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市民福祉情報・2008 2/4

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 2008 2/4
No.401☆2008.04.14━━━━━━━━━☆
No.402☆2008.04.17━━━━━━━━━☆
No.403☆2008.04.22━━━━━━━━━☆
No.404☆2008.04.25━━━━━━━━━☆
No.405☆2008.05.03━━━━━━━━━☆
No.406☆2008.05.06━━━━━━━━━☆
No.407☆2008.05.08━━━━━━━━━☆
No.408☆2008.05.13━━━━━━━━━☆
No.409☆2008.05.21━━━━━━━━━☆
No.410☆2008.05.22━━━━━━━━━☆
No.411☆2008.05.26━━━━━━━━━☆
No.412☆2008.05.29━━━━━━━━━☆
No.413☆2008.06.04━━━━━━━━━☆
No.414☆2008.06.08━━━━━━━━━☆
No.415☆2008.06.19━━━━━━━━━☆
No.416☆2008.06.24━━━━━━━━━☆
No.417☆2008.07.03━━━━━━━━━☆
No.418☆2008.07.04━━━━━━━━━☆
No.419☆2008.07.11━━━━━━━━━☆
No.420☆2008.07.15━━━━━━━━━☆


 
 
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 ☆4月16日(水)、
  衆議院厚生労働委員会(第169回通常国会)で、
  「介護保険法及び老人福祉法の一部を
  改正する法律案」、
  「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」
  の参考人質疑が行われます。
  傍聴を希望される方は、
  名前、職業、連絡先を記入のうえ、
  tokyo@yamanoi.net(衆議院議員・山井和則事務所)まで。

  参考人質疑:
   4月16日(水)9時〜12時
   衆議院第16委員会室
  参考人:
   9時〜9時15分
    遠藤寿夫・学習院大学経済学部教授
   9時15分〜30分
    樋口恵子・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長
   9時30分〜45分
    村川浩一・日本社会事業大学教授
   9時45分〜10時
    清水俊朗・全国福祉保育労働組合中央本部書記次長
  参考人に対する質疑:
   10時〜12時(各20分)
    井上信治(自民党)
    福島豊(公明党)
    菊田真紀子(民主党)
    高橋千鶴子(共産党)
    阿部知子(社民党)
    糸川正晃(国民新党)

  閣法(内閣提出法律案)67号
  「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」
  (介護保険法の一部改正案)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
  衆法(衆議院議員提出法律案)24号
  「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」
  (介護人材法案)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
  第2章 優れた人材による
   質の高い介護サービスを確保するための保険給付
  第3章 介護労働者の労働条件の改善

  □介護保険法改正案が実質審議入り
   (2008.04.01キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15531.html


【介護労働】 …………………………………☆

 ○厚生労働省社会・援護局
  「社会福祉士及び介護福祉士養成課程における
  教育内容等の見直しについて」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-yousei.html
  I 見直しの全体像
   ○社会福祉士養成課程における教育内容の見直し
   ○介護福祉士養成課程における教育内容の見直し
   ○新しい介護福祉士養成カリキュラムの
    基準と想定される教育内容の例
  II 関係通知


【介護予防】 …………………………………☆

 ○厚生労働省老健局老人保健課
  「平成18年度介護予防事業報告」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/04/tp0411-2.html
  T 介護予防事業報告の概要
  U 報告結果
   1.介護予防特定高齢者施策
    (1)特定高齢者把握事業関係
    (2)通所型・訪問型介護予防事業関係
   2.介護予防一般高齢者施策
    (1)介護予防普及啓発事業
    (2)地域介護予防活動支援事業

 ○衆議院(第169回通常国会)
  国会答弁(質問主意書)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
  「介護予防等に関する質問主意書」
   質問番号67
   提出者:山井和則(民主党・無所属クラブ)
   質問書(2008.02.07)
   答弁書(2008.02.19)
  「介護保険の流用拡大に関する質問主意書」
   質問番号68
   提出者:山井和則(民主党・無所属クラブ)
   質問書(2008.02.07)
   答弁書(2008.02.19)
  「介護予防継続的評価分析支援事業に関する質問主意書」
   質問番号272
   提出者:山井和則(民主党・無所属クラブ)


【介護保険料】 ………………………………☆

 ○衆議院(第169回通常国会)
  国会答弁(質問主意書)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
  「年金から天引きされた
  介護保険料、国民健康保険料等に係る
  所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する
  質問主意書」
   質問番号74
   提出者:滝 実(無所属)
   主な内容:社会保険料の所得控除
   質問書(2008.02.25)
   答弁書(200803.04)
  「年金から天引きされた
  介護保険料、国民健康保険料等に係る
  所得課税上の社会保険料控除の取扱いに関する
  再質問主意書」
  質問主意書」
   質問番号143
   提出者:滝 実(無所属)
   主な内容:社会保険料の所得控除
   質問書(2008.03.06)
   答弁書(200803.14)


【「介護サービス情報の公表」制度】 ………☆

 ○衆議院(第169回通常国会)
  国会答弁(質問主意書)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
  「介護保険制度に関する質問主意書」
   質問番号74
   提出者:山井和則(民主党・無所属クラブ)
   主な内容:「介護サービス情報の公表」制度
   質問書(2008.02.08)
   答弁書(2008.02.19)


【特別養護老人ホーム】 ……………………☆

 ○衆議院(第169回通常国会)
  国会答弁(質問主意書)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
  「個室ユニット型老人ホームに関する質問主意書」
   質問番号75
   提出者:山井和則(民主党・無所属クラブ)
   主な内容:個室ユニット型特別養護老人ホームの全国状況
   質問書(2008.02.08)
   答弁書(2008.02.19)


【福祉用具】 …………………………………☆

 ○参議院(第169回国会)
  国会答弁(質問主意書)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_c03_01.htm
  「介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる
  重大製品事故に関する質問主意書」
   質問番号73
   提出者:谷 博之(民主党・新緑風会・国民新・日本)
   質問書(2008.03.17)
   答弁書(2008.03.25)


【療養病床】 …………………………………☆

 ○医療施設動態調査(2008年1月末概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m08/is0801.html
  療養病床を有する病院
   4,123施設(前年同月 4,200施設)
   342,823ベッド(前年同月 347,703ベッド)
  療養病床を有する一般診療所
   1,850施設(前年同月 2,071施設)
   18,693ベッド(前年同月 20,559ベッド)


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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【市民活動】 …………………………………☆

 ☆彩北ネットワーク10
http://www.geocities.jp/netten_saihoku/
  とNPO法人さいたまNPOセンター
http://www.sa-npo.org/index.html
  は福祉の用語まるごと辞典・高齢者介護編
  『あなたを支える 介護のしくみ 介護のことば』
  (64ページ)をまとめました。
  介護、福祉、医療の用語356語を紹介し、
  用語に関連する他の用語や法律、団体などを
  わかりやすく案内しています。(1部1000円+送料)
   申込:彩北ネットワーク10
    ファックス0493-65-4084
    ※氏名、送付先、電話番号、ファックス番号、
     希望冊数を記入
   詳細:
http://www.sa-npo.org/page/shoseki1.html

 ☆「改定介護保険制度」調査委員会は
  介護保険改定の影響調査報告書
  『介護保険制度の持続・発展を探る』
  をまとめました。
  主要6介護保険事業者の協力を得て、
  介護保険4事業
  (訪問介護、通所介護、居宅介護支援、法人)
  について全国調査を行ない、
   1.介護現場での労働力の離職が
    深刻な問題になっている
   2.訪問介護事業と通所介護事業の介護現場に
    現れている変化
   3.介護事業者や介護現場に将来への不安が
    高まっている
  などをまとめています。
   問い合わせ:iken@wac.or.jp
   (社団法人長寿社会文化協会)


【介護労働】 …………………………………☆

 ○介護労働者の確保・定着等に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0414-1.html
  担当事務局:厚生労働省職業安定局雇用政策課、
   介護労働対策室
  検討事項:
   ・介護労働者の雇用管理の現状の把握及び分析
   ・介護労働者の雇用管理の在り方
   ・介護労働力の確保・定着のための支援策など
  参集者:
   大橋勇雄・中央大学大学院戦略経営研究科教授
   河 幹夫・神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授
   北浦正行・社会経済生産性本部事務局次長
   駒村康平・慶應義塾大学経済学部教授
   佐藤博樹・東京大学社会科学研究所教授
   堀田聡子・東京大学社会科学研究所助教
   皆川宏之・千葉大学法経学部法学科准教授

 □介護人材の定着策など検討へ
  (2008.04.15キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15602.html

 □介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず
  (2008.04.14朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0414/TKY200804140172.html


【介護保険料】 ………………………………☆

 □全保険者が設定のシミュレーション 介護保険料
  (2008.04.15キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15601.html


【小規模多機能型居宅介護】 ………………☆

 □介護の独自報酬、29市区町認定
  (2008.04.14キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15547.html


【家族介護】 …………………………………☆

 □甘楽の夫婦変死 「介護の疲れでは…」
  静かな農村地帯にショック/群馬県
  (2008.04.16毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080416ddlk10040082000c.html

 □自宅に放火、寝たきりの母が重体
  容疑で娘を逮捕/愛媛県
  (2008.04.15朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804150037.html

 □「介護に疲れた」 母殴り死なす
  容疑の28歳逮捕/岐阜県
  (2008.04.13朝日新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080413_3.htm

 □裏庭に88歳姉の遺体
  71歳逮捕、姉の年金で生活/新潟県
  (2008.04.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110031.html


【療養病床】 …………………………………☆

 ○国立保健医療科学院
  『療養病床転換ハンドブック平成19年度版』
http://www.niph.go.jp/soshiki/shisetsu/ryouyou.html

 □療養病床の円滑な転換を 厚労省
  (2008.04.14キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15546.html


【介護報酬】 …………………………………☆

 ○介護給付費単位数等サービスコード表(案)
  (2008.04.11)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/70B1538BFAEB568649257428001BA26E?OpenDocument
  事務連絡
  資料1:サービスコードの件数について
   (2008年4月施行)
  資料2:介護給付費単位数等サービスコード表(案)
   (2008年4月施行版)
  資料3:サービスコードの件数について
   (2008年5月施行)
  資料4:介護給付費単位数等サービスコード表(案)
   (2008年5月施行版)

 ○介護保険事務処理システム変更に係る参考資料
  (2008.04.14)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/F8027C68F9518C434925742B000E68EA?OpenDocument
  資料1:介護報酬算定構造のイメージ(案)
  資料2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧
   (2008年4月)(案)
  資料3:介護給付費算定に係る体制等状況一覧
   (2008年4月)(案)
  資料4:サービス種類コードと体制等状況の関係(案)
  資料5:システムインタフェースの変更点(案)
  資料6:国保連合会とのインタフェースの変更点(案)
  資料7:介護給付費請求書・明細書様式(案)


【後期高齢者医療制度】 ……………………☆

 ○厚生労働省
  「“長寿医療制度”が始まりました
  長寿医療制度(後期高齢者医療制度)は、
  75歳以上の高齢者の方々に
  『生活を支える医療』を提供するとともに、
  これまで長年、社会に貢献してこられた方々の
  医療費を、国民みんなで支える
  『長寿を国民皆で喜ぶことができる仕組み』です。」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html

 □後期高齢者診療料
  県西部医師会が拒否呼び掛け/鳥取県
  (2008.04.15日本海新聞)
http://www.nnn.co.jp/news/080415/20080415001.html

 □長寿医療 混乱の幕開け 15日「天引き」開始
  わかりにくい保険料 保険証未着6万3000件
  (2008.04.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080415-OYT8T00241.htm

 □後期高齢者医療 8都府県、負担軽減へ追加公費
  (2008.04.15朝日新聞)
http://www.asahi.com:80/life/update/0414/TKY200804140237.html

 □後期高齢者医療制度の留意点
  年金天引き2カ月分 配偶者の手続き要注意
  (2008.04.13東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/national/news/CK2008041302003350.html

 □後期高齢者診療料「算定せず」
  茨城・山形県医師会 「かかりつけ」どこまで浸透
  (2008.04.10シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=54


【障害者自立支援法】 ………………………☆

 ○第31回社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0423-3.html
  担当事務局:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
  日時:4月23日(水)14時〜16時
  会場:厚生労働省9階省議室
  テーマ:障害者自立支援法の施行状況等

 □トイレの時間分 障害者の工賃減額/京都府
  (2008.04.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080409-OYT8T00097.htm


【生活保護】 …………………………………☆

 □生活保護受給者の通院交通費、大幅制限
  厚労省が新基準
  (2008.04.13朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0413/OSK200804130003.html

 □〔明日へのセーフティーネット
  再生の手がかり(1)〕
  パンドラの箱
  漂流する制度改革論議
  (2008.04.13産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080413/wlf0804130825000-n1.htm
 □〔明日へのセーフティーネット
  再生の手がかり(2)〕
  扶養義務
  (2008.04.13産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080413/wlf0804130831001-n2.htm


…………………………………………………☆

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【市民活動】 …………………………………☆

 ☆労働者住民医療機関連絡会議
http://park18.wakwak.com:80/~roujuiren/
  は4月30日(水)、
  「後期高齢者の医療制度の廃止を求める
  医師100人アピール」の
  記者会見と厚生労働省への申し入れを
  行ないます。
   日時:4月30日(水)
    10時30分〜11時 記者会見
    (厚生労働省9階厚生労働記者クラブ記者会見室)
    11時15分〜11時30分 厚生労働省への申し入れ
    (厚生労働省1階共用第1会議室)
   問い合わせ:roujuiren@bi.wakwak.com
   詳細:
http://park18.wakwak.com/~roujuiren/kouki.html

 ☆NPO法人DPI日本会議
http://www.dpi-japan.org/
  は4月22日、
  厚生労働省が生活保護の通院移送費の
  原則廃止する局長通知を出したことについて、
  撤回を求めて、同省と協議を行なう予定です。

  生活保護の通院時における移送費に関する申し入れ
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/03/post_9bb3.html

  厚生労働省社会・援護局長通知
  「『生活保護法による医療扶助運営要領について』の
  一部改正について」(2008.04.01)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080401_seiho_tsuchi.pdf
  「医療扶助における移送の給付決定に関する
  審査等について」(2008.04.04)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080404seiho_kacho_tsuchi.pdf

  〔関連記事〕
  □生活保護受給者の通院交通費、大幅制限
   厚労省が新基準
   (2008.04.13朝日新聞)
http://www.asahi.com:80/life/update/0413/OSK200804130003.html


【介護人材確保法案】 ………………………☆

 ○衆議院厚生労働委員会
  会議録第7号(2008.04.16)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716920080416007.htm
 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案
 介護労働者の人材確保に関する特別措置法案
  参考人質疑
   遠藤久夫・学習院大学経済学部教授
   樋口恵子・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長
   村川浩一・日本社会事業大学教授
   清水俊朗・全国福祉保育労働組合中央本部書記次長

 □介護人材確保へ法案修正で合意
  自民と民主、賃上げ額明記せず
  (2008.04.22日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp:80/news/keizai/20080422AT3S2101O21042008.html

 □介護保険法改正案で参考人質疑
  (2008.04.16キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15616.html


【介護労働】 …………………………………☆

 □〔クローズアップ2008〕
  インドネシア人受け入れ 介護現場と政府ズレ
  団体側「離職率20%改善が先」
  厚労省「人手不足対策でない」
  (2008.04.20毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20080420ddm003040042000c.html

 □看護・介護:外国人に門戸 衆院EPA承認
  (2008.04.17毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/biz/news/20080417k0000e040070000c.html

 □介護労働者の確保探る、厚労省研究会が初会合
  (2008.04.19日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080419AT3S1801H18042008.html


【介護保険料】 ………………………………☆

 ○第6回介護保険料の在り方等に関する検討会
  (2008.04.15)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/D74AD8EE9366117D4925742D002C3682?OpenDocument


【高齢者虐待】 ………………………………☆

 ○厚生労働省老健局計画課
  『介護保険最新情報ぬVol.32』(2008.04.17)
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL32.pdf
  高齢者虐待等を事由とする
  介護保険事業所の指定取消について

 □高齢者虐待で初の取り消し
  入所者体重、最大17キロ減少
  (2008.04.17共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041701000342.html


【療養病床】 …………………………………☆

 □療養病床削減1600床に 福井県方針
  (2008.04.19産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/region/chubu/fukui/080419/fki0804190330000-n1.htm


【後期高齢者医療制度】 ……………………☆

 ○厚生労働省
  「長寿医療制度でここがよくなる!!」(2008.04.18)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_90.pdf
  ・ご安心ください。
   今までと同じ医療を受けることができます。
  ・加えて
   住み慣れた自宅で自分らしい生活を送りたい方には
   医療関係職種が連携して、
   多様できめ細かな訪問医療を提供します
  ・急に病状が悪化した場合にも
   あなたの病状を良く分かっている病院に入院できます
   (在宅・外来患者の緊急時の入院)
  ・安心して退院できるように
   退院前後の医療・福祉のサポートが充実します
   (退院支援の計画、退院に向けた指導)
  ・さらに
   これからは被保険者証1枚で医療を受けられます
   (今までは、加入する制度の被保険者証と
   老人医療受給者証の2枚)
  ・医療と介護の新しい合算制度を創設しました
   (今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、
   自己負担の毎月の上限を設定
   今後、これらに加え、両制度の自己負担を
   合計した額についても年間の上限を設定)

 □〔特集ワイド:言いたい!〕
  怒りと落胆、後期高齢者医療制度
  効率だけで野蛮、格差生む
   ―なだいなださん(精神科医)
  世の中全体を不幸にする
   ―服部万里子さん(立教大教授)
  (2008.04.21毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/seiji/news/20080421dde012010007000c.html

 □〔官房長官会見〕
  見直し検討しない 後期高齢者医療制度
  (2008.04.21産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804211814026-n2.htm

 □後期高齢者医療制度の相談
  「ホットライン」、厚労省など開設
  (2008.04.21日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp:80/news/keizai/20080421AT3S2101U21042008.html

 □読む政治・選択の手引 医療費〔その1〕
  75歳、生活再設計 新制度、家族にも影響
  (2008.04.19毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20080419ddm001010028000c.html

 □後期高齢者医療制度
  厚生労働・総務の両省、「週末も相談」を要請
  (2008.04.19毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20080419ddm002010053000c.html

 □岡山県医師会が長寿医療制度反対を決議
  (2008.04.18産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/region/chugoku/okayama/080418/oky0804180234001-n1.htm

 □後期高齢者医療制度 自民が議連発足
  補選結果で見直し論に拍車も
  (2008.04.17産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/politics/situation/080417/stt0804172059003-n2.htm

 □混乱する後期高齢者医療制度
  障害者は65歳から“強制加入”
  (2008.04.17中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp:80/article/living/life/CK2008041702004234.html

 □老後は安心か 検証・後期高齢者医療制度〔上〕
  新たな「罰則」
  滞納なら保険証没収 無年金者に広がる不安
  請求400万円にも
  受診にためらい
  (2008.04.16中國新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp:80/Health/An08041602.html


【障害者自立支援法】 ………………………☆

 □揺れる障害者福祉 自立支援法2年〔1〕
  授産施設利用にお金がなぜいるの?
  何が自立、不安だらけ 42歳の岡田さん/和歌山
  (2008.04.15毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080415ddlk30100712000c.html

 □揺れる障害者福祉 自立支援法2年〔2〕
  移動支援の自治体格差
  楽しみ奪われる、悔しい 36歳の女性/和歌山
  (2008.04.16毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080416ddlk30100562000c.html

 □揺れる障害者福祉 自立支援法2年〔3〕
  存続を模索する小規模作業所
  生き残りに選択肢ない 5人通所副理事長/和歌山
  (2008.04.17毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080417ddlk30100742000c.html

 □揺れる障害者福祉 自立支援法2年〔4〕
  日割り化で収入確保に苦慮/和歌山
  (2008.04.18毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/wakayama/news/20080418ddlk30100736000c.html

 □揺れる障害者福祉:自立支援法2年〔5〕
  就労強化と工賃アップ
  両立困難で事業断念 元作業所長/和歌山
  (2008.04.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080419ddlk30100714000c.html

 □揺れる障害者福祉 自立支援法2年〔6〕
  支援を限定する障害程度区分
  「不透明」「信用できない」戸惑う保護者ら/和歌山
  (2008.04.20毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080420ddlk30100424000c.html


【年金制度】 …………………………………☆

 □低所得者に年金上乗せ検討
  財源1兆円が課題 厚労省
  (2008.04.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804210319.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

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市民福祉情報No.403☆2008.04.22 ━━━━━━━━end


 
 
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 http://haskap.net/
No.404☆2008.04.25 ━━━━━━━━━━☆


 ☆4月25日(金)、
  衆議院厚生労働委員会(第169回通常国会)で
  審議中だった
  「介護保険法及び老人福祉法の一部を
  改正する法律案」は
  全会派一致で可決されました。
  同法律案は今後、参議院厚生労働委員会で
  審議される予定です。

  閣法(内閣提出法律案)67号
  「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」
  (介護保険法の一部改正案)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

 ☆4月25日(金)、
  衆議院厚生労働委員会(第169回通常国会)で
  審議中だった
  「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」
  (介護人材法案)は、
  同法案を提出していた民主党が取り下げました。
  かわって、
  「介護従事等の人材確保のための
  介護従事者等の処遇改善に関する法律案」が
  全会派による議員立法として提出され、
  審議なしで可決されました。
  同法律案は今後、参議院厚生労働委員会で
  審議される予定です。

  衆法(衆議院議員提出法律案)24号
  「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」
  (介護人材法案)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

  衆法(衆議院議員提出法律案)
  「介護従事等の人材確保のための
  介護従事者等の処遇改善に関する法律案」(全文)
   政府は高齢者などが
   安心して暮らすことのできる社会を実現するために
   介護従事者等が重要な役割を担っていることに
   かんがみ、
   介護を担う優れた人材の確保を図るため、
   平成21年4月1日までに、
   介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、
   介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の
   改善に資するための施策の在り方について
   検討を加え、
   必要があると認めるときは、
   その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
   附則:
    この法律は、公布の日から施行する。

  〔関連記事〕
  □条文は一つ「中身なし」
   介護問題で与野党相乗り法案
   (2008.04.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0424/TKY200804240262.html


【介護保険サービス】 …………………………☆

 ○介護給付費実態調査月報(2008年2月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/02.html
  〔利用者〕
  介護予防サービス利用者 75万7,000人
   要支援1 334,500人
   要支援2 420,100人
  介護サービス利用者 291万600人
   経過的要介護 5,200人
   要介護1 63万3,300人
   要介護2 70万4,200人
   要介護3 63万1,800人
   要介護4 51万7,900人
   要介護5 41万6,300人

  〔ひとりあたり費用〕
  介護予防サービスひとりあたり費用 3万9,000円
   要支援1 2万8,200円
   要支援2 4万7,800円
  介護サービスひとりあたり費用 17万4,300円
   経過的要介護 3万5,100円
   要介護1 9万3,400円
   要介護2 12万9,300円
   要介護3 18万7,300円
   要介護4 23万6,800円
   要介護5 27万7,800円


【介護認定】 …………………………………☆

 ○第4回要介護認定調査検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0502-2.html
  日時:2008年5月2日(金)15〜17時
  会場:中央合同庁舎第5号館17階専用第18〜20会議室
  担当事務局:老健局老人保健課介護認定係
  テーマ:
   1.要介護認定適正化事業の報告
   2.要介護認定モデル事業(一次)の報告
   3.認定ロジックの作成方針
   4.その他


【運営適正化】 ………………………………☆

 □コムスン譲渡〔上〕
  訪問介護 綱渡りの事業継承
  (2008.04.23中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp:80/article/living/life/CK2008042302005832.html


【介護保険料】 …………………………☆

 □県国保団体連 ずさんな会計管理
  元主任に任せきりに/茨城県
  (2008.04.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080422-OYT8T00862.htm

 □10億円着服か 茨城県国保連の元職員逮捕/茨城県
  (2008.04.22産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080422/crm0804222322047-n1.htm


【高齢者虐待】 ………………………………☆

 □認知症入所者の預金引き出した疑い
  ホーム理事長を告発/茨城県
  (2008.04.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200804250083.html

 □ホーム理事長、認知症女性の預金引き出す
  500万横領の疑い 潮来市が告発/茨城県
  (2008.04.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080425-OYT8T00224.htm


【地域福祉】 …………………………………☆

 □高齢者の本人確認徹底 佐渡市
  88歳遺体遺棄事件受け/新潟県
  (2008.04.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080424-OYT8T00651.htm

 □お年寄りを孤立させない(上)
  介護保険を補う街づくり
  小学校区単位の福祉活動
  (2008.04.21産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080421/wlf0804210815004-n1.htm

 □お年寄りを孤立させない(下)
  障害者支援を基盤に
  (2008.04.23産気新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080423/wlf0804230838002-n3.htm


【認知症】 ……………………………………☆

 ○閣議後記者会見概要(2008.04.22)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/04/k0422.html
 〔舛添要一・厚生労働大臣〕
  認知症の対策についていろいろ
  検討してきましたけれども、
  診断とか予防治療技術の研究開発、それから医療対策、
  介護対策、それから本人、家族への支援と、
  そういう対策を総合的に進める必要があるという
  認識から、
  厚生労働省内の会議として、
  「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」、
  これを実施することにいたしまして、
  老健局長に対して、
  このプロジェクトを設置しろということを
  指示いたしました。
  7月くらいを目安にして、この認知症対策の基本方針、
  短期的対策、それから中長期的対策を取りまとめて、
  21年度の概算要求に反映させたいというふうに
  思っております。
 〔記者〕
  なぜこの時期にこういったプロジェクトを
  立ち上げられたのですか。
 〔舛添要一・厚生労働大臣〕
  認知症のまず研究、
  今アルツハイマーを含めて相当進んでいますから、
  予防ができないかと。
  それから診断の結果が下されたとしたら、
  アルツハイマー型と脳血栓とかの型で
  対応が違いますので、
  それでやはり家族は大変なので、
  全体的な総合政策をこのあたりで
  見直した方がいいのではないかということで、
  プロジェクトチームを組んでやりたいと思います。
  つまり、今、介護労働者の介護改善ばかり言われて、
  これはこれできちんとやっていこうと
  思っていますけれども、
  では特にその介護の対象となっている方が、
  たくさんおられますけど、
  認知症の方々、こういう方々に対して、
  治療の効果があるとか、
  この前私が視察で訪れた所のおばあちゃんのように、
  要介護5が3段階よくなるということもあれば、
  それは介護する側も楽になります。
  そういうことを含めて、
  一度きちんと介護の問題を正面から取り上げたいと
  いうふうに思っております。
  例の「安心と希望の医療確保ビジョン」、
  後1回くらいでまとまりますので、
  私はその次に同じような、
  大きな枠としてやらないといけないのは介護だろうと。
  今国会でも問題になっておりますね。
  ですから是非そういう方向でやりたいと思っております。

 ○厚生労働省老健局計画課、認知症・虐待防止対策推進室
  「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」
  の実施
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0422-1.html
  1.実施期間 2008年5月1日〜年7月末日
  2.プロジェクトメンバー
   上田博三・技術総括審議官   
   外口崇・医政局長 
   中村秀一・社会・援護局長
   中村吉夫・障害保健福祉部長 
   阿曽沼慎司・老健局長[事務局長]
   朝田隆・筑波大学教授(精神神経科)
   岩坪威・東京大学教授(脳神経医学)
   遠藤英俊・国立長寿医療センター部長
   中島健一・日本社会事業大学教授
   永田久美子・認知症介護研究・研修東京センター
    主任研究主幹

 □7月めどに認知症対策 年金相談の強化も表明
  (2008.04.22産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080422/wlf0804221229003-n1.htm


【療養病床】 …………………………………☆

 ○厚生労働省老健局老人保健課
  事務連絡「介護療養型老人保健施設に係る
  介護報酬改定等に関するQ&A」(2008.04.21)
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/080421qanda.pdf

 □介護療養型老人保健施設とは
  療養病床を転換 終末期ケアも充実
  (2008.04.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080424-OYT8T00495.htm


【後期高齢者医療制度】 ……………………☆

 ○閣議後記者会見概要(2008.04.22)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/04/k0422.html
 〔記者〕
  山形で、58歳の息子が、87歳のお母さんを殺して
  無理心中した事件があるのですが、その息子が、
  死ぬ直前に後期高齢者医療制度が始まって、
  保険料が上がるし、母親の医療費もかさんで、
  生活が非常に苦しいというのを
  周囲に凄くつらそうに話していたと。
  高齢者に対する将来の不安感みたいなのが
  広がっているような気がするのですが、
  それについて何か。
 〔舛添要一・厚生労働大臣〕
  それは、私たちも相当説明はしていますけれども、
  やはり基本的なことは、
  保険証一枚で病院にかかれますよという
  国民皆保険が守れますよ、
  年を取ればどんどん病気になる率が高くなるわけですから、
  これをしっかり基本の所はやる、
  そのための長寿医療制度をいれたわけです。
  そして、後は、きめの細かい手立てをするという
  ことなので、
  市町村の窓口に相談に来ていただければ、
  生活保護ももちろんありますし、減免措置もあります。
 〔記者〕
  無理心中の話は極端な例かもしれませんけれども、
  そういう人はもっと相談に来て欲しいということですか。
 〔舛添要一・厚生労働大臣〕
  毎日のように認知症の親を殺めて自分も自殺するなんて
  悲劇がこれまで続いています。
  老老介護で老老夫婦の場合もそうです。
  こういうことのためにもやはり
  相談体制をしっかりする。
  それはやはり地域のコミュニティの再生ということも
  必要だと思います。
  独居老人、誰もいないで何日間も死んで
  放置されていたということがないようにするには、
  民生委員だけがやるということではなくて、
  やはり地域全体の介護力を高める、
  それで総合支援の力を高める。
  だから、私はこういう問題というのは、
  ただ一つ制度を右から左にしたから
  良くなるとか悪くなるとかいう問題を越えて、
  やはり日本の戦後が抱えている
  地域社会の崩壊という問題にも繋がっていくので、
  無理心中なさったり自殺なさったりする方々、
  もう少し事前に相談をして下さればなという気はします。

 □「医療費上がり大変」58歳、87歳母と無理心中か
  /山形県
  (2008.04.21朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200804210284.html

 □1年間受診なしで奨励金、唐津市県内で初の試み
  後期高齢者医療制度/佐賀県
  (2008.04.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080424-OYT8T00030.htm

 □後期高齢者医療の障害者強制加入、
  厚労相が改善策検討表明
  (2008.04.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/politics/news/20080422-OYT1T00597.htm?from=main2

 □後期高齢者医療、人間ドック自己負担に
  (2008.04.22日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp:80/news/keizai/20080422AT3S2201Q22042008.html


【社会保障カード】 ……………………………☆

 ○第7回社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会
  (2008.04..22)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0422-5.html
  資料1 作業班における検討状況
  資料2 カードの交付主体3案の比較
  資料3 加入者を特定するための鍵となる情報の
   選択肢の比較について(作業班検討メモ)
  資料4
   検討資料1:カードの発行・交付方法の概念図(案)
   (出生時フロー)
  資料5
   検討資料2:カードの発行・交付方法の概念図(案)
   (切替フロー)
  資料6 社会保障カード(仮称)の発行・
   交付・利用に関する検討のためのメモ
  参考資料1 「社会保障カード(仮称)の基本的な
   構想に関する報告書」に関するご意見の募集について
  参考資料2 「社会保障カード(仮称)の基本的な
   構想に関する報告書」


【年金制度】 ………………………………☆

 ○閣議後記者会見概要(2008.04.22)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/04/k0422.html
 〔記者〕
  低所得層を中心にした年金の額が低い人に
  上積みをしようという動きを厚生労働省の方が
  検討しているという報道が出ていたのですけれども、
  その点に関しては。
 〔舛添要一・厚生労働大臣〕
  それは全くの誤報です。
  一切そういうことはいたしておりません。
  一部の報道にそういうのがありましたけれども、
  これは、何もやっておりません。
  いろいろ無年金者をどうして救うとか、
  今のような低所得者の上乗せというのは、
  いろんな方からいろんなご提案があるので、
  それはもう、例えば、
  総理の下にある社会保障国民会議、
  こういうところで様々な提案を議論すれば
  いいですけれども、
  厚生労働大臣として一部の報道にあるようなことを
  指示したことはありませんし、
  そういう研究も今のところ行っておりません。

 〔関連記事〕
 □低所得者に年金上乗せ検討
  財源1兆円が課題 厚労省
  (2008.04.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804210319.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
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 みなさんと共有していきたいと考えています。

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 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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市民福祉情報No.404☆2008.04.25 ━━━━━━━━end


 
 
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 http://haskap.net/
No.405☆2008.05.03 ━━━━━━━━━━☆


 ☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
  5月27日(火)18時30分〜20時30分、
  東京ウィメンズプラザ視聴覚室
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
  でハスカップセミナー2008-No.04
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  開きます。
  ケアハウスや有料老人ホームなどの情報を収集し、
  相談活動を続けている
  NPO法人シニアライフ情報センター事務局長の
  池田敏史子さんにお話をうかがいます。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
  (参加費1500円)

  詳細:
http://haskap.net/news/workshop20080527.html
  申込フォーム:
http://haskap.net/post_mail/080527postmail.html


【介護労働】 …………………………………☆

 ○第3回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0508-2.html
  日時:5月8日(木)
  会場:厚生労働省共用第7会議室
  テーマ:業界団体ヒアリング

 ○第1回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.04.18)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0418-3.html
  資料4 研究会で議論していただく論点(案)
  資料5 研究会のスケジュール(案)
  資料6 介護分野における従事者の動向等
  資料7 雇用管理のイメージ
  付属資料1 介護分野の需要見通し等
  付属資料2 介護労働の現状
  付属資料3 介護労働者雇用管理改善等の関連施策
  付属資料4 介護分野の労働者等の推移
  付属資料5 特定業種における就業者数の状況
  付属資料6 特定産業における入職率・離職率の状況
  付属資料7 都道府県別有効求人倍率
  付属資料8 都道府県別職業紹介状況
  付属資料9 介護職における有効求人倍率及び
   充足率の推移
  付属資料10 職種別賃金カーブ
  付属資料11 介護関係職種の求人賃金と求職賃金の比較
  付属資料12 福祉人材確保指針の概要
  付属資料13 介護保険制度の概要

 ○第2回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.04.25)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/FED8B6AA863A2DB14925743B00201706?OpenDocument
  テーマ:業界団体ヒアリング等
  ヒアリング対象団体:
   社団法人全国老人福祉施設協議会
   有限責任中間法人日本在宅介護協会
   団法人全国老人保健施設協会
  資料3 介護労働者の確保・定着等に関する研究会
   における質問項目


【介護給付適正化】 ………………………………☆

 □介護保険法違反 グループホーム管理者が無資格
  所沢市が処分/埼玉県
  (2008.05.02毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080502ddlk11040271000c.html

 □条件変更めぐり対立
  「法人 適正化」「労組 不利益変更」
  高知県のコムスン事業承継
  (2008.05.02シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=57

 □コムスン譲渡 施設介護 深刻な人材難
  (2008.04.30中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp:80/article/living/life/CK2008043002007731.html


【医療費適正化】 …………………………………☆

 □医療費5年で967億円抑制へ、福岡県が適正化計画策定
  (2008.04.26読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20080426-OYS1T00319.htm


【高齢者虐待】 ………………………………☆

 □別に550万円引き出す 横領容疑のNPO理事長
  潮来市が指定取り消し
  「弱者傷つけ厳正に処分」松田市長/茨城県
  (2008.04.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080426-OYT8T00061.htm

 □施設任せの財産管理悪用
  潮来・グループホーム理事長を横領で告発/茨城県
  (2008.04.26東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080426/CK2008042602006723.html


【家族介護】 …………………………………☆

 □殺人未遂 硫化水素を発生させ「母殺そうと」
  福島の49歳、容疑で逮捕/福島県
  (2008.05.01毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/05/01/20080501dde041040066000c.html

 □65歳妻を殺人容疑で逮捕、夫の首絞め死なす
  愛知・蟹江
  (2008.04.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080430-OYT1T00376.htm


【「介護サービス情報の公表」制度】 ………☆

 ○パブリックコメント
  「介護保険法施行規則の一部改正
  (介護サービス情報の公表)に関する
  意見募集に対して寄せられた御意見について」
  (2008.04.30)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495070287&OBJCD=100495&GROUP=
  担当事務局:厚生労働省老健局振興課

 □40都道府県が手数料下げ 介護事業所の情報公開
  (2008.05.01共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050101000620.html


【地域福祉】 …………………………………☆

 ○第11回これからの地域福祉のあり方に関する研究会
  (2008.03.27)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/txt/s0327-2.txt
  テーマ:研究会報告書(案)
  〔和田敏明・ルーテル学院大学教授〕
   例えば本当に過疎の集落などをみると、
   もちろんまさに自助努力をしてらっしゃるのですが、
   これからは地域の共助といっても
   なかなかイメージがつかみにくいというふうなことが
   現実にはあるんじゃないかなというふうに
   思われるのですね。(中略) 
   そういう場合は例えば地域密着型の
   制度的なサービスを
   日常生活に身近なところに整備をして、
   自助・共助をサポートするようなことを
   特別に進めていくということについて、
   留意すべき事項というふうに入れておく必要が
   あるんじゃないかというのが意見です。
  〔中村秀一・社会・援護局長〕
   そういった場合に、むしろ訪問介護の事業所さんが
   たまたま地域の住民で、
   ヘルパーの資格をもっている住民の方がおられて、
   その方をヘルパーとして事業所で雇って、
   そこで近隣で介護していただくというような
   工夫をするとか、
   いろんなことがあると思いますので、(中略) 
   地域が崩壊に瀕しているところでは、
   むしろ共助というよりも、
   その公的サービス自身も非常に
   限界的な対応をするということになると
   思いますので、
   問題意識は受けとめさせていただきますが、
   ちょっと一般論としては書きにくい点があるので、
   そこのところは勘弁していただけないかな
   というふうに思います。

 ○これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書
  『地域における「新たな支え合い」を求めて
  −住民と行政の協働による新しい福祉−』
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0331-7a.html

  これからの地域福祉のあり方に関する研究会委員
   今田高俊・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授
   大橋謙策・日本社会事業大学学長
   河西英彦・横浜市鶴見区平安町町内会長
   金井利之・東京大学大学院法学政治学研究科教授
   木原孝久・住民流福祉総合研究所所長
   清原慶子・三鷹市長
   小林良二・東洋大学社会福祉学科教授
   榊原智子・読売新聞東京本社生活情報部
   佐藤寿一・宝塚市社会福祉協議会事務局次長
   三本松政之・立教大学コミュニティ福祉学部教授
   長谷川正義・横浜市民生委員児童委員協議会会長
   和田敏明・ルーテル学院大学教授


【後期高齢者医療制度】 ……………………☆

 ○自民党ホームページ
  「75歳からの長寿(後期高齢者)医療制度」
http://www.jimin.jp:80/jimin/jimin/2008_seisaku/koureisha/index.html
  ポイント1 保険料が安くなる自治体が大半です
  ポイント2 保険証が変わります
  ポイント3 医療費の1割負担は変わりません
  ポイント4 担当医を持つことが可能になります
  ポイント5 新しい制度は都道府県ごとに運営されます
  ポイント6 保険料の支払いに手間をおかけしません
  ポイント7 被扶養者の方の保険料は半年間免除されます

 ○重度障害でも退院迫られる?
  脳卒中・認知症の後期高齢者
  (2008.05.02東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050290071320.html


【障害者自立支援法】 ………………………☆

 ○第31回社会保障審議会障害者部会
  (2008.04.23)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0423-7.html
  テーマ:障害者自立支援法の施行状況等
  資料1 社会保障審議会障害者部会委員名簿
  資料2 障害児・者の現状
  資料3 障害保健福祉サービスの現状
  資料4 障害者自立支援法について
  資料5 検討課題


【障害児】 …………………………………☆

 ○第4回障害児支援の見直しに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0512-3.html
  日時:5月12日(月)10〜12時
  会場:厚生労働省9階省議室
  担当事務局:厚生労働省社会・援護局
   障害保健福祉部障害福祉課
  テーマ:
   障害の早期発見・早期対応
   就学前の支援策


【生活保護】 ………………………………☆

 ○社援保発第0430001号
  「生活保護の医療扶助における
  後発医薬品に関する取扱いについて」
  (2008.04.30)
   1.後発医薬品の使用促進について
   2.生活保護制度における
   「指定医療機関医療担当規定」の改正
   3.後発医薬品に関する被保護者に対する周知
    (1)後発医薬品は、先発医薬品と
     品質・有効性・安全性が
     同等であること認められた医薬品であること。
    (2)そのため、後発医薬品の使用促進の観点から、
     処方医及び薬剤師から、
     後発医薬品の利用が可能である旨の説明を受け、
     これに同意する場合には、
     後発医薬品を選択すること。
   4.指定医療機関及び指定薬局に対する協力依頼

 □ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知
  (2008.04.29朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804280368.html

 □ジェネリック医薬品
  生活保護者に安価薬 「違反者」割り出し徹底
  (2008.04.27毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20080427ddm041040173000c.html


【高齢社会】 ………………………………☆

 ○厚生労働省大臣官房統計情報部
  2005(平成17)年市区町村別生命表の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts05/index.html
  5.統計表 平均寿命
   男 78.8歳
   女 85.8歳


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.405☆2008.05.03 ━━━━━━━━end


 
 
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 http://haskap.net/
No.406☆2008.05.06 ━━━━━━━━━━☆


【介護認定】 ………………………………☆

 ○第4回要介護認定調査検討会(2008.05.02)
  テーマ:
   1.要介護認定適正化事業の報告
   2.要介護認定モデル(一次)の報告
   3.認定ロジックの作成方針

  〔関連記事〕
   □要介護認定の判定、23項目削減で一致
    厚労省検討会
    (2008.05.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080503AT3S0201Y02052008.html

  〔要介護認定検討会の目的〕
  第1回要介護認定検討会(2006.10.10)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/txt/s1010-4.txt
  阿沼老慎司・厚生労働省老健局長:
   新しい時代に合わせた要介護認定というものを
   これからつくっていく。
   そのための専門的、技術的な検討を
   開始をしようということで
   先生方にお集まりいただいたという経緯でございます。
   せっかくお集まりいただきましたわけでございますから、
   是非率直な意見交換をいただきまして、
   一次判定をより一層精度を上げるという目標に向かって
   忌憚のない御意見をいただければ幸いでございます。

  〔要介護認定の変更スケジュール〕
   2007年2月
    第1回要介護認定調査検討会で、
    現行82項目に110項目を追加し、
    「高齢者介護実態調査」
    (対象は介護保険施設約60施設、
     入所者4500人程度)
    を実施
   2007年11月
    「高齢者介護実態調査」の結果をもとに、
    110項目のうち6項目を追加
    (104項目は削除)して、
    「第1次モデル事業」を実施
   2008年5月2日
    「第1次モデル事業」
    (262市町村、3万4401件)の結果をもとに
    厚生労働省が24項目の削除候補を提案。
    筒井孝子・委員(国立保健医療科学院
    福祉サービス部福祉マネジメント室長)が
    全国認定データ(26万4244件を抽出)分析をもとに
    24項目の削除候補を提案。
    筒井案の削除候補24項目から
    「外出頻度」を除いて、
    「第2次モデル事業」における
    23削除項目を決定。
   2008年8〜9月
    「第2次モデル事業」実施予定
   2008年10月
    要介護認定調査検討会開催予定
    最終版ソフト開発
   2009年度
    新・認定調査(一次判定)実施予定

  〔第1次モデル事業の追加6項目 …2007年度〕
   1.会話
   2.買い物
   3.調理
   4.自分勝手
   5.独り言等
   6.集団参加

  〔第2次モデル事業の削除23項目 …2008年度〕
   1.拘縮(肘関節)
   2.拘縮(足関節)
   3.じょくそう
   4.皮膚疾患
   5.飲水
   6.作話
   7.幻視幻聴
   8.暴言暴行
   9.大声を出す
   10.落ち着きなし
   11.外出して戻れない
   12.一人で出たがる
   13.収集癖
   14.火の不始末
   15.物や衣類を壊す
   16.不潔行為
   17.異食行動
   18.環境等の変化
   19.電話の利用
   20.指示への反応
   21.感情が不安定
   22.同じ話をする
   23.日中の生活

  第4回要介護認定調査検討会(2008.05.02)資料
  ………………………………………………………
  資料3 要介護1相当の振り分けの方針
   1.認知機能の低下の判定
    ・主治医と認定調査員の認知症自立度の評価が
     一致している場合は、その評価を採用
    ・主治医と認定調査員の認知症自立度の評価が
     一致していない場合は、
     現行でも用いている認知症自立度評価ロジックの
     考え方を踏襲
   2.状態の不安定性の判定
    ・判別分析を用いて、
     2回目の判定で重度化している高齢者と
     状態が維持・改善している高齢者を比較分析する
    ・要介護認定を2回実施した者のうち、
     1回目の認定で要介護1又は要支援2と
     判定された高齢者16万5514人のデータを使用

  資料3-3 運営機能の低下していない
   認知症高齢者の指標の改定案
    ・運動能力が低下していない認知症の
     二次判定での重度変更は
     地域格差が見られる
     (認定審査委員が独自のルールで変更を行っている)
    ・対策
      自動的に要介護状態区分を重度化する方式から
      基準時間を積み足す方式に
      2009年度以降、変更する

  資料3-4 特別な医療にかかる時間の修正
   ・対策
     新たなタイムスタディの結果に基づき
     特別な医療にかかる時間の修正
   ・現在の設定されている
    特別な医療にかかる時間
     点滴 8.5分
     中心静脈栄養 8.5分
     透析 8.5分
     ストーマの処置 3.8分
     酸素療法 0.8分
     レスピレーター 4.5分
     気管切開の処置 5.6分
     疼痛の看護 2.1分
     経管栄養 9.1分
     モニター測定 3.6分
     じょくそうの処置 4.0分
     カテーテル 8.2分

  資料1 2006(平成19)年度要介護認定適正化事業
   背景:
    ・要介護認定は全国どこで申請しても
     統一された基準に基づいて
     審査されることが基本原則
    ・実態として、地域間格差が認められる
    ・どのようなメカニズムで地域間格差が
     生じているかは明らかできなかった
   目的:
    ・適正な審査判定を徹底し、
     要介護認定の適正化を推進
   内容:
    ・各都道府県、市町村等からの要請に基づき、
     認定適正化専門員を派遣
    ・対象市町村の現状を確認した後、
     認定適正化専門員による
     介護認定審査会の運営現場における技術的助言
    ・認定適正化専門員は1グループ3〜4名程度
    ・2006年度は78の審査会を訪問
   実施概要:
    期間 2006年7月30日〜2009年2月28日
    訪問都道府県 43都道府県
    訪問箇所数 78審査会
    傍聴合議体数 112合議体
    傍聴審査件数 3158事例
   実施内容:
    ・市町村等の要請に応じて、
     厚生労働省及び要介護認定適正化事業事務局の
     認定適正化専門員が訪問
    ・事務局への事前ヒアリング
    ・審査会の傍聴
    ・審査会委員との意見交換
     →審査会の抱える問題点の把握
    ・事務局との協議
     →問題点とその改善方法の提示、
      適切な審査会運営のための助言・情報提供
     →プロセスの適正化を通じて
      合議体間のバラツキを修正
   適正化における3つの改善領域:
    1.認定調査
      調査員の制度に関する理解不足や誤解
      審査会に必要な情報提供の不足/調査ミス
    2.介護認定審査会
      調査定義への理解不足/特記事項の軽視/
      主治医意見書への疑問
      ソフトや仕組みへの不信感、理解不足
    3.制度・システム
     審査会プロセス/
     認定システム全体に関する情報不足/
     書式・指標のわかりにくさ/ソフトの癖
     研修ツール等の情報提供不足/
     調査ポイントに関する情報提供不足/
     定義の曖昧性

  〔参考〕
  第1回介護認定調査検討会(2006.10.10)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1010-9.html
  要介護認定発足から現在まで改正の経緯
   @初期要介護認定
    ・準備要介護認定は1999年10月から開始
    ・1995(平成7)年の「高齢者介護実態調査」の
     分析結果をもとにロジックを作成
    ・要支援者と要介護者の判別が難しいとの意見
    ・認知症高齢者の認定が軽くでるとの意見
   A2003(平成15)年の改正
    ・認知症重視型要介護認定
    ・2001(平成13)年の「高齢者介護実態調査」の
     分析結果を基にロジックを作成
    ・「運動能力の低下していない認知症高齢者」
     に対し、レ点を採用
   B2006(平成18)年の改正
    ・予防重視型要介護認定
    ・基本骨格は変えず、
     一次判定が要介護1(相当)の者を、
     介護認定審査会の状態の維持・改善可能性に係る
     審査によって、要支援2と要介護1に判別

  〔要介護認定調査検討会委員〕
   安西信雄・国立精神・神経センター武蔵病院
     リハビリテーション部長
   今井幸充・日本社会事業大学大学院研究科長
   遠藤英俊・国立長寿医療センター包括診療部長
   開原成允・国際医療福祉大学大学院長=座長
   加藤伸司・東北福祉大学総合福祉学部教授
   小山秀夫・静岡県立大学経営情報学部教授
   齊藤正身・医療法人真正会霞ヶ関南病院理事長
   坂本洋一・和洋女子大学家政学部生活環境学科学科長
   筒井孝子・国立保健医療科学院福祉サービス部
    福祉マネジメント室長
   鳥羽研二・杏林大学医学部教授
   浜村明徳・日本リハビリテーション医学会評議員
   村嶋幸代・東京大学大学院医学系研究科教授


【介護保険料】 ……………………………☆

 ○第6回介護保険料の在り方等に関する検討会
  (2008.04.15)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0415-6.html
  資料1-1 前回提出したアンケート結果の追加資料
  資料1-2 シミュレーションにおける各保険者の
   所得段階別被保険者数加入割合
  資料1-3 他制度における賦課限度額の考え方について
  資料2 賦課ベースについて(保険料)
  資料3 これまでの御意見の整理
  参考資料
   今後検討すべき主要な課題(第3回提出資料)

  参考資料:今後検討すべき主要な課題(案)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0415-6f.pdf
  1 制度の基本設計に関する事項
   (1)定額制か、定率制か。あるいは混合型か。
   (2)賦課を個人単位で行うか、世帯単位で行うか。
    個人単位の場合、世帯の負担能力をどう考えるか。
   (3)賦課ベースをフローでみるか、
    ストックも含めるかどうか。
  2 改正に当たって考慮すべき事項
   (1)所得捕捉、システム変更等に係る
    保険者の事務負担
   (2)経過措置について
   (3)他制度への影響等について

  資料3 これまでの御意見の整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/s0415-6e.pdf


【運営適正化】 ……………………………☆

 □虚偽申請、指定取り消し
  介護保険 所沢の2事業所/埼玉県
  (2008.05.02共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080504/CK2008050402008737.html


【家族介護】 ………………………………☆

 □トヨタ自動車、親の介護に最大500万円支給の制度新設へ
  (2008.05.03読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080502-OYT1T00774.htm

 □民家全焼、2人死亡 高齢の夫婦か/茨城県
  (2008.05.03時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2008050300012

 □火災で2人死亡 住民の高齢夫婦か/大阪府
  (2008.05.02時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date5&k=2008050200252

 □介護に熱心な人が
  硫化水素殺人未遂容疑 住民に驚き/福島県
  (2008.05.02読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080501-OYT8T00874.htm


【介護労働】 ………………………………☆

 □〔社説〕介護人材不足 熱意と夢を消さないために
  (2008.05.06毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080506ddm005070042000c.html

 □介護福祉士、養成大8割定員割れ
  低賃金などで敬遠
  (2008.05.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080504-OYT8T00208.htm


【療養病床】 ………………………………☆

 □〔闘う臨床医(3)〕病院がつぶれる
  (2008.05.06産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080506/bdy0805060201001-n1.htm


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ○厚生労働省保険局
  「土曜日、日曜日の長寿医療制度に係る電話相談等の対応」
  (2008.04.25)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0425-6.html
  開設目的:
   2008年4月11日より、
   「高齢者の方々をはじめ国民の方々」からの
   制度に関する問い合わせに苦慮する
   市町村、広域連合と国との間に
   ホットラインを開設し、
   新制度に関する照会に迅速に対応する。
  休日専用ホットライン電話番号:03-3595-2224
  休日専用ホットライン開設日:
   5月10日、11日、17日、18日、24日、25日、31日
  休日専用ホットライン開設時間:9〜18時

 ○長寿医療制度実施本部第2回会合
  (2008.04.18)配付資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html
  ・最近の広報活動
  ・「長寿医療制度でここがよくなる!! 」
  ・保険料に関して、今後皆様の家庭に届く通知
  ・長寿医療制度の被保険者証の未着について(速報)
  ・年金からの保険料の支払いについて
  ・ホットラインへの相談内容等について
  ・資料 長寿医療制度に係る主な報道内容と事実関係
  ・参考資料 「長寿医療制度」実施本部設置要網
  ・地方自治体への情報提供
    別冊資料1 4月11日付け事務連絡
    別冊資料2 4月14日付け事務連絡
  ・被保険者証の未着関係
    別冊資料3 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の
     被保険者証の不着への対応
     (4月9日付事務連絡)
    別冊資料4 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の
     被保険者証の未着状況の調査
     (4月10日付事務連絡)
    別冊資料5 長寿医療制度の創設に伴う
     被保険者証の提示等
     (4月10日付事務連絡)
    別冊資料6 長寿医療制度の創設に伴う
     被保険者証の提示等(その2)
     (4月11日付事務連絡)
    別冊資料7 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の
     被保険者の資格情報の提供等
     (4月11日付事務連絡)
  ・ホットライン開設関係
    別冊資料8 4月11日付事務連絡
  ・年金からの保険料支払い関係
    別冊資料9 年金からの長寿医療制度
     (後期高齢者医療制度)の保険料及び
     国民健康保険料(税)の支払いに関するQ&A
     (4月4日付通知)

 ○厚生労働省保険局医療課事務連絡(2008.04.28)
  「後期高齢者終末期相談支援料の取扱いについて」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/shien_toriatukai.pdf
  後期高齢者終末期相談支援料の
  (診療報酬)算定にあたっては、
  病状が急変した場合の治療等について、
  医師、看護師その他の医療関係職種が共同し、
  患者及びその家族等とともに話し合い、
  その内容を文書等にとりまとめることとしているが、
  「診療報酬の算定方法の制定等に伴う
  実施上の留意事項について(通知)」
  (2008年3月5日保医発第0305001 号)にあるように、
  後期高齢者終末期相談支援料は、
  終末期においても安心した療養生活を
  送ることができるよう、
  患者が終末期における療養について
  十分に理解することを基本とした上で
  診療が進められることを目的としたものであるため、
  患者の自発的な意思を尊重し、
  患者に意思の決定を迫ってはならず、
  病状が急変した場合の治療方針や
  急変時の搬送の希望等について、
  患者の希望が確認できない場合等には、
  「不明」、「未定」等とすることで
  差し支えないものである。

 ○厚生労働省保険局
  総務課、保険局保険課、保険局国民健康保険課、
  保険局医療課事務連絡(2008.05.01)
  「長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等(その3)」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/about_keiji03.pdf
  標記については、今月10日付け及び11日付け
  厚生労働省保険局総務課、保険課、国民健康保険課
  及び医療課事務連絡によりお伝えしたところですが、
  さらに下記のとおり取扱いを示しますので、
  その実施及び関係者への周知について、
  よろしくお願いします。
  〔記〕
  被保険者証の未着については、
  4月9日時点の調査では、
  6万3千件余りありましたが、
  後期高齢者医療広域連合、
  市区町村の御努力により、
  4月24日時点では、3分の1に減少しています。
  最終的に、4月の診療報酬の請求期限である
  5月10日(土)に向けて、
  宛先不明者を除き届けられる被保険者には、
  被保険者証が確実に届きますよう、
  広域連合においては、
  本人の居住確認について、
  最終的な御尽力をお願いします。

 □低所得層の負担軽減焦点に
  後期高齢者医療で検討へ 政府・与党
  (2008.05.04時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2008050400071

 □後期高齢者の医療費、8月から一部で窓口負担3割に
  (2008.05.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/politics/news/20080504-OYT1T00209.htm?from=main1


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市民福祉情報No.406☆2008.05.06 ━━━━━━━━end


 
 
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【介護認定】 ………………………………☆

 ○第4回要介護認定調査検討会
  (2008.05.02)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/8EDF3EA149251BF74925744200285E5E?OpenDocument
  資料1:平成19年度要介護認定適正化事業
  資料2-1:要介護認定モデル事業(第一次)
  資料2-2:調査項目の選定について(1)
  資料2-3:モデル一次データ(3万2713件)
   項目別回答構成比
  資料2-4:調査項目の選定について(2)
  資料2-5:樹形図の使用項目数を変更した場合の
   決定係数の比較
  資料3-1:樹形図の作成方針について
  資料3-2:要介護1相当の振り分け方針について
  資料3-3:運動機能の低下していない
   認知症高齢者の指標の改定案について
  資料3-4:特別な医療にかかる時間の修正
  資料4:要介護認定一次判定ロジック(樹形図)
   変更の流れ
  別添1-1:項目選定条件について(1)
  別添1-2:項目選定条件について(2)
  別添1-3:項目選定条件について(3)
  参考資料:「高齢者の老化プロセスにおける
   分析に関する研究」委員会WGからの報告(抜粋)

  〔関連記事〕
   □要介護認定の判定、23項目削減で一致
    厚労省検討会
    (2008.05.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080503AT3S0201Y02052008.html

 ○第169回通常国会質問第74号(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm  
  「介護保険制度に関する質問主意書」
  質問:山井和則・衆議院議員(民主党)
  2008(平成20)年2月8日提出
   介護保険制度の施行からこれまでに、
   介護保険関係のコンピューターシステム
   (構築、改修、端末等)に国が投資した額は
   いくらか。
  答弁:内閣総理大臣・福田康夫
  2008(平成20)年2月19日送付
   お尋ねの「介護保険関係のコンピューターシステム
   (構築、改修、端末等)」が何を指すのか
   必ずしも明らかでないが、
   介護保険の被保険者及び介護サービス事業者に関する
   情報の管理に係るシステム並びに
   介護報酬の審査及び支払に係るシステムの
   整備のための経費として、
   1998(平成10)年度から2000(平成12)年度まで、
   2002(平成14)年度、2005(平成17)年度及び
   2006(平成18)年度に
   合計で702億1306万7000円の予算を計上し、
   市町村、都道府県及び国民健康保険中央会に対する
   補助を行っている。
   具体的な補助額については、
   1998(平成10)年度から2000(平成12)年度までの
   間の額は、
   確認できる文書の保存期間が経過しており、
   保存されていないため、
   お答えすることは困難であるが、
   2002(平成14)年度、2005(平成17)年度及び
   2006(平成18)年度の
   補助額の合計額は、102億3230万5000円である。


【家族介護】 ………………………………☆

 □〔ニッポン密着〕58歳孝行息子、母と心中
  負担増、生きられない
  介護や後期高齢者医療…
  (2008.05.04毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/science/news/20080504ddm041040138000c.html

 □高齢者保険料、免除と知らずに?
  山形の無理心中
  (2008.04.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804240249.html


【福祉サービス第三者評価】 ……………☆

 □府内介護・福祉事業所、第3者評価16%
  支援機構が冊子発行/京都府
  (2008.05.08京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp:80/article.php?mid=P2008050500099&genre=A2&area=K00


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ○長寿医療制度の被保険者証の未着について(速報)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-6.html
  1.被保険者証が本人に届いていない件数
   (2008年5月1日現在)
   1万1,555件 割合0.09%

 ○第8回「安心と希望の医療確保ビジョン」会議
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0514-1.html
  日時:5月14日(水)18時〜19時30分
  場所:厚生労働省省議室(9階)
  出席予定者:
   舛添要一・厚生労働大臣
   西川京子・厚生労働副大臣
   松浪健太・厚生労働大臣政務官
   矢崎義雄・独立行政法人国立病院機構理事長
   野中 博・野中医院院長
   辻本好子・NPOささえあい医療人権センター
    COML理事長

 □新医療制度、障害者は負担増も
  10道県、補助の条件に
  (2008.05.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805050205.html

 □後期高齢者医療制度 10道県、重度障害者に「強制」
  3418人が加入拒否
  (2008.05.06毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20080506ddm001010016000c.html

 □かかりつけ主治医制度の届け出医療機関は2割
  後期高齢者医療制
  (2008.05.06産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080506/wlf0805060008000-n2.htm

 □新高齢者医療
  低所得の75歳以上夫婦、負担増も
  (2008.05.05朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805040178.html

 □後期高齢者診療料の問題は?
  関係者に聞く/山梨県
  (2008.05.03読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/yamanashi/news/20080503-OYT8T00066.htm


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【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆

 □訪問介護事業所が減少 08年3月、前年比562減
  (2008.05.10朝日新聞)
http://www.asahi.com:80/health/news/TKY200805090300.html

 □〔訪問介護の今(上)〕
  “窃盗天国”招いた業界の「開き直り」
  (2008.05.10産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080510/wlf0805101326000-n1.htm

 □〔訪問介護の今(中)〕
  ヘルパーが注射 「医療行為」求められる苦悩の現場
  (2008.05.11産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080511/wlf0805110921000-n1.htm

 □〔訪問介護の今(下)〕
  賃金、人間関係 ヘルパー続けることの意味は
  (2008.05.12産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080512/wlf0805121748002-n1.htm


【介護労働】 ………………………………☆

 ○第2回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.04.25)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-10.html
  テーマ:業界団体ヒアリング-01
   社団法人全国老人福祉施設協議会
   社団法人全国老人保健施設協会

 ○第3回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.05.08)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/0EBFAA4CB5173A2F492574470006CD0E?OpenDocument
  テーマ:業界団体ヒアリング-02
   株式会社エス・エム・エス
   日本介護福祉士養成施設協会

 □介護福祉士、国家資格でも
  10週間の実習費は自己負担とは! 厚労省会議
  (2008.05.09キャリアブレイン)
http://www.caremanagement.jp:80/news+article.storyid+2193.htm

 □充足率6割切れ? 介護福祉士養成校
  (2008.05.09キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15928.html

 □ケアマネ9割超 無報酬業務経験
  堺の介護関係者 地元で調査/大阪府
  (2008.05.05朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000805070003


【地域福祉】 ………………………………☆

 □欠員、1.6倍の5000人 民生委員、業務難しく
  (2008.05.09共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050901000395.html


【介護予防】 ………………………………☆

 ○特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集
  (2008.05.12)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03e.html


【軽費老人ホーム】 ………………………☆

 ○官報号外第95号
  厚生労働省令第107号(2008.05.09)
  「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」
http://kanpou.npb.go.jp/20080509/20080509g00095/20080509g000950001f.html


【介護療養型老人保健施設】 ……………☆

 ○保医発第0501002号(2008.05.01)
  「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項
  及び医療保険と介護保険の
  相互に関連する事項等について」の一部改正について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dj.pdf


【医療費適正化】 …………………………☆

 □厚生労働省
  「医療費適正化計画に関するもの」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html
  医療費適正化に関する施策についての基本的な方針
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_21.pdf

  ○第一期医療費適正化計画における目標
  「医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、
  一つは、若い時からの生活習慣病の予防対策である。
  生活習慣病の発症を予防することができれば、
  通院しなければならない者が減少し、
  更には重症化や合併症の発症を抑え、
  入院が必要となる者も結果として減ることとなる。
  もう一つは、入院期間の短縮対策である。
  これに関しては、
  急性期段階の入院と慢性期段階の入院とでは
  手段を別に考える必要があり、
  第一期医療費適正化計画の計画期間においては
  慢性期段階に着目し、
  療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条
  第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)
  のうち医療の必要性の低い高齢者が入院する病床を
  介護保険施設(介護保険法(平成9年法律第123号)
  第8条第22項に規定する介護保険施設をいう。
  以下同じ。)等に転換することを中心に据えて、
  医療機関における入院期間の短縮を図る。」

  ○都道府県医療費適正化計画
   (第1期:2008年度〜2012年度)
   北海道医療費適正化計画
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kkh/hokkaidoiryouhitekiseikakeikaku.htm
   宮城県医療費適正化計画
http://www.pref.miyagi.jp/iryou/KIKAKUSUISHIN/iryouhitekiseika.htm
   秋田県医療費適正化計画
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1208246970138&SiteID=0000000000000
   山形県医療費適正化計画
http://www.pref.yamagata.jp/government/plan/6090001tekiseika.html
   福島県医療費適正化計画
   「うつくしま 生き生き健康医療プラン」
http://www.pref.fukushima.jp/hofuku/iryouhitekiseikakeikaku/keikaku.pdf
   茨城県医療費適正化計画
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/hoken/koso/med_exp_plan/med_exp_plan.pdf
   栃木県医療費適正化計画
http://www.pref.tochigi.lg.jp/welfare/iryou/keikaku/iryouhitekiseika-1thp=pckekka.html
   埼玉県医療費適正化計画
   「埼玉県健康長寿サポートプラン」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A04/BA00/supportplan/supportplan.html
   東京都医療費適正化計画
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2008/03/70i3s500.htm
   神奈川県医療費適正化計画
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/iryo/koureisha/iryohi/index.html
   山梨県医療費適正化計画
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/imuka/42263292598.html
   長野県医療費適正化計画
http://www.pref.nagano.jp/eisei/imu/teki/sakutei.htm
   静岡県医療費適正化計画
http://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/seikei_sosiki/F2F53C3059DC46CE492573B7002B621B/$FILE/iryouhitekiseika.pdf
   三重県医療費適正化計画
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2008040116.htm
   岐阜県医療費適正化計画
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11221/keikaku/medex/
   愛知県医療費適正化計画
http://www.pref.aichi.jp/0000013521.html
   福井県医療費適正化計画
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/iryouhitekiseikakeikaku.html
   滋賀県医療費適正化計画
http://www.pref.shiga.jp/e/iryoseido/tekiseika/tekiseikakeikaku.pdf
   兵庫県医療費適正化計画
http://web.pref.hyogo.lg.jp/hw06/hw06_000000023.html
   鳥取県医療費適正化計画
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/201464/tekiseikakeikaku20.04.01.pdf
   島根県医療費適正化計画
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/iryo_seido/iryohi.data/keikakuhonnbun.pdf
   岡山県医療費適正化計画
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=20534
   山口県医療費適正化計画
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15100/tekisei/tekiseika/apd1_1_2008020417105656.pdf
   高知県医療費適正化計画
http://www.pref.kochi.jp/~kokuho/tekiseika/keikaku/dai1ki/tekiseika.pdf
   熊本県医療費適正化計画
   「熊本県における医療費の見通しに関する計画」
http://www.pref.kumamoto.jp/health/hokeniryou_keikaku/iryohi/mokuji.html
   鹿児島県医療費適正化計画
http://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/kenko-iryo/gaiyo/tekiseikakeikaku.html


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 □「終末期相談料」廃止も 後期高齢者医療
  政府延命抑制批判受け
  (2008.05.12東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010579.html

 □後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討
  (2008.05.12日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080512AT3S1100O11052008.html

 □後期高齢者終末期相談支援料:希望未確認でも算定
  厚労省通知
  (2008.05.10毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/science/news/20080510ddm002010107000c.html

 □後期高齢者医療 来春に制度廃止を 野党が骨格案
  (2008.05.10北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/politics/91776.html

 □負担試算根拠あいまい 後期高齢者医療
  対象、国保加入の5割弱
  (2008.05.09北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/life/91570.html

 □混乱する 後期高齢者医療制度
  医師会も反発
  (2008.05.08中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp:80/article/living/life/CK2008050802009472.html


【診療報酬】 ………………………………☆

 ○厚生労働省告示第128号
  「要介護被保険者等である患者について
  療養に要する費用の額を算定できる場合」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dc.pdf


【高齢社会】 ………………………………☆

 ○人生85年ビジョン懇談会報告書
  『「人生85年時代」に向けたリ・デザイン』
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0509-4.html

 □広がる高齢者住宅
  ホーム・マンション サービス充実
  (2008.05.12読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/econo_navi/en80512a.htm

 □急増する高齢者の万引き
  「変化に適応できず」/山形県
  (2008.05.11毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/yamagata/news/20080511ddlk06040083000c.html

 □高齢者就労 雇用阻む 差別と過信
  (2008.05.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/kyousei/security/20080507-OYT8T00291.htm


【社会保障】 ………………………………☆

 □社会保障費、圧縮方針見直し
  2009年度の予算で自民幹事長
  (2008.05.11時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008051100217


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 ☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
  5月27日(火)18時30分〜20時30分、
  東京ウィメンズプラザ視聴覚室
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
  でハスカップセミナー2008-No.04
  「“住み替え”の の いま と これから」を
  開きます。
  ケアハウスや有料老人ホームなどの情報を収集し、
  相談活動を続けている
  NPO法人シニアライフ情報センター事務局長の
  池田敏史子さんにお話をうかがいます。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
  (参加費1500円)
   詳細:
http://haskap.net/news/workshop20080527.html
   申込フォーム:
http://haskap.net/post_mail/080527postmail.html

 ☆介護保険ホットライン企画委員会は
  6月12日(木)・13日(金)・14日(土)の
  各10時〜16時、
  電話相談「介護保険ホットライン2008」を
  開設します。
  介護保険を中心に困っていることなどについて
  多くのみなさんに教えていただくのが目的です。
  どうぞ、お電話ください!
   ホットライン電話番号:03-3269-0460
   詳細:
http://haskap.net/news/kaigohot2008.html
   〔関連記事〕
   □市民団体が「介護保険ホットライン」
    (2008.05.07キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/15892.html


【給付抑制】 ………………………………☆

 ○財政制度等審議会財政制度分科会
  財政構造改革部会(2008.05.13)資料
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib200513.htm
  資料2-2 社会保障(2)
   介護制度の現状と課題
   ・今後急速に高齢化が進む都市部
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib200513/2-2-b.pdf
   軽度者に対する介護給付の見直しによる
   影響額試算(機械的な試算)(28ページ)

 ○財務省ホームページ
  津田事務次官記者会見の概要(2008.05.15)
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_jim20080519.htm
  〔津田広喜・財務省事務次官〕
   介護の話と財制審の話がありました。
   一昨日、財制審におきまして
   介護の必要性が軽度な方というんでしょうか、
   そうした方に対する給付の見直しが
   どういうふうに影響するかという試算を
   お示ししました。
   ただ、これはあくまで議論の参考ということで
   示したものでありまして、
   財務省の意見というものではありません。
   従って、そこのところは是非ご注意を
   いただきたいと。
   機械的な試算にすぎないということであります。
   介護給付費につきましては、
   制度が変わらなければ今後とも
   経済の伸びを上回って給付費が増えていく
   というふうに見込まれますので、
   やはり制度の持続可能性ということを
   考えるならば、
   やはり給付の合理化なり効率化なり
   といったことは必要なことではないか
   というふうに思っております。

 ○厚生労働省ホームページ
  定例事務次官記者会見概要
  (2008.05.15)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/jikan/2008/05/k0515.html
  〔江利川毅・厚生労働事務次官〕
   財政審では、財政審の立場で
   国の財政の在り方、各省の予算の関係を含めて、
   言っているのだと思います。(中略)
   介護保険の関係については、
   今年がいろいろと検討する年であり、
   介護保険関係の事業を巡っては
   様々な意見が寄せられております。
   特に介護関係の仕事に就いている人の
   待遇の問題など出ておりますので、
   これらをこれから検討するところであります。
   軽度云々という議論には
   まだまだ私共の方では
   そこまで議論を行っておりません、
   じっくり制度の在り方という意味で
   検討を進めたいと思っております。

 〔関連記事〕

 □〔政治ここが知りたい〕
  介護給付削減 財務省が圧力
  (2008.05.19東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008051902012462.html

 □舛添厚労相 財務省の介護見直し案を批判
  (2008.05.15産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080515/wlf0805152116003-n1.htm

 □軽度者の給付見直しを財務省
  介護保険費用削減に3案提示議論本格化へ
  (2008.05.15シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=58

 □「軽度」除外で介護給付2兆円超削減、
  財務省が試算
  (2008.05.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080513-OYT1T00659.htm

 □介護保険の「軽度」見直し提言へ
  財政審、給付軽減で
  (2008.05.13朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY200805130370.html

 □介護保険制度 給付抑制案
  「軽度は対象外」「自己負担2割に」
  財政審提示
  (2008.05.14毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080514ddm002010021000c.html

 □介護「軽度」外すと2兆円減
  保険給付で財務省が試算
  (2008.05.13共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051301000630.html


【介護保険サービス】 ……………………☆

 ○介護保険事業状況報告(暫定)
  (2007年11月分)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m07/0711.html
  第1号被保険者数 2,722万2,191人
  認定者数 450万8,005人
   第1号被保険者 435万5,747人
   第2号被保険者 15万2,258人
  在宅サービス利用者数 263万4,451人
   第1号被保険者 253万9,602人
   第2号被保険者 9万4,849人
  地域密着型サービス利用者数 18万7,500人
   第1号被保険者 18万5,092人
   第2号被保険者 2,408人
  施設サービス利用者数 82万399人
   第1号被保険者 80万9,123人
   第2号被保険者 1万4,029人


【介護認定】 ………………………………☆

 ○第4回要介護認定調査検討会
  (2008.05.02)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0502-4.html
  資料1 平成19年度要介護認定適正化事業
  資料2-1 要介護認定モデル事業(第一次)
  資料2-2 調査項目の選定について(1)
  資料2-3 モデル一次データ(32,713件)
   項目別回答構成比
  資料2-4 調査項目の選定について(2)
  資料2-5 樹形図の使用項目数を変更した
   場合の決定係数の比較
  資料3-1 樹形図の作成方針
  資料3-2 要介護1相当の振り分け方針
  資料3-3 運動機能の低下していない
   認知症高齢者の指標の改定案
  資料3-4 特別な医療にかかる時間の修正
  資料4 要介護認定一次判定ロジック(樹形図)
   変更の流れ
  別添1-1 項目選定条件
  別添1-2 項目選定条件
  別添1-3 項目選定条件
  参考「高齢者の老化プロセスにおける
   分析に関する研究」委員会WGからの報告(抜粋)
  資料2-2 検討会終了後修正
   調査項目の選定について(1)

  資料2-2 検討会終了後修正資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/dl/s0502-4p.pdf
  調査項目の選定について(1)
   樹形図を作成する際、
   前回の検討会で出された意見を踏まえ、
   以下の条件から
   削減する調査項目の候補とする。
  〔選定条件1〕
   要介護(要支援)区分毎の回答構成に
   差があるかの確認を行い、
   差のない設問については、
   要介護(要支援)区分の判定に
   有効でないことから除外対象とする。
  〔選定条件2〕
   要介護(要支援)区分と回答に付された
   順序に関係がないか検証し、
   群間で差がない設問については、
   要介護(要支援)区分の判定に
   有効でないことから除外対象とする。
  〔選定条件3〕
   回答(選択肢)別のケア時間に
   差があるかを確認し、
   差のない設問については、
   要介護(要支援)区分の判定に
   有効でないことから除外対象とする。
  〔選定条件4〕
   回答に著しい偏りがある設問については、
   要介護(要支援)区分の判定に
   有効でないことから除外対象とする。
  〔選定条件5〕
   現場で問題点が指摘されている項目を
   除外対象とする。
  〔削減候補〕
   1.拘縮(肘関節)
   2.拘縮(足関節)
   3.じょくそう
   4.皮膚疾患
   5.飲水
   6.作話
   7.幻視幻聴
   8.暴言暴行
   9.大声を出す
   10.落ち着きなし
   11.外出して戻れない
   12.一人で出たがる
   13.収集癖
   14.火の不始末
   15.物や衣類を壊す
   16.不潔行為
   17.異食行動
   18.環境等の変化
   19.電話の利用
   20.指示への反応
   21.感情が不安定
   22.同じ話をする
   23.日中の生活


【介護保険法一部改正案】 ………………☆

 ○第169回国会参議院厚生労働委員会
  第10号(2005.05.13)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/169/16905130062010c.html
  参考人質疑:
   松下やえ子・千葉県介護福祉士会理事
   岩村正彦・東京大学教授、
    社会保障審議会介護保険部会部会長代理
   田中雅子・日本介護福祉士会名誉会長、
    社会保障審議会介護給付費分科会委員
   清沢聖子・東京介護福祉労働組合書記長


【家族介護】 ………………………………☆

 □鹿児島市の中学校教諭
  介護休暇認められず提訴
  県に損害賠償請求/鹿児島県
  (2008.05.20西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17421

 □妻に懲役3年求刑 介護殺人初公判/茨城県
  (2008.05.15朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000805150001

 □介護疲れ殺人 5年求刑
  93歳夫、起訴事実認める
  地裁川崎支部/神奈川県
  (2008.05.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080515-OYT8T00097.htm

 □無理心中図り夫自殺/福島県
  (2008.05.13読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080513-OYT8T00164.htm


【有料老人ホーム】 ………………………☆

 □老人ホーム調査強化へ
  県、置き去り問題受け/福島県
  (2008.05.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080514-OYT8T00621.htm

 □老人ホームで入居者残し運営放棄/福島県
  (2008.05.14朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000805140003

 □要介護高齢者6人置き去り
  福島県、業者に改善命令
  (2008.05.13共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051301000790.html


【生活保護】 ………………………………☆

 □生活保護の権限委譲を検討
  厚労相、09年度までに結論
  (2008.05.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190262.html

 □生活保護者「命の危険も」
  通院費制限に受給者ら抗議
  (2008.05.16朝日新聞)
http://www.asahi.com:80/life/update/0515/TKY200805150250.html

 □高級車・ススキノ豪遊
  介護タクシー不正起訴事実認める/北海道
  (2008.05.16朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200805160104.html

 □07年度生活保護費286億円
  予算8億5800万円余る 追加補正も受給者伸びず
  北九州市見通し/福岡県
  (2008.05.13西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22050


【高齢社会】 ………………………………☆

 □〔夕暮れを歩く 75歳からのくらし/1〕
  持病抱えつつ、働く
  都営住宅に住む夫婦、不安は定年
  「年金だけで生きていけるか…」
  (2008.05.20毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/news/20080520ddm013100126000c.html

 □高齢者数2746万人 比率21.5%、ともに最高
  (2008.05.20読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080520-OYT1T00361.htm
  
 □不安1位は「老後の生活設計」 日本FP協会
  (2008.05.14朝日新聞)
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200805140001.html


【社会保障】 ………………………………☆

 □医療や介護、首相「大胆な効率化を」
  社会保障国民会議で指摘
  (2008.05.16日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp:80/news/main/20080516AT3S1600K16052008.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.409☆2008.05.21 ━━━━━━━━end


 
 
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
 Information for Citizens` Well-being
 From Office Haskap
 http://haskap.net/
No.410☆2008.05.22 ━━━━━━━━━━☆


【市民活動】 ………………………………☆

 ☆目黒認知症家族会たけのこ
http://takenoko.kazekusa.jp/
 は6月1日(日)13時30分から
 目黒区総合庁舎2階大会議室で、
 認知症の相談・家族交流イベント
 第5回「たけのこ広場」
 を開きます。(参加費無料)
  ミニフォ−ラム「認知症治療はじめの一歩」
   講師:
    宮永和夫・ゆきぐに大和病院院長
    清水惠一郎・阿部医院院長
  介護者の交流会
  個別相談会(予約制)
   担当医:
    楢林洋介・楢林神経内科クリニック院長
  問い合わせ:TEL.03-3719-5527
 
 ☆日本外来精神医療学会
http://www.enomoto-clinic.jp/jaaps/
 は6月6日(金)・7日(土)の2日間、
 練馬文化センター大ホールで、
 第8回日本外来精神医療学会を
 開きます。
  (参加費 非会員7,000円、
   当事者・家族・学生2,500円)
  7日(土)10〜12時
   ミニシンポジウム3
   「訪問介護から支援のネットワークを考える」
   (参加費 ミニシンポジウムのみ500円)
  問い合わせ:gakkai@kanasugi-clinic.com
  詳細:
http://www.kanasugi-clinic.com/jaaps8.htm

 ☆福祉用具国民会議
http://www.upto-care.net/f-kokuminkaigi/
 は6月8日(日)13〜17時、
 東京しごとセンター講堂で、
 第14回福祉用具国民会議
 「今、何が起こっているか
 ―福祉用具の制度と現場の実状―」を
 開きます。(参加費 一般1000円)
  特別講演:
   樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会代表
  シンポジウム「福祉用具と制度の実状」
   古都賢一・厚生労働省老健局振興課長)
   高木憲司・厚生労働省社会・援護局
    障害福祉部企画課自立支援振興室
    福祉用具専門官
   西園靖彦・潟Jクイックスウイング専務取締役
   小島操・石神井訪問看護ステーション
    介護支援専門員
   三澤了・DPI日本会議議長
  問い合わせ:f-kokuminkaigi@upto-care.net


【給付抑制】 ………………………………☆

 ○財政制度等審議会財政制度分科会
  財政構造改革部会(2008.05.13)資料
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib200513.htm
 資料2-2 社会保障(2)
 「介護制度の現状と課題」
 ………………………………………………
 軽度者に対する介護給付の見直しによる
 影響額資産(機械的な試算)
 ………………………………………………
 @要介護度が軽度の者(要支援1〜要介護2)を
  介護保険制度の対象外とした場合
   介護給付費影響額 △約兆900億円
     国庫負担分影響額 △約6100億円
     地方負担分影響額 △約5800億円
     1号保険料影響額 △約4000億円
     2号保険料影響額 △約6500億円
 ………………………………………………
 A要介護度が軽度の者(要支援1〜要介護2)
  であって生活援助のみの場合の給付を
  介護保険制度の対象外とした場合
   介護給付費影響額 △約1100億円   
     国庫負担分影響額 △約300億円
     地方負担分影響額 △約300億円
     1号保険料影響額 △約200億円
     2号保険料影響額 △約350億円
 ………………………………………………
 B要介護度が軽度の者(要支援1〜要介護2)の
  自己負担割合を1割から2割にした場合
   介護給付費影響額 △約2300億円   
     国庫負担分影響額 △約700億円
     地方負担分影響額 △約650億円
     1号保険料影響額 △約450億円
     2号保険料影響額 △約700億円
 ※2005(平成17)年度介護保険事業状況報告
   年報などに基づき推計


【要介護認定適正化】 ……………………☆

 ○厚生労働省老健局老人保健課
  要介護認定適正化事業事務局
 「要介護認定適正化事業報告兼研修会」
 (2008.03.05)資料(抜粋)
 ………………………………………………
 〔要介護認定適正化事業の目的〕
  適正な審査判定を徹底し、
  要介護認定の適正化を推進
  ・各都道府県・市町村等からの要請に基づき、
   認定適正化専門員を派遣
  ・対象市町村の現状を確認した後、
   認定適正化専門員による
   介護認定審査会の運営現場における
   技術的助言
  ・認定適正化専門員は1グループ4名程度
  ・2007(平成19)年度は100保険者の訪問を予定
 ………………………………………………
 〔認定適正化専門員の傍聴でみられた
  さまざまな審査手法〕
  勘案してはならない内容に基づく変更
  ・サービス利用の多寡
   ……「変更したらサービスが
    利用できるなくなるかも」
  ・居住環境
   ……独居だから
  ・年齢
   ……「年齢もかなりいっているので」
  ・前回要介護度
   ……前回の要介護度は、一次判定から
    変更されたものかもしれない。
    その理由は必ずしも明らかではない
 ………………………………………………
 〔審査判定に影響を与える要因〕
  特記事項の記載不足による混乱要因
  ・審査会は「介護の手間」によって
   判断を行うことが原則であるが、
   特記事項が「状態」の記載に偏重している
   場合が少なくない
  ・その結果、「状態」=「手間」といった
   誤解が発生し、手間で議論をしているつもりが
   「手間」を推測し判定を行うケースが出現する
 ………………………………………………
 〔よくみられる問題点や改善箇所〕
  「移動」「移乗」における「見守り」のチェックミス
  ・原則として、
   「実際に見守りが行われていること」が条件
  ・「歩行にふらつきが見られるため
   見守りの必要があると思われる」といった
   調査員の主観に基づくチェックは認められない
  ・要介護1相当近辺での「移動」「移乗」の
   チェックミスは不必要に基準時間の延長を
   もたらす場足がある(特に「医療関連」の
   時間を大きく伸ばすことがある)


【介護保険法一部改正案】 ………………☆

 □改正介護保険法が成立 介護不正を防止
  (2008.05.21産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080521/wlf0805211224003-n1.htm


【介護労働】 ………………………………☆

 ○第4回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.05.13)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3A9EED87A549DB1149257450002B9F40?OpenDocument
  テーマ:業界団体等ヒアリング3
   社団法人日本介護福祉士会
   有限責任中間法人「民間事業者の質を高める」
    全国介護事業者協議会
   全日本自治団体労働組合
   UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン

 ○第3回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.05.08)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0508-3.html
  テーマ:業界団体等ヒアリング2
   株式会社エス・エム・エス
   日本介護福祉士養成施設協会

 ○第2回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
  (2008.04.25)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0425-10.html
  資料3 本研究会におけるヒアリング項目
   1.基本情報
   2.介護労働者の定着を図るための措置等
   3.人材確保の状況
   4.雇用管理の状況
   5.厚生労働省への要望

 ○厚生労働省統計情報部
  「2006(平成18)年パートタイム労働者
  総合実態調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-18.html
 ・パート等労働者の就業状況
  〔医療・福祉〕
   パート等労働者を雇用する事業所
    86.9%
   正社員とパート等の両方を雇用する事業所
    83.7%
   正社員のみの事業所
    16.7%
 ・パート等労働者の雇用理由
  〔医療・福祉〕
   人件費が割安だから(労働コストの効率化)
    65.4%(対象産業全体71.0%)
   1日の忙しい時間帯に対応
    43.7%(対象産業全体23.8%)
   経験・知識・技能を持った人を採用したいから
    25.1%(対象産業全体18.8%)
   人が集めやすい
    23.9%(対象産業全体29.5%)
   仕事量が減ったとき雇用調整が容易
    18.2.%(対象産業全体21.9%)

 □「介護従事者処遇改善法案」が成立へ
  (2008.05.20キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16120.html

 ○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課
  「日・インドネシア経済連携協定に基づく
  インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の
  受入れ機関の募集開始について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html

 □インドネシア看護師 第1陣は7月下旬来日
  (2008.05.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080520k0000m010055000c.html

 □EPA インドネシア人看護師ら国会承認
  (2008.05.16毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080516k0000e040070000c.html


【介護予防】 ………………………………☆

 ○第3回介護予防継続的評価分析等検討会
  (2008.03.31)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/txt/s0331-2.txt
  テーマ:継続的評価分析支援事業の仮集計

 ○第169回国会(衆議院)
  質問第272号
  介護予防継続的評価分析支援事業に関する
  質問主意書(2008.04.07)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_shitsumon.htm
  提出:山井和則・衆議院議員(民主党)
  答弁:福田康夫・内閣総理大臣
  ………………………………………………
  質問5:第3回検討会では、
   「新たな介護予防施策を導入したことによって、
   悪化する(人・月)の割合は減少することが
   明らかになった」と結論づけたあとに、
   「こうした(人・月)法に基づく割合の変化を、
   ただちに介護予防効果の大きさとみなすこと
   については、様々な議論がある」とある。
   「様々な議論」の具体的内容について
   示されたい。
  答弁:
   お尋ねについては、
   (人・月)単位で集計した結果が
   同じ値の場合であっても、
   一定期間において同じ確率で悪化する者が
   出現した場合や、期間の始めに悪化した者が
   出現し、その後新たに悪化した者が
   出現しない場合など様々な場合があり、
   介護予防効果について同一に論ずることは
   できないのではないかといった
   議論があったところである。
  ………………………………………………
  質問6:第3回検討会では、
   結果が「維持・改善群」と「悪化群」に
   二分されている。
   なぜ「維持・改善群」というまとめ方を
   しているのか理由を示されたい。
   また、「維持群」と「改善群」を分けた
   調査結果の概要を示されたい。
  答弁:
   介護予防特定高齢者施策は、
   できる限り要介護状態等となることの
   予防又は要介護状態等の軽減若しくは
   悪化の防止を目的とするものであることから、
   「維持・改善群」と「悪化群」の二群に分けて
   集計したものであり、
   御指摘のような「「維持群」と「改善群」を
   分けた調査」は行っていない。
  ………………………………………………
  質問9:第3回検討会において、
   「1000人の特定高齢者を1年間追跡した場合、
   悪化群の占める割合は、
   12000(人・月)中、導入前の3.5%から
   導入後の1.9%(その差は1.6%)に
   減少することが確認された」とある。
   この比較における誤差の範囲について、
   そして、統計的に有意である理由について、
   具体的に説明されたい。
  答弁:
   御指摘のデータは暫定的な仮集計に
   基づくものであり、現時点においては、
   その統計的な有意差の検定については
   実施していない。
  ………………………………………………
  質問11-A:第3回検討会の資料3
   「介護予防サービスの利用回数の変化に
   ついて(仮集計)」では、
   改正前と改正後の利用回数が示されているが、
   介護報酬改定による利用制限の効果≠
   「介護予防の効果」とみなすことが危惧される。
   予防給付のサービス利用回数の比較により、
   「介護予防の効果」を検証できると考える
   根拠を具体的に示されたい。
  答弁:
   介護予防サービスの利用回数の比較だけでは、
   「介護予防効果」を検証できるとは
   考えていない。

 ○特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集
  1.特定健康診査について(19ページ)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03e_1.pdf
  6.データについて(3ページ)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03e_6.pdf


【高齢者虐待】 ……………………………☆

 □施設の控訴棄却 職員2人への賠償命じる
  ルミエール虐待訴訟
  (2008.05.17北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/society/93218.html


【療養病床】 ………………………………☆

 ○医療施設動態調査
  (2008〈平成20〉年2月末概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m08/is0802.html
 療養病床を有する病院
  4,121施設(2006年2月 4,374施設)
  34万2,521ベッド(2006年2月 35万8,087ベッド)
 療養病床を有する一般診療所
  1,841施設(2006年2月 2,446施設)
  1万8,624ベッド(2006年2月 2万3,753ベッド)

 ○病院報告(2007〈平成19〉年12月分概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m07/12.html
 1日平均患者数
  病院
   療養病床 31万180人(2006年5月 33万116人)
   介護療養病床 9万5,060人(2006年5月 10万4,564人)
  診療所
   療養病床 1万3,795人(2006年5月 1万7,990人) 
   介護療養病床 5,353人(2006年5月 6,461人)
 月末病床利用率
  病院
   療養病床 89.9%(2006年5月 90.9%)
   介護療養病床 93.7%(2006年5月 93.3%)
  診療所
   療養病床 69.9%(2006年5月 74.8%) 
   介護療養病床 76.6%(2006年5月 77.0%)
 平均在院日数
  病院
   療養病床 178.2日(2006年5月 164.6日) 
   介護療養病床 298.3日(2006年5月 264.1日)
  診療所
   療養病床 105.1日(2006年5月 96.1日)
   介護療養病床 112.0日(2006年5月 119.7日)


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ○自民党ホームページ
  「75歳からの長寿医療制度
  安心のための7つのポイント」
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-007.pdf

 ○第7回「安心と希望の医療確保ビジョン」
  (2008.04.21)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/s0421-8.html
  資料5:事務局提出資料
  近年の医師需給の動向
  (平成14年度から平成18年度の比較)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/04/dl/0421-8f.pdf

 □高齢者医療 同居は負担増傾向
  最大2万円超
  (2008.05.21河北新報)
http://www.kahoku.co.jp:80/news/2008/05/20080521t13034.htm

 □08年度末廃止の法案決定
  野党、後期高齢者医療
  (2008.05.20共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000352.html

 □国民年金受給は9割軽減も
  75歳以上の保険料で与党
  (2008.05.20共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052001000849.html

 □後期高齢者医療 不安募らす市長担当者
  負担時期や額「理解どこまで」/石川県
  (2008.05.20読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/ishikawa/news/20080520-OYT8T00124.htm

 □年金からの天引き見直しも
  高齢者医療制度で首相
  (2008.05.19共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051901000309.html

 □後期医療制度「強制は違憲」
  6人不服審査請求/北海道
  (2008.05.15北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/society/92802.html

 □「高齢者主治医」制度の届け出状況で
  青森県ゼロ
  届け出14府県で10%未満
  (2008.05.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080514-OYT8T00412.htm


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 ○第32回社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0528-3.html
  日時:2008年5月28日(水)14〜16時
  会場:中央合同庁舎第7号館(金融庁)13階
   共用第1特別会議室
  テーマ:
   1.障害者の範囲
   2.サービスの利用状況(利用者負担を含む)
   3.相談支援
   4.権利擁護


【ホームレス】 ……………………………☆

 ○厚生労働省社会・援護局地域福祉課
  「ホームレスの実態に関する全国調査
  (概数調査)結果」(2008.04.04)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/homeless06/index.html
 ………………………………………………
 調査対象:
  ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
  第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎
  その他の施設を故なく起居の場所として
  日常生活を営んでいる者」
 ………………………………………………
 調査結果:
  全国のホームレス数 16,018人
   男性 14,707人
   女性 531人
   不明 780人
  都道府県別のホームレス数(503市区町村)
   政令指定都市 17市 7,319人(48.8%)
   東京都23区  23区 3,436人(21.4%)
   中核市 35市 924人(5.8%)
   その他 428市町村 3,839人(24.0%)
  起居場所別のホームレス数
   河川 4,907人(30.6%)
   都市公園 4,737人(29.6%)
   道路 2,550人(15.9%)
   駅舎 681人(4.3%)
   その他施設 3,143人(19.6%)


…………………………………………………☆

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  6月2日(月)午後2時〜3時15分、
  衆議院第一議員会館第2会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
  で国会集会
  「要介護認定はどう変わる?
  ─厚生労働省老健局に聞く─」
  を開きます。
  厚生労働省は来年度の要介護認定改定に向けて、
  今夏、現行の一次判定項目から
  23項目を削除してモデル事業を実施することを
  予定しています。
  現行の調査項目が3分の1も削られ、
  そのうち3分の1が認知症に関わる項目とも
  言われています。
  2009年度の要介護認定改定が
   「介護のある暮らし」に及ぼす影響について、
   国会議員をはじめ多くのみなさんと
   課題を共有したいと思います。
  ぜひ、ご参加ください。
   詳細:
http://haskap.net/news/workshop20080602.html
   申込フォーム
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  5月27日(火)18時30分〜20時30分、
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  でハスカップセミナー2008-No.04
  「“住み替え”の の いま と これから」を
  開きます。
  ケアハウスや有料老人ホームなどの情報を収集し、
  相談活動を続けている
  NPO法人シニアライフ情報センター事務局長の
  池田敏史子さんにお話をうかがいます。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
  (参加費1500円)
   詳細:
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【介護保険特別会計】 ……………………☆

 □介護保険の穴埋め基金、多くは過大
  検査院が改善求める
  (2008.05.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220002.html

 □介護保険の自治体財政基金、需要より巨額
  検査院が改善要請
  (2008.05.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20080521-OYT1T00533.htm?from=main3


【介護保険サービス】 ……………………☆

 ○介護給付費実態調査月報
  (2008<平成20>年3月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/03.html
  介護予防サービス利用者数
   75万9,400人
   (前年同月62万700人
   前年比+13万8,700人)
    要支援1 33万4,100人(前年同月29万8,500人)
    要支援2 42万2,600人(前年同月31万9,900人)
  介護サービス利用者数
   290万3,300人
   (前年同月293万4.300人
   前年比−3万1,000人)
    経過的要介護 3,600人(前年同月6万1.000人)
    要介護1 62万5,500人(前年同月74万800人)
    要介護2 70万4,500人(前年同月65万4.700人)
    要介護3 63万5,100人(前年同月57万7.400人)
    要介護4 51万8,600人(前年同月49万2.100人)
    要介護5 41万4,200人(前年同月40万5.200人)

 □財政審 「介護保険、抜本改正を」
  自己負担上げ盛る 建議骨格
  (2008.05.24毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080524ddm008020054000c.html


【要介護認定】 ……………………………☆

 ○第169回国会
  参議院厚生労働委員会第11号
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/169/16905150062011c.html
 大河原雅子委員(民主党)
  5月2日に要介護認定調査検討会において
  要介護度を判定するためのチェック項目の
  3割に当たる23項目を対象から外すべきだ
  ということが決まったというふうに聞きました。
  これについてはどのようなことが、
  これは事実でしょうか。
  それと、どのような目的でこれをなさるんでしょうか。
 政府参考人(阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長)
  検討会で議論していることは事実でございますが、
  あくまで23項目については
  現在削除の候補の対象になっている
  ということでございまして、
  最終的にどうするかということにつきましては
  検討会でもこれから十分議論いただきますし、
  それからまた、また各方面からの御意見を聞いて
  最終的に判断をしなければならないものと
  思っております。
 国務大臣(舛添要一・厚生労働大臣)
  私がコメントすると検討会に影響を与えると
  いけませんけれども、
  例えば「火の不始末」は要介護度低くて、
  しかし火の不始末であれば
  大変これは大きなことになります。
  だから、こういうことも含めて
  きちんとやっぱり現場の声を聞いて
  検討して決めるべきだということが一つ。
  それから、まあ完璧な認定項目はできないにしろ、
  二次審査のときにそういうこともきちんと
  これはできるような体制ということも
  再確認したいと思っております。

 □要介護・要支援認定者 県の想定下回る
  「予防効果」「認定が厳正化」/長野県
  (2008.05.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080520-OYT8T00920.htm


【要介護認定適正化】 ……………………☆

 □全国2位の介護保険認定率、
  長崎県が原因調査へ
  (2008.05.23長崎新聞)
http://www.nagasaki-np.co.jp:80/kiji/20080523/04.shtml


【ケアプラン】 ………………………………☆

 ○第169回国会
  参議院厚生労働委員会第11号
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/169/16905150062011c.html
 政府参考人(阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長)
 [ケアプランの事後的な修正]
  高齢者の状態像というのは
  確かに変化しやすいわけでございますけれども、
  ですから、当初は生活援助だけだったけれども、
  急に、例えば失禁するというようなケースがあって
  身体介護である排せつ介助が
  必要になったような場合があると。
  そういう場合にサービス内容を変更して
  利用者を支援するということは
  それは大変必要なことでございますので、
  それについては当然、
  ケアプランに位置付けられているサービスが
  変わって必要なサービスを修正して
  位置付けるということがあっても、
  それは問題がないというふうに思っております。
  ただ、それが十分各都道府県なり市町村に
  徹底してないという面があろうかとすれば、
  それは私どもとしても、今後とも、マニュアルとか
  この解釈の周知徹底を努めて、
  できるだけそのばらつきがないように
  標準化を指導していきたいというふうに
  考えております。
 [同居家族がいることを理由とするサービスの削減]
  一律機械的にサービスに対する給付の可否を
  決定するというのは極めて問題であるというふうに
  考えております。
  あくまでもその個々の利用者の状態において、
  そのケアマネジャーさんが
  適切なケアマネジメントを行うという前提で
  必要なサービスが提供されるべきだというふうに
  考えておりますので、
  私どもといたしましては、この点については
  更に各都道府県、市町村に
  周知徹底を図っていきたいと思っております。


【家族介護】 ………………………………☆

 □介護の夫をたたき、死なす
  傷害致死容疑で72歳妻逮捕/富山県
  (2008.05.25共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008052501000298.html
 □介護嫌がる寝たきりの夫、
  掃除機で殴り死なせる 72歳妻を逮捕/富山県
  (2008.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080525-OYT1T00324.htm
 □「言うこときかない」と介護の夫を死なす
  72歳妻逮捕
  (2008.05.25産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080525/crm0805251656010-n1.htm

 □嘱託殺人77歳猶予判決
  地裁「夫の分も生きて」/茨城県
  (2008.05.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080521-OYT8T00819.htm

 □殺人予備罪で起訴「未遂」適用至らずと判断
  硫化水素事件/福島県
  (2008.05.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080521-OYT8T00818.htm


【介護保険法一部改正案】 ………………☆

 □改正介護保険法成立、
  コムスン問題受け国・自治体に調査権
  (2008.05.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00341.htm


【介護労働】 ………………………………☆

 □日インドネシアEPA
  看護師・介護福祉士受け入れ
  東京で説明会、受け入れ希望続々
  (2008.05.23毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080523ddm012040095000c.html

 □EPAを国会承認 
  インドネシア人介護士受け入れ
  施設募集開始
  就業前研修までの負担は100万円超
  (2008.05.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=59

 □県内の介護・福祉現場
  「辞めたい」7割超/岡山県
  (2008.05.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080521-OYT8T00797.htm


【地域福祉】 ………………………………☆

 □民生委員5000人欠員
  児童虐待、引きこもり
  多様な業務内容を敬遠
  (2008.05.25産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/trend/080525/trd0805250042000-n2.htm

 □自治会加入促進条例化
  来年度にも制定
  京都市、実態調査へ
  (2008.05.22京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp:80/article.php?mid=P2008052200056&genre=A2&area=K00


【療養病床】 ………………………………☆

 □療養病床 削減を断念
  「25万床維持必要」 厚労省
  (2008.05.24毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080524k0000e010070000c.html

 □療養病床、削減手詰まり
  都道府県計画、厚労省目標を7万床超過
  (2008.05.24日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080524AT3S1602W23052008.html


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 □後期高齢者医療制度、
  野党4党が廃止法案を参院提出
  (2008.05.23読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/politics/news/20080523-OYT1T00603.htm?from=main1

 □新高齢者医療で公費負担減
  厚労省試算 民主徹底追及へ
  (2008.05.23朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805230298.html

 □75歳以上、人口の9.9% 高齢社会白書
  (2008.05.20朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805200354.html


【ターミナルケア】 …………………………☆

 ○第1回終末期医療に関する調査等検討会
  (2008.01.24)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/txt/s0124-3.txt


【生活保護】 ………………………………☆

 □通院移送費
  削減撤回求め、都内で集会
  (2008.05.22毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/wadai/news/20080522k0000m040168000c.html


【社会保障】 ………………………………☆

 □見直し迫られる社会保障費抑制路線
  議論本格化
  (2008.05.23朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230292.html


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  今夏、現行の一次判定項目から
  23項目を削除してモデル事業を実施することを
  予定しています。
  現行の調査項目中3分の1が削除候補で、
  そのうち3分の1が認知症に関わる項目とも
  言われています。
  2009年度の要介護認定改定が
  「介護のある暮らし」に及ぼす影響について、
  国会議員をはじめ多くのみなさんと
  課題を共有したいと思います。
  ぜひ、ご参加ください。
  (資料代1000円、先着60人、要予約)
   詳細:
http://haskap.net/news/workshop20080602.html
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【介護保険サービス】 ……………………☆

 □介護保険「家族介護」へ逆戻り
  狭められる介護サービス
  (2008.05.26キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16236.html

 □[夕暮れを歩く:75歳からのくらし/5]
  毎日、妻待つ施設へ
  自転車でゆっくり15分、昼・夕食の介助
  「シベリア思えば、不満はない」
  (2008.05.28毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/news/20080528ddm013100117000c.html

 □[夕暮れを歩く:75歳からのくらし/4]
  障害補う、夫婦の絆
  「力合わせて、うまくやらないと」
  介護サービス利用し、家事分担
  (2008.05.27毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/news/20080527ddm013100123000c.html


【運営適正化】 ……………………………☆

 ○全国介護保険指導監督担当者会議
  (2008.05.21) 資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/277AE5BCD1D3C70449257456000CDCB1?OpenDocument
 T.営利法人の運営する介護サービス事業所に
    対する指導監査の実施
  1.経緯等
  2.基本的な実施方法等
  3.監査計画及び監査実施状況に関する報告
 U.指導監査業務の標準化について
  1.指導監査業務の標準化
  2.指導指針及び監査指針の理解の徹底
  3.行政処分の実施及び程度の決定にあたっての
   基本的考え方


【介護保険法一部改正】 …………………☆

 ○官報号外第110号
http://kanpou.npb.go.jp/20080528/20080528g00110/20080528g001100005f.html
  法律第42号
  「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」
  (2008.05.28公布)


【高齢者虐待】 ……………………………☆

 □高齢者虐待 126件
  前年比21件増 県調査/沖縄県
  (2008.05.28毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080528rky00m040001000c.html

 □高齢者虐待11人増28人
  通報43件、保護8件/福島県
  (2008.05.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080527-OYT8T00606.htm

 □高齢者虐待113件、75%が女性
  07年度、県の調査で確認/山形県
  (2008.05.23山形新聞)
http://yamagata-np.jp/news/200805/23/kj_2008052300344.php


【家族介護】 ………………………………☆

 ○第10回今後の仕事と家庭の両立支援に
  関する研究会(2008.05.20)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0520-9.html
  テーマ:実態調査結果の報告及び
   個別課題についての検討
  担当事務局:厚生労働省雇用均等・児童家庭局
   職業家庭両立課
  資料3「本日ご議論いただきたい事項」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/dl/s0520-9c.pdf
 2.労働者の介護の状況に応じた両立支援制度
  ・継続的に親の介護が必要な場合など、
   介護の状況によっては、長期の休業だけでなく、
   短期の休暇が必要な場合がある。
  ・介護のための短期の休暇を設ける場合、
   以下の3通りが考えられる。
   @現行の介護休業とは別立ての休暇を
    新たに設ける。
   A現行の介護休業の一部又は全部の分割を
    可能とする。
   B現行の子の看護休暇の対象範囲を拡大し、
    家族のための看護・介護休暇とする。
  ・上記@、A、Bのメリット・デメリットとしては
   どのようなものが考えられるか。
   また、Aは現行の介護休業の趣旨から適切か。
  ・短期の休暇について、
   付与日数は何日とすべきか
   (要介護者の人数に応じたものとするか、
   半日単位、時間単位でも認めることとするか。)

 □病院3階から長女が母落とし直後に飛び降り
  無理心中か/広島県
  (2008.05.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/kouiki/OSK200805270109.html
 □入院の母を3階窓から落とし、自分も飛び降り
  58歳長女逮捕/広島県
  (2008.05.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080527-OYT1T00560.htm

 □障害ある長女と
  介護していた77歳の父が死亡、宝塚/兵庫県
  (2008.05.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805270077.html
 □介護の父死亡後、
  脚不自由な38歳女性衰弱死か
  (2008.05.27読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080527p101.htm

 □市、虐待把握できず
  富山・介護傷害致死事件
  防止法施行後 県内初の死亡/富山県
  (2008.05.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080528-OYT8T00030.htm
 □介護の夫をたたき、死なす
  傷害致死容疑で72歳妻逮捕/富山県
  (2008.05.25共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052501000298.html


【「介護サービス情報の公表」制度】 ……☆

 ○2008(平成20)年度第1回
  全国「介護サービス情報の公表」制度
  担当者会議(2008.05.23)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/AC1ED857888FF2F649257455000419F1?OpenDocument
  1.制度の意義、仕組み
  2.制度の適正な運用
  3.今後のスケジュール
  4.2008(平成20)年度国庫補助
  5.参考資料


【地域福祉】 ………………………………☆

 □孤独死とごみ屋敷 孤立の果てに(上)
  団塊の世代
  (2008.05.26産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080526/wlf0805260750000-n1.htm

 □孤独死とごみ屋敷 孤立の果てに(中)
  (2008.05.27産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080527/wlf0805270802001-n2.htm

 □孤独死とごみ屋敷 孤立の果てに(下)
  撤去だけでは解決しない
  (2008.05.28産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080528/wlf0805280802003-n1.htm


【介護予防】 ………………………………☆

 ○厚生労働省健康局、保険局
  特定健康診査及び特定保健指導に係る
  自己負担額の医療費控除の取扱いについて
  (2008<平成20>年5月19日
  健総発第0519004号、保総発第0519001号)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03j-6.pdf
  「積極的支援を受けた方
  (一定の基準を満たす場合)の
  特定健診・特定保健指導にかかる
  自己負担額が医療費控除の対象になります!」


【福祉用具】 ………………………………☆

 □JISマーク 福祉用具用、3製品対象に表示へ
  (2008.05.28毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080528ddm041040007000c.html


【認知症】 …………………………………☆

 ○第2回認知症の医療と生活の質を高める
  緊急プロジェクト(2008.05.19)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/5646448AEDEDE0FC49257455000CCAC7?OpenDocument
  テーマ:
   1.ヒアリング
    社団法人認知症の人と家族の会
    特定非営利活動法人全国認知症グループホーム協会
   2.介護対策、若年性認知症者の自立支援、
    本人・家族の支援
   3.その他
  資料2 認知症介護の充実について(案)
  別紙1 地域包括支援センターにおける
   認知症対策連携機能の強化について(案)
  資料3 若年性認知症の
   就労を含む自立の支援(案)
  別紙1 障害者や若年性認知症者の
   支援例(現状施策)
  別紙2 若年性認知症支援ネットワークの
   構築について(案)
  資料4 本人・家族への支援(案)


【社会保障費抑制】 ………………………☆

 □社会保障費 「厚労」VS「財務」攻防激化
  抑制方針、継続か撤回か
  (2008.05.28毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080528ddm005010006000c.html

 □社会福祉法人の集約促す
  厚労省、合併や事業譲渡助言
  (2008.05.27日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080527AT3S0901Y26052008.html

 □社会保障費の抑制目標、撤回求める決議
  自民厚労部会
  (2008.05.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200805270073.html

 □2200億円削減に反対
  尾辻氏、消費税上げ明言
  (2008.05.25共同通信)
http://www.47news.jp:80/CN/200805/CN2008052501000537.html


【療養病床】 ………………………………☆

 ○閣議後記者会見概要
  (2008.05.27)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/05/k0527.html
 [記者]
  社会保障費の削減の一環で
  厚生労働省が療養型病床の削減を
  進めていくという話があります。
  それで目標の達成に手詰まり感があって、
  東京都に至っては、増やしたいという計画も
  あるようですが、
  この現状を大臣はどういうふうに思いますか。
 [舛添要一・厚生労働大臣]
  社会的入院を減らすという
  大きな目標があるわけですから、
  そういう中で地域によって受け皿がないという
  困った状況があるので
  それは臨機応変にやっていくしかないと思います。
  ただ、長期的には、要するに、
  在宅含めて介護と病院での治療というのは
  別ですから、療養するにしても、
  本当に介護、ケアの方を中心にしてやる
  というようなパターンの施設も作るということなので、
  長期的には、方向としては間違っていない。
  ただ、いつもそうなのですけれども、
  過渡的ないろんな問題が出てくる。
  それは臨機応変に対応しようということです。

 □「自宅で最期は無理」半数
  京都府保険医協会が高齢者調査
  (2008.05.18京都新聞)
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008051800118&genre=O1&area=K00


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 □介護削減の市提訴へ
  和歌山の重度障害者
  「行政の都合、生活できない」/和歌山県
  (2008.05.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080528-OYT8T00037.htm


【生活保護】 ………………………………☆

 □通院移送費金沢など5市「従来通り」
  小松など11市町「新基準準用」/石川県
  (2008.05.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/ishikawa/news/20080526-OYT8T00773.htm

 □生活保護の通院交通費打ち切りも
  読売調査に30都道府県
  (2008.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080524-OYT1T00735.htm?from=nwlb


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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  6月10日(火)18時30分〜20時30分、
  東京ボランティア・市民活動センター
http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif
  会議室でハスカップセミナー2008-No.05
  「ケアマネジメント の いま と これから」を
  開きます。
  ケアマネジメントの現在と今後について、
  NPO法人神奈川介護支援専門員協会理事長の
  高砂裕子さんにお話をうかがいます。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
  (参加費1500円)
   詳細:
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   申込フォーム:
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 ☆6月2日に開催した
  国会集会「要介護認定はどう変わる?
  ─厚生労働省老健局に聞く─」
  には短期間の呼びかけにも関わらず、
  50人のみなさんにご参加いただき、
  厚生労働省老健局老人保健課
  要介護認定係長から
  2009年度に予定される
  要介護認定の改定について
  説明をうかがいました。
  参加していただいた国会議員、
  議員事務所は下記のようになります。
  多くのみなさんのご協力に感謝いたします。

   大河原雅子・参議院議員
   谷 博之 ・参議院議員
   今野 東・参議院議員
   郡 和子・衆議院議員事務所
   山井和則・衆議院議員事務所
   阿部知子・衆議院議員事務所
   三井辨雄・衆議院議員事務所
   辻本清美・衆議院議員事務所
   相原久美子・参議院議員事務所 


【介護保険サービス】 ……………………☆

 □高齢者対象の介護保険制度
  「知らない」半数以上
  県「PR活動に力を」
  「当事者」以外の認識度の低さ
  浮き彫りに/和歌山県
  (2008.05.30毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/wakayama/news/20080530ddlk30010649000c.html 


【高齢者虐待】 ……………………………☆

 □虐待件数 依然、高水準
  児童220件、高齢者114件
  昨年度の県調査/山形県
  (2008.06.03毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080603ddlk06040257000c.html


【介護労働】 ………………………………☆

 ○第5回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0606-1.html
  日時:2008年6月6日(金)10〜12時
  会場:厚生労働省専用第21会議室
  テーマ:好事例事業所ヒアリング

 □介護従事者の処遇改善につながる仕組みを
  (2008.05.29キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16292.html


【地域福祉】 ………………………………☆

 □見えない家庭状況
  民生委員に個人情報の壁/鹿児島県
  (2008.05.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/kagoshima/news/20080527-OYT8T00633.htm


【介護予防】 ………………………………☆

 ○第4回介護予防継続的評価分析等検討会
  (2008.05.28)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0528-5.html
  テーマ:
   介護予防サービスの定量的な効果分析
   介護予防サービスの利用回数の変化ごとの
    介護度の変化

 ○特定健康診査・特定保健指導の
  円滑な実施に向けた手引き
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03d.html


【「介護サービス情報の公表」制度】 ……☆

 □今年度中に抜本的見直し
  介護サービス情報公表
  活用状況の実態調査も
  (2008.05.29シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=60


【移送サービス】 …………………………☆

 □「一人暮らしで心配」
  高齢者の帰宅にパトカー頼む病院
  (2008.05.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20080530-OYT1T00445.htm?from=navr


【施設サービス】 …………………………☆

 □物価高が介護保険施設の経営圧迫
  食費値上げの動きも
  (2008.05.29信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp:80/news/20080529/KT080525FTI090015000022.htm


【有料老人ホーム】 ………………………☆

 □グッドウィル高級老人ホーム、
  柱など800か所に不整合
  (2008.05.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00451.htm


【療養病床】 ………………………………☆

 ○「介護型」療養病床の廃止撤回を
  (2008.05.29キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16280.html


【社会保障費抑制】 ………………………☆

 □財政審 建議を提出
  11年度の黒字化目標堅持を強調
  (2008.06.03毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/money/news/20080604k0000m020087000c.html


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 □後期高齢者医療修正案、財源年330億円に
  (2008.06.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080603AT3S0302403062008.html

 □後期高齢者医療制度
  与党、見直し案合意
  保険料の所得割りも軽減
  天引き、親族口座も可能に
  (2008.06.03毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/science/news/20080603ddm001010006000c.html

 □後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減
  与党方針
  (2008.06.03朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806020281.html


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 ○第32回社会保障審議会障害者部会
  (2008.05.28)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/s0528-6.html
  資料1 社会保障審議会障害者部会委員名簿
  資料2 障害者部会の今後の進め方
  資料3
   ・障害者の範囲
   ・サービスの利用状況(利用者負担を含む)
   ・相談支援
   ・権利擁護
  参考資料1 前回部会における主な議論
  参考資料2 前回部会の議事録
  参考資料3 附帯決議の実施状況

 ○第33回社会保障審議会障害者部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0609-3.html
  日時:2008年6月9日(月)14〜16時
  会場:中央合同庁舎第7号館
  テーマ:
   1.地域移行について
   2.就労支援について
   3.住まいについて
   4.所得保障について

 □綾瀬の障害者施設火災
  未明に襲った猛炎 職員不在の時間帯
  深夜の常駐義務なし/神奈川県
  (2008.06.02毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/06/02/20080602dde041040052000c.html


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【介護保険サービス】 ……………………☆

 ○2007(平成19)年介護事業経営概況調査
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=128009
 2007(平成19)年介護事業経営概況調査結果
 (暫定仮集計)の概要
 1.前回調査(2004年)に比べ、
  事業収支率は10.4%から4.4%に低下
 2.利用者ひとりあたりの
  収入(食費、居住費、自己負担を含む)は、
  前回調査に比べ約3%増加しており、
  収入総額をみる限り
  2006年10月に実施した施設給付の見直し
  (食費・居住費の保険給付対象外化)による
  収入の減少はみられない
 3.人件費は、看護・介護職員ひとりあたりの給与が
  1.6%増加するとともに、
  職員配置も手厚くなっている
  (看護・介護職員ひとりあたり利用者数
   2.3人→2.0人)

 [居宅介護支援(予防サービスを含む)]
  ・前回調査(2004年)に比べ、
   事業収益に対する収支差の率は悪化し、
   依然としてマイナスとなっている
   (収支差率 −12.9%→−15.8%)
  ・実利用者1人当たりの収入は
   約34%増加しているものの、
   実利用者1人当たり支出も
   同様の水準で増加している
  ・介護支援専門員1人当たりの実利用者数は、
   前回調査に比べ大幅な減少
   (約41人→約27人)
  ・収入に対する給与比率は、
   前回調査より4.5ポイント増となっているが、
   これは常勤換算職員数の増加によるものと
   考えられる
   (給与費比率 95.9%→100.4%)
 [訪問介護(予防サービスを含む)]
  ・前回調査(2004年)に比べ、
   事業収益に対する収支差の率は増加
   (収支差率 1.5%→3.3%)
  ・訪問1回あたりの収入は減少(−8.6%)
   しているものの、
   訪問1回あたりの支出の減少(−10.3)が
   収入の減少をややうわまわっている
  ・収入に対する給与費比率は1.3ポイント減と
   なっている他、消耗品や高熱水費等の
   各種経費(その他の費用)が
   約1ポイント減少している
   (給与費比率 84.1%→82.8%)
  ・訪問介護員(介護職員)のひとりあたり給与は
   3.6%程度減少している
 [通所介護(予防サービスを含む)]
  ・前回調査(2004年)に比べ、
   事業収益に対する収支差の率は低下
   (収支差率 8.8%→5.7%)
  ・利用者ひとりあたりの収入
   (食費、利用者負担金等を含む)は
   前回調査に比べ約5%増加しているものの、
   利用者1人1回あたりの支出は約8.5%増
  ・支出増の要因としては、
   主たる職員である介護職員の給与水準が
   低下していることを踏まえれば、
   常勤換算看護・介護1人当たり
   延べ利用者の減少に伴う
   効率性の低下が考えられる
   (給与費比率 62.2%→64.1%)

 □介護経営概況
  利益率下がり現場の厳しさ浮き彫り 厚労省
  (2008.06.05毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080606k0000m040068000c.html

 □介護施設の利益率、軒並み大幅低下
  07年厚労省調査
  (2008.06.05日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080605AT3S0402W05062008.html

 □ガソリン高騰 介護・福祉に打撃
  送迎コスト増、業者負担に/岩手県
  (2008.06.05読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080605-OYT8T00133.htm

 □介護業界の隠れた危機
  (2008.06.05産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/culture/arts/080605/art0806050320001-n1.htm


【介護保険法一部改正】 …………………☆

 □介護保険法の改正で何が変わる?
  介護事業の不正 監督権拡大で防止
  (2008.06.05読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080605-OYT8T00546.htm


【介護予防】 ………………………………☆

 ○第4回介護予防継続的評価分析等検討会
  (2008.05.28)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/F81AD77A62BA83D449257459000DD101?OpenDocument
  資料1:介護予防サービスの定量的な効果分析
   (第2次分析結果)(案)
  資料2:介護予防サービスの
   利用回数の変化ごとの介護度の変化
  参考資料1:介護予防サービスの
   利用回数の変化ごとの介護度の変化


【特別養護老人ホーム】 …………………☆

 □奈良の特養、霊安室でショートステイ
  「特別室」と説明/奈良県
  (2008.06.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/OSK200806040038.html


【福祉用具】 ………………………………☆

 ○経済産業省
  「車いす等の福祉用具分野に係る
  新JISマーク表示の開始について」
  (2008.05.27)
http://www.meti.go.jp/press/20080527008/20080527008.html
  ・認証の対象となる日本工業規格(JIS)
   @JIS T9201 手動車いす
   AJIS T9203 電動車いす
   BJIS T9254 在宅用電動介護用ベッド
  ・福祉用具産業の市場規模
   約1兆2300億円(2006年度工業会推計)
  ・該当3製品の企業数(工業会推計)
   手動車いす 約150社
   電動車いす 約30社
   在宅用電動介護用ベッド 約50社
  ・製品事故件数
   製品欠陥であるか否かは不明であるが、
   消費生活用安全法に基づき報告が
   義務づけされている重大事故発生件数
   (2007〜2008年度製品安全課調査)
    手動車いす 3件
    電動車いす 12件
    電動ベッド 1件
  ・JISCBA認証指針のURLhttp://www.jsa.or.jp/jiscba/07shishin.asp
  ・JIS(規格)のURL
http://www.jisc.go.jp/


【療養病床】 ………………………………☆

 □約9000の介護型療養病床、医療型などに転換
  半数の自治体で再編見通し立たず
  「国民への周知、ほとんどない」
  国の想定外の状況が明らかに
  (2008.06.03キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16370.html
 

【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ○日本医師会
http://www.med.or.jp/
  「75歳以上の高齢者に安心と手厚い医療を」
  (2008.06.05)
http://www.med.or.jp/nichinews/n200605a.html
  日医「高齢者(75歳以上)のための医療制度」
   ・75歳以上を手厚くする
   ・今までと同じ医療の提供
   ・医療費の9割は公費(主に国)で負担
   ・高齢者の家計負担(保険料と一部負担)は1割

 □後期高齢者医療制度
  県、不服申請の用紙作成 記載事項の周知も
  /石川県
  (2008.06.04毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/ishikawa/news/20080604ddlk17010562000c.html

 □[医療 65〜74歳 障害者の選択(下)]
  医療費助成を受けるのに…
  新制度への加入強制?
  (2008.06.04産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080604/bdy0806040749000-n1.htm


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 □障害者自立支援法 14人、集団提訴へ
  「障害者1割負担は違憲」
  (2008.06.04毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080604ddm041040174000c.html


【社会保障費抑制】 ………………………☆

 □社会保障制度改革 今月ヤマ場
  精力的に外交こなす首相、内政での指導力は?
  (2008.06.05毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080605ddm005010130000c.html

 □社会保障国民会議
  医療・介護制度改革に向け中間報告骨子
  (2008.06.05毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080606k0000m010061000c.html


…………………………………………………☆

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 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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市民福祉情報No.414☆2008.06.08 ━━━━━━━━end


 
 
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 ☆介護保険ホットライン企画委員会が
  6月12日から3日間、開設した
  電話相談「介護保険ホットライン2008」は、
  38人のボランティア・スタッフのご協力を得て、
  全国から101件の相談を受けつけて、
  無事、終了することができました。
  多くのみなさんのご支援に感謝いたします。
  集計報告については完成次第、
  改めてお知らせいたします。


【市民活動】 ………………………………☆

 □「いのちの作法」埼玉上映推進会議は
  6月25日(水)14時(13時30分開場)から
  埼玉会館小ホールで
  記録映画『いのちの作法
  ─沢内「生命行政」を継ぐ者たち─』の
  完成披露上映会を開きます。(参加費無料)
   記録映画『いのちの作法』(小池征人監督):
    昭和30年代、全国に先駆けて
    老人医療費無償化、
    乳幼児死亡率ゼロを達成した
    岩手県西和賀町(旧・沢内村)を舞台とする
    ドキュメンタリー。
   申込先:深谷シネマ
    FAX.048-551-4593
    (団体名・担当者名・電話番号・人数を明記)
   『いのちの作法』公式サイト:
http://nishiwaga-film.main.jp/

 □NPO法人介護者サポートネットワークセンター・
  アラジン
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
  は7月5日(土)13時30分〜16時40分、
  東京ウィメンズプラザホールで
  介護者フォーラム2008
  「介護と仕事は両立できるか
  〜働き続けるための企業の支援とは〜」
  を開きます。(参加費1000円)
   基調講演:沖藤典子氏
    「介護者は働いていられない?」
   パネルディスカッション:
    広岡奈緒・鞄月ナ社会貢献室
    池田心豪・独立行政法人労働政策
     研究・研修機構研究員
    津止正敏・立命館大学産業社会学部教授
   問い合わせ:arajin2001@minos.ocn.ne.jp
   詳細:
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/etc/forum080705.html

 □日本開業看護師会は
  7月19日(土)15〜18時、
  女性と仕事の未来館(東京・三田)で
  日本開業看護師会発会記念シンポジウム
  「日本中に星降るほどの訪問看護ステーションを!」
  を開きます。(参加費1000円)
   申込:cannus@nurse.jp
   詳細:
http://www.nurse.gr.jp/media.pdf/080719.pdf#search='日本開業看護師会'


【介護保険事業】 ………………………☆

 □[介護ビジネス 「コムスン」から1年/上]
  給付抑制、止まらぬ「退場」
  (2008.06.10毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/life/health/fukushi/news/20080610ddm002020059000c.html
 □[介護ビジネス:「コムスン」から1年/中]
  競争、規制…遠い「安心」
  (2008.06.11毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080611ddm002020066000c.html
 □[介護ビジネス 「コムスン」から1年/下]
  人材難、「金の卵」争奪戦
  (2008.06.12毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/life/health/fukushi/news/20080612ddm002020049000c.html

 □特養など経営悪化、介護サービス人件費アップで
  (2008.06.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080619-OYT8T00237.htm

 □介護5事業で収支悪化、人手不足で人件費増
  厚労省調査
  (2008.06.05朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806050268.html


【介護保険料】 ……………………………☆

 □負担増す介護保険料
  事業者「最悪の状況」/神奈川県
  (2008.06.14東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080614/CK2008061402000115.html


【介護労働】 ………………………………☆

 ○第5回介護労働者の確保・定着等に関する
  研究会(2008.06.06)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/8C063C3D1858D79C49257464001B1C6D?OpenDocument
  テーマ:好事例事業所のヒアリング
   特別養護老人ホーム光風荘
   介護老人保健施設ハートランドぐらんぱぐらんま
   特定非営利活動法人サポートハウス年輪
   特定非営利活動法人暮らしネット・えん
   株式会社ベネッセスタイルケア

 □インドネシア 訪日看護士の面接始まる
  人数満たさず
  (2008.06.17毎日新聞)
http://mainichi.jp/photo/news/20080617k0000m030029000c.html

 □日本向け介護士応募、
  定数割れの115人 インドネシア
  (2008.06.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080611-OYT1T00228.htm


【家族介護】 ………………………………☆

 □女川の認知症母殺害
  被告に猶予判決 「介護で高度に疲労」
  地裁/宮城県
  (2008.06.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080619ddlk04040296000c.html

 □「介護に疲れた」 77歳妻殺す、
  殺人容疑で夫逮捕/千葉県
  (2008.06.16読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080616-OYT1T00592.htm

 □「将来を悲観」55歳の娘、
  母親の首絞め殺害/東京都
  (2008.06.08読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080608-OYT1T00331.htm


【地域福祉】 ………………………………☆

 □自殺者 10年連続で3万人台
  高齢者と30歳代増加
  (2008.06.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080619k0000e040024000c.html

 □高齢者孤独死63人 2007年4〜12月
  道、年度内に対策
  (2008.06.19北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/99700.php


【運営適正化】 ……………………………☆

 □認証取り消し
  NPO事業報告書、3年以上未提出の3法人
  /大分県
  (2008.06.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080619ddlk44040671000c.html


【要介護認定】 ……………………………☆

 ○第4回要介護認定調査検討会
  (2008.05.02)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/txt/s0502-1.txt
  テーマ:
   1.要介護認定適正化事業の報告
   2.要介護認定モデル(一次)の報告
   3.認定ロジックの作成方針

  田中・老健局老人保健課長補佐:
   資料2−5「樹形図の使用項目数を
   変更した場合の決定係数の比較」で
   お示ししておりますように、
   この24項目を削除せずに
   樹形図を構築した場合と
   24項目を削除して樹形図を構築した場合、
   対象者の介護に要する時間を予測する能力、
   ここでは決定係数なんですけれども、
   それについては100分の1のオーダーでしか
   変化がないことを申し添えます。
  筒井孝子・委員(国立保健医療科学院
   福祉サービス部 福祉マネジメント室長):
   削除すべき項目としましては、
   12ページの表9で、
   拘縮のひじと足関節、
   じょくそう、皮膚疾患、飲水、作話、
   幻視幻聴、暴言暴行、大声を出す、
   落ち着きなし、外出して戻れない、
   一人で出たがる、収集癖、
   火の不始末、裳の衣類を壊す、
   不潔行為、異食行動、
   環境等の変化、電話の利用、
   指示への反応、感情の不安定、
   同じ話をする、日中の生活、外出頻度。
   これを提案したいと考えています。
  小山秀夫・委員(静岡県立大学経営情報学部
   教授):
   1件の要介護認定の調査を読むのに、
   2時間以上かかると言いますけれども、
   特記事項で6,000字ぐらい書いてあるんです。
   一人に6,000字ですよ。
   その6,000字を丁寧に読んでいくというのは、
   どのぐらいの作業かというので、
   なるべく項目数は少ない方がいいと
   申し上げているわけです。
  齋藤正身・委員(医療法人真正会霞ヶ関南病院
   理事長):
   やはり大事なことは、
   要介護認定をできるだけスムーズに、
   なおかつそれほど誤差なく出していくという
   範囲で収めていくとしたら
   削れるものは削った方が
   私はいいと思います。
  開原成允・委員長(国際医療福祉大学大学院長):
   今、いろいろ御議論をいただいた結果、
   筒井委員の御提案いただいた修正案を
   更に外出頻度を残すと修正して、
   全項目としては23項目を削るということで、
   この検討会の結論とさせていただきたいと
   思います。


【介護予防】 ………………………………☆

 □介護予防 足りないサービス(上)
  運動器機能向上
  (2008.06.16産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080616/wlf0806160835002-n4.htm
 □介護予防 足りないサービス(中)
  報酬の見直しで普及を/栄養改善、口腔ケア
  (2008.06.17産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080617/wlf0806170845000-n3.htm
 □介護予防 足りないサービス(下)
  自治体の地域支援事業
  魅力少なく“自立アレルギー”も
  (2008.06.18産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080618/wlf0806180757000-n3.htm


【療養病床】 ………………………………☆

 □介護型全廃は不可能
  日本療養病床協
  (2008.06.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080619ddm005010169000c.html
 

【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ○長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の
  創設に伴う保険料額の変化に関する調査
  −結果速報−
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/06/tp0612-1.html
  世帯ごとにみた保険料額の変化の状況の推計
   ・75歳以上の者がいる市町村国保世帯
    についてみれば、
    全国計では7割程度の世帯で
    保険料が減少すると推計される。
   ・減少する世帯割合には
    都道府県ごとに差があるが、
    ほとんどの都道府県において、
    6〜7割程度の世帯で保険料が
    減少すると推計される。
   ・賦課方式別にみると、
    2方式を採用している市町村を除き、
    7割程度の世帯で保険料が
    減少すると推計される。
  担当:厚生労働省保険局調査課

 □全国で2291人が不服請求 後期高齢者医療
  道内は最多659人
  (2008.06.14北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/life/98746.html

 □後期高齢者医療 負担軽減の条例案否決
  藤岡町議会 「説明不十分」と反発/栃木県
  (2008.06.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080614-OYT8T00059.htm

 □また誤徴収3千件
  後期高齢者医療制度、2度目の天引き
  (2008.06.13朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806130061.html


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 ○第33回社会保障審議会障害者部会
  (2008.06.09)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0609-6.html
  テーマ:
   1.地域移行について
   2.住まいについて
   3.就労支援について
   4.所得保障について

 ○第32回社会保障審議会障害者部会
  (2008.05.28)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/txt/s0528-1.txt

 ○障害者自立支援法等に係る担当者会議
  (2008.05.22)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/1B60D71E9DFB181549257456000353F8?OpenDocument
  資料1 利用者負担の軽減措置
  資料2 質問回答(080522担当者会議)
  資料3 利用者負担認定マニュアル

 □「自立支援法 見直しを」 千葉市でフォーラム
  障害者団体など訴え/千葉県
  (2008.06.16東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080616/CK2008061602000122.html


【生活保護】 ………………………………☆

 □生活保護 通院交通費を支給へ
  厚労省、不支給通知撤回
  (2008.06.11毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/today/archive/news/2008/06/11/20080611k0000m010152000c.html

 □「事実上撤回」
  生保受給者の通院交通費の削減通知
  (2008.06.10キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16529.html;jsessionid=102B5EBADBAF6429535D20E3ACF3C051

 □滝川のタクシー補助制度詐欺
  市民団体、市を提訴へ/北海道
  (2008.06.18毎日新聞)
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080618ddlk01040297000c.html


【社会保障費抑制】 ………………………☆

 □社会保障国民会議
  医療・介護の財源、今夏に試算
  具体的言及避ける 中間報告
  (2008.06.19毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/science/news/20080619dde001010064000c.html

 □社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず
  国民会議中間報告
  (2008.06.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080619-OYT1T00429.htm

 □社会保障費抑制に8割反対
  国会議員アンケート
  (2008.06.19中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008061902000059.html

 □「医療介護に財源投入を」抑制から機能強化へ
  社会保障国民会議 中間報告へ
  (2008.06.19シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=63

 □社会保障国民会議中間報告
  年金、保険方式軸で
  「税財源は医療、介護に」
  (2008.06.13毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080613ddm005010063000c.html

 □社会保障費の抑制 国は撤回すべきだ
  介護、医療の現場も反発
  (2008.06.12中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp:80/article/living/life/CK2008061202000106.html


…………………………………………………☆

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【市民活動】 ………………………………☆

 □障害者の地域生活確立の実現を求める
  全国大行動実行委員会
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
  は5月31日、
  「重度障害者の介護サービスについての調査」
  第1次集約を公表しました。
   重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査
   中間集計(速報版抜粋)
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/080531shienho.pdf


【介護保険サービス】 ……………………☆

 ○介護給付費実態調査月報
  (2008年4月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/04.html

  介護予防サービス利用者
   76万8,800人
   (前年同月66万2,600人 10万6,200人増)
    要支援1 33万6,700人
    要支援2 42万9,400人
  介護サービス利用者
   292万1,800人
   (前年同月291万9,600人 2,200人増)
    経過的要介護 2,400人
    要介護1 62万4,500人
    要介護2 71万1,300人
    要介護3 64万3,400人
    要介護4 52万3,900人
    要介護5 41万4,700人

  年齢別利用者 368万8,800人
   40〜64歳 12万9,900人
   65〜69歳 15万5,400人
   70〜74歳 32万4,400人
   75〜79歳 59万5,700人
   80〜84歳 86万9,900人
   85〜89歳 85万人
   90〜94歳 54万3,900人
   95歳以上 21万9,600人

  性別利用者
   男性 106万1,000人
   女性 262万7,800人

  ※後期高齢利用者(75歳以上)
    307万9,100人(全利用者の83.47%)

  ※財務省の機械的試算の対象となる
   「軽度者」(要支援1〜要介護2)
    210万4,300人(全利用者の57.04%)


【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆

 ○介護給付費実態調査月報
  (2008年4月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2008/04.html
  介護予防ホームヘルプ・サービス利用者数
   37万1.100人
    要支援1 17万3,100人
    要支援2 19万6,600人
  ホームヘルプ・サービス利用者数
   77万7,800人
   (前年同月83万2,300人 5万4,500人減)
    経過的要介護 900人
     (前年同月1万4,000人 1万3,100人減)
    要介護1 23万6,500人
     (前年同月29万9,600人 6万3,100人減)
    要介護2 22万3,600人
     (前年同月21万2,700人 1万900人増)
    要介護3 14万6,200人
     (前年同月13万7,600人 8,600人増)
    要介護4 9万7,200人
     (前年同月9万4,600人 2,600人増)
    要介護5 7万3,400人
     (前年同月7万3,800人 400人減)


【介護報酬】 ………………………………☆

 ○第51回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2008.06.18)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/879F0D31406604FD4925746E001D2EC3?OpenDocument
  資料1-1:介護保険法及び老人福祉法の一部を
   改正する法律
  資料1-2:介護保険法及び老人福祉法の一部を
   改正する法律案に対する附帯決議
  資料1-3:介護従事者等の人材確保のための
   介護事業者等の処遇改善に関する法律
  資料2-1:平成19年介護事業経営概況調査結果
  資料3:介護サービス事業に係る事務負担の
   見直しについて(案)
  資料4-1:介護予防サービスの定量的な
   効果分析について(第2次分析の結果)


【介護労働】 ………………………………☆

 ○厚生労働省
  2008(平成20)年度
  「福祉人材確保重点実施期間」の実施
  (2008.06.13)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijinzai_kakuho/index.html

 □厚労相、「介護検討会」設置へ
  介護職の人材確保を議論
  (2008.06.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080624-OYT8T00231.htm

 □スキルアップ事業
  福祉人材確保で区市町村を支援 都がスタート
  1年間かけ成果を検証/東京都
  (2008.06.17毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/tokyo/news/20080617ddlk13010338000c.html


【家族介護】 ………………………………☆

 ○第11回今後の仕事と家庭の両立支援に
  関する研究会(2008.06.12)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0612-6.html
  テーマ:報告書素案
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0612-6a.pdf
  3.労働者の子育て・介護の状況に応じた
   両立支援制度のあり方
  (2)介護のための短期の休暇制度について
   現行の育児・介護休業法では、
   介護休業制度については、
   家族介護を行う労働者が就業を継続するため、
   少なくとも介護に関する長期的方針を
   決めるまでの間、
   当面家族による介護がやむを得ない期間
   について休業できるようにすることが
   必要であるとの観点から、
   家族の介護の必要性と
   事業主の要員管理等の負担との均衡を考慮して、
   対象家族1人につき通算して93日の範囲内で、
   要介護状態に至るごとの介護休業が
   認められている。
   しかしながら、介護については、
   介護に関する方針を決定した後の
   「要介護者を日常的に介護する期間」においても、
   その都度休暇ニーズが発生する場合が
   多数存在している。
   現状では、年次有給休暇、欠勤、遅刻、
   早退などにより家族の介護に対応している
   労働者が多いが、
   家族の介護・看護のために離転職している
   労働者が、企業において重要な地位を占める
   40歳代、50歳代を中心として、
   5年間で約45万人も存在していること、
   少子高齢社会において家族の介護を行う
   労働者が増大すると考えられる一方、
   労働力人口の減少が見込まれる中で、
   介護を理由とした離職は
   放置できない問題であることを踏まえれば、
   家族の介護を行う労働者が、
   仕事と介護を両立し、働き続けることができるよう、
   現行の介護休業(「長期の休業」)に加え、
   一日単位・時間単位などで取得できる
   「短期の休暇」制度を設けるべきと考える。

 □弘前の母絞殺
  母殺害の看護師、「心神耗弱」主張
  地裁初公判/青森県
  (2008.06.24毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080624ddlk02040041000c.html

 □富山「老老介護」傷害致死
  支え続け、追い詰められ
  折れた心、どう支えるか/富山県
  (2008.06.23毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/toyama/news/20080623ddlk16040312000c.html


【地域包括支援センター】 ………………☆

 □介護機能どう見直し
  県など104施設調査
  プラン作り業務圧迫/広島県
  (2008.06.22朝日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/hiroshima/news/20080622-OYT8T00077.htm


【高齢者虐待】 ……………………………☆

 □高齢者虐待 被害は58件
  青森県集計/青森県
  (2008.06.14デーリー東北新聞社)
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/06/14/new0806141101.htm


【運営適正化】 ……………………………☆

 □介護給付詐欺
  認知症ホーム運営の社長逮捕、
  1246万円詐取容疑/愛知県
  (2008.06.24毎日新聞)
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20080624ddq041040016000c.html

 □豊田の施設経営者ら逮捕
  介護給付費不正受給事件で/愛知県
  (2008.06.24中日新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062490024623.html


【介護予防】 ………………………………☆

 ○第4回介護予防の推進に向けた
  運動器疾患対策に関する検討会
  (2008.03.07)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/txt/s0307-2.txt
  鈴木康裕・老健局老人保健課長:
   市町村等における介護予防の枠組みの中での
   運動器疾患対策については、
   マニュアルを是非、
   幾つかの点に留意をしながらつくるべきという
   御意見をいただきましたので、
   20年度にマニュアルを
   しっかりつくらせていただいた上で、
   これは市町村の現場では
   21年度から介護予防を広げた形で
   実施できようにしたいと思っております。(中略)
   最終的にはより要介護・要支援の方々を
   高齢者の中で少なくしていこうという動きの中で、
   国や研究や市町村、それから住民の方、
   それぞれが努力をしながら、
   少しでも前進していきたいと思っております。

 □介護予防は低栄養かメタボか
  (2008.06.20産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080620/wlf0806200829001-n1.htm


【有料老人ホーム】 ………………………………☆

 □[介護保険12]
  多様化する有料ホーム
  「住宅型」サービス、よく確かめて
  (2008.06.20朝日新聞)
http://doraku.asahi.com:80/sonaeru/080620.html


【療養病床】 ………………………………☆

 ○医療施設動態調査(2008年3月末概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m08/is0803.html
  療養病床を有する病院
   4,118施設
    (前年同月4,187施設 69施設減)
   34万2,473ベッド
    (前年同月34万6,357ベッド 3,884ベッド減)
  療養病床を有する一般診療所
   1,828施設
    (前年同月2,043施設 215施設減)
   1万8,528ベッド
    (前年同月2万299ベッド 1,771ベッド減)

 ○病院報告(2008年1月分概数)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m08/01.html
  1日平均患者数
   病院
    療養病床 31万482人
     (前年同月 31万4,495人 4,013人減)
    介護療養病床 9万4,679人
     (前年同月 101,590人 6,911人減)
   診療所
    療養病床 1万3,583人
     (前年同月 1万4,969人 1,386人減)
    介護療養病床 5,309人
     (前年同月 6,055人 746人減)


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ○政府・与党
  「高齢者医療の円滑な運営のための
  負担の軽減等について」
  (2008.06.12)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-9.html

 ○長寿医療制度実施本部
  第3回会合(2008.06.11)配付資料
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-7.html
  高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等
  長寿医療制度における保険料の軽減

 ○厚生労働省
  「安心と希望の医療確保ビジョン」
  (2008.06.18)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0618-8.html
  「安心と希望の医療確保」のための3本柱
   1.医療従事者等の数と役割
   2.地域で支える医療の推進
   3.医療従事者と患者・家族の協働の推進
  ※なお、医療制度と介護制度の役割分担など、
   必ずしも十分な議論を尽くすことが
   できなかったテーマもあることを付記するとともに、
   このビジョンで示した施策を実現するため、
   今後の具体的な取組の中で、
   無駄を省くための改革努力を引き続き行いながら、
   必要な財源の確保を図っていくことが必要である。

 □後期高齢者の死/福岡県
  (2008.06.23毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/fukuoka/pen/news/20080623ddlk40070203000c.html

 □高齢者医療制度「問題ある」
  市町村長アンケート/宮城県
  (2008.06.20河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080614t11038.htm


【生活保護】 ………………………………☆

 □市が3460万賠償請求
  滝川の生活保護費詐欺/北海道
  (2008.06.23共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062301000248.html


【社会保障費抑制】 ………………………☆

 □社会保障給付費
  17年後は最低レベルに 慶大教授が試算
  (2008.06.23毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/wadai/news/20080623k0000m040116000c.html

 □[読む政治]士気低下
  漂流する厚労官僚
  今や「負担増の伝道者」
  「大学教授に」転身願望広がる
  (2008.06.23毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/seiji/news/20080623ddm003010150000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:officehaskap@yahoo.co.jpにご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.416☆2008.06.24 ━━━━━━━━end


 
 
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
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 From Office Haskap
 http://haskap.net/
No.417☆2008.07.03 ━━━━━━━━━━☆


【介護報酬】 ………………………………☆

 ☆6月18日、
  第51回社会保障審議会介護給付費分科会
  (座長・大森彌・東京大学名誉教授)
  が開催されました。
  来春の介護報酬改定についての
  本格的議論がスタートする会議でした。
  当日、委員のひとりである沖藤典子さん(作家)
  が分科会に提出した
  「介護報酬改定について
  利用者・市民の立場からの意見書」が
  随行者、傍聴者に配布されませんでした。
 ☆審議会の資料、議事録などは
  公開が原則とされています。
  厚生労働省は沖藤委員の意見書を
  配布しなかった理由について、
  「今回は日本医師会の資料が足りず、
  片方の委員分のみを傍聴者等に配布することを
  差し控えた」
  (相原久美子・参議院議員事務所調べ)
  と説明しています。
  しかし、当日の議事次第にも
  ふたつの意見書があることは
  示されていませんでした。
 ☆なお、審議会資料をいち早く掲載する
  WAMネットには
  ふたつの意見書は掲載されていません。
 ☆今回は沖藤委員の意見書を
  長文ですが、全文掲載させていただきます。

 ○厚生労働省ホームページ(2008.06.27掲載)
  第51回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2008.06.18)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0618-10.html
  資料1-1 介護保険法及び老人福祉法の
   一部を改正する法律
  資料1-2 介護保険法及び老人福祉法の
   一部を改正する法律案に対する附帯決議
  資料1-3 介護従事者等の人材確保のための
   介護従事者等の処遇改善に関する法律
  資料2 平成19年介護事業経営概況調査結果
  資料3 介護サービス事業に係る
   事務負担の見直しについて(案)
  資料4 介護予防サービスの定量的な
   効果分析について(第2次分析の結果)
  沖藤委員提出資料
   介護報酬改定について
   利用者・市民の立場からの意見書
  日本医師会提出資料
   H18・19年度介護保険委員会報告書

 ○WAMネット(2008.06.20掲載)
  第51回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2008.06.18)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/879F0D31406604FD4925746E001D2EC3?OpenDocument

 ――――――――――――――――――
 介護報酬改定について
 利用者・市民の立場からの意見書
 ――――――――――――――――――
 2008年6月18日
 社会保障審議会委員
 社会保障審議会介護給付費分科会委員
 沖藤典子

 はじめに:制度のあり方について
 ――――――――――――――――――
 2006年度の改正介護保険法施行以降、
 当初から複雑だった制度が
 細目にわたって変更になり、
 専門職にも十分な周知ができず、
 行政担当者も説明責任を果たせない状況と
 なっています。
 このため、高齢利用者や介護者は
 制度の正しい理解に近づくことができず、
 納得がいかないままサービスの利用控えをし、
 その影響で家族の介護負担が増えるという事態を
 招いています。
 安定的な介護保険財政の維持は大切なことですが、
 介護保険特別会計全国計が2000年度以降、
 毎年度1000億円前後の黒字会計で推移するなか、
 利用者の生活実態を直視することなく進行する
 サービス適正化は、
 制度に対する被保険者の不信感を
 増大させています。
 2009年度の介護報酬改定は、
 「走りながら考える」といわれてきた
 介護保険制度の、まさに正念場であると考えます。
 家族を中心とする介護者を“介護地獄”から解放し、
 高齢利用者の生活を支える
 「介護の社会化」という制度設立の理念に
 ふたたび立ち戻り、
 人生最晩年の命を寿ぐ制度を
 さらに充実させるために、
 介護給付費分科会委員のみなさまと
 議論を深めていきたいと切望しております。

 1.介護報酬の見直しについて
 ――――――――――――――――――
 2007(平成19)年介護事業経営概況調査の
 暫定仮集計では、
 居宅介護支援(予防サービスを含む)の
 事業収益に対する収支差の率が
 前年度−12.9%から−15.8%に悪化しています。
 訪問介護(予防サービスを含む)では、
 収入に対する給与費比率が
 前年度84.1%から82.8%に減少しています。
 介護報酬の見直しの検討にあたっては、
 事業収益に対する収支差の率、
 収入に対する給与費比率が低下している
 サービスについて、
 課題分析を含めて優先的に検討することを
 提案いたします。

 2.加算の設定について
 ――――――――――――――――――
 前回の介護報酬改定では、
 各サービスに多くの加算がつけられました。
 しかし、入浴や機能訓練など
 具体的なサービス加算のほか、
 特定事業所加算など
 利用者に理解を求めることが難しい設定もあります。
 現在の介護保険サービス利用者は、
 75歳以上の人たちが8割になります。
 そのうち80歳代、90歳代、100歳代が
 半数を占めます。
 事業者を選ぶ時に、
 加算を取得している事業所かどうか、
 利用者にはわからないケースも多くあります。
 また、加算を取得していること自体が、
 質の良いサービスの提供を保障しているかどうかを
 判断する材料ともなりえない側面もあります。
 高齢当事者の“選ぶ権利”を保障するためにも、
 介護給付費分科会において、
 改めて加算を設定する原則を確認し、
 加算をつける条件について
 共通認識を得ることを提案いたします。

 3.居宅介護支援と介護予防支援について
 ――――――――――――――――――
 3-1 2006年の介護保険法改正後、
 認定更新ごとに、要支援1・2の要支援認定と
 要介護1の要介護認定の間を
 繰り返し移動する利用者が出ています。
 周知のように、要支援認定と要介護認定では
 ケアマネジメントを含めてサービス内容が異なります。
 これまでも、心身の状況が変わりやすい
 利用者にとって、認定更新や区分変更の手続きは
 ストレスが大きいと指摘されてきました。
 改正により、ケアプラン作成支援担当者の変更が
 繰り返されることは、
 高齢当事者の新たな負担ともなっています。
 とくに認知症の利用者の場合には、
 周辺症状を悪化させているとの報告もあります。
 高齢者にとって使いやすい
 ケアプラン作成支援となるよう、
 要支援認定と要介護認定を行き来する
 利用者などに「利用者主体」の
 介護保険制度の基本理念を実現できるよう、
 要介護認定から要支援認定に
 変更になった場合には、
 ケアマネジャーによる居宅介護支援を
 継続的に利用できるよう見直すことを提案いたします。

 3-2 要支援1・2の要支援認定を受けた高齢者は、
 地域包括支援センターの
 指定介護予防支援事業所による
 介護予防支援を利用することが原則になっています。
 しかし、地域包括支援センター
 (指定介護予防支援事業所)の
 介護予防ケアプラン担当者は、
 3ヵ月に1回程度の訪問、
 さらにはサービス提供事業所から
 状況報告を得るだけでもよいとされています。
 したがって利用者の入退院の対応への義務はなく、
 ペナルティも課されていません。
 状態変化の激しいケースや
 進行性の疾患であっても、
 要支援認定者であれば
 この程度の状態把握でよいとされていることには、
 危険性すら感じます。
 また、入院後状態変化があると
 区分変更を申請中のまま退院となった時、
 予防給付か介護給付かの判断がつかず、
 サービス調整のないままに
 在宅に戻る高齢者も出ています。
 加えて、地域包括支援センターは、
 介護予防支援事業所の業務である
 介護予防ケアプラン作成支援に追われ、
 本来的な地域支援事業にまで
 手がまわらないという声も聞きます。
 そして、診療報酬改定により、
 早期退院促進強化を行う医療機関が
 増えているという情報もあります。
 利用者が安心して相談でき、
 退院後の生活が安定するよう、
 介護予防支援のあり方について
 見直すことを提案いたします。

 4.介護予防サービスの定額報酬について
 ――――――――――――――――――
 4-1 介護保険法改正と前回の介護報酬により、
 要支援1・2の要支援認定を受けた人たちは、
 介護予防訪問介護、介護予防通所介護の
 対象となり、それらのサービスの報酬は
 月単位の定額制になりました。
 介護給付費実態調査月報(2008<平成20>年
 3月審査分)では、
 要支援認定利用者が75万9,400人
 (前年同月比13万8,700人増)、
 要介護認定利用者が290万3,300人
 (前年同月比3万1,000人減)という
 データが示されています。
 2005年の介護保険法改正案の国会審議では、
 「必要な人には必要なサービスを提供する」
 という大臣答弁がありました。
 しかし、多くは事業者の都合により、
 利用回数が実質的に制限されています。
 2006年、2007年に開設された
 NPOによる電話相談では、
 利用限度額が充分に残っているにも関わらず
 必要なサービスの提供回数が削減された
 という声が多数寄せられました。
 また、利用回数の少ない利用者にとっては
 定額支払いが負担となり、
 利用を断念するケースもあると聞いています。
 介護予防訪問介護、介護予防通所介護における
 定額制の導入は、
 選択型サービスの基本に反する事態を招いています。
 また、個々人の暮らしは、
 標準化できない部分が多くあります。
 認定ランク別に設定された
 利用限度額の範囲内で
 必要なサービスを選択できるよう、
 定額報酬を見直すことを提案いたします。

 4-2 要支援1・2の要支援認定者の
 介護予防訪問介護では、
 介護報酬が包括設定されているため、
 日常の生活支援以外に
 通院介助を必要とする利用者が多いにもかかわらず、
 限られた時間内で通院介助を提供する事業所が
 少ないため、通院介助が利用できないという声が
 あります。
 また、介護保険外の通院介助の利用では、
 負担に耐えきれないとの訴えも寄せられています。
 通院等乗降介助を必要とする
 要支援認定者がいることへの対策、
 あるいは通院等乗降介助を利用できるよう
 条件を見直すことを提案いたします。

 5.訪問介護について
 ――――――――――――――――――
 5-1 介護保険法改正、前回の介護報酬改定により
 訪問介護の「生活援助」は、
 利用者への制限が強まっていますが、
 株式会社コムスンの事件などにより
 行政指導が厳しくなるなか、
 同居家族がいることを理由に
 制限される例が多くなっています。
 利用者のなかにはケアマネジャーや保険者から
 「国が決めたことだから」と説明を受けたとの事例も
 寄せられています。
 このため、厚生労働省は昨年末、
 「同居家族がいることを理由に、
 一律機械的に生活援助を利用できないと
 判断しないようにされたい」
 との事務連絡を出しましたが、
 必要と判断して提供されたサービスなのに
 行政から介護報酬の返還
 あるいは自主返還を求められた事業所の事例も
 寄せられています。
 「生活援助」を必要とする利用者や介護者が
 安心してサービスを利用することができるよう、
 「生活援助」の利用条件を再確認することを
 提案いたします。

 5-2 介護保険法施行当初、
 厚生労働省から出された
 『訪問介護におけるサービス行為ごとの
 区分等について』
 (2000年3月17日、老計第10号)は、
 訪問介護計画及び居宅サービス計画(ケアプラン)
 を作成する際の“参考”として
 活用することが求められていますが、
 介護保険法改正以降の電話相談では、
 ホームヘルパーによる「散歩」の同行が
 認められなくなったとの訴えが多く寄せられています。
 心身の衰えにより閉じこもりがちな高齢者の
 健康回復やリフレッシュのために必要とされてきた
 「散歩」にこそ、介護予防の効果があると考えます。
 しかし、運営適正化の流れのなかで、
 前述の文書に参考事例として
 掲載されていないことを理由に
 一律にカットされています。
 訪問介護については、「散歩」はもちろんのこと、
 利用者ひとりひとりの身体状況や生活実態などに
 あわせたサービス提供が基本であることを
 再度、確認し、明文化することを提案いたします。

 6.院内介助と退院計画について
 ――――――――――――――――――
 6-1 訪問介護の「通院等乗降介助」では、
 「“院内介助”がないため、通院できない」
 という切実な訴えがあります。
 一般的には、“院内介助”は介護報酬の対象でなく、
 医療機関が対応するものとされていますが、
 『訪問介護におけるサービス行為ごとの
 区分等について』では
 「場合により」提供が認められるとされています。
 しかし、現実には介護保険、医療保険双方から
 「院内介助は行わない」と拒絶されているケースも
 あります。
 また、「通院等乗降介助」では、
 1回の利用で複数の医療機関に通院することが
 禁止されているため、
 医療を必要とする利用者が
 複数回の外出で疲労を余儀なくされている
 ケースもあります。
 しかも、通院乗降介助の際のホームヘルパーの
 交通費は自己負担です。
 これらの矛盾と非合理性を解消するため、
 訪問介護における通院等乗降介助と院内介護を
 統合して「受診支援」(仮称)を新設し、
 合理的な介護報酬を設定することを提案いたします。

 6-2 入院中の利用者にケアマネジャーが
 相談支援や退院計画作成などを提供する場合、
 必ずしも給付管理につながらないケースがあります。
 しかし、利用者への継続的なサービス提供と、
 安定的な在宅復帰のために、
 居宅介護支援は必要不可欠のものと考えます。
 居宅介護支援に一定の基準を設け、
 介護報酬を算定することを提案いたします。

 7.福祉用具レンタルについて
 ――――――――――――――――――
 前回の介護報酬改定では、
 電動ベッド、電動車いすを中心に
 要支援1・2、要介護1の利用者への
 福祉用具レンタル利用品目に制限が加えられました。
 NPOの電話相談では、必要であるにもかかわらず、
 なぜ利用できなくなるのかという訴えが
 相次ぎました。
 訪問調査項目にもとづく利用品目の制限は、
 合理的とはいえないのではないでしょうか。
 訪問調査項目による利用制限を廃止し、
 保険者、ケアマネジャー、サービス担当者会議など
 現場の判断によるサービス提供に
 切り替えることを提案いたします。

 8.地域密着型サービスの利用への柔軟な対応を
 ――――――――――――――――――
 2006年改正において、
 保険者である市区町村が指定する
 地域密着型サービスが新設されました。
 事業所指定が都道府県から
 市区町村に移行したこと伴い、
 保険者である市区町村に住民票がない認定者は、
 保険者が異なるという理由で、
 希望する近隣の事業者を選べないという事態が
 発生しています。
 このため、全国の保険者が
 地域密着型サービスを充実させるために、
 介護報酬を再検討する必要があると考えます。
 しかし、現状では、とくに認知症通所介護や
 小規模多機能型居宅介護などは
 十分な事業所数とは言えません。
 また、遠隔地に住む高齢者が冬期のみ
 子世帯と同居するといったケースもありますが、
 このような短期滞在でも、
 サービスの利用にあたって
 住民票の移動を求める保険者もあると聞きます。
 現実の課題を解決するために、
 当面、隣接市区町村指定の事業所の利用希望や
 短期滞在のケースについては、
 保険者や地域包括支援センター、
 ケアマネジャーなどの判断にもとづき、
 住民票の移動がなくても
 サービスの利用の適否を判断することができるなど、
 課題を解決するしくみを作ることを提案いたします。

 9.居住費・食費の自己負担軽減のための
  低所得者対策について
 ――――――――――――――――――
 2005年10月から改正介護保険法が前倒し実施され、
 介護保険3施設の居住費・食費は
 全額利用者の自己負担に変更され、
 同時に低所得者対策が実施されています。
 しかしながら、在宅サービスに位置づけられる
 認知症高齢者グループホーム、
 小規模多機能型居宅介護、特定施設においては、
 従来から居住費・食費の自己負担が
 あるにもかかわらず、
 低所得者対策は設けられていません。
 本来的な低所得者対策は、
 介護保険財政ではなく福祉政策として
 在宅高齢者すべてを見渡した検討が
 必要と考えます。
 しかし、在宅生活が限界になっても、
 居住費・食費を負担できないことを理由に、
 施設サービスや居住系サービスを
 最初からあきらめる人たちが
 今後、増え続けることが予想されます。
 とくに低所得層の利用者の選ぶ権利を
 保障しるために、
 居住系サービスにおける低所得者対策を
 新設することを提案いたします。

 10.介護人材確保について
 ――――――――――――――――――
 2008年5月20日の
 「介護保険法及び老人福祉法の
 一部を改正する法律案に対する付帯決議」に則り、
 速やかに「適切な措置を講ずること」を望みます。
 介護職員が確保できないことを理由に
 サービス利用が制限されたり、
 断られる利用者が出ています。
 このままでは、「保険あってサービスなし」に
 逆戻りする恐れがあります。
 介護職員の安定雇用と幸せな労働生活は、
 利用者の幸せを守るものです。
 待遇改善は待ったなしの問題と考えます。
 基本報酬の引き上げとともに、
 介護報酬に人件費比率を設定することを
 提案いたします。
 なお、ホームヘルパーについては、
 移動、待機、書類・報告書の作成、研修時間、
 ミーティングなど直接サービス以外の
 賃金支払いについて、
 介護報酬上、配慮することを提案いたします。
 また、サービス提供責任者の責務について
 介護報酬上の評価がありません。
 訪問介護サービスの要である
 サービス提供責任者の業務への
 評価を検討することをあわせて提案いたします。

 その他 要介護認定における
  一次判定23項目の削除予定について
 ――――――――――――――――――
 介護報酬改定と直接関わるものではありませんが、
 要介護認定調査検討会においては、
 来年度に予定されている
 要介護認定の改定にあたり、
 一次判定項目23項目を削除候補とし、
 一次判定ロジックも変更して
 今夏、第二次モデル事業を実施する予定
 と聞いています。
 従来、施設サービスを利用する高齢者を対象にした
 実態調査をもとに設定された一次判定項目には、
 在宅介護者の“介護の手間”が勘案されず、
 実生活の手間のかかり方との間に乖離があると
 指摘されてきました。
 とくに今回の削除候補項目では、
 認知症関連の項目が多数含まれ、
 要介護度が軽度化するのではないかと
 危惧されています。
 一次判定項目から削除されることにより、
 認定調査員の“特記事項”への記載が
 なくなることも予想されています。
 ケアプラン作成支援にも影響がでると思われます。
 要介護認定の改定にあたっては、
 誰もが納得できる慎重なモデル事業の実施と
 十分な検討を強く求めます。

 最後に
 ――――――――――――――――――
 訪問介護の「生活援助」が給付制限されている現在、
 「介護保険栄えて、生活崩壊す」の危機感が
 高まっています。
 高齢期の国民生活を守り、
 介護の重度化を防ぐには、
 介護保険サービスのなかでも
 暮らしを支える分野の充実が必須と考えます。
 介護保険制度が創設されて8年が過ぎました。
 介護保険サービスの質の確立ができる環境を
 整備することが急務です。
 2009年度介護報酬改定の議論が、
 国民の目線に立つものであることを心から願い、
 介護報酬改定の議論が、
 国民の理解と周知徹底をはかることができる
 内容となることを期待いたします。


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.417☆2008.06.03 ━━━━━━━━end


 
 
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
 Information for Citizens` Well-being
 From Office Haskap
 http://haskap.net/
No.418☆2008.07.04 ━━━━━━━━━━☆


【介護保険サービス】 ……………………☆

 ●厚生労働省老健局
  「2007(平成19)年介護事業経営概況調査」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigojigyou/index.html
  調査期日:2007年10月1日
  調査事項:2007年9月の1ヵ月における
   事業の実施状況及び収入・支出の状況
  調査客体数:4800施設・事業所(抽出率約4%)

 □介護給付費、06年度は伸び率最低
  給付抑制策が影響
  (2008.07.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200807020046.html

 □在宅介護費が初の減少 サービス費全体は横ばい
  (2008.07.02共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007070201000621.html

 □介護給付1人当たり初の減 06年度、食費等自己負担で
  (2008.07.02共同通信)
http://www.47news.jp:80/CN/200807/CN2008070201000677.html

 □介護給付費の伸び過去最低 制度改正による抑制効果
  (2008.07.02産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080702/wlf0807021802002-n1.htm

 □介護施設の廃止届増加、昨年度85件/富山県
  (2008.07.02読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080701-OYT8T00944.htm

 □“介護崩壊”? 確保ますます困難
  (2008.06.25産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com:80/life/welfare/080625/wlf0806251136005-n1.htm

 □介護事業者倒産 08年は最悪ペース
  負債、5カ月で100億円超す
  (2008.06.25産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080625/wlf0806251117004-n1.htm


【介護保険特別会計】 ……………………☆

 □介護保険の国庫負担は「黒字」
  (2008.06.25キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16786.html


【運営適正化】 ……………………………☆

 ●第3回介護保険事業運営懇談会
  (2008.07.02)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/0D1749E2A881812C4925747B002AFE65?OpenDocument
  資料1 介護給付適正化計画の集計結果
  資料2 介護給付適正化事業による効果
  資料3 平成19年度介護給付適正化推進運動
   実施状況調査結果
  資料4-1 平成18年度の介護保険事業の状況
  資料4-2 平成18年度の介護保険事業の概要
  資料5 介護保険法及び老人福祉法の一部を
   改正する法律
  資料6 介護サービス事業に係る
   事務負担の見直しについて(案)
  資料7 平成19年度介護事業経営概況調査結果
  資料8 介護予防サービスの定量的な効果分析

 □県 横浜の介護施設、受け入れ停止
  職員水増し報告で処分/神奈川県
  (2008.07.04毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080704ddlk14010200000c.html

 □介護報酬不正請求 県が指定取り消し
  2介護事業者/埼玉県
  (2008.07.03東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080703/CK2008070302000118.html

 □鈴鹿介護事業所 三重県が指定取り消し
  連座制適用 報酬不正受給で/三重県
  (2008.07.02読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko080702_1.htm

 □グループホーム経営者逮捕
  介護給付費を詐取容疑/愛知県
  (2008.06.23共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062301000702.html


【介護予防】 ………………………………☆

 ●厚生労働省老健局老人保健課
  「インターネットを利用した
  特定高齢者候補者判定システムの開始について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/07/tp0702-1.html
  目的:介護予防をより効果的に推進していくため、
   要支援・要介護状態等になるおそれの
   高い状態にある方(以下「特定高齢者」)を
   早期に発見し、
   適切なサービスを提供することが重要である。
   しかし、これまでは、日常生活で必要となる
   機能(生活機能)を確認するための
   基本チェックリストを受ける機会は限られていた。
   このため、今般、財団法人長寿科学振興財団は、
   インターネット上で特定高齢者の候補者を
   判定するためのシステムを開設した
   (平成19年度老人保健健康増進等事業)。
   本システムは、高齢者やその家族が
   いつでも自宅等において
   生活機能を確認するために
   基本チェックリストを実施し、
   必要に応じて市町村の介護予防の担当窓口に
   相談できるようにし、
   特定高齢者関係の施策を推進することを
   目的とする。
  期待される効果:これまで生活機能が
   低下しているにも関わらず、
   市町村においてサービスが
   提供されていなかった特定高齢者に対する
   介護予防の推進に大きく役立つことが
   期待される。
  開始日時:2008年6月30日(月)午前10時
  実施主体:財団法人長寿科学振興財団
  システムURL:健康長寿ネット
http://www.tyojyu.or.jp/net/


【介護労働】 ………………………………☆

 ●第6回介護労働者の確保・定着等に関する
  研究会(2008.06.20)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/246DE46D4405E0914925747200037C45?OpenDocument
  資料4:中間報告とりまとめ(骨子)案
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/246de46d4405e0914925747200037c45/$FILE/20080624_1shiryou2~3.pdf
  第2 今後の介護労働対策の方向性
   1.介護労働者が意欲と誇りを持って
    働くことができる社会の実現
     〜介護サービス分野における
     人手不足や高い離職率を改善し、
     安定的に人材を確保する仕組みの構築が重要〜
   2.介護労働者の確保及びマッチング等
     〜必要なサービスを提供できる介護労働者を
     安定的に確保するための対策〜
   3.介護労働者の雇用管理改善について
     〜雇用管理の改善を通じて、魅力ある仕事として
     評価され選択されるための対策〜
   4.介護労働分野のイメージアップ対策について

 □低賃金 介護士いない
  老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず
  (2008.07.03読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20080703-OYT8T00246.htm


【家族介護】 ………………………………☆

 ●「介護の日(仮称)」検討会(2008.06.27)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/F9CB471F735AF9554925747900090BD7?OpenDocument
  担当事務局:厚生労働省社会・援護局
  趣旨:広く国民に対して、介護についての
   理解と認識を深め、介護従事者、
   介護サービス利用者及びその家族を
   支援するとともに、
   利用者、家族、介護従事者の
   交流の促進を図る観点から、
   高齢者や障害者等に対する
   介護に関する普及啓発を目的として
   「介護の日」の制定を検討する。
  検討会メンバー:
   堀田力(さわやか福祉財団理事長)
   鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)
   樋口恵子(高齢社会をよくする女性の会理事長)
   高橋靖子(スタイリスト)

 □木更津の母親殺害 被告に懲役9年
  地裁判決/千葉県
  (2008.07.04毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080704ddlk12040183000c.html

 □妻殺害94歳に執行猶予
  「老老介護、社会にひずみ」/神奈川県
  (2008.07.01東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/national/news/CK2008070102000094.html

 □八峰 一家3人殺害 「まじめな」長男、
  無理心中か 気力なく食事作れず/秋田県
  (2008.06.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080628-OYT8T00933.htm


【高齢者虐待】 ……………………………☆

 □介護施設、傷害容疑で捜索
  広島・86歳入所者を虐待か/広島県
  (2008.07.03朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0703/OSK200807030064.html

 □広範囲で発生 対策遅れ
  家庭で、職場で 介護放棄や暴力
  (2008.07.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20080701-OYT8T00501.htm

 □高齢者虐待 通報や相談411件増
  昨年度の県内1990件
  被害352件確認、8割女性/広島県
  (2008.06.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080627-OYT8T00744.htm


【認知症】 …………………………………☆

 ●第4回認知症の医療と生活の質を高める
  緊急プロジェクト(2008.06.30)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/78C02EF4EB65AAF84925747900284867?OpenDocument
  論点の取りまとめについて(たたき台)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/78c02ef4eb65aaf84925747900284867/$FILE/20080701_6shiryou1.pdf

 □包括センターに連携担当
  認知症対応で厚労省 150カ所に人材を配置
  (2008.07.03シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=65

 □認知症 24年ぶり調査へ
  支援体制構築目指す 厚労省
  (2008.07.01毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/seiji/news/20080701ddm041040165000c.html

 □認知症専門職員、
  全国150の介護拠点に配置へ 厚労省
  (2008.06.30朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806290188.html

 □認知症対策の方向決まる 厚労省プロジェクト
  (2008.06.30キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16856.html

 □若年痴呆症の疑い訴え
  元茅ケ崎市課長支える会がビラ配り/神奈川県
  (2008.06.29神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiiijun0806633/


【小規模多機能型居宅介護】 ………………☆

 □介護 認知症が始まった 小規模多機能型の課題(上)
  目が離せない軽度者
  (2008.06.30産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080630/wlf0806300758001-n1.htm

 □介護 認知症が始まった 小規模多機能型の課題(中)
  実態に合わない介護報酬
  (2008.07.01産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080701/wlf0807010838002-n1.htm

 □介護 認知症が始まった 小規模多機能型の課題(下)
  地域との連携で普及を
  (2008.07.02産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080702/wlf0807020829001-n1.htm


【福祉用具】 ………………………………☆

 □車いす・介護用ベッドにもJISマーク表示へ
  今夏にも
  (2008.07.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807010370.html


【苦情解決】 ………………………………☆

 □市に苦情など、1年半に19回
  富田林市役所突入事件/大阪府
  (2008.07.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0701/OSK200806300087.html

 □自治体職員にキレる市民
  税滞納差し押さえられ「刺すぞ」
  生活保護増額求め鉛筆で突く
  (2008.07.02読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070206.cfm


【ターミナルケア】 …………………………☆

 □[明日の私:どこで死にますか 第3部]
  介護施設 反響特集
  (2008.06.28毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/life/health/news/20080628ddm013100167000c.html


【療養病床】 ………………………………☆

 □療養病床の削減難航 国の計画、実情と合わず
  (2008.06.30朝日新聞)
http://www.asahi.com:80/politics/update/0629/TKY200806280272.html


【「介護サービス情報の公表」制度】 ……☆

 ●2008(平成20)年度東京都
  介護サービス情報の公表計画
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/00keikaku/keikaku.html
  公表対象:
   今年度新規対象18サービス
   全30サービス


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ●厚生労働省保険局医療課
  「後期高齢者終末期相談支援料の凍結について」
  (保医発第0630001号 2008年6月30日)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dn.pdf

 ●厚生労働省
  「長寿医療制度(後期医療制度)の保険料と
  国保保険料との比較」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-11.html

 □浦安市 生活支援で1万円支給
  75歳以上に臨時給付金/千葉県
  (2008.07.04東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080704/CK2008070402000135.html

 □[社説]終末期医療 みんなで考える契機に
  (2008.06.30信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp:80/news/20080630/KT080627ETI090015000022.htm


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 ●第34回社会保障審議会障害者部会
  (2008.06.30)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0630-8.html
  これまでの部会における主な議論
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0630-8c.pdf

 ○第33回社会保障審議会障害者部会
  (2008.06.09)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/txt/s0609-1.txt

 □重度障害者の訪問介護が深刻に
  (2008.06.26キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16806.html


【生活保護】 ………………………………☆

 □滝川タクシー詐欺
  夫に懲役13年、妻8年 札幌地裁判決
  (2008.06.25毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/today/news/20080625k0000e040034000c.html

 □[社説]生活保護判決 なお残る滝川市の責任
  (2008.06.26北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/101165.php


【社会保障】 ………………………………☆

 ●内閣府
  都道府県別経済財政モデル資料(2008.07.03)
  「都道府県別経済財政モデル
  『公的な受益と負担』の都道府県別試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0703pref_model01-1.pdf
  要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/0703pref_model02-1.pdf
   [まとめ]
   ・1990年代までは、
      政府最終消費支出と公的固定資本形成が
   地域の経済を支える役割を担っていたが、
   財政健全化を目的とする改革により
   現在は縮減を続けている。
   これに対し、高齢化の影響などにより
   公的年金給付と医療・介護給付が
      特に地方において増加し、
   「公的な受益」に占める割合を高めた。
   今後も引き続きその比重を高めるものと試算される。
   このように社会保障給付の地域経済に果たす
   役割が高まっているという事実が確認できる。
  ・今後高齢化の進展する三大都市圏においては
   公的年金給付の堅調な増加が見込まれる。
   一方、今後はさらに高齢化が進展する
      地方圏においては、
   医療・介護給付の増加が見込まれる。
   「公的な受益」の増加は、
   地域経済にとっての下支え要因となることが
   期待される。

 □地域経済
  公共投資に代わり社会保障の役割高まる
  内閣府
  (2008.07.03毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080704k0000m020090000c.html

 □公的支出、全地域で拡大 内閣府が試算
  (2008.07.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080703AT3S0301M03072008.html


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市民福祉情報No.418☆2008.07.04 ━━━━━━━━end


 
 
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
 Information for Citizens` Well-being
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No.419☆2008.07.11 ━━━━━━━━━━☆


【市民活動】 ………………………………☆

 □障害者政策研究全国実行委員会は
  障害者差別禁止法の素案
  (通称:障害者市民案)をまとめ、
  広く意見を募集しています。
   詳細:
http://www.dpi-japan.org/problem/kinshi.html
   募集期間:2008年6月18日〜7月31日
   送付先:kim@dpi-japan.org

 □NPО法人自殺対策支援センター ライフリンク
http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
  は7月4日、
  『自殺実態白書2008』
http://www.lifelink.or.jp/hp/whitepaper.html
  を公表しました。

  [関連記事]
  □自殺対策きめ細かく
   民間チームが警察署単位で統計分析
   (2008.07.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY200807030494.html
  □自殺実態白書 地域性や原因分析
   自治体別で初の全国集計
   (2008.07.04毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/wadai/news/20080704k0000m040141000c.html

 □市民の医療ネットワークさいたま
http://www.lifenet.gr.jp/
  は7月27日(日)午後1時30分〜4時30分、
  与野本町コミュニティーセンターで、
  市民のための自主医療講座
  「正しい医療情報の集め方」
  を開きます。(参加費700円)
   ゲスト:星野史雄・医療古書店パラメディカ店主
   申込:kaze0226@image.ocn.ne.jp


【介護保険サービス】 ……………………☆

 ●厚生労働省老健局
  2006(平成18)年度介護保険事業状況報告(年報)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/06/index.html

  第1号被保険者数 2,676万人
   (2005年度比 89万人増)
    65歳以上75歳未満 1,450万人
    75歳以上 1,226万人

  介護(要支援)認定者数 440万人
   (2005年度比 8万人増)

  第1号被保険者に占める
  認定者の割合(認定率)
   軽度(要支援1〜要介護2) 9.9%
    (2005年度比 0.5%減)
   重度(要介護3〜要介護5) 6.0%
    (2005年度比 0.3%増)

  サービス利用者数 354万人
   在宅サービス 257万人
    (2005年度比 1万人減)
   地域密着型サービス 16万人
   施設サービス 81万人
    (2005年度比 2万人増)

  保険費用額
   6兆3,615億円
   (2005年度比 342億円減)

  保険給付額
   5兆8,743億円
   (2005年度比 800億円増)

  第1号被保険者1人あたり給付費
  (介護給付・予防給付)
   21万9,000円
   (2005年度比 5千円減)

  第1号被保険者の保険料収納額(現年度分)
   1兆2,554億円
   (2005年度比 2,785億円増)

  介護給付費準備基金の積立状況
   1499保険者 2,140億円
   (2005年度比 98保険者増、477億円増)

  財政安定化基金の貸付状況
   貸付金額 802億円
    (2005年度比 8億円増)
   既償還金額 432億円
    (2005年度比 168億円増)
   貸付残額 370億円
    (2005年度比 161億円減)

 □高齢者1人あたり 介護給付費が初の減
  (2008.07.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080710-OYT8T00445.htm

 □介護保険財政連続黒字に
  給付見直し影響 施設「経営苦しい」/富山県
  (2008.07.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080708-OYT8T00005.htm

 □介護事業所、火の車
  給付費減↓燃料・物価高↑/沖縄県
  (2008.07.07沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp:80/day/200807071700_04.html

 □介護給付費、06年度は伸び率最低
  給付抑制策が影響
  (2008.07.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807020046.html


【介護報酬】 ………………………………☆

 ●厚生労働省老健局
  第52回社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0717-3.html
  日時:2008年7月17日(木)10〜12時
  場所:全社協灘尾ホール
  議題:
   1.事務負担の見直しに係る諮問
   2.介護労働実態調査
    (財団法人介護労働安定センター実施)の結果
   3.「認知症の医療と生活の質を高める
    緊急プロジェクト」報告書

 □介護報酬 厚労省に見直し求め緊急提言書
  改定に向け都社協がアンケート/東京都
  (2008.07.09毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080709ddlk13010252000c.html

 □負担増やさず、介護報酬引き上げを
  (2008.07.07キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16961.html

 □登録型ヘルパーの月収10万円未満
  (2008.07.07キャリアブレイン)
http://www.cabrain.net:80/news/article/newsId/16966.html


【運営適正化】 ……………………………☆

 ●厚生労働省老健局
  第3回介護保険事業運営懇談会
  (2008.07.02)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0702-5.html
  資料1:介護給付適正化計画の集計結果〔暫定版〕
  資料2:介護給付適正化事業による効果
   〔2006(平成18)年度〕
  資料3:2007(平成19)年度介護給付適正化
   推進運動実施状況調査結果
  (参考)国保連合会給付適正化システムの
   機能拡充の概要

 □コムスンの譲渡事業所、21カ所が廃止・休止
  本社調べ
  (2008.07.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807060141.html

 □生活援助 「使えない」
  介護保険法06年改正後、サービス抑制進む
  (2008.07.06毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/life/health/news/20080706ddm013100038000c.html

 □山水会不正経理
  運営費4136万円を無断使用
  老人施設理事長、美術品を購入/宮城県
  (2008.07.10毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/07/10/20080710dde041040040000c.html

 □詐欺 孫装い1100万円詐取、看護師逮捕/三重県
  (2008.07.09毎日新聞)
http://mainichi.jp/kansai/news/20080709k0000m040159000c.html


【介護予防】 ………………………………☆

 ●厚生労働省老健局老人保健課
  介護予防事業の実施状況の調査結果の概要
  (2007年11月30日時点の調査)
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/080701houkoku/080707gaiyou.pdf
  集計対象:47都道府県1,821市町村
  調査期間:2007年4月1日〜11月30日

  高齢者人口
   2,720万4,927人(2007年12月1日現在)
  基本チェックリストを実施した者の数
   651万4,183人(高齢者人口比 23.9%)
  特定高齢者候補者数
   132万3,275人(高齢者人口比 4.9%)
  調査時点の特定高齢者数
  (2007年11月30日時点)
   67万8,629人(高齢者人口比 2.5%)

  ※介護予防特定高齢者施策への参加者数
   8万1,243人(高齢者人口比 0.3%)

 ○介護予防事業の実施状況の調査結果
  (2008.07.01)
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/080701houkoku/080701houkoku.pdf

 □介護予備軍をネットで判定 予防窓口も紹介
  (2008.07.10中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp:80/article/national/news/CK2008071002000052.html


【家族介護】 ………………………………☆

 ●厚生労働省社会・援護局
  パブリックコメント
  「介護の日」の日にち及び名称に対する意見募集
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0704-2.html
  募集事項1 介護の日として設定するに
   ふさわしい日にち(案)
    7月7日 8月8日 9月15日 11月11日
  募集事項2 1の日を広く普及するために
   ふさわしい名称(案)
    介護感謝の日 かいごの日
    介護の日 介護ささえあいの日
  募集期間:7月4日〜18日
  意見の提出方法:
   kaigonohi@mhlw.go.jp
   FAX.03-3591-9898

 ○第1回「介護の日」検討会(2008.06.27)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0627-11.html
 ○第1回「介護の日」検討会(2008.06.27)議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0627-12.html

 □「言うこと聞かない」 認知症の妻死なす
  容疑で車いすの夫逮捕 岡山県警/岡山県
  (2008.07.10毎日新聞)
http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2008/07/10/20080710ddf041040010000c.html

 □自宅介護44%が希望
  進む高齢化、負担増懸念 大牟田市調査/福岡県
  (2008.07.10西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33766

 □73歳住職が首絞められ死亡
  山梨、妻を殺人容疑で逮捕へ/山梨県
  (2008.07.09東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070901000155.html


【介護保険事業支援計画】 ………………☆

 ●第4期介護保険事業(支援)計画策定に係る
  全国会議(2008.07.02)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/630CBAA56D24A60D4925748000291499?OpenDocument
  資料1 第4期介護保険事業(支援)計画
  資料2 介護保険事業に係る保険給付の
   円滑な実施を確保するための
   基本的な指針(案)骨子
  資料3 介護保険事業に係る保険給付の
   円滑な実施を確保するための
   基本的な指針の改正(案)新旧対照表
  資料4 第4期介護保険料


【介護労働】 ………………………………☆

 □「ストレスたまっていた」
  寝屋川放火容疑の女逮捕/大阪府
  (2008.07.10読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080710-OYO1T00431.htm

 □職能生かせず、フィリピン人介護士、寂しい帰国
  (2008.07.10毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/news/20080710dde012040064000c.html

 □インドネシア人介護士・看護師、雇用低調6人
  /富山県
  (2008.07.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080707-OYT8T00098.htm


【認知症】 …………………………………☆

 ●厚生労働省老健局
  「認知症の医療と生活の質を高める
  緊急プロジェクト」報告書
   概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0710-1.html
   報告書
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0710-1a.pdf
  1.実態の把握
   ・認知症患者数を正確に把握するため、
    医学的に診断された認知症の
    有病率調査を実施
   ・認知症患者の症状別、医療機関・施設別の
    利用の実態や、地域における認知症に
    対する医療・介護サービス資源の実態等
    について調査を実施
   ・要介護認定で使用されている
    「認知症高齢者の日常生活自立度」は、
    より客観的で科学的根拠に基づくものへの
    見直しを検討
  2.研究・開発の促進
  3.早期診断の推進と適切な医療の提供
  4.適切なケアの普及及び本人・家族支援
  5.若年性認知症対策

 □認知症、2035年には2倍の445万人に
  厚労省推計
  (2008.07.06朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807050243.html


【後期高齢者医療制度】 …………………☆

 ●厚生労働省保険局医療課
  通知:「後期高齢者終末期相談支援料等の
  凍結について」
  (保医発第0630001号 2008.06.30)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dn.pdf

 □地域で違う保険料
  高齢者医療制度の不思議(上)
  (2008.07.07産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080707/wlf0807070811000-n1.htm

 □地域で違う保険料
  高齢者医療制度の不思議(中)
  不均一保険料 保健・栄養指導で抑える
  (2008.07.08産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080708/bdy0807080813000-n1.htm


【医療保険】 ………………………………☆

 ●国立国語研究所
  病院の言葉を分りやすくする提案
http://www.kokken.go.jp/byoin/

 □わかりますか「予後6カ月」 医師の言葉にメス
  (2008.07.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200807070307.html


【生活保護】 ………………………………☆

 □生活保護
  通院移送費の支給制限で全国調査へ 厚労省
  (2008.07.08毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/select/today/archive/news/2008/07/08/20080709k0000m040063000c.html

 □生活保護費詐欺の夫婦「判決不服」と控訴
  (2008.07.09産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080709/trl0807091639005-n1.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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【介護労働】 ………………………………☆

 ○財団法人介護労働安定センター
http://www.kaigo-center.or.jp/
  2007(平成19年度)介護労働実態調査結果
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h19_chousa_01.html
  調査対象:
   全国1万7,146事業所
    有効回答4,783事業所(有効回答率28.6%)
   労働者5万1,438人
    有効回答1万3,089人(有効回答率26.0%)
  事業所における介護労働実態調査結果ポイント
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h19_chousa_03.html
   法人格(経営主体)
    民間企業 44.1%
    社会福祉法人 17.4%
    医療法人 11.9%
    社会福祉協議会 8.6%
    NPO法人 5.2%
    地方自治体 3.1%
    協同組合 2.9%
    社団法人・財団法人 2.6%
   登録ヘルパーの占める割合
    登録ヘルパーのいる事業所 75.5%
    ホームヘルパーの人数 3万3,262人
    登録ヘルパーの占める割合 71.1%
   1年間の離職率
    ホームヘルパー 16.9%
    介護職員 25.3%
    2職種合計 21.6%
   離職者の勤続年数
    1年未満 39.0%
    1年以上3年未満 35.7%
   経営の効率面での対応状況
    ・人件費総額を圧縮した
    (給与水準切り下げ、人員削減等) 18.5%
    ・新規に介護保険の指定介護サービス事業の
    種類を増加 15.0%
    ・特に対応していない 40.5%
   介護サービスを運営する上での問題点
    ・今の介護報酬では人材確保等に
    十分な賃金を払えない 64.7%
    ・良質な人材の確保が難しい 45.2%
    ・書類作成が煩雑で時間に追われる 43.2%
   労働者の平均年齢
    ホームヘルパー 49.8歳
    介護職員 39.8歳
    2職種合計 43.8歳
   月給者の平均賃金
    看護職員 25万6,126円
    ケアマネジャー 25万7,586円
    介護職員 19万2,587円
    ホームヘルパー 18万6,863円
  介護労働者の就業実態と就業意識調査結果ポイント
http://www.kaigo-center.or.jp/report/h19_chousa_04.html
   性別
    女性 80.6%
    男性 18.7%
   平均年齢
    女性 44.0歳
    男性 36.3歳
   就業形態
    ホームヘルパー
     正社員 39.2%
     非正社員 60.1%
    介護職員
     正社員 65.9%
     非正社員 33.4%
    ケアマネジャー
     正社員 80.8%
     非正社員 18.7%
   通常月の税込み月収
    ホームヘルパー 13万2,500円
    介護職員 16万5,800円
    ケアマネジャー 22万8,900円

 ●厚生労働省職業安定局
  第7回介護労働者の確保・定着等に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0718-2.html
  日時:2008年7月18日(金)10〜12時
  会場:厚生労働省共用第8会議室
  テーマ:中間報告書のとりまとめ

 □介護労働者の離職率21.6%、前年度よりさらに上昇
  (2008.07.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00026.htm

 □介護職「賃金に不満」5割  平均時給1044円
  (2008.07.14共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071401000655.html

 □処遇改善求めて集会 都内のヘルパー団体
  加算でも待遇変わらず
  (2008.07.11シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1301


【家族介護】 ………………………………☆

 □「介護に疲れた」 86歳を殺害、
  容疑でおい逮捕 名古屋/愛知県
  (2008.07.15毎日新聞)
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20080715ddh041040006000c.html
 □寝たきりの86歳女性殺害、
  おい逮捕 「介護に疲れた」/愛知県
  (2008.07.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00207.htm

 □松戸の妻殺害未遂
  84歳に温情判決 地裁支部/千葉県
  (2008.07.15毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080715ddlk12040186000c.html

 □新潟・父子遺体 次男が無理心中か
  父の死因、頭蓋骨骨折/新潟県
  (2008.07.13毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080713ddlk15040054000c.html

 □家族介護で連日昼欠勤 宮城県職員戒告/宮城県
  (2008.07.11河北新報)
http://www.kahoku.co.jp:80/news/2008/07/20080711t13023.htm


【介護保険サービス】 ……………………☆

 □老人保健施設の入所者 在宅復帰7割が困難
  神戸市調査/兵庫県
  (2008.07.11神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp:80/news/kobe/0001223983.shtml

 □夜間、お年寄り119番が増加
  介護受け皿不足
  隊員が善意の出動
  (2008.07.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20080711-OYT8T00498.htm


【運営適正化】 ……………………………☆

 □介護給付詐欺
  認知症ホーム運営の社長らを起訴
  名古屋地検岡崎支部/愛知県
  (2008.07.15毎日新聞)
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20080715ddq041040012000c.html


【介護予防】 ………………………………☆

 ●厚生労働省
  第4回介護予防継続的評価分析等検討会
  (2008.05.28)議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/txt/s0528-3.txt
  テーマ:
   ・介護予防サービスの定量的な効果分析
   ・介護予防サービスの利用回数の変化ごとの
    介護度の変化

 □高齢者 外出控える理由、
  排せつ問題「ある」40%
  山大医学部などまとめ/山形県
  (2008.07.10毎日新聞)
http://mainichi.jp:80/area/yamagata/news/20080710ddlk06100251000c.html


【介護保険事業支援計画】 ………………☆

 □高齢者住居 県内、35万6400世帯に
  1人暮らしは12万超す/静岡県
  (2008.07.10毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080710ddlk22040172000c.html

 □介護職処遇改善検討へ
  県老人福祉・介護計画で初会合
  (2008.07.07福井新聞)
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4432


【ケアマネジャー】 …………………………☆

 ●厚生労働省老健局振興課
  『介護保険最新情報』Vol.37
  「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」
  及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL37.pdf
  [ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法](抜粋)
   1.解説
    例えばケアプランの課題を見ると、
    ほぼ全てが「○○してほしい」と記載されており、
    ややもすれば利用者の「要望」を そのまま
    記載していると思慮される場合があります。
    その課題の一つに「腰や膝の痛みがあるため、
    家事ができないので、手伝ってほしい」
    というものがある場合、
    すべての家事が行えないのか、
    工夫すれば行えることはあるのか、
    実際にしている家事はあるのかなどについて
    把握しているのか等、
    アセスメントの過程を振り返る作業が
    必要になってきます。
   2.手順
    @居宅介護支援事業紙四からケアプランの回収
    A事前準備
    B介護支援専門員との面談
    C回答の整理・分析
    D課題の克服

   第1表 居宅サービス計画書(1)
    確認項目(1)
    必要な記載事項の確認のポイント
    ・利用者及び家族の意向が記載されている
    ・介護認定審査会からの意見及び
     サービスの種類が記載されている
    ・総合的な援助の方針が記載されている
    ・生活援助中心型の算定理由が記載されている

 □ケアマネジャーの更新研修費
  自己負担額に地域格差
  (2008.07.14朝日新聞)
http://www.asahi.com:80/politics/update/0711/TKY200807110352.html

 □ケアマネ報酬で規制改革会議
  (2008.07.11シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1303


【高齢者虐待】 ……………………………☆

 □詐欺 施設の女性の通帳など入手、
  定期を解約 容疑で看護師逮捕
  松阪署/三重県
  (2008.07.12毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080712ddlk24040304000c.html

 □介護入所者女性の体触る
  容疑の准看護師を逮捕 我孫子署/千葉県
  (2008.07.11千葉日報)
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1215737242


【医療保険】 ………………………………☆

 □70〜74歳の医療費窓口負担、
  引き上げ凍結を継続 与党方針
  (2008.07.13日経新聞)http://health.nikkei.co.jp/news/kai/

 □国保医療費
  過去最高、1人40万3379円 2007年度
  (2008.07.12毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/science/news/20080712ddm002040192000c.html


【障害者自立支援法】 ……………………☆

 □脳性まひ男性の介護時間巡る訴訟
  和歌山市争う姿勢 「適正な量」/和歌山県
  (2008.07.12朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000807120003

 □24時間介護訴訟
  和歌山市が答弁書「必要性はない」
  地裁初弁論/和歌山県
  (2008.07.12毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080712ddlk30040387000c.html


【年金制度】 ………………………………☆

 ●厚生労働省年金局
  「社会保障審議会年金部会における
  これまでの議論の整理」(2008.07.11)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0711-6a.pdf


【生活保護】 ………………………………☆

 □滝川市長らに賠償請求
  保護費詐取で市民169人提訴 2億3900万円
  (2008.07.12北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/104428.php

 □滝川のタクシー補助制度詐欺
  市民団体、市長らを提訴
  「注意義務怠った」/北海道
  (2008.07.12毎日新聞)
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/archive/news/2008/07/12/20080712ddr041040002000c.html


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市民福祉情報No.420☆2008.07.15 ━━━━━━━━end







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