェクターとノートPCを活用し、障害当事者・家族・医療従事者・福祉事業者を対象とした講習会を開催し、IT支援の必要性と支援技術についての知見を普及させ、支援者ネットワークを構築する。
・実施財源の確保
 ITサポーター講習事業の収益を次期の支援活動費に充てる。助成を得て行う支援活動を通して得られたスキルと知識を講習内容に反映させることで、講習会を充実させ、支援活動の財源を継続的に確保する。また、重度訪問介護講習者養成講座を開催し、講師として得た収益を活動財源に充てる。講習会会場等は立命館大学の諸資源を活用する。

 

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■「ある」定款


第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人「ある」と称し、登記上はこれを 特定非営利活動法人ある と表示する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市北区上賀茂本山258番地21に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、障害者、高齢者、病者、就労困難者とそれらの支援に関わる者に必要な事業を行い、福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
@介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業
A障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
B障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
C障害者、高齢者、病者、就労困難者とそれらの支援に関わる者の福祉と権利擁護のための提言事業
D障害者、高齢者、病者、就労困難者とそれらの支援に関わる者に関する情報提供及び普及啓発事業
E障害者、高齢者、病者、就労困難者とそれらの支援に関わる者に関する調査研究事業
F障害者、高齢者、病者、就労困難者とそれらの支援に関わる者に関する交流提携事業
Gその他、本会の目的を達成するために必要な事業
(2)その他の事業
@バザーの開催
Aチャリティー演奏会の開催
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会して総会において議決権を有する個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し財政的・精神的な援助をする個人及び団体

(入会)
第7条 会員の入会については特に条件を定めない。会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。
2 理事長は、前項の入会申込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3 理事長は、第1項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める年会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)正当な理由なく1年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じないとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条  既納の年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条  この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人以上16人以内
(2)監事 1人以上2人以内
2 理事のうち1人を理事長とし、理事のうち1人以上を常務理事とする。

(選任等)
第14条  理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 常務理事は理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(6)必要と認める場合は理事会に出席し意見をのべること。

(任期等)
第16条  役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、任期の末日において、後任の監事が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

(欠員補充)
第17条  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事については理事会の議決により、監事については総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関して必要な事項は、理事については理事会の議決を経て、監事については総会の議決を経て理事長と常務理事が別に定める。

(顧問及び職員)
第20条 この法人に、顧問及び必要な職員を置くことができる。
2 学識経験者又はこの法人に功労のあった者に、顧問を委嘱する。顧問は理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
3 顧問の委嘱及び職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。
4 顧問及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会
(総会の種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。

(総会の構成)
第22条  総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第23条  総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)会員の除名
(4)監事の選任及び解任、職務、報酬
(5)事業報告及び収支決算
(6)解散時における残余財産の帰属先
(7)その他の運営に関する重要事項

(総会の開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事が招集するとき。

(総会の招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面を、開会日の14日前までに発して行わなければならない。
3 前条第2項第1号及び第2号の請求があった場合、理事長は30日以内に総会を招集しなければならない。

(総会の議長)
第26条  総会の議長は正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上が出席した場合に開会する。

(総会の議決)
第28条  総会における議決事項は、第25条第2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急を要する議事で、出席した正会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会の表決権等)
第29条  正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員はその議事の議決にくわわることができない。

(総会の議事録)
第30条  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名捺印又は記名押印しなければならない。
3 メーリングリストを活用した議事録及び重要事項の確認を励行する。

第6章 理事会
(理事会の構成)
第31条  理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第32条  理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第33条  理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第34条  理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があった場合には、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第36条  理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)
第37条  各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面またはメールにおいて意見表明及び表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別な利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第38条  理事会は次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が署名捺印又は記名押印しなければならない。
3 メーリングリストを活用した議事録及び重要事項の確認を励行する。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)年会費
(3)寄付金品
(4)各種助成金
(5)財産から生じる収入
(6)事業に伴う収入
(7)その他の収入

(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種類に区分する。

(資産の管理)
第41条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条  この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

(会計の区分)
第43条  この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種類に区分する。

(事業計画及び予算)
第44条  この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条  前条の規定に関わらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条  予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条  予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、財産目録及び貸借対照表は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、理事会の議決及び監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じた場合、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条  この法人の事業年度は毎年5月1日に始まり、翌年4月30日に終わる。

(臨機の措置)
第50条  予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第51条  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第52条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条  この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法11条第3項に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

(合併)
第54条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第55条  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 立岩 真也
理 事 川口 有美子
理 事 北村 健太郎(常務理事)
監 事 葛城 貞三
3. この法人の設立当初の役員の任期は第16条第1項の規定に関わらず、この法人の成立の日から平成21年7月31日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成20年4月30日までとする。
6. この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員  年会費  個人   3,000円
             団体   10,000円
(2)賛助会員 年会費  個人一口 1,000円 (一口以上)
             団体一口 10,000円 (一口以上)


REV:20090429, 0617, 0716, 0802, 1219, 1227, 20100402 0410,0805, 1029, 201407081 .. 20170327
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