2008 4/4
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No.443☆2008.11.28━━━━━━━━━☆
No.444☆2008.11.29━━━━━━━━━☆
No.445☆2008.12.04━━━━━━━━━☆
No.446☆2008.12.05━━━━━━━━━☆
No.447☆2008.12.10━━━━━━━━━☆
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【高齢社会】 ……………………………☆
○法務省
2008（平成20）年版犯罪白書のあらまし
http://www.moj.go.jp/HOUSO/2008/index.html
第２部 特集「高齢犯罪者の実態と処遇」
http://www.moj.go.jp/HOUSO/2008/hk1_2.pdf
・高齢犯罪者の増加の勢いは、
高齢者人口の増加の勢いをはるかに上回っている。
・65歳以上の新受刑者
65～74歳 当該年齢層人口10万人あたり13.9人
75歳以上 当該年齢層人口10万人あたり4.0人
・高齢初犯者
調査対象高齢犯罪者の53.3％
・高齢初犯者に対する処分
罰金刑 71.9％
執行猶予 22.6％
実刑 ５％
・2007（平成19）年の高齢者の一般刑法犯検挙人員
窃盗 65.0％
横領 22.0％
暴行 3.7％
傷害 2.3％
・高齢窃盗犯罪者の犯行動機・原因
生活困窮：男性66.1％ 女性22.2％
対象物の所有：男性36.6％ 女性63.0％
節約：男性17.9％ 女性59.3％
空腹：男性18.8％ 女性14.8％
・殺人事犯者の犯行動機・原因
将来を悲観：親族以外殺人9.1％ 親族殺人71.4％
激情・憤怒：親族以外殺人63.6％ 親族殺人25.0％
報復・怨恨：親族以外殺人40.9％ 親族殺人21.4％
介護疲れ：親族殺人28.6％
・高齢犯罪者増加の原因・背景
社会的な孤立
経済的な不安
□［社説］高齢犯罪者 福祉との連携が重要だ
（2008.11.22中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008112202000061.html
□犯罪白書 高齢者10年で３倍超
「出所者受け皿確保を」
（2008.11.07毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20081107k0000e040029000c.html
□刑事施設 高齢化ズシリ…医薬品費、１年間で1.5億円増
（2008.10.29毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081029k0000e040069000c.html
【「介護サービス情報の公表」制度】 ………☆
□2008年度第２回全国「介護サービス情報の公表」制度
担当者会議（2008.11.04）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/6DD3B9A80CD76087492574F9001EAEE1?OpenDocument
参考資料１
「平成21年度・介護サービス情報の公表制度の
見直しについて」
（情報公表制度における事業者の事務負担、
経済的負担の軽減策）
1.2009年度実施予定の見直し
（１）訪問調査体制の効率化
調査は、一律に
調査員２名以上とするのではなく、
規則上は調査員１名以上とし、
弾力的に対応するものとする。
（２）調査方法の簡素化
マニュアルや規定の単純な有無の確認を行う
「確認のための材料」の面接調査については、
初年度に「確認のための材料」があると
確認されれば、
次年度以降は、特段の事情が無い限り、
あらためて現物の確認までは
行わないものとする。
（３）同一所在地で複数サービスを提供している
事業所の手数料軽減
同一所在地で複数の事業所を運営する事業者に
ついて、同日に調査を実施する場合の
手数料については、旅費の重複分を勘案し
低く設定する等の創意工夫した
手数料設定方法の普及
（４）公表システムの見直し
※詳細検討中
【家族介護】 …………………………………☆
□夫殺害懲役３年６月 名古屋地裁判決
（2008.11.22読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/081122_4.htm
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□高齢者虐待 保護シェルター、京都市が開設
来月から、特養を活用／京都府
（2008.11.22毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/area/kyoto/news/20081122ddlk26010512000c.html
【療養病床】 …………………………………☆
□[介護施設で老いを考えた17] 老人病院１／宮崎
どんな事情の人が入院するのか
（2008.11.22毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081122ddlk45040586000c.html
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○第45回社会保障審議会障害者部会（2008.11.21）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/3E9E1D82380FD509492575080029BF8A?OpenDocument
資料１-１ 2008年障害福祉サービス等経営実態調査結果
資料１-２ 同調査結果の概要
資料１-３ 2008年障害福祉サービス等経営実態調査結果
資料２ 障害者自立支援給付費の報酬
資料３ これまでの議論の整理（案）
資料４ これまでの議論の整理（案）（別添資料）
資料５ 「今後の精神保健医療福祉のあり方等に
関する検討会」における中間報告
□障害者雇用 山口県教委、15年連続で基準達せず
労働局から口頭指導
（2008.11.22毎日新聞）
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20081122ddp012010013000c.html
【生活保護】 …………………………………☆
□滝川のタクシー補助制度詐欺
「不正請求を認識」滝川市所長が否定／北海道
（2008.11.22毎日新聞）
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081122ddlk01040280000c.html
【少子社会】 ……………………………☆
□[未来育て第３部] シングルと少子化／１
「35歳以下」譲れぬ男性、「自分並み収入」望む女性
すれ違う条件 晩婚化、加速の一途
（2008.11.18毎日新聞）
□[未来育て第３部] シングルと少子化／２
仕事と介護で疲労。
「気遣い少ない彼…結婚想像できない」
行政の支援乏しく 相手家族が反対も
（2008.11.15毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081115ddm013100140000c.html
□[未来育て第３部] シングルと少子化／３
残業続きの正社員。低収入の派遣社員。
「結婚考えられない」
家族欲しいが…出会いの機会すらなく
（2008.11.22毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081122ddm013100140000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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【介護認定】 …………………………………☆
○第６回要介護認定調査検討会（2008.11.25）資料
テーマ：要介護認定モデル事業（第２次）の結果報告
資料１ 要介護認定一時判定ロジック見直しの
主な経緯
資料２ モデル事業データ分析結果
資料３ 要介護認定一次判定ロジック（樹形図）
変更の流れ
[要介護認定モデル事業（第２次）]
・全市町村（1,626市町村）で実施
・従来の認定と新判定ソフトを用いた
新しい認定を併用
※主治医意見書は変更なし
[認定審査会資料の変更点]
1.認定調査項目の見直し 82項目 → 74項目
2.認定調査項目の群分けの再編 ７群 → ５群
3.要介護認定等基準時間の帯グラフ表示の導入
4.認知症高齢者自立度Ⅱ以上の蓋然性（％）の表示
5.状態の安定性の推計結果の表示
6.中間評価項目得点表の見直し
7.日常生活自立度の組み合わせの削除
8.要介護度変更の指標の削除
[モデル事業データ分析結果]
・報告件数（調査対象数） ３万817件
・現行制度とモデル事業の１次判定による
各要介護（要支援）状態区分の一致率
一致 １万7764件 57.6％
現行より軽度の判定 6,088件 19.8％
現行より重度の判定 6,965件 22.6％
・現行制度とモデル事業の２次判定による
各要介護（要支援）状態区分の一致率
一致 １万9,442件 63.2％
現行より軽度の判定 6,189件 20.1％
現行より重度の判定 5,139件 16.7％
[要介護認定モデル事業の結果の概要]
・２次判定による重度変更、軽度変更とも
全国での平準化が図られた
・要支援２、要介護１の全国での出現比率の
バラツキは若干の改善が見られた
・全国における各介護度（要支援）状態区分の
出現割合については、１次判定、２次判定ともに
ほぼ現行の審査判定と同等であると考えられる
・今後、今回の検討内容を基にバグの修正等を含め
ソフトウエアの改修を行い、
2009年度のソフト導入をすすめる
[今後の予定]
2008年12月～2009年1月 マニュアルの配布
2009年1月中旬 新・認定ソフトの配布
2009年２月以降 更新申請から新・認定開始
2009年４月以降 新規申請の新・認定開始（全面施行）
□要介護認定 「買い物」など加え74項目に
（2008.11.25毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20081126k0000m040069000c.html
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第59回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.11.21）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/2727FCAFB0F6ACEA4925750C002A182C?OpenDocument
資料１ 介護老人福祉施設
（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護者含む）
資料２ 介護老人福祉施設
（介護療養型老人保健施設を除く）
資料３ 介護療養型医療施設
資料４ 口腔機能向上加算・栄養改善加算
資料５ 栄養管理体制加算及び栄養マネジメント加算
参考資料１ 介護保険施設の現状
参考資料２ 2009年度介護報酬改定の視点（例）
参考資料３ 第55回～58回における主なご意見
沖藤典子委員（作家）資料
「介護報酬改定 訪問介護についての意見書」
川合秀治委員（全国老人保健施設協会会長）資料
「2009年介護報酬改定に向けての要望事項」
神田真秋委員（全国知事会社会文教常任委員会委員長）資料
「介護人材の確保等に係る提言（概要）」
中田清委員（全国老人福祉施設協議会副会長）資料
「特別養護老人ホームに関する年度
介護報酬改定について」
武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）資料
「平成21年度の介護報酬改定は
５％以上のプラス改定を要望致します」
【後期高齢者医療制度】 ……………………☆
□不服申請111件たなざらし 後期高齢者医療審／秋田県
（2008.11.25河北新報）
http://www.kahoku.co.jp:80/news/2008/11/20081125t43020.htm
…………………………………………………☆
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【市民活動】 …………………………………☆
☆特定非営利活動法人若年認知症サポートセンター
http://www.star2003.jp/sc/
は11月29日（土）10～16時、
明治薬科大学剛堂会館ビルで、
若年認知症専門職研修会
「ケアスタッフにおける
『若年認知症者への支援技術』」
を開きます。（参加費5000円）
基調講演：谷向知（愛媛大学大学院
医学系研究科准教授）
「厚労省の調査からみた
若年認知症の現状と今後の課題」
「介護職者に伝えたい家族からの想い」
「ジョイントの就労型活動の成果」
グループセッションでの事例検討会
申込：supportcenter@star2003.jp
詳細：
http://www.star2003.jp/sc/h20_senmonkensyuu.pdf
☆日本障害フォーラム（ＪＤＦ）
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/
は11月29日（土）10～16時、
全社協・灘尾ホールで、
ＪＤＦフォーラム
「障害者権利条約で変わる 私たちの暮らし」
を開きます。（資料代1000円）
基調講演：ティナ・ミンコウィッツ
（世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワーク
共同議長、弁護士）
障害当事者からの意見発表
パネルディスカッション
申込：jdf_info@dinf.ne.jp
詳細：
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/1129/
☆ＮＰＯ法人かながわ福祉ＮＰＯ事業センター
http://www.kanagawafnc.com/
は12月20日(土)10～12時、
神奈川ワーカーズコレクティブ連合会４階会議室で、
ターミナルケア学習会
「ターミナルケア ～在宅でどうささえるか～」
を開きます。（参加費2000円）
講師：生田チサト（訪問看護師、カウンセラー、
スピリチュアルライフケア・フォーラム主催）
申込：fukusinpo@nifty.com
詳細：
http://fukusinpo.cocolog-nifty.com/blog/01/index.html
【介護認定】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第６回要介護認定調査検討会（2008.11.25）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/04B4A0C82ED636FC4925750D002C8D94?OpenDocument
※「市民福祉情報」No.442参照
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1203-5.html
日時：2008年12月３日（水）14～17時
会場：航空会館７Ｆ大ホール
テーマ：2009（平成21）年度介護報酬改定
【介護保険料】 ………………………………☆
□介護保険料平均180円アップ 65歳以上、厚労省推計
（2008.11.27共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008112701000880.html
□介護保険料、４月から月額180円アップ 全国平均
（2008.11.27朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200811270299.html
□介護保険料、180円アップ 65歳以上来年度から
（2008.11.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081127-OYT8T00180.htm
□2市町で保険料滞納率を過大集計／青森県
（2008.11.27東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20081127091622.asp
【若年認知症】 ……………………………☆
□若年認知症 全員失職、家族に負担 札幌市初調査
推計450－700人／北海道
（2008.11.26北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/131277.php
【介護労働】 ………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
第１回介護分野における雇用管理モデル検討会
（施設系）（2008.10.30）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1031-14.html
□山口福祉専門学校 閉校へ
大幅定員割れで経営悪化 山口・長門／山口県
（2008.11.27毎日新聞）
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20081127ddp012040014000c.html
□「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査
忙しく、低賃金理由／北海道
（2008.11.26北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368.php
【家族介護】 ……………………………☆
□久留米の無理心中 母死亡、男に懲役12年求刑
地裁久留米／福岡県
（2008.11.26毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081126ddlk40040581000c.html
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□特養ホーム虐待問題、容疑者特定できず不起訴
岡山地検／岡山県
（2008.11.27産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081127/crm0811272135041-n1.htm
□元看護部長「ケアと認識」
北九州「患者つめはぎ」公判で証言
検察の主張と違い浮き彫り／福岡県
（2008.11.27西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62140
□寝たきり女性 銀行に連れ出す 「孫だ」通じず
福岡県警が２容疑者逮捕／福岡県
（2008.11.27西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62069
□［社説］高齢者虐待 介護者の孤立防ぎたい／北海道
（2008.11.26北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/131281.php
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□［特養で看取るには（上）］
「ここで亡くなっても大丈夫」
（2008.11.24産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081124/wlf0811240846001-n1.htm
□［特養で看取るには（中）］
「いつでも呼んで」に安心感
嘱託医以外の診療にカベ
（2008.11.25産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081125/wlf0811250816002-n1.htm
□［特養で看取るには（下）］
最後は家族の意向反映
（2008.11.26産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081126/wlf0811260820001-n1.htm
□［記者の眼］「東京は豊か」は本当か
介護の世界の逆格差 一極集中の固定観念
足元に目線を
（2008.11.24東京新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008112490070652.html?ref=rank
【療養病床】 …………………………………☆
□社会的入院の実態 「不適切な転院」 年のべ78万人
（2008.11.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081127-OYT8T00458.htm
【住み替え】 …………………………………☆
□多様化する高齢者向け施設
基本的な分類を知ることから
比較検討材料を少しでも多く
（2008.11.27読売新聞）
http://home.yomiuri.co.jp/senior/shourai/20081127hg01.htm
□[高齢者の住居（上）]
ケア付き住宅 整備に課題
車いすになっても 36万戸が手つかず 負担のあり方
（2008.11.25読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081126-OYT8T00452.htm
□[高齢者の住居（下）]
介護サービス 体制作り急務
団らん室で勉強会 71～90歳計28人 街の中の拠点
（2008.11.26読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081126-OYT8T00464.htm
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
第１回生活保護制度に関する国と地方の協議
（2008.11.04）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1104-3.html
資料１「生活保護制度に関する国と地方の協議」開催（案）
開催の趣旨：
地方分権改革推進委員会第１次勧告及び
地方分権改革推進要綱を受けて、
地方自治体が主体となった
自立支援の取組みの推進や医療扶助の在り方など
生活保護の制度全般について、
国が責任を持つべき部分と
地方が責任を持つべき部分との
役割分担を踏まえた総合的な検討に着手し、
2008年度中を目途に制度改正の方向性を得る。
資料２ 生活保護制度の現状等について
保護費総額（2006年度） ２兆6,333億円
国庫負担分（３／４） １兆9,750億円
地方負担分（１／４） 6,583億円
扶助の種別構成
医療扶助 １兆3,063億円課（49.8％）
生活扶助 8,557億円（32.6％）
住宅扶助 3,700億円（14.1％）
介護扶助 624億円（2.4％）
その他 281億円（1.1％）
資料３ 高知市の保護の概要（岡崎市長提出資料）
生活保護増加の要因
1.高齢化の進行
2.地方の厳しい雇用情勢
3.母子家庭の状況（出現率は全国の約２倍）
4.医療機関の集中
5.介護保険制度の導入及び改正による自己負担増
6.障害者自立支援制度の導入による自己負担増
7.医療制度改革
※内閣府
地方分権改革推進委員会第１次勧告
「生活者の視点に立つ「地方政府」の確立」
（2008.05.28）
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html
地方分権改革推進要綱（2008.06.20）
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/080620torimatome2.pdf#search='地方分権改革推進要綱'
[生活保護]
国と地方の協議の場を早期に立ち上げ、
地方公共団体が主体となった
自立支援の取組みの推進や
医療扶助の在り方など生活保護の
制度全般について、
国が責任を持つべき部分と
地方が責任を持つべき部分との
役割分担を踏まえた総合的な検討に着手し、
2008年度中を目途に制度改正の方向性を得る。
[福祉施設の最低基準]
保育所や老人福祉施設等についての
施設設備に関する基準については、
保育の質や、
高齢者の生活の一定の質の確保のための
方策を前提としつつ、
全国一律の最低基準という位置付けを見直し、
国は標準を示すにとどめ
地方公共団体が条例により決定し得るなど、
地方公共団体が創意工夫を生かせるような
方策を検討し、計画の策定までに結論を得る。
[民生委員]
民生委員の委嘱手続を簡略化する。
その具体的な方策について
2008年度中に結論を得る。
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
第47回社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1203-6.html
日時：2008年12月３日（水）14～18時
会場：厚生労働省講堂
テーマ：調整中
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
第45回社会保障審議会障害者部会
（2008.11.21）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1121-7.html
テーマ：
1.2008年障害福祉サービス等経営実態調査の結果
及び報酬
2.これまでの議論の整理（案）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.443☆2008.11.28 ━━━━━━━━end
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.444☆2008.11.29 ━━━━━━━━━━☆
【介護保険料】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局
第60回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.11.28）資料
資料１ 第４期計画期間における65歳以上の者の
介護保険料基準額の推計値について
約4,270円
（2008年11月第３週時点暫定値）
・介護報酬改定率及び介護従事者の処遇改善のための
緊急特別対策の軽減分による影響を
３年平均で約70円と見込んでいる。
・65歳以上の者（第１号被保険者）１人あたり
全国平均（月額・加重平均）
・上記保険料額は、各保険者における
第４期介護保険事業計画策定途中の保険料基準額の
推計値の平均であり、今後変動しうるものである。
（参考）過去の第１号保険料基準額
（月額・加重平均）
第１期（2000～2002年） 2,911円
第２期（2003～2005年） 3,293円
第３期（2006～2008年） 4,090円
[今後のスケジュール]
・各市町村において、
今後さらに給付費の見込等を精査し、
保険料基準額を算出
・算出された保険料基準額は、
２～３月の市町村議会において
条例として決定される予定
・当該保険料基準額を集計し、2009年４月頃に
最終的な全国平均額を公表予定
[関連記事]
□介護保険料、強制天引き転換へ 厚労省検討
（2008.11.28日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp:80/news/keizai/20081128AT3S2800P28112008.html
□介護保険料平均180円アップ 65歳以上、厚労省推計
（2008.11.27共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008112701000880.html
□介護保険料、４月から月額180円アップ 全国平均
（2008.11.27朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200811270299.html
□介護保険料、180円アップ 65歳以上来年度から
（2008.11.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081127-OYT8T00180.htm
【介護報酬】 …………………………………☆
□介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ
厚労省
（2008.11.28読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20081128-OYT1T00696.htm
□新型老健への転換３割止まり
介護報酬改定が必要と厚労省
（2008.11.28共同通信）
http://www.47news.jp:80/CN/200811/CN2008112801000872.html
□療養型老健への転換促す評価で議論 介護給付費分科会
（2008.11.28キャリアブレイン）
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19405.html
【介護労働】 ………………………………☆
○衆議院
第170回臨時会・質問答弁
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
「介護職員基礎研修等に関する質問主意書」
質問第99号
（2008年10月９日提出 民主党・無所属クラブ 山井和則）
答弁第99号
（2008年10月17日 内閣総理大臣・麻生太郎）
………………………………………………………………
質問2.平成19年３月末での（介護職員基礎研修）
修了者が31人しかおらず、
直近の修了者を考えてみても
なぜこれだけ少ないのか。
また、どのような要因で受講者が少ないのか
実態把握すべきと考えるがいかがか。
答弁2.平成19年３月末時点での修了者数が31人に
とどまったのは、
介護職員基礎研修課程の制度自体は
平成18年４月に創設されたが、各都道府県において、
同課程を行う者を指定するための基準を
策定すること等に時間を要し、
結果として、同課程の受講者数が
少なくなったためである。
質問5.介護職員基礎研修を受講するのは、
年間何人くらいと国は想定しているのか。
答弁5.お尋ねの年間受講者数については、
具体的に見込んでいない。
質問7.現在、介護事業所で働く介護職員は何人か。
そのうち、派遣会社から派遣された職員は何人か。
答弁7.厚生労働省の実施した
介護サービス施設・事業所調査によると
平成18年10月１日現在の介護職員
（訪問介護員を含む。以下同じ。）の人数は、
約117万人であるが、そのうち、
派遣会社から派遣された職員の数については、
把握していない。
「介護人材確保関連概算要求予算に関する質問主意書」
質問第119号
（2008年10月16日提出 民主党・無所属クラブ・山井和則）
答弁第119号
（2008年10月24日 内閣総理大臣・麻生太郎）
………………………………………………………………
質問1.介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）
67.2億円の内、
特定人材対策として25.2億円を概算要求しているが、
何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると
見込んでいるのか。
また、どのような効果があると見込んでいるのか、
これまでにどのような効果があったのか。
答弁1.御指摘の特定人材対策については、
1200箇所の介護事業所及び3600人の介護労働者が
対象となるものと見込んで、
概算要求を行ったところである。
同対策の効果としては、労働条件、
職場環境等の改善に係る業務を担う人材の
新規雇用を通じて、
雇用管理の改善が図られるものと考えている。
なお、これまでにも同対策と同様の目的で
介護基盤人材確保助成金を支給しているところで
あり、平成19年度は、3340人の新規雇用を通じて、
雇用管理の改善の促進に寄与したものと
認識している。
質問2.介護人材確保職場定着支援助成金（仮称）
67.2億円の内、
未経験者対策として42億円を概算要求しているが、
何箇所の介護事業所、何人の介護職員が対象になると
見込んでいるのか。
また、どのような効果があると見込んでいるのか。
さらに、この事業によって介護人材不足は
どの程度解消されるのか。
答弁2.御指摘の未経験者対策については、
5600箇所の介護事業所及び１万6800人の介護労働者が
対象となるものと見込んで、
概算要求を行ったところである。
同対策の効果としては、介護関連業務の就業経験を
有しない者の新規雇用を通じて、
更なる介護人材の確保が図られるものと考えている。
質問3.介護労働者設備等整備モデル奨励金（仮称）
15億円を要求しているが、
何箇所の介護事業所が対象になると
見込んでいるのか。
答弁3.御指摘の奨励金については、
600箇所の介護事業所が対象となるものと見込んで、
概算要求を行ったところである。
質問4.福祉・介護人材確保緊急支援事業を
創設するために50億円を概算要求しているが、
この事業を実施する前提として、
現在どれだけの介護職員が
不足していると考えているのか。
また2015年、2025年には何人の介護職員が
不足すると考えているのか。
答弁4.お尋ねについては、
平成19年度介護労働実態調査において、
「従業員の過不足状況」についての3337事業所からの
回答として、「過剰」が0.8パーセント、
「適当」が39.5パーセント、
「やや不足」が35.3パーセント、
「不足」が18.2パーセント、
「大いに不足」が6.2パーセント
となっているところである。
将来の介護職員の不足数については、
推計は行っていない。
【ホームヘルプ・サービス】 …………………☆
○衆議院
第170回臨時会・質問答弁
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
「訪問介護サービスについての事務連絡に関する質問主意書」
質問第118号
（2008年10月16日提出 民主党・無所属クラブ・山井和則）
答弁第118号
（2008年10月16日提出 内閣総理大臣・麻生太郎）
………………………………………………………………
質問1.厚生労働省老健局振興課は、昨年12月20日に
「同居家族等がいる場合における
訪問介護サービス及び
介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いに
ついて」、今年８月25日にも
「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス
等の生活援助等の取扱いについて」の
事務連絡を各都道府県担当課に発出した。
昨年12月と今年８月に
なぜ２回も事務連絡をしたのか。
２回も事務連絡するに当たって、
訪問介護サービス利用者の実態調査を行ったのか。
答弁1.昨年12月の事務連絡は、一部の市町村において、
利用者の個別具体的な状況を踏まえず、
同居家族等がいることのみを判断基準として、
一律機械的に訪問介護サービスに対する
介護給付の支給の可否について
決定しているとの情報が寄せられたことから
発出したものであるが、それ以降も依然として
同様の情報が寄せられ、
また国会審議等においても同様の指摘を
受けたことから、
それらを踏まえ、本年８月の事務連絡を
発出したものである。
同事務連絡においては、市町村が支給の可否について
決定する際の参考となるよう、
新たに、利用者の状況を踏まえたきめ細かい
判断基準を示している川崎市の事例を
紹介しているところである。
なお、昨年12月と比較して本年８月の
訪問介護サービス利用者の実態が
悪化したかについては、把握していない。
質問3.８月25日の事務連絡には、
「先般の国会審議等で、
依然として同居家族等の有無のみにより
生活援助の提供が判断されていると指摘されている
ことから」とあるが、
国会から指摘されたことに対して、
事務連絡で十分と考えたのか。
自治体職員等に誤解を与える根本の通知を
なぜ変えないのか。
答弁3.本年８月の事務連絡は、各都道府県に対し、
管内の市町村において、同居家族等がいることのみを
判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに
対する支給の可否について決定することがないよう、
改めて周知徹底することを依頼したものであり、
その考え方については、今後とも必要に応じ
一層の周知徹底を図ってまいりたい。
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
○衆議院
第170回臨時会・質問答弁
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
質問第201号（2008年11月６日 提出者・山井和則）
答弁第201号（2008年11月14日 内閣総理大臣臨時代理・
国務大臣 河村建夫）
………………………………………………………………
質問10.現在の特別養護老人ホームの待機者は
全国に何人いるのか。
答弁10.厚生労働省が行った調査によれば、
平成18年３月の時点において各都道府県が
把握している特別養護老人ホームの
入所申込者数（複数の施設に重複して
入所申込みをしている者及び特別養護老人ホーム
以外の施設に入所しながら
入所申込みを行っている者を含む。）は、
全国で約38万6000人である。
【介護ビジョン】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局
「安心と希望の介護ビジョン」（2008.11.20）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1121-8a.pdf
【年金制度】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会
「社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理
－年金制度の将来的な見直しに向けて－」（2008.11.27）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1127-9a.pdf
2.低年金・低所得者に対する年金給付の見直し
3.基礎年金の受給資格期間（25年）の見直し
4.２年の時効を超えて保険料を納めることのできる
仕組みの導入
5.国民年金の適用年齢の見直し
6.パート労働者に対する厚生年金適用の拡大等
7.育児期間中の者の保険料免除等
8.在職老齢年金の見直し
9.標準報酬月額の上限の見直し
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
第46回社会保障審議会障害者部会（2008.11.27）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1127-10.html
資料１ これまでの議論の整理（案）
資料２ これまでの議論の整理（案）（別添資料）
大濱眞委員（社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長）
提出資料
『障害者自立支援法の基準・報酬改定および
法令改正にあたって』
君塚葵委員（全国肢体不自由児施設運営協議会会長）
前回提出資料
『これまでの議論の整理に関しての意見』
小板孫次委員（財団法人日本知的障害者福祉協会会長）
前回提出資料
『障害者自立支援法第４条第４項削除の要求』
星野泰啓委員（全国社会就労センター協議会会長）
前回提出資料
『「これまでの議論の整理（案）」に
追加していただきたい論点』
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.444☆2008.11.29 ━━━━━━━━end
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【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
資料１-２ 2009（平成21）年度介護報酬改定に
関する審議報告（たたき台の概要）
［改定の趣旨］
1.介護従事者の処遇改善に資するよう、
ひいては利用者が質の高いサービスを安心して
安定的に利用できるようにすることを
改定の趣旨とする。
2.介護報酬の引き上げにより、
一律に介護従事者の賃金は上がるものではないが、
介護従事者の処遇改善にできるだけ
結びつけていくためには、
介護報酬による対応に加えて
①雇用管理改善に取り組む事業主への助成、
②効率的な経営を行うための経営モデルの
作成・提示、
③介護報酬改定の影響の事後的検証など、
多角的な対策を講じ、
事業所における処遇改善を支援していくことが
必要である。
また、介護従事者の給与等処遇に関する
情報の公表の推進については、
事業者や事業者団体が自主的、
積極的に取り組むことが期待される。
[基本的な考え方]
1.介護従事者の人材確保・処遇改善
2.医療との連携や認知症ケアの充実
・医療と介護の機能分化・連携の推進
・認知症高齢者の増加を踏まえた認知症ケアの推進
・効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証
[関連記事]
□夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台
（2008.12.03朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200812030273.html
□介護職員の待遇改善、給与情報の自主公表で確認
介護報酬改定の基本方針原案
（2008.12.03産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081203/wlf0812031938004-n1.htm
□介護報酬 厚労省が見直し原案 人材確保と処遇改善
（2008.12.03毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081204k0000m010105000c.html
□職員の経験や質で介護報酬引き上げ
（2008.11.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081129-OYT8T00253.htm
○第60回社会保障審議会介護給付費分科会（2008.11.28）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/09C92930490DF63B4925751300079385?OpenDocument
資料１ 第４期計画期間における65才以上の者の
介護保険料基準額の推計値
資料２ 認知症対応型共同生活介護
資料３ 介護療養型老人保健施設
資料４ 介護従事者の処遇改善を因るための報酬の評価
資料５ 介護従事者の給与水準等の処遇に関する
情報の公表
資料６ 介護サービス事業者の事業運営の効率化
参考資料：第55回から第59回給付費分科会における
主なご意見
井部俊子委員（日本看護協会副会長）資料
『介護福祉士ファーストステップ研修』
（社会福祉法人全国社会福祉協議会）
全国認知症グループホーム協会提出資料
○第59回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.11.21）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1121-10.html
【介護保険料】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局
第60回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.11.28）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/09C92930490DF63B4925751300079385?OpenDocument
資料１ 第４期計画期間における65才以上の者の
介護保険料基準額の推計値
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/09c92930490df63b4925751300079385/$FILE/20081202_1shiryou1.pdf
約4,270円
（報酬改定率及び緊急特別対策込みの推計値）
（11月第3週時点暫定値）
□介護保険料も口座振替 「年金天引き」と選択可能
（2008.12.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081202-OYT8T00422.htm
【介護認定】 …………………………………☆
□新要介護認定基準を了承 ４月に全面施行
変更率の地域格差是正 ４割が判定結果に変化
（2008.11.28シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=84
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□介護施設で身体拘束が増加 京都府調査
職員少なく／京都府
（2008.12.02京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp:80/article.php?mid=P2008120200187&genre=O1&area=K00
【家族介護】 …………………………………☆
□父殺害に懲役５年求刑 介護貢献も指摘／宮崎県
（2008.12.02朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812020004
□100歳の実父殺害 壮絶な介護実態／宮崎県
（2008.12.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/miyazaki/news/20081201-OYT8T00907.htm
【低所得者対策】 ……………………………☆
□低所得者対策…所得で減免 公平さ欠く
（2008.12.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/kyousei/security/20081202-OYT8T00389.htm
【ホームヘルプ・サービス】 …………………☆
○厚生労働省老健局
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
資料１-３ 2009（平成21）年度介護報酬改定に関する
審議報告（たたき台）
3.訪問系介護サービス
（訪問介護）
サービス提供責任者の手間が特にかかる場合を
評価するとともに、
常勤要件について、サービスの質を確保しつつ
事業所の効率的な運営や
非常勤従事者のキャリアアップを図る観点から、
非常勤数（常勤換算）が常勤数を超えない範囲で
見直す。
資料３ サービス提供責任者の報酬上の評価及び
人員配置基準の見直し
［見直しの方向性］
①現行のサービス提供時間（450時間）又は
訪問介護員等の員数（10人）に応じた
サービス提供責任者の規制は維持する
②常勤を基本としつつ、
複数を配置する事業所において、
非常勤の者については常勤換算した数が
常勤者を超えないものとする
③必要に応じ、常勤の者と非常勤の者が業務を
分担・協力し行うこと
を検討してはどうか。
□担い手不足深刻、待遇改善を訴え
ヘルパーら上京でつどい 220人が現場の声／京都府
（2008.12.03毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081203ddlk26040625000c.html
【介護労働】 …………………………………☆
□上田学園 民事再生法申請 岡山の学校法人支援へ
福山／広島県
（2008.12.03毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081203ddlk34020684000c.html
【移送サービス】 ……………………………☆
□[２兆円あったら／中]高齢者の「足」守って
通院・買い物に、送迎サービス充実を
（2008.12.03毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081203ddm013100167000c.html
【認知症】 ……………………………………☆
□認知症の治療拠点、整備進まず
08年度指定、目標のわずか８％
（2008.12.02日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp:80/news/shakai/20081202AT1G1701N01122008.html
□情報不足孤立する家族 進行度個人差
人に応じた支援を
（2008.12.02東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/national/news/CK2008120202000080.html
□若年性認知症 国が支援 相談窓口、センター設置へ
（2008.12.02中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp:80/article/national/news/CK2008120202000067.html
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2007（平成19）年医療施設(動態)調査・病院報告の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/07/index.html
療養病床 総数36万2,393ベッド
一般病院
2007年 34万3,400ベッド（2006年 35万230ベッド）
診療所
2007年 1万8,993ベッド（2006年 2万1,584ベッド）
一般病院１日平均在院患者数
療養病床
2007年 31万1,982人（2006年 32万5,773人）
うち介護療養病床
2007年 9万8,529人（2006年 10万4,771人）
診療所1日平均在院患者数
療養病床
2007年 1万4,359人（2006年 1万7,209人）
うち介護療養病床
2007年 5,674人（2006年 6,490人）
一般病院平均在院日数
療養病床
2007年 177.1日（2006年 171.4日）
うち介護療養病床
2007年 284.2日（2006年 268.6日）
診療所平均在院日数
療養病床
2007年 106.2日（2006年 99.7日）
うち介護療養病床
2007年 114.2日（2006年 119.5日）
□[介護施設で老いを考えた／21 老人病院／５]
30年見送って得たもの／宮崎県
（2008.12.03毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2008/12/03/20081203ddlk45040839000c.html
【後期高齢者医療制度】 ……………………☆
□高齢者医療滞納20万人 主要72市区を本紙調査
（2008.12.01朝日新聞）
http://www.asahi.com:80/health/news/TKY200811300182.html
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○第48回社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1210-3.html
日時：2008年12月10日（水）14時～16時30分
会場：厚生労働省９階省議室
テーマ：調整中
○第41回社会保障審議会障害者部会（2008.10.22）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/txt/s1022-3.txt
□障害者自立支援法 １割負担軽減を制度化へ 与党
（2008.12.03毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203dde007010074000c.html
□与党、障害者支援法見直しでＰＴ 自己負担など論点
（2008.12.03共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120301000277.html
□介護足らず悲鳴 法律の抜本的見直し訴え
（2008.12.02朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000812020001
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護 １人で相談“お断り”
（2008.12.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/kyoto/news/20081202-OYT8T00035.htm
□夫と共謀 高裁も認定 介護タクシー不正
妻の訴え退ける／北海道
（2008.12.03朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000812030001
【社会保障】 …………………………………☆
□[社説]混迷・予算編成 福祉や雇用への配慮足りぬ
（2008.12.04毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081204k0000m070134000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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市民福祉情報No.445☆2008.12.04 ━━━━━━━━end
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.446☆2008.12.05 ━━━━━━━━━━☆
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6494383F3820933249257515000BFC49?OpenDocument
資料1-1 介護人材の確保・介護事業者の処遇改善（案）
資料1-2 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台の概要）
資料1-3 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台）
資料２ 介護予防支援業務の業務実態について
資料３ サービス提供責任者の報酬上の評価及び
人員配置基準の見直し
参考資料１ 第55回から60回給付費分科会における
主なご意見
参考資料２ 委員からお求めがあった資料
参考資料３ 要介護認定一次判定ロジック見直しの
主な経緯
稲葉雅之委員（民間介護事業推進委員会代表委員）資料
「介護報酬見直しに係る提言事項」
□介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ 厚労省
（2008.12.04読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081204-OYT1T00441.htm
□介護報酬改定でたたき台 人材確保・処遇改善中心に
（2008.12.04シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=86
【介護認定】 …………………………………☆
○参議院
第170回国会・質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
「介護保険制度に関する質問主意書」
質問第91号
（2008年11月18日提出 大河原雅子・参議院議員）
答弁書第91号
（2008年12月２日答弁 内閣総理大臣・麻生太郎）
………………………………………………………………
質問１ 「要介護認定は、その申請のあった日に
さかのぼってその効力を生ずる」とあり、
介護認定の申請日からサービスを利用することが
できるとされている。
しかし、認定通知が届くまでサービスを
利用することができないと
理解している被保険者が多く存在する。
また、認定通知が届くまでサービスを
利用できなかったため、
働く介護家族が退職を余議なくされるなど
困難な状況に陥ったり、
サービスを利用しないまま不幸にして入院あるいは
死亡に至ったケースもある。
介護保険において要介護認定の申請日からサービスを
利用できることを被保険者に周知することを
保険者に徹底する必要があると考えるが、
具体的な見解を示されたい。
答弁１ 厚生労働省としては、被保険者に対し、
要介護認定及び要支援認定の日から
サービスの利用が可能であることを説明するよう
保険者に要請してまいりたい。
【介護保険料】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険課
『介護保険最新情報』Vol.52
介護従事者処遇改善臨時特別交付金（仮称）に係る
第１号保険料分のイメージについて（案）
http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL52.pdf
2008年10月30日に政府・与党会議、
経済対策閣僚会議合同会議により
決定された「生活対策」において、
介護報酬改定等により介護従事者の処遇改善を
図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の
急激な上昇を抑制することとされたことを踏まえ、
当該対策に係る財政措置として
介護従事者処遇改善臨時特別交付金（仮称）を
予定しているものである。
当該交付金については、国会において補正予算が
成立してから正式に決定することとなるが、
当該交付金のうち各市町村等において
第１号保険料の上昇等に充当されることと
なるものについて、現段階における検討内容を
まとめたので、
各市町村等における準備事務に資するよう
あらかじめお知らせする。
【ホームヘルプ・サービス】 …………………☆
○参議院
第170回国会・質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
「介護保険制度に関する質問主意書」
質問第91号
（2008年11月18日提出 大河原雅子・参議院議員）
答弁書第91号
（2008年12月２日答弁 内閣総理大臣・麻生太郎）
………………………………………………………………
[「散歩」について]
質問６ 要支援高齢者、要介護高齢者はともすれば
自宅に引きこもりがちとなるが、訪問介護において
訪問介護員が利用者に同行する「散歩」が
給付対象とされていないと聞く。
2005年の介護保険法改正では、
「介護予防」の考え方が導入されたが、
居宅介護支援事業所や訪問介護事業所からは、
「散歩」による予防効果は高いとの意見が
多く寄せられている。
地域包括支援センター、介護支援専門員による
ケアマネジメントで「散歩」の必要性を認めた
場合には、訪問介護員による「散歩」の同行を
保障すべきであると考えるが、
訪問介護員による「散歩」の支援が
認められていない現状について、
具体的な見解を示されたい。
答弁６ 訪問介護員による散歩の同行については、
適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、
日常生活活動の向上の観点から、
安全を確保しつつ常時介助できる状態で
行うものについては、
利用者の自立した生活の支援に資するものと
考えられることから、
現行制度においても、介護報酬の算定は可能である。
[“同居家族”を理由とする「生活援助」の制限]
質問３ 厚生労働省が指導する
介護給付適正化推進運動、介護給付適正化計画
により、要支援認定あるいは要介護認定を問わず、
「同居家族」がいることを理由に、訪問介護の
「生活援助」を一律に制限する保険者の事例が
多く寄せられている。（中略）
厚生労働省から都道府県介護保険主管課（室）への
事務連絡による指導にもかかわらず
「生活援助」が提供されない事態が放置されている
現状について、見解を示されたい。
答弁３ 同居家族等がいる場合の生活援助の
取扱いについては、御指摘の事務連絡において、
適切なケアマネジメントに基づき、
利用者の個別具体的な状況に応じて
必要なサービスが提供されるべきである旨を
市町村等に示しているところであり、
今後とも、同居家族等がいることのみを
判断基準として、一律機械的に訪問介護サービスに
対する介護給付の支給の可否について
決定することのないよう、
当該事務連絡の周知徹底を図ってまいりたい。
【低所得者対策】 ……………………………☆
○参議院
第170回国会・質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
「介護保険制度に関する質問主意書」
質問第91号
（2008年11月18日提出 大河原雅子・参議院議員）
答弁書第91号
（2008年12月２日答弁 内閣総理大臣・麻生太郎）
………………………………………………………………
質問10-1 介護保険法改正により、
施設サービスと短期入所系サービスの居住費・食費、
通所系サービスの食費が自己負担化されたことに
伴い、
低所得者対策として補足給付
（特定入所者介護予防サービス費・
特定施設入所者介護サービス費）が実施されている。
しかし、基準費用額を超える居住費・食費を設定し、
補足給付を適用しない事業所があるとの事例が
寄せられている。
介護保険サービスは必要なすべての利用者に
提供されるべきであり、
施設サービス提供事業所はすべて補足給付を
導入すべきと考えるが、
低所得者対策が適用されない事業所について、
具体的な見解を示されたい。
答弁10-1 御指摘の補足給付については、
介護保険施設に入所する者であって
低所得者としての一定の要件を満たす者であれば、
その支給対象となり得るが、
当該利用者自らが基準費用額を超える費用を支払って
食事や居室の提供を受けることを希望し、
その費用について当該介護保険施設が提示した
金額を支払うことに同意している場合にまで、
補足給付を支給することは、
他の利用者との公平性の観点からも適当ではないと
考える。
利用者と介護保険施設との契約に際しては、
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び
運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）等
において、介護保険施設は、
入所申込者又はその家族に対し、
入所申込者のサービスの選択に資すると認められる
重要事項を記した文書を交付して説明を行い、
入所申込者の同意を得なければならないことと
されており、
利用者は食費や居住費の負担も含め提供される
サービスの内容及び利用者の負担等に関する
条件について十分理解した上で
入所しているものと認識している。（後略）
【介護労働】 …………………………………☆
□追加雇用対策 雇用保険積立金から１兆円投入
自公方針
（2008.12.04毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20081204k0000m010138000c.html
【家族介護】 …………………………………☆
□介護の父を暴行死・遺棄 懲役５年／神奈川県
（2008.12.04読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081204-OYT8T00158.htm
【権利擁護】 …………………………………☆
□ひとりでも自宅で 暮らしのお金の管理（上）
詐欺撃退に乗り出す社協
（2008.12.01産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081201/wlf0812010827000-n1.htm
□ひとりでも自宅で 暮らしのお金の管理（下）
認知症進行で受け皿も変化
（2008.12.03産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081203/wlf0812030824002-n1.htm
【介護ビジョン】 ………………………………☆
○厚生労働省
第５回「安心と希望の介護ビジョン」会議（2008.10.31）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/txt/s1031-2.txt
太田差惠子委員（ＮＰＯ法人パオッコ理事長）：
もし介護保険から家事援助のようなものが
外されていって、
ボランティアでというようなことになされていったら、
すごく不安がありますし、
これから不安を抱えていく人は
非常に多いのではないかと思っています。
その辺も、この場で是非、
検討、議論をしていっていただければと
思っております。
袖井孝子委員（お茶の水大学名誉教授）：
利用者を甘やかしているという言い方はいけませんが、
何か利用者本位ということが間違って
とらえられているような感じもするのですね。
こういうことは、例えばサービス提供の方からも
時々聞きます。勝手にヘルパーさんを替えてくれと
何度も言う人がいるとか、そういうこともあるので、
やはりサービスというのはみんなで創って
いかなくてはいけないので、何らかの形での、
利用者教育と言っていいのか分かりませんけれども、
利用者の側の意識変革とかそういうことも
考えていかないと、どんどん欲求がエスカレートして、
それに応えようなんてしていったら
もう本当に大変なことになってしまう。
堀田聰子委員（東京大学社会科学研究所特任准教授）：
今、送りたい生活と、その中でどこまで介護保険で
賄うべきなのかということの共通理解がないことが、
利用者にとっても提供側にとっても
アンハッピーにつながっています。
どんなレベルでも、賄われるレベルとコストの
共通理解があればやっていけるはずです。
長期的には、送りたい生活の姿、
介護保険で賄うことの整理をやっていくことが不可欠、
家事援助もその中での位置付け方だと思います。
石川良一委員（稲城市長）：
今までもらえたサービスが今度打ち切られた
ということに対して、
ものすごく損をしたという感覚が非常に強いわけで、
そこのところが、
利用者側といいますか、介護保険制度そのものに
対する、使えば使うほど、結果としては、
使ったときにはサービスを受けて得のように
思えるけれども、本人にとっては損になるのですよと。
自分で動けるうちは自分でやることが
本人の健康保持のためにつながっていくのだ。
そこまで行く前の段階で、どうしても私どもは
議員などを通じて不満が出てくる、
そういう流れになるわけです。
□若年認知症者の４割サービス利用せず 東京都まとめ
（2008.12.04シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1377
□家族の介護、９割以上の人が「不安」
（2008.11.25産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081125/wlf0811250814001-n1.htm
【運営適正化】 ………………………………☆
□茨城の老健施設、介護報酬３億3000万過大請求
職員数、規定より不足／茨城県
（2008.12.04読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081204-OYT8T00231.htm
□介護報酬 返還請求５億円超
道内不正事業者から３割は未返還／北海道
（2008.12.03北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/132723.php
【社会保障】 …………………………………☆
□[社説]雇用保険 国庫負担の廃止には反対だ
（2008.12.05毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081205k0000m070146000c.html
□2025年度の医療・介護は？ 団塊の医療・介護
充実へ改革案
（2008.12.04読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20081204-OYT8T00504.htm
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
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市民福祉情報No.446☆2008.12.05 ━━━━━━━━end
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No.447☆2008.12.10 ━━━━━━━━━━☆
【介護報酬】 …………………………………☆
※社会保障審議会介護給付費分科会では
2009年度介護報酬改定について、
年内（2008年12月中）に諮問・答申を行うことが
予定されています。
○厚生労働省老健局
第62回社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1212-5.html
日時：2008年12月12日（金）９時～12時
会場：厚生労働省低層棟２階講堂
テーマ：2009（平成21）年度介護報酬改定について
○第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6494383F3820933249257515000BFC49?OpenDocument
資料1-1 介護人材の確保・介護事業者の処遇改善（案）
資料1-2 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台の概要）
資料1-3 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台）
資料２ 介護予防支援業務の業務実態について
資料３ サービス提供責任者の報酬上の評価及び
人員配置基準の見直し
参考資料１ 第55回から60回給付費分科会における
主なご意見
参考資料２ 委員からお求めがあった資料
参考資料３ 要介護認定一次判定ロジック見直しの
主な経緯
稲葉雅之委員（民間介護事業推進委員会代表委員）資料
「介護報酬見直しに係る提言事項」
○第60回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.11.28）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/s1128-8.html
テーマ：2009年度介護報酬改定（施設系サービス）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報（2008年７月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/07.html
介護保険サービス利用者数
要支援１ 34万2,700人
（前年同月 32万6,400人 1万6,300人増）
要支援２ 44万2,000人
（前年同月 37万6,700人 6万5,300人増）
経過的要介護 1,000人
（前年同月 2万2,300人 2万1,300人減）
要介護１ 63万400人
（前年同月 69万500人 6万100人減）
要介護２ 72万4,700人
（前年同月 68万6,600人 3万8,100人増）
要介護３ 65万9,700人
（前年同月 61万2,100人 4万7,600人増）
要介護４ 53万3,700人
（前年同月 50万9,900人 2万3,800人増）
要介護５ 41万7,700人
（前年同月 41万5,900人 1,800人増）
□介護保険、3800億円の黒字 予想より利用少なく
（2008.12.09朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY200812090303.html
【介護労働】 …………………………………☆
□ケアマネジャー燃え尽きの危機
「仕事辞めたい」「収入見合わず」８割／福岡県
（2008.12.09朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000812090001
□介護職員半数「辞めたい」 医労連アンケート
低賃金、激務理由に／富山県
（2008.12.06読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20081206-OYT8T00815.htm
□介護職目指す専門学校生に学費貸与／島根県
（2008.12.06山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp:80/news/modules/news/article.php?storyid=508366004
□建設機械技能、介護資格…
季節労働者に無料講習 北広島／北海道
（2008.12.06北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/133498.php
□140万人雇用創出めざす 与党が追加対策、２兆円規模
（2008.12.05朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200812050335.html
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第５回介護予防継続的評価分析等検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1218-1.html
日時：2008年12月18日（木）14～16時
会場：九段会館鳳凰
テーマ：
1.継続的評価分析支援事業データの詳細分析
2.費用対効果
□高齢者３人、衝突死 稲敷の交差点
介護予防施設送迎中／茨城県
（2008.12.05東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120502000085.html
【介護休業】 …………………………………☆
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
第90回労働政策審議会雇用均等分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1211-4.html
日時：2008年12月11日（木）10～12時
会場：厚生労働省専用第２１会議室
テーマ：育児・介護休業制度の見直し
□育児・介護休業法改正案 残業免除を義務化
子が３歳未満なら短時間勤務も
（2008.12.06毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/select/seiji/news/20081206ddm001010026000c.html
【家族介護】 …………………………………☆
□夢の田舎暮らしと現実のはざまで 山梨の自殺幇助事件
「充実した人生だと思っていた」
（2008.12.09朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812080386.html
□浄土宗の宗務総長が辞意 妻の介護など理由に／京都府
（2008.12.08産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081208/acd0812082031005-n1.htm
□介護重荷と示唆 江刺・母親死体遺棄／岩手県
（2008.12.07朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812070004
□立命館大・男性介護研究会 不器用さが生む孤立感
仕事一筋の生活から家事、近所付き合いに悩む
勉強会重ね支援の仕組み探る／京都府
（2008.12.07毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/area/kyoto/sento/news/20081207ddlk26040371000c.html
【療養病床】 …………………………………☆
□医療費適正化計画 高山厚生病院
療養病床廃止の場合「患者100人どうなる」／岐阜県
（2008.12.09毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081209ddlk21040146000c.html
□療養病床の削減 難航 受け皿作り進まず
「現実離れ」声も 県、６割削減計画まとめる
医療機関、３分の２残す意向／山口県
（2008.12.07朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000812080001
【運営適正化】 ………………………………☆
□３億円超過大受給 笠間の介護施設／茨城県
（2008.12.05朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000812050001
□無許可で介護タクシー 容疑の男女逮捕／三重県
（2008.12.08読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/081208_4.htm
【後期高齢者医療制度】 ……………………☆
○厚生労働省政策レポート
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改善策と
今後の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/25.html
見直しの具体的な視点
①高齢者医療を支える費用負担のあり方について、
全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討する。
（例えば、特に健保組合で負担増となっている
前期高齢者に係る費用負担の在り方を検討する。）
②年齢のみによる区分のあり方について、
例えば、75歳以上でも現役で働いている方の
扱いも含め、検討を加える。
③年金からの保険料支払いのあり方について、
これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の
拡大や選択制の導入等を含め、検討を加える。
□後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致
政府・自民
（2008.12.05日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081205AT3S0500D05122008.html
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
第49回社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1215-2.html
日時：2008年12月15日（月）10時～12時30分
会場：都市センターホテル５階オリオン
テーマ：報告書（案）
○第47回社会保障審議会障害者部会
（2008.12.03）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1203-10.html
テーマ：これまでの議論の整理（案）
○東京都
障害者施策に関する基礎データ集
http://www8.cao.go.jp/shougai/data/h20.html
[障害者数]
身体障害児・者 366.3万人
知的障害児・者 54.7万人
精神障害者 302.8万人
[年齢階層別障害者数]
身体障害者・在宅
17歳以下 9.3万人（2.6％）
18～64歳 123.7万人（34.6％）
65歳以上 221.1万人（61.8％）
不詳 3.5万人（1.0％）
知的障害者・在宅（2005年）
17歳以下 11.73万人（28.0％）
18～64歳 27.43万人（65.5％）
65歳以上 1.53万人（3.7％）
不詳 1.21万人（2.9％）
精神障害者・在宅
19歳以下 16.1万人（6.0％）
20～64歳 174.2万人（65.1％）
65歳以上 76.6万人（28.6％）
不詳 0.5万人（0.2％）
[種類別障害者数]
身体障害者・在宅（2006年）
肢体不自由 181.0万人（50.6％）
内部障害 109.1万人（30.5％）
聴覚・言語障害 36.0万人（10.1％）
視覚障害 31.5万人（8.8％）
精神障害者・在宅（2005年）
気分[感情]障害（躁うつ病を含む）
89.62万人（33.3％）
神経症性障害、ストレス関連障害
及び身体表現性障害 57.96万人（21.5％）
統合失調症、統合失調症型障害
及び妄想性障害 55.81万人（20.7％）
てんかん 26.57万人（9.9％）
アルツハイマー病 14.7万人（5.5％）
血管性及び詳細不明の認知症 9.1万人（3.4％）
精神作用物質使用による精神及び行動の障害
（アルコール使用[飲酒]による精神及び
行動の障害を含む）
4.26万人（1.6％）
その他の精神及び行動の障害
11.08万人（4.1％）
【高齢社会】 …………………………………☆
□塀の中で認知症急増
福島刑務所、職員に介護講座／福島県
（2008.12.08河北新報）
http://www.kahoku.co.jp:80/news/2008/12/20081208t63019.htm
□高齢者死亡事故 続発受け、防止へ緊急街頭活動
３万枚のチラシ配る 50ヶ所で県警／栃木県
（2008.12.09毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/tochigi/archive/news/2008/12/09/20081209ddlk09040069000c.html
□市営住宅長期不在の独居高齢者、
北九州市が退去要請強化／福岡県
（2008.12.05読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp:80/news/national/20081205-OYS1T00447.htm
【社会保障】 …………………………………☆
□消費税すべて繰り入れ「社会保障特会」
（2008.12.09読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08120904.cfm
…………………………………………………☆
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「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
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【介護報酬】 …………………………………☆
○相原久美子・参議院議員事務所の照会への
厚生労働省の回答
サービス提供責任者の非常勤化
…………………………………………
[照会事項１]
訪問介護サービスについて、
サービス提供責任者の非常勤化の提案が
厚生労働省から出ているが（注１）、
非常勤化の提案がキャリアアップ、
「介護従事者の処遇改善」とどうつながるのか。
回答：
訪問介護員等については、非常勤の者が多く
そのキャリアアップをいかに図るかが
重要な課題となっている。
一方、訪問介護事業所のサービス提供責任者
については、
「業務の実態に即した適切なサービス提供を
可能とする観点から、
サービス提供責任者等について、
サービスの質の確保を前提に
人員配置基準等の在り方の検討を行うとともに、
介護報酬上の評価の可否について検討する
必要があるのではないか」
と指摘されている。
(介護給付費分科会ワーキングチーム報告書 注２)
これを踏まえ、介護給付費分科会における
議論において、
①サービス提供責任者について報酬上
何らかの評価を行うべき
②人員配置基準の常勤要件については、
・従来どおり常勤を基本とすべき
・質が担保できれば優秀な非常勤職員を
活用する道を開くべき
・人数ではなく配置時間で定めることもあり得る
等の御意見をいただいているところである。
訪問介護員等の定着率等に関する研究に拠れば、
訪問介護員等が幅広い業務に参加すると
定着率が高まるとの結果も出ており、
非常勤の者がサービス提供責任者になることが
できれば、
訪問介護員等の定着率が向上するとともに、
非常勤職員のキャリアアップや処遇の向上にも
資するものと考えている。
いずれにせよ、サービス提供責任者については、
現在、介護給付費分科会において、
ご議論をいただいているところであり、
この議論を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
注１ サービス提供責任者の非常勤化の提案
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6494383F3820933249257515000BFC49?OpenDocument
資料３ サービス提供責任者の報酬上の評価及び
人員配置基準の見直し
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6494383f3820933249257515000bfc49/$FILE/20081204_2shiryou3.pdf
注２ 第55回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.10.03）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/s1003-11.html
資料3-2 介護サービス事業の実態把握のための
ワーキングチーム報告のポイント
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1003-11g.pdf
※厚生労働省職業安定局
介護労働者の確保・定着等に関する研究会・
中間取りまとめ（2008年７月）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0918-12h.pdf
ホームヘルパーの「処遇改善」
…………………………………………
[照会事項２]
今回の介護報酬改定については、
「介護従事者の処遇改善に資する」ために議論を行い、
社保審介護給付費分科会において
基本的考えを取りまとめているとのことだが（注３）、
訪問介護員の８割は非正社員で登録ヘルパーが多い。
非正社員、登録ヘルパーの「処遇改善」の具体策は
どのようなことが想定されているのか。
回答：
介護報酬は、介護サービス提供の対価として
事業者に支払われる性格のものであり、
事業所によって雇用形態や勤続年数、規模や経営状況
あるいは地域における労働市場の状況等が
様々であることから、
報酬引き上げにより非正社員や登録ヘルパーの
賃金が一律に引き上がるものではない。
一方、今回の介護報酬改定により介護従事者の
処遇改善にできるだけ結びつけていくことが
重要であり、そのためには、
各事業者において、効率的な事業運営への努力を
行いつつ、給与水準の向上のみならず、
研修体制の充実、福利厚生の充実、
キャリアアップの仕組みの導入など、
実態に即した処遇改善への取組みを
行っていくことが不可欠である。
注３ 「介護従事者の処遇改善に資する」ための
基本的考えの取りまとめ
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6494383F3820933249257515000BFC49?OpenDocument
資料1-1 介護人材の確保・介護事業者の処遇改善（案）
資料1-2 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台の概要）
資料1-3 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6494383f3820933249257515000bfc49/$FILE/20081204_2shiryou1.pdf
介護職の給与引き上げの保障
…………………………………………
[照会事項３]
「介護従事者の給与等処遇に関する情報の公表の推進」
により、介護事業者が介護報酬引き上げ分を
給与に反映する具体的な効果が
どの程度、あると考えているのか。
回答：介護報酬は、介護サービス提供の対価として
事業者に支払われる性格のものであり、
事業所によって雇用形態や勤続年数、規模や経営状況
あるいは地域における労働市場の状況等が
様々であることから、
報酬引き上げにより介護従事者の賃金が
一律に引き上がるものではない。
今回の改定により、介護従事者の処遇改善に
できるだけ結びつけていくためには、
介護報酬による対応に加えて、
雇用管理改善に取り組む事業所への支援、
効率的な経営のための経営モデルの提示や
介護報酬改定の影響の事後的検証など
総合的な支援策（注４）を推進していくことが
必要である。
なお、介護従事者の給与等処遇に関する
情報の公表の推進については、
事業者が自主的、積極的に取り組むことが
期待されるものであり、
介護報酬引き上げ分を給与に反映する
具体的な効果を示すことは困難である。
注４ 処遇改善の取組への総合支援策
第61回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.03）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/6494383F3820933249257515000BFC49?OpenDocument
資料1-1 介護人材の確保・介護事業者の処遇改善（案）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6494383f3820933249257515000bfc49/$FILE/20081204_2shiryou1.pdf
・雇用管理改善に取り組む事業主への助成※
・効率的な経営を行うための経営モデルの作成・提示
・介護報酬改定の影響の事後的検証※
・介護従事者の給与等処遇に関する情報公表の推進
・潜在的有資格者養成支援等の介護人材確保策※
・社会的評価を高めるための広報・普及※
（※は予算要求項目）
□２割超が離職 介護労働実態
（2008.12.10中國新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp:80/News/Tn200812100109.html
【運営適正化】 ………………………………☆
□介護女性に賞味切れ食品 表示黒く塗り提供／高知県
（2008.12.10中國新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp:80/News/Sp200812100359.html
【地域福祉】 …………………………………☆
□大牟田市 来年導入予定の「災害時支援制度」／福岡県
公民館側との協定見送り
（2008.12.10西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/64693
…………………………………………………☆
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【介護報酬】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
第62回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.12）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/14AE0FCBAECC9A944925751D00245544?OpenDocument
資料1 サービス提供責任者の人員配置基準の見直し
資料2-1 介護人材の確保・介護従事者の処遇改善（案）
資料2-2 平成21年度介護報酬改定に関する
審議報告（概要）（案）
資料2-3 平成21年度介護報酬改定に関する
審議報告（案）
参考資料1 平成21年介護報酬改定に関する
委員の主なご意見
参考資料2 主とする介護サービスの種類別
介護サービス従事者の就業形態
参考資料3 平成21年度予算編成の基本方針（抜粋）
石川良一委員（東京都稲城市長）資料
介護保険料徴収方法の見直しに対する意見
（全国市長会）
沖藤典子委員（作家）資料
介護報酬改定について利用者・市民の立場からの意見
川合秀治委員（全国老人保健施設協会会長）資料
平成21年介護報酬改定に向けての追加要望事項
久保田政一委員（日本経済団体連合会常務理事）資料
「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告
（たたき台）」に対する意見
山本文男委員（福岡県添田町長）資料
介護保険の保険料徴収に関する要望（全国町村会）
○第57回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.10.30）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/txt/s1030-1.txt
テーマ：2009（平成21）年度介護報酬改定
（居宅系サービス）
[訪問介護 サービス提供責任者の非常勤化]
稲葉雅之委員
（民間介護事業推進委員会代表委員）：
サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成し、
利用申し込みの調整、サービス担当者会議への出席、
訪問介護員等の管理などその責務は重く、
人材配置基準も厳しくなっている。
しかし、現在の報酬体系の中ではその確保が
難しいということで、
サービス提供責任者の十分な配置が可能になるような
報酬の引き上げを図っていただきたい。
また、サービス提供責任者は、今、要件として、
常勤であることが規定されている。
優秀な人材であれば非常勤職員であっても
サービス提供責任者の責務を十分に担えると考える。
現在、訪問介護員の６割が非常勤であることから、
その優秀な人材の選択肢は広がると思う。
堀田聰子専門委員
（東京大学社会科学研究所特任准教授）：
サービス提供責任者の配置基準について、
多くの委員が常勤でなければならないと
おっしゃったが、
常勤か非常勤かという働き方の違いは、
それほど大きな問題ではなく、
非常勤でもよい、人数ではなく配置時間で定めても
よいのではないかと思っている。
[訪問介護 滞在型ホームヘルプ・サービス]
池田省三委員（龍谷大学教授）：
身体介護そのものを取り上げれば、
１つの介護は大体10分以内で収まるものが
ほとんどある。長いのは食事介助ぐらい。
デンマーク、スウェーデンのような
北欧の訪問介護・訪問看護というのは、
極めて短い巡回型であるということは、
皆さん御承知のとおりだと思う。
（中略）滞在型介護というのははっきり言って
非効率、ハイコストである。
レンタル家族の時間貸しのようなホームヘルプは
もうやめなければいけない。
□報酬改定、基本方針を了承…介護職の待遇改善
社保審分科会
（2008.12.12読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20081212-OYT8T00398.htm
□［発信箱］１通の手紙
（2008.12.17毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20081217k0000m070138000c.html
□[介護・医療危機]
ホームヘルパー、ケアマネジャー座談会
大激変招いた06年報酬改定 利用制限、人材確保に苦慮
（2008.12.12東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e72ebe9106c67d5d152c535f3081a170/
□[介護・医療危機]
ケアマネの自立認めぬ厚労省、”安すぎる報酬”の狙い
管理強化が進む中でケアマネを辞める人も
（2008.12.11東洋経済）
http://www.toyokeizai.net:80/business/society/detail/AC/7496b54dcb517da3e4ae8ffc47b4c998/page/3/
□介護報酬改定へ最終アピール 介護支援専門員協会
（2008.12.11シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1383
【介護労働】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
第62回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.12）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/14AE0FCBAECC9A944925751D00245544?OpenDocument
参考資料2 主とする介護サービスの種類別
介護サービス従事者の就業形態
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/14ae0fcbaecc9a944925751d00245544/$FILE/20081212_5sankou2~3.pdf
介護サービス非正社員
訪問介護 76.1％
通所介護 60.6％
グループホーム 48.1％
訪問看護 46.3％
通所リハビリテーション 39.0％
特別養護老人ホーム 37.6％
特定施設入居者生活介護 36.5％
居宅介護支援 34.0％
福祉用具レンタル 26.6％
老人保健施設 24.1％
療養病床 19.0％
□職員解雇し再雇用通告
「臨時」に不安の声も 石西厚生連・自己破産／島根県
（2008.12.15朝日新聞）
□失業者向け職業訓練３万5000人増 09年度厚労省方針
（2008.12.13日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081213AT3S1202J12122008.html
□ニート、フリーターを介護職に
（2008.12.11シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1382
【ホームヘルプ・サービス】 ……………………☆
□[介護]訪問介護事業所 生き残りをかけて（上）
軽度者向けサービス制限で苦境
保険と自費の「混合介護」安く提供
（2008.12.16産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n1.htm
【介護保険料】 …………………………………☆
□介護保険料の納付方法選択制、来年４月は見送り
（2008.12.15キャリアプレイン）
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/19685.html
□「選択制」９割が反対 市長会 見直し性急と反発
介護保険料の年金天引き
（2008.12.11シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=85
□09年度から３年 介護保険料下げ
名古屋市が見通し／愛知県
（2008.12.16読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko081216_2.htm
【家族介護】 ……………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
第３回中高年者縦断調査
（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou08/index.html
調査対象：
2005年10月末現在で50～59歳の全国の男女3万2,195人
1.家族の状況：
親と同居している 25.6％
1-2 介護をしている者の状況：
介護している
男性8.1％ 女性13.3％
介護している者の年齢
男性 60・61歳 8.7％
女性 55～59歳 14.0％
介護をしている相手
自分の母
男性 4.9％ 女性 5.8％
配偶者の母
男性 1.0％ 女性 4.6％
介護をしている者の健康状態
どちらかと言えば悪い 17.5％
悪い 4.0％
大変悪い 1.0％
１週間当たりの介護時間
１時間未満 1.3％
１～２時間 21.5％
３～４時間 12.8％
５～９時間 18.6％
10～19時間 15.7％
20～49時間 14.4％
50～99時間 3.8％
100時間以上 3.0％
□殺人容疑で再逮捕 江刺母死体遺棄事件／岩手県
（2008.12.16朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000812160005
□[一言いいたい裁判員制度]介護者がいなくなる
（2008312.12産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com:80/affairs/trial/081212/trl0812121029000-n2.htm
□厚労省、介護の短期休暇を新設
育児・介護休業法改正で
（2008.12.11共同通信）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/134580.php
□[介護・医療危機]認知症悪化、入院困難…。
厳しさ増す高齢者の生活
（2008.12.09東洋経済）
http://www.toyokeizai.net:80/life/living/detail/AC/3c3056cc9ed3679b5a95aabe2664f931/
【小規模多機能型居宅介護】 ………………☆
□[介護・医療危機]
「究極の利用者本位」うたう小規模多機能ホームの苦闘
（2008.12.15東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1de5ad8c174ef8cd4aab18d06fd3400e/
【グループホーム】 ……………………………☆
□入所者14人全員退所 松島の高齢者福祉施設／宮城県
（2008.12.12河北新報）
http://www.kahoku.co.jp:80/news/2008/12/20081212t13033.htm
【高齢者専用賃貸住宅】 ………………………☆
□高齢者住宅 生活保護者を金銭仲介 １人30万円
（2008.12.11毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081211k0000m040110000c.html
【運営適正化】 ………………………………☆
□介護報酬1658万不正請求 伊賀の事業所
三重県が指定取り消し／三重県
（2008.12.16読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko081216_4.htm
【終末期医療】 ………………………………☆
○厚生労働省医政局
第２回終末期医療のあり方に関する懇談会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1215-7.html
日時：2008年12月15日（月）17～19時
会場：厚生労働省９階省議室
テーマ：
1.国民意識調査結果の解析
2.終末期医療のあり方について（ヒアリング）
日本ＡＬＳ協会
ＮＰＯ法人千葉・在宅ケア市民ネットワーク
ピュア
日本尊厳死協会
社団法人日本歯科医師会
社団法人日本薬剤師会
○第１回終末期医療のあり方に関する懇談会
（2008.10.27）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/txt/s1027-3.txt
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
第43回社会保障審議会障害者部会（2008.11.08）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/txt/s1106-1.txt
○第42回社会保障審議会障害者部会（2008.10.31）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/txt/s1031-4.txt
…………………………………………………☆
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【介護報酬】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
第63回社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-3.html
日時：2008年12月26日（金）14～17時
会場：厚生労働省低層棟２Ｆ講堂
テーマ：2009（平成21）年度介護報酬改定に係る諮問
傍聴申込締切：2008年12月22日（月）正午
○第62回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.12）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1212-7.html
□介護報酬がプラス３％でも
老人福祉施設は“倒産ラッシュ”
（2008.12.20週刊ダイヤモンド）
http://diamond.jp:80/series/inside/08_12_20_003/
□区分支給限度額は変更なし 介護給付費分科会
審議報告とりまとめ
（2008.12.19シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=87
【介護保険料】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
『介護保険最新情報Vol.55』
介護従事者処遇改善臨時特別基金（仮称）条例準則
（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）
について（2008.12.18）
http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL55.pdf
[設置の目的]
介護従事者の処遇改善を図るという
平成21年度の介護報酬の改定の趣旨にかんがみ、
当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を
抑制するため、○○市（町村）
介護従事者処遇改善臨時特別基金（仮称）
（以下「基金」という。）を設置する。
[条例の失効]
この条例は、平成24年３月31日に限り、
その効力を失う。
この場合において、基金に残額があるときは、
当該基金の残額を予算に計上し、
国庫に納付するものとする。
【介護保険サービス】 …………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
介護給付費実態調査月報（2008年８月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/08.html
[利用者数]
要支援１ 34万5,600人（前年同月 33万300人）
要支援２ 44万5,300人（前年同月 38万5,400人）
[要支援認定利用者数 79万3,300人]
経過的要介護 800人（前年同月 19,300人）
要介護１ 63万1,500人（前年同月 68万1,200人）
要介護２ 72万6,200人（前年同月 68万8,400人）
要介護３ 65万9,700人（前年同月 61万3,600人）
要介護４ 53万2,100人（前年同月 50万9,000人）
要介護５ 41万7,400人（前年同月 41万3,700人）
[要介護認定利用者数 296万8,900人]
○介護保険事業状況報告（暫定）（2008年４月分）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m08/0804.html
第１号被保険者数 2,756万6,882人
65～74歳 1,473万5,922人
75歳以上 1,283万960人
認定者数 454万8,214人
要支援１ 55万1,720人
要支援２ 62万9,071人
経過的要介護 1,460人
要介護１ 76万9,388人
要介護２ 80万6,110人
要介護３ 71万1,337人
要介護４ 57万8,873人
要介護５ 50万255人
在宅サービス
利用者数 263万7,261人
費用額 2,351億7,500万円
地域密着型サービス
利用者数 19万7,995人
費用額 376億4,000万円
施設サービス
利用者数 82万4,590人
費用額 2,016億2,100万円
【介護労働】 ……………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2008（平成20）年労働組合基礎調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/08/index.html
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合） 18.1％
パートタイム労働者数 1,232万人
パートタイム労働者の労働組合員数 61万6,000人
パートタイム労働者推定組織率 5.0％
□失業者救え 市が介護職募集 県営住宅に家賃5000円
（2008.12.19東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/s/article/2008121990065224.html
□介護ヘルパー研修支援 太田市が雇用対策／群馬県
（2008.12.19朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000812190002
□善意だけでは成り立たない
（2008.12.19産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081219/wlf0812190846000-n1.htm
□[ケア開国 最前線・台湾から（上）]
言葉の壁、乗り越え
施設介護の半数外国人 親しみやすさ、まじめさで
資格不要 低賃金 最大９年滞在
（2008.12.16毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/news/20081216ddm013100142000c.html
□[ケア開国 最前線・台湾から（中）]
住み込み、介護も家事も
１日15時間、休日なしでも「仕事楽しい」
低所得層、外国人労働者に依存
（2008.12.17毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/news/20081217ddm013100131000c.html
□[ケア開国 最前線・台湾から（下）]
トラブルも相次ぎ
解雇、賃金不払い 政府チェック不十分
７割が働きぶりに満足
（2008.12.18毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/news/20081218ddm013100115000c.html
□外国人介護者 「先進地」台湾、在宅ケア７割依存
言葉の壁承知で雇用、欠かせぬ存在
日本に３年で最大1000人
（2008.12.14毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/life/health/fukushi/news/20081214ddm001100067000c.html
【ホームヘルプ・サービス】 ……………………☆
□人不足、年末年始ピンチ 訪問介護
（2008.12.17東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html
□訪問介護事業所 生き残りをかけて（上）
軽度者向けサービス制限で苦境
（2008.12.16産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081216/wlf0812160809001-n1.htm
□訪問介護事業所 生き残りをかけて（中）
障害者向けサービスで専門性磨く
（2008.12.17産経新聞）
□介護保険で大掃除はできません
（2008.12.17産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/081217/wlf0812170837000-n1.htm
【家族介護】 ……………………………………☆
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
第91回労働政策審議会雇用均等分科会
（2008.12.18）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1225-7.html
雇用均等分科会報告（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1225-7a.pdf
３.子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備
（２） 介護のための短期の休暇について
・要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに
対応するため、
介護のための短期の休暇制度を設けることが
適当である。
この場合、付与日数については、
要介護状態にある家族が１人であれば年５日、
２人以上であれば年10日とすることが
適当である。
□育休法改正で短時間勤務義務付け 残業免除も
（2008.12.18共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008121890184005.html
【高齢者虐待】 …………………………………☆
□「ごみの家」75歳の妹保護
「姉が軟禁の疑い」市が調査／静岡県
（2008.12.17読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081217-OYT8T00058.htm
【介護予防】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
第５回介護予防継続的評価分析等検討会
（2008.12.18）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/264974671932D897492575240028EBEA?OpenDocument
資料１ 継続的評価分析支援事業に係るこれまでの経緯等
資料２ 今回の分析と次回（取りまとめ）の分析との関係
資料３ 介護予防施策導入に伴う費用対効果分析
資料４ 継続的評価分析支援事業データにおける
属性等による介護予防効果の違いに係る分析
【療養病床】 ……………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
医療施設動態調査（2008年９月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m08/is0809.html
療養病床を有する病院
4,075施設（前年同月 4,254施設）
33万9,955ベッド（前年同月 35万915ベッド）
療養病床を有する一般診療所
1,734施設（前年同月 2,221施設）
１万7,653ベッド（前年同月 ２万1,888ベッド）
□在宅療養 ８割「退院無理な患者いる」
県保険医協会病院調査／奈良県
（2008.12.18毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/area/nara/news/20081218ddlk29040664000c.html
【介護ビジョン】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
第６回安心と希望の介護ビジョン（2008.11.12）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/txt/s1112-3.txt
[コミュニティ・ワーク・コーディネーター]
大澤範恭・総務課長：
地域ケア会議は、どちらかというと介護サービス、
共助というようなことを中心に
お考えになっていると思うのですが、
ここで言うコミュニティ・ワーク・
コーディネーターというのは
そういう場もあると思うのですけれども、
むしろ元気な方々が就労というのでしょうか、
それぞれの方が持っているノウハウを活かして、
例えばその地域、地域の特産物を販売するとか、
作るとか、そういったようなことを含めた、
どちらかというとやや広い活躍の場ということを
イメージしております。
[新たな介護の資格(療養介護士)の創設]
大澤範恭・総務課長：
社会保障国民会議の中でも言われているのですが、
医療職と介護職の協働ということが
一つのテーマになっております。
現実問題として、私どもが所管しております
特別養護老人ホームなどにおきましても、
こういう喀痰吸引、経管栄養について、
看護師、介護職、どういう役割分担でやるのか
ということは一つの検討課題に
実はなっております。
その点については私どもなりに検討は
進めているわけですけれども、
今回のこの会議は
中長期的なビジョンということですから、
そういう介護職、介護をしていただいている方も
一定の医療行為ができるような資格というものの
創設ができれば、
例えば看護師さんがいなくてもそういった方が
特別養護老人ホームあるいは在宅生活において
このような行為を担っていただくことが
できるのではないかということで、
今回御提案をさせていただいたものでございます。
○第７回安心と希望の介護ビジョン（2008.11.20）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/txt/s1120-1.txt
□介護従事者 たん吸引など医療行為も 厚労省ビジョン
（2008.11.20毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/science/news/20081121k0000m010140000c.html
【障害者自立支援法】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会報告書
『障害者自立支援法施行後３年の見直しについて』
（2008.12.16）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1216-5a.pdf
○第49回社会保障審議会障害者部会（2008.12.15）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1215-8.html
報告書（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1215-8a.pdf
○第44回社会保障審議会障害者部会（2008.11.12）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/txt/s1112-4.txt
○パブリックコメント
障害者自立支援法等の見直しに係る意見募集の結果概要
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0916-1.html
☆「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」
実行委員会
『社会保障審議会・障害者部会報告と
それに対する見解』（2008.12.17）
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/081215daikodo_kenkai.pdf
□障害者福祉、事業者報酬5.1％上げへ 初改定で方針
（2008.12.19朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200812180399.html
□ケアマネジメント拡大を 自立支援法見直し事項
（2008.12.19シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1388
□障害福祉の報酬上げ5.1％ 来年度予算250億円を計上
（2008.12.18共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121801000933.html
□障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」
（2008.12.17読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081217-OYT1T00438.htm
□障害福祉サービス報酬引き上げへ
人手不足深刻で４％台
（2008.12.17共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121701000941.html
【生活保護】 ……………………………………☆
□滝川介護不正 給与削減に容認・異論／北海道
（2008.12.19朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000812190005
□タクシー会社役員に懲役６年求刑
滝川の保護費詐取／北海道
（2008.12.15北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/135268.php
……………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:officehaskap@yahoo.co.jpにご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.450☆2008.12.20 ━━━━━━━━end
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.451☆2008.12.26 ━━━━━━━━━━☆
【介護報酬】 ……………………………………☆
○厚生労働省
2009（平成21）年度厚生労働省予算案の概要
（2008.12.24）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/dl/syuyou.pdf
Ⅱ.2009（平成21）年度予算案のポイント
[安心で質の高い介護サービス等の確保]
1.安心で質の高い介護サービスの確保
２兆976億円（２兆396億円）
・地域における介護基盤の整備 407億円
・介護報酬の見直し 1,154億円
・認知症対策の総合的な推進 39億円
・訪問看護支援事業の実施 3.2億円
□[社説]09年度予算案 これでは生活防衛できない
（2008.12.25毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081225ddm005070049000c.html
【介護保険料】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険課
パブリックコメント
「介護保険法施行令の一部を改正する政令案について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080281&OBJCD=100495&GROUP=
募集期間：2008年12月25日～2009年１月14日
テーマ：
2008年10月30日に取りまとめられた
生活対策において、2009（平成21）年度の
介護報酬改定（プラス3.0％）に伴う
介護保険の保険料の急激な上昇を抑制することと
されたことを踏まえ、国は市町村に対し、
当該改定による
2009（平成21）年度の保険料上昇分の全額及び
2010（平成22）年度の保険料上昇分の半額
に相当する額を交付し、
保険料の軽減を図ることとした。
介護保険の保険料については、
基本的に３年に１度計画期間ごとに基準額を
算定することとなっているが、
今回の特別対策の趣旨を踏まえ、
保険者の判断で基準額を各年度ごとに
算定できるようにする必要があるため、
2009（平成21）年度から2011（平成23）年度までの
介護保険の保険料の基準額を各年度ごとに
算定できることとすること。
（介護保険法施行令附則第10条及び第12条関係）
入力フォーム：
https://www-secure.mhlw.go.jp/cgi-bin/getmail/publiccomment_input.cgi?mailto=kaigohokenryo@mhlw.go.jp
□介護保険料 選択制、４月導入断念
口座振替、自治体が猛反発
（2008.12.21毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081221ddm001010070000c.html
【利用料】 ………………………………………☆
○厚生労働省
2009（平成21）年度税制改正の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1215-1.html
第４ 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる
福祉社会の実現と少子化対策の推進
（5）介護費用に係る所得控除制度の創設
〔所得税、個人住民税〕
「検討事項」として、税制改正大綱において
以下のように記述された。
要援護高齢者等の介護費用に係る税制上の
措置については、介護保険の実施状況や
介護保険制度改革に向けた検討状況を
勘案しつつ、税制抜本改革における
特別な人的控除の見直しとの関係等も踏まえ、
具体的な検討を行う。
【介護労働】 ……………………………………☆
○厚生労働省
2009（平成21）年度厚生労働省予算案の概要（2008.12.24）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/dl/syuyou.pdf
Ⅱ.2009（平成21）年度予算案のポイント
[雇用状況の改善のための緊急対策の推進]
3.再就職支援対策等
1,649億円（543億円）
介護労働者の雇用管理改善に取り組む
事業主等に対する総合的な支援の充実 152億円
・雇用管理改善の業務を担う人材の雇入れ、
介護業務未経験者の雇入れ（50万円
（年長フリーター等の場合は100万円）に対する
助成、介護労働者の作業負担軽減のための
介護福祉機器（移動リフト等）の導入に対する
助成（経費の1/2（上限250万円））を実施する。
[安心で質の高い介護サービス等の確保]
2.福祉・介護人材の確保対策の推進
169億円（44億円）
・福祉・介護サービス従事者の確保の推進
・地域における人材の確保 2.6億円
＝「高齢者地域活動推進者
（コミュニティ・ワーク・
コーディネーター）」を年間300人
（10年間で3000人）養成）、
新たな住民参加型サービス等の担い手を養成
・介護労働者の確保・定着 159億円
＝ハローワークに「福祉人材コーナー」を
設置、介護業務未経験者の雇入れ等
介護労働者の雇用管理改善に取り組む
事業主等に対する総合的な支援
○厚生労働省
平成20年度厚生労働省第２次補正予算（案）の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf
生活防衛のための緊急対策関係予算 8,986億円
第２ 介護従事者の処遇改善と人材確保等 1,680億円
1.介護報酬改定による介護従事者の処遇改善
1,154億円
平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等
により
介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、
それに伴う介護保険料の急激な上昇を
抑制する。
2.介護人材等の緊急確保対策の実施等 526億円
（1）介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充
320億円
（2）福祉・介護人材の育成・定着の促進
205億円
（3）介護人材確保職場定着支援の拡充
（4）母子家庭の母の介護福祉士・看護師等の
資格取得支援 1.3億円
○厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
「介護福祉士等現況把握調査」の結果について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/haaku_chosa/index.html
2008年３月末有資格者 77万896人
調査対象有資格者 30万8,583 人
有効回答 18万6,379人（回収率約60％）
□工事現場に車、２人死傷 夜勤明け介護福祉士運転
（2008.12.22共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122201000650.html
【家族介護】 ……………………………………☆
□絶望…また悲劇が 老老介護の果てに／神奈川県
（2008.12.24東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/kanagawa/20081224/CK2008122402000135.html
□老老介護殺人事件 届かなかった「救いの手」／茨城県
（2008.12.23毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/area/ibaraki/news/20081223ddlk08070245000c.html
□家族介護者の健康
（2008.12.22毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/yamai/news/20081222ddn035070037000c.html
【ホームヘルプ・サービス】 ……………………☆
□人不足、年末年始ピンチ 訪問介護
（2008.12.17中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html
【小規模多機能型居宅介護】 …………………☆
□大野の福祉施設：市の不指定処分を取り消し
原告の主張一部認定 地裁／福井県
（2008.12.25毎日新聞）
http://mainichi.jp:80/area/fukui/news/20081225ddlk18040467000c.html
【老人保健施設】 ………………………………☆
□詐欺 元介護施設職員を起訴
入居者の貯金無断引き出しで／静岡県
（2008.12.25毎日新聞）
http://mainichi.jp/area/shizuoka/archive/news/2008/12/25/20081225ddlk22040159000c.html
【福祉用具】 ……………………………………☆
○パブリックコメント
厚生労働省老健局
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備
及び運営等に関する基準等の一部改正
（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び
介護保険施設等における感染対策委員会の
見直し）に関する意見募集に対して寄せられた
御意見について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495080094&OBJCD=100495&GROUP=
御意見1.
６ヶ月に１度のサービス担当者会議の機会が
失われることにより、利用者の状態像に合わない
（介護予防）福祉用具貸与が行われ、
いわゆる「貸しっぱなし」の状態になるなど、
サービスの質が低下するのではないか。
厚生労働省の考え方1.
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に
関する基準第199条等において、
福祉用具専門相談員は、利用者等からの要請等に
応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、
必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行う
こととされている。
また、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に
関する基準第13条等において、
介護支援専門員等は、
居宅サービス計画等の実施状況の把握を行い、
実施状況の把握に当たっては、
少なくとも１月に１回等利用者宅を訪問することや、
利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との
連絡を継続的に行うこととしている。
これらのことから、福祉用具専門相談員をはじめ、
利用者に係る関係者が当該利用者に対する
（介護予防）福祉用具貸与の必要性について
疑義が生ずるような場合には、
介護支援専門員等と連携を図ることにより、
サービス担当者会議を開催して、
当該利用者が（介護予防）福祉用具貸与を受ける
必要性について検証することが可能である。
また、サービス担当者会議については、
要介護認定の変更・更新時に開催されるものであり、
これらの機会に（介護予防）福祉用具貸与の必要性を
検討することも可能であることから、
長期間にわたって（介護予防）福祉用具貸与の
必要性が検証されないということは想定し難く、
サービスの質の低下にはつながりにくいものと
考える。
【運営適正化】 …………………………………☆
□介護報酬不正請求 処分取り消し求め提訴
利用者ら来月にも／佐賀県
（2008.12.25毎日新聞）
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20081225ddp012040015000c.html
□報酬400万円を不正請求 津の介護支援業者／三重県
（2008.12.23中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081223/CK2008122302000016.html
□介護給付金を不正受給 高松の業者／香川県
（2008.12.23朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000812230003
【成年後見制度】 …………………………………☆
□[介護 手遅れになる前に…成年後見制度（上）]
大切な早めの財産把握
（2008.12.22産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081222/wlf0812220813000-n1.htm
□[介護 手遅れになる前に…成年後見制度（中）]
申立費用が利用の壁に
（2008.12.23産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081223/wlf0812230753001-n1.htm
□[介護 手遅れになる前に…成年後見制度（下）]
一般市民を養成する動き
（2008.12.24産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/081224/wlf0812240809001-n1.htm
【後期高齢者医療制度】 ………………………☆
□社会保障費の抑制はもう無理！
後期高齢者医療制度を考える
（2008.12.17共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/37402.php
【障害者自立支援法】 …………………………☆
○厚生労働省
2009（平成21）年度厚生労働省予算案の概要（2008.12.24）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/dl/syuyou.pdf
Ⅱ.2009（平成21）年度予算案のポイント
[障害者の自立支援の促進]
1.障害者の自立生活を支援するための施策の推進
9,878億円
・良質な障害福祉サービスの確保 5,072億円
・地域生活支援事業の着実な推進 440億円
2.精神障害者の地域移行を支援するための施策の
推進 45億円
・精神障害者の地域移行・地域定着の推進 17億円
3.発達障害者支援施策のさらなる拡充 13億円
・発達障害者の地域支援体制の確立 2.4億円
4.障害者に対する就労支援の推進 228億円
・「工賃倍増５か年計画」の推進 17億円
□重度障害手当９割減 県素案削減分、他の支援策へ
（2008.12.23読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/kanagawa/news/20081223-OYT8T00105.htm
□［社説］自立支援法 障害者の声に耳傾けて
（2008.12.20北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136335.php
【生活福祉資金貸付制度】 ……………………☆
○厚生労働省社会・援護局
生活福祉資金貸付制度について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/28.html
2007（平成19）年度末の貸付状況
貸付原資 約2,065億円
貸付中件数 約20万件
貸付中金額 約967億円
○政府広報オンライン
一時的な生活資金にお困りの方へ。
低利で安心！「生活福祉資金貸付制度」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200812/4.html
○厚生労働省社会・援護局
生活福祉資金貸付制度の概要
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html
【生活保護】 ……………………………………☆
□生活保護費の加算廃止「不合理といえぬ」
広島地裁判決
（2008.12.25朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812250019.html
□「痛み」通じず落胆 生活保護費加算訴訟
（2008.12.25朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200812250043.html
【社会保障】 ……………………………………☆
○厚生労働省
2009（平成21）年度厚生労働省予算案の概要
（2008.12.24）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09syokan/dl/syuyou.pdf
2009（平成21）年度予算案 25兆1,568億円
うち社会保障関係費 24兆6,522億円
対前年度増加額（伸率） ３兆346億円（13.7％）
うち社会保障関係費 ３兆386億円（14.1％）
社会保障関係費（24兆6,522億円）の内訳
年金 ９兆8,692億円
医療 ９兆252億円
介護 １兆9,699億円
福祉等 ３兆5947億円
雇用 1931億円
特別会計 80兆80億円
年金特別会計 763,591億円
労働保険特別会計 34,438億円
国立高度専門医療センター特別会計 1,547億円
船員保険特別会計 503億円
○厚生労働省
2006（平成18）年度社会保障給付費
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
社会保障給付費 89兆1,098億円
・対前年度増加額 １兆3,270億円
・対前年度伸び率 1.5％
・社会保障給付費の対国民所得比 23.87％
・国民１人当たりの社会保障給付費 69万7,400円
・１世帯当たりの社会保障給付費 184万4,700円
・部門別社会保障給付費
年金 47兆3,253億円（53.1％）
医療 28兆1,027億円（31.5％）
福祉その他 13兆6,818億円（15.4％）
うち介護対策 ６兆601億円（6.8％）
社会保障収入総額 104兆3,713億円
・対前年度伸び率 △11.1％
・大項目別社会保障収入総額
社会保険料 56兆2,016億円（53.8％）
公費負担 31兆750億円（29.8％）
○政府統計の総合窓口
2006（平成18）年度社会保障給付費2006統計表
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001036702&requestSender=estat
○国立社会保障・人口問題研究所
2006（平成18）年度社会保障給付費
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h18/kyuuhu_h18.asp
□09年度予算：政府案
社会保障費、過去最大24兆8344億円 赤字国債は27％増
（2008.12.24毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081224dde001010003000c.html
……………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:officehaskap@yahoo.co.jpにご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.451☆2008.12.26 ━━━━━━━━end
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.452☆2008.12.28 ━━━━━━━━━━☆
【介護報酬】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
第63回社会保障審議会介護給付費分科会
（2008.12.26）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-5.html
テーマ：2009（平成21）年度介護報酬改定に係る諮問
資料1-1 2009（平成21）年度介護報酬改定～骨子～
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5b.pdf
資料1-2 2009（平成21）年度介護報酬改定の概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5c.pdf
資料1-3 諮問書（平成21年度介護報酬改定について）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5d.pdf
資料1-4 介護報酬の算定構造（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5e.pdf
資料1-5 介護サービス算定実績
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5f.pdf
資料２ 「調査実施委員会（仮称）」の
設置について（案）※
参考資料１ 2009（平成21）年度介護報酬改定の経緯
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5g.pdf
参考資料２ 2009（平成21）年介護報酬改定に関する
委員の主なご意見
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5h.pdf
参考資料３ 介護人材の確保・介護従事者の処遇改善
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5i.pdf
参考資料４ 2009（平成21）年度介護報酬改定に
関する審議報告（概要）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5j.pdf
参考資料５ 2009（平成21）年度介護報酬改定に
関する審議報告
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5k.pdf
川合秀治委員（社団法人全国老人保健施設協会会長）
提出資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5l.pdf
当日資料 持続可能な社会保障構築と
その安定財源確保に向けた「中期プログラム」
（2008年12月24日閣議決定）※
※印は厚生労働省ホームページ未掲載
資料1-2 2009（平成21）年度介護報酬改定の概要
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5c.pdf
1.介護報酬改定率 3.0％（在宅分1.7％ 施設分1.3％）
2.基本的な視点
（1）介護従事者の人材確保・処遇改善
①夜間業務など負担の大きな業務に
的確な人員を確保した場合の評価
②介護従事者等のキャリアに着目した評価
③地域差の勘案方法（地域区分毎の単価設定）
等の見直し
（2）医療との連携や認知症ケアの充実
①医療と介護の機能分化・連携の推進
②認知症高齢者などの増加を踏まえた
認知症ケアの推進
（3）効率的なサービスの提供や
新たなサービスの検証
①サービスの質を確保した上での
効率的かつ適正なサービスの提供
②2006（平成18）年に新たに導入された
サービスの
検証及び評価の見直し
[主なサービスの介護報酬改定]
1 ケアマネジメント
──────────────
1-1.居宅介護支援
……基本報酬の改定 なし
……加算の新設
医療連携加算 150単位／月（1人につき1回）
退院・退所加算 400単位／月
認知症加算 150単位／月
独居高齢者加算 150単位／月
小規模多機能型居宅介護支援事業所連携加算
300単位
……加算の引き上げ
初回加算 250→300単位／月
……逓減制の変更
取扱件数40件未満の場合 → 改定なし
取扱件数40～59件の場合
→ 40件以上60件未満部分のみ適用
取扱件数60件以上の場合
→ 40件以上部分のみ適用
……特定事業所加算の見直し
1-2.介護予防支援
……基本報酬の改定
介護予防支援費 400 → 412単位／月
……加算の新設
介護予防小規模多機能型居宅介護支援事業所
連携加算 300単位
……加算の引き上げ
初回加算 250→300単位／月
２ 訪問系サービス
──────────────
1.ホームヘルプ・サービス（訪問介護）
……基本報酬の改定
身体介護（30分未満）
231 → 254単位／回
生活援助（30分以上１時間未満）
208 → 229単位／回
その他は改定なし
……加算の新設
サービス提供責任者
初回加算 200単位／月
緊急時訪問介護加算 100単位／回
……特定事業所加算の見直し
……指定基準の変更
サービス提供責任者は常勤を基本としつつ、
１人を超える配置をしなければならない
事業所は、原則として１人分のみの
常勤換算を可能とする。
５人を超える配置をしなければならない
事業所は、サービス提供責任者の
３分の２以上を常勤者とする。
……３級ヘルパー
2009年３月末で介護報酬上の評価を
廃止するが、
１年間に限定した経過措置を設ける
2.訪問看護
……基本報酬の改定 なし
……加算の新設
長時間訪問看護加算 300単位／回
複数名訪問加算 254単位／回ほか
……加算の引き上げ
ターミナルケア加算 1200→2000単位／死亡月
３ 通所系サービス
──────────────
1.デイサービス（通所介護）
……基本報酬の改定
平均利用延人員が751～800人／月の事業所
所要時間６時間以上８時間未満の場合（例）
要介護１ 677 → 665単位／日
要介護２ 789 → 776単位／日
要介護３ 901 → 886単位／日
要介護４ 1013 → 996単位／日
要介護５ 1125 → 1106単位／日
平均利用延人員が900人／月超の事業所
所要時間６時間以上８時間未満の場合（例）
要介護１ 609 → 648単位／日
要介護２ 710 → 755単位／日
要介護３ 811 → 862単位／日
要介護４ 912 → 969単位／日
要介護５ 1013 → 1077単位／日
……加算の新設
個別機能訓練加算 42単位／日
5.ショートステイ（短期入所生活介護）
……基本報酬の改定
併設型短期入所生活介護（例）
要介護１ 607 → 621単位／日
要介護２ 678 → 692単位／日
要介護３ 748 → 762単位／日
要介護４ 819 → 833単位／日
要介護５ 889 → 903単位／日
……加算の新設
夜勤職員配置加算 13単位／日
看護体制加算 ４単位／日ほか
サービス提供体制強化加算 12単位／日ほか
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位／日
若年性認知症利用者受入加算 120単位／日
……加算の引き上げ
在宅中重度受入加算 415 → 421単位／日
5.ショートステイ（短期入所療養介護）
老人保健施設併設の場合（例）
……基本報酬の改定
要介護１ 732 → 746／日
要介護２ 781 → 795／日
要介護３ 834 → 848／日
要介護４ 888 → 902／日
要介護５ 941 → 955／日
……加算の新設
夜勤職員配置加算 24単位／日
サービス提供体制強化加算 12単位／日ほか
個別リハビリテーション実施加算 240単位／日
認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位／日
若年性認知症利用者受入加算 120単位／日
療養病床の場合（例）
……基本報酬の改定
要介護１ 701 → 715／日
要介護２ 811 → 825／日
要介護３ 1049 → 1063／日
要介護４ 1150 → 1164／日
要介護５ 1241 → 1255／日
……加算の新設
サービス提供体制強化加算 12単位／日ほか
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位／日
若年性認知症利用者受入加算 120単位／日
……加算の引き上げ
夜間勤務等看護
6.有料老人ホーム・ケアハウス
（特定施設入居者生活介護）
……基本報酬の改定
要支援１ 214 → 203単位／日
要支援２ 494 → 469単位／日
要介護１ 549 → 571単位／日
要介護２ 616 → 641単位／日
要介護３ 683 → 711単位／日
要介護４ 750 → 780単位／日
要介護５ 818 → 851単位／日
９ 施設系サービス
──────────────
1.特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
……基本報酬の改定（例）
要介護１ 577 → 589／日
要介護２ 648 → 660／日
要介護３ 718 → 730／日
要介護４ 789 → 801／日
要介護５ 859 → 871／日
……加算の新設
日常生活継続支援加算 22単位／日
夜勤職員配置加算 22単位／日ほか
看護体制加算 ６単位／日ほか
若年性認知症入所者受入加算 120単位／日
口腔機能維持管理加算 30単位／月
認知症専門ケア加算 ３単位／日
サービス提供体制強化加算 12単位／日
……加算の引き上げ
看取り介護加算 160→80～1280単位／日ほか
常勤の医師の配置 20→25単位／日
栄養ケアマネジメント加算 12→14単位／日
……外泊時費用の見直し
320→246単位／日
2.老人保健施設（介護老人保健施設）
……基本報酬の改定（例）
要介護１ 702 → 734／日
要介護２ 751 → 783／日
要介護３ 804 → 836／日
要介護４ 858 → 890／日
要介護５ 911 → 943／日
……加算の新設
夜勤職員配置加算 24単位／日
ターミナルケア加算 200単位／日ほか
若年性認知症入所者受入加算 120単位／日
口腔機能維持管理加算 30単位／月
認知症専門ケア加算 ３単位／日
認知症情報提供加算 350単位／回
サービス提供体制強化加算 12単位／日
……加算の引き上げ
在宅復帰支援機能加算
10 → 15単位／日ほか
短期集中リハビリテーション実施加算
60 → 240単位／日
認知症短期集中リハビリテーション加算
60単位／回 → 240単位／日
退所時等訪問指導加算
栄養ケアマネジメント加算
12 → 14単位／日
在宅復帰支援機能加算 10 → 15単位／日
……外泊時費用の見直し
444 → 362単位／日
3.療養病床（介護療養型医療施設）
……基本報酬の改定（例）
要介護１ 671 → 683／日
要介護２ 781 → 793／日
要介護３ 1019 → 1031／日
要介護４ 1120 → 1132／日
要介護５ 1211 → 1223／日
……加算の新設
若年性認知症入所者受入加算 120単位／日
口腔機能維持管理加算 30単位／月
認知症専門ケア加算 ３単位／日
サービス提供体制強化加算 12単位／日
……加算の引き上げ
夜間勤務等看護 ７ → 14単位／日
言語聴覚療法 180 → 203単位／回
摂食機能療養 185 → 208単位／日ほか
短期集中リハビリテーション
60 → 240単位／日
栄養ケアマネジメント加算
12 → 14単位／日
……外泊時費用の見直し
444 → 362単位／日
……他科受診時費用の見直し
444 → 362単位／日
10 認知症関係サービス
──────────────
1.認知症高齢者グループホーム
（認知症対応型共同生活介護）
……基本報酬の改定 なし
……加算の新設
夜間ケア加算 25単位／日
認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位／日
若年性認知症利用者受入加算 120単位／日
看取り介護加算 80単位／日
退去時相談援助加算 400単位／１回
認知症専門ケア加算 ３単位／日
サービス提供体制強化加算 12単位／日
[地域区分の見直し]
1.地域区分ごとの報酬単価
特別区 12％ → 15％
特甲地 10％ → 10％
甲地 ６％ → ６％
乙地 ３％ → ５％
2.人件費割合
現行２区分（60％、40％）
→ ３区分（70％、55％、45％）
ケアマネジメント（居宅介護支援）
60％ → 70％
ホームヘルプ・サービス（訪問介護）
60％ → 70％
訪問入浴介護 60％ → 70％
訪問看護 45％ → 55％
訪問リハビリテーション 45％ → 55％
デイサービス（通所介護） 60％ → 45％
デイケア（通所リハビリテーション）
45％ → 55％
ショートステイ
（短期入所生活介護、短期入所療養介護）
40％ → 45％
特定施設入居者生活介護 60％ → 45％
夜間対応型訪問介護 60％ → 70％
認知症対応型通所介護 60％ → 55％
小規模多機能型居宅介護 60％ → 55％
認知症対応型共同生活介護 60％ → 45％
地域密着型特定施設入居者生活介護
60％ → 45％
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
40％ → 45％
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
40％ → 45％
老人保健施設（介護老人保健施設）
40％ → 45％
療養病床（介護療養型医療施設） 40％ → 45％
1＋2 介護報酬１単位当たりの単価の見直しの
全体像と見直し後の単価
現行最大１単位＝10.72円
→ 改定後最大１単位＝11.05円
特別区
人件費割合70％ １単位＝11.05円
人件費割合55％ １単位＝10.83円
人件費割合45％ １単位＝10.68円
特甲地
人件費割合70％ １単位＝10.70円
人件費割合55％ １単位＝10.55円
人件費割合45％ １単位＝10.45円
甲地
人件費割合70％ １単位＝10.42円
人件費割合55％ １単位＝10.33円
人件費割合45％ １単位＝10.27円
乙地
人件費割合70％ １単位＝10.35円
人件費割合55％ １単位＝10.28円
人件費割合45％ １単位＝10.23円
その他
人件費割合70％ １単位＝10円
人件費割合55％ １単位＝10円
人件費割合45％ １単位＝10円
[次期介護報酬改定が
「介護従事者の処遇改善」に効果があるかどうかの検証]
資料２ 「調査実施委員会（仮称）」の設置（案）
1.目的
介護報酬改定の結果の検証及び
介護報酬改定の基礎資料としている
介護事業経営実態調査等について検討を行い、
次期介護報酬改定へ向けての議論へ
繋げていくことを目的として、
社会保障審議会介護給付費分科会に
調査実施委員会（仮称）を設置する。
3.構成
学識経験者等による６人で構成する。
池田省三・龍谷大学教授
田中滋・慶應大学教授
村川浩一・日本社会事業大学教授
堀田聰子・東京大学特任准教授
藤井賢一郎・日本社会事業大学准教授
千葉正展・独立行政法人福祉医療機構
経営支援室経営企画課長
4.運営
調査実施委員会（仮称）の議事は公開とし、
調査結果については介護給付費分科会に
報告することとする。
□[クローズアップ2008]
介護報酬改定 賃上げ「スズメの涙」
「月２万円」幻 加算条件、小規模は不利に
保険料は増減二極化
（2008.12.27毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/health/news/20081227ddm003010108000c.html
□介護報酬３％上げ
待遇改善で人材確保、利用者は負担増
（2008.12.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081226-OYT1T00639.htm
□介護報酬改定、人材確保へ課題多く
給与反映「不可能」の声も
（2008.12.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081227-OYT8T00194.htm
□認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種
（2008.12.27朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200812260327.html
□介護報酬、初の増額決定
社会保障審、人手確保へ待遇改善
（2008.12.27日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081227AT3S2602826122008.html
□介護報酬 ３％引き上げ プラス改定は初 審議会答申
（2008.12.27毎日新聞）
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081227ddr001010003000c.html
□介護報酬、初の増額改定 来年度から全体で３％
経験や資格に加算
（2008.12.27東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008122702000115.html
□介護報酬の改定を了承
（2008.12.27シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1392
□キャリアアップ誘導に「サービス提供体制加算」
（2008.12.27シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1390
□［社説］介護報酬引き上げ 賃上げ最優先し人材確保を
（2008.12.27毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081227ddm005070160000c.html
□［社説］介護報酬改定 さらなる処遇の改善を
（2008.12.27中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008122702000055.html
□職員の待遇改善を推進、
社保審が21年度介護報酬改定案を答申
（2008.12.26産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081226/plc0812261741009-n1.htm
□介護の質向上に職員報酬改善 09年度初のプラス改定
（2008.12.26共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122601000549.html
【介護保険料】 …………………………………☆
○厚生労働省
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）担当者会議
（2008.12.25）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/B5AAB3108D75D76C4925752B001A4857?OpenDocument
・第４期の保険料設定について
・介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る
第１号保険料の交付額算定イメージ（素案）
・介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る
第１号保険料分の今後のスケジュール（素案）
・介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策を
踏まえた第４期の介護保険料の設定手順について
（素案）
・交付金・保険料算定シート作業手順
・介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）の
第１号保険料にかかるＱ＆Ａ（その１）
・参考資料
・過去の第１号保険料基準額（月額・加重平均）
第１期（2000～2002年度） 2,911円
第２期（2003～2005年度） 3,293円
第３期（2006～2008年度） 4,090円
・第４期計画期間における65歳以上の者の
介護保険料基準額の推計値 約4,270円
・介護保険料据え置き又は引き下げ予定の市町村は、
全体の約１／３。
・介護給付費準備基金残高見込み（2008年度末）
（暫定推計値） 約3,800億円
・現時点での取崩見込み 60％程度
（月額約200円の引下げ相当）
・今後、個々の市町村がどの程度準備基金を
取り崩すかは、各市町村の
介護保険財政運営上の判断によることとなる。
※厚生労働省としては、８月の担当者会議において
準備基金の取り崩しを要請している。
・第４期の保険料基準額が上昇する理由としては、
第３期の保険料見込みが低すぎたため
第４期に施設整備等を計画しているため
等、各市町村ごとに様々な要因がある。
・2008（平成20）年度厚生労働省第２次補正予算（案）
第２ 介護従事者の処遇改善と人材確保等
1.介護報酬改定による介護従事者の処遇改善
1,154億円
2009（平成21）年度の介護報酬改定
（プラス3.0％）等により
介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、
それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。
【家族介護】 ……………………………………☆
□100歳父殺害 刑を猶予 宮崎地裁判決
「介護尽くし疲弊」／宮崎県
（2008.12.27共同通信）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68031
□100歳父殺害の７１歳に刑猶予
「介護疲れ同情できる」／宮崎県
（2008.12.26読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081226-OYS1T00413.htm
□妻を殺人容疑で逮捕「介護に疲れた」
埼玉の78歳死亡／埼玉県
（2008.12.27朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270043.html
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.452☆2008.12.28 ━━━━━━━━end