2007 2/4
No.341☆2007.04.14━━━━━━━━━☆
No.342☆2007.04.21━━━━━━━━━☆
No.343☆2007.04.24━━━━━━━━━☆
No.344☆2007.04.25━━━━━━━━━☆
No.345☆2007.04.30━━━━━━━━━☆
No.346☆2007.05.07━━━━━━━━━☆
No.347☆2007.05.13━━━━━━━━━☆
No.348☆2007.05.17━━━━━━━━━☆
No.349☆2007.05.22━━━━━━━━━☆
No.350☆2007.05.30━━━━━━━━━☆
No.351☆2007.06.03━━━━━━━━━☆
No.352☆2007.06.05━━━━━━━━━☆
No.353☆2007.06.09━━━━━━━━━☆
No.354☆2007.06.17━━━━━━━━━☆
No.355☆2007.06.18━━━━━━━━━☆
No.356☆2007.06.25━━━━━━━━━☆
No.357☆2007.06.30━━━━━━━━━☆
No.358☆2007.07.07━━━━━━━━━☆
No.359☆2007.07.15━━━━━━━━━☆
No.360☆2007.07.23━━━━━━━━━☆
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.341☆2007.04.14 ━━━━━━━━━━☆
【市民活動】 …………………………☆
□福祉用具国民会議
http://www.upto-care.net/f-kokuminkaigi/
は４月21日（土）13時30分～16時30分、
戸山サンライズ大研修室（東京・早稲田）で、
第10回福祉用具国民会議フォーラム
「きらめき輝く 『生きる』を支える福祉用具」
を開きます。（参加費1000円）
パネリスト：
古都賢一・厚生労働省老健局振興課課長
高木憲司・厚生労働省社会・援護局障害福祉部
企画課地域生活支援室福祉用具専門官
山内 繁・早稲田大学教授
高砂裕子・神奈川県介護支援専門員協会理事長
近藤秀夫・当事者エンパワメントネットワーク理事長
詳細：
http://www.silver-news.com/attached/kokukaigi10.pdf
□ＮＰＯ法人ほおずきの会
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/poteto/
は４月22日（日）10～17時、
台東区三ノ輪総合福祉センター２階で、
「知的なハンディのある人たちのアート活動 その魅力」
を開きます。
第１部（資料代1000円）
「こころとからだを元気にするワークショップ」
「ちいさな美術館 私だけの手作り切手」
第２部（13時受付・資料代1000円）
「パフォーマンスと活動紹介」
チューズンパワー（香港）
クレアム（ベルギー）
自然生クラブ（日本）
詳細：
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/poteto/volunteer.htm
□特定非営利活動法人成年後見推進ネット「これから」と
練馬区社会福祉協議会権利擁護センター
「ほっとサポートねりま」は、
４月27日（金）18～20時30分、
練馬区役所地下多目的ホールで、
講演会「成年後見制度と医療の連携
―認知症高齢者を支えるために」
を開きます。（参加費無料）
講師：斎藤正彦・和光病院院長
申込：成年後見推進ネット「これから」
TEL.gureko_koizumi@nifty.com
□認知症の人を支える家族の会「木瓜の会」と
若年認知症家族会「彩星の会」
http://www009.upp.so-net.ne.jp/fumipako/
は５月11日（金）18～21時、
練馬区役所地下多目的ホールで、
認知症デイサミットin練馬
「認知症の方とよりそって生きるために
～今、わたし達ができること～」
を開きます。（参加費無料）
基調講演：浅川澄一・日本経済新聞編集委員
パネリスト：
中島加代子・「木瓜の会」
干場功・「彩星の会」
申込：デイサービス金のまり
TEL.03-6766-8660 FAX.03-6766-8680
□ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
は５月12日（土）10時20分～17時、
６月２日（土）10時20分～17時の２日間、
みなとＮＰＯハウス４階大会議室（東京・六本木）で、
「介護者サポーター」養成講座
基礎（概論）コース（２日間）を開きます。
（参加費 各回6000円）
申込：arajin2001@minos.ocn.ne.jp
□ＮＰＯ法人パオッコ（離れて暮らす親のケアを考える会）
http://paokko.org/
は５月27日（日）13～17時、
女性と仕事の未来館ホール（東京・三田）で、
遠距離介護セミナー
「親の認知症やうつが気になるあなたへ
別居の子にもできることは？」
を開きます。（参加費無料）
基調講演：「認知症の人の心理的ケア」
長田久雄・桜美林大学教授
特別講演：「私の老後・親の老後」
香山リカ・精神科医／帝塚山学院大学教授
お悩み軽減ディスカッション
永田久美子・
認知症介護研究・研修東京センター主任研究主幹
太田差惠子・ＮＰＯ法人パオッコ理事長
申込：info@paokko.org
【後期高齢者医療制度】 ………………☆
□パブリックコメント
「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」
に関するご意見の募集
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0411-1.html
募集期間：2007.04.11～05.11
提出先：koukikoureisya@mhlw.go.jp
おもな内容：
2008年４月からスタートする
後期高齢者医療制度について、
社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に
関する特別部会がまとめた
「基本的考え方」に関する意見を募集
資料：
第７回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に
関する特別部会（2007.03.29）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0329-7.html
【介護保険の見直し】 …………………☆
□第７回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議（2007.04.10）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/E60E6C53091685CD492572BB0001369D?OpenDocument
□第４回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議（2006.11.22）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/txt/s1122-4.txt
□第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議（2006.07.25）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/txt/s0725-5.txt
〔参考〕
□介護保険の対象範囲拡大 2009年度実施見送り
（2007.04.11読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070411ik03.htm
「有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、
両論併記にとどまる見通し」
【療養病床】 ……………………………☆
□療養病床、15万超存続へ 厚労省が基準
（2007.04.13朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704130023.html
□療養病床の削減計画策定 地域実情、配慮認める
厚労省方針
（2007.04.12共同通信）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20182.html
□病床削減、県内影響大 県が療養病床患者アンケート
（2007.04.14沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704141300_04.html
□７割「家に介護者なし」 全国より10ポイント高く
（2007.04.14琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22976-storytopic-1.html
□療養病床削減〔１〕 父の入院先が閉じた
（2007.04.07毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070407ddm013100124000c.html
□療養病床 削減に悲鳴 家族に負担、病院も混乱
（2007.04.07毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070407ddm001100071000c.html
【介護報酬】 ……………………………☆
□〔社説〕訪問介護不正 量を優先した甘い行政の責任
（2007.04.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/editorial/news/20070412ig91.htm
□コムスン、事業所新設で虚偽申請 退社職員の名義使用
（2007.04.11朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200704100393.html
□７兆円市場 甘い監視 介護大手３社 不正発覚
人手不足 都「性善説が前提」
（2007.04.11読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20070412ik08.htm
□訪問介護大手「コムスン」処分逃れの疑い
介護指定３事業所 直前廃業、都は「悪質」
（2007.04.11読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070411ik02.htm
□介護報酬などで訴え
名古屋市 不正請求4050万返還へ
（2007.04.12読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070412_1.htm
〔参考〕
「介護サービス事業者の法令遵守の徹底について」
（2007.04.10厚生労働省老健局総務課介護保険指導室）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL10.pdf
【介護認定】 ……………………………☆
□現場から ―介護保険改正１年〔上〕
認定区分の細分化 サービス低下 募る不満
（2007.04.11神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp:80/kurashi/200704kaigo/01.html
【介護保険料】 …………………………☆
□第１回介護保険料の在り方等に関する検討会
（2007.03.19）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0319-1.txt
〔参考〕
第１回介護保険料の在り方等に関する検討会
（2007.03.19）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0319-1.txt
【地域包括支援センター】 ………………☆
□現場から ―介護保険改正１年〔中〕
地域包括支援センター 介護予防業務で多忙に
（2007.04.12神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp:80/kurashi/200704kaigo/02.html
【老人保健施設】
□千代田の医療法人が落札 練馬「すずしろの郷」
（2007.04.11共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070411/CK2007041102007734.html
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□特養職員 心理的虐待「ある」２割
（2007.04.11東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp:80/news_too/nto2007/20070411091044.asp
〔参考〕
全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議
（2006.04.24）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/ABC694F0F2EC2F434925716100197802?OpenDocument
【孤立死】……………………………………☆
□高齢者の孤独死41人 06年、田辺署管内
（2007.04.12紀伊民報）
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=122888
【障害者自立支援法】………………………☆
□障害者772人 地域移行／11年度目標も受け皿足りず
（2007.04.12沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704121300_03.html
□主役不在で市町村は混乱 障害福祉計画
（2007.04.12琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22912-storytopic-1.html
□障害者282人地域に 自立支援法で県計画
（2007.04.11琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22871-storytopic-1.html
【バリアフリー】
□車いすの女性、投票断念 投票所までエレベーターなし
／鹿児島県
（2007.04.11朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0411/SEB200704110001.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.341☆2007.04.14 ━━━━━━━━end
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.342☆2007.04.21 ━━━━━━━━━━☆
【市民活動】 …………………………☆
□全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）
http://www.j-il.jp/
は５月20日（日）13時30分～17時、
パシフィコ横浜アネックスホールで、
2007年度ＪＩＬ総会
「条例をつくって障害者差別をなくそう！
～千葉県の条例づくりから学ぶ～」
を開きます。（資料代2000円）
シンポジスト：
堂本暁子・千葉県知事
野沢和弘・毎日新聞社会部副部長
竹林悟史・厚生労働省年金局年金課課長補佐
東 俊裕・弁護士
コーディネーター：
金 政玉・ＤＰＩに本会議事務局次長
申込：jil@d1.dion.ne.jp
□ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会
http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/
は６月16日（土）14時～16時30分、
ＹＭＣＡ（東京・御茶ノ水）で、
第20回学習会
「サービスの質と介護労働環境」
を開きます。（参加費1500円）
講演：古都賢一・厚生労働省老健局振興課課長
申込：tokuyou@dream.com
なお、市民の会が2006年５月に実施した
『食事・ターミナルケア実態調査報告』概要
http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/tyosa.htm
が掲載されています。
〔関連記事〕
特養の７割で終末医療 医師・看護師体制には不安も
特養ホームを良くする市民の会（東京）の
ターミナルケア（終末医療）に関する調査
（2007.04.19読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070419ik0c.htm
【療養病床】 ……………………………☆
□医療施設動態調査（2007年１月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m06/is0613.html
療養病床を有する病院
4,200病院（前年同月比172病院減）
34万7,703ベッド（前年同月比１万90ベッド減）
療養病床を有する一般診療所
2,071診療所（前年同月比381診療所減）
２万559ベッド（前年同月比3,224ベッド減）
□療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に 厚労省が方針
（2007.04.17朝日新聞）
http://www.asahi.com:80/health/news/TKY200704170334.html
□うつ状態なども老健施設へ 療養病床削減で厚労省提示
（2004.047.17共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041701000629.html
□新型老健施設は終末期も対応 厚労省、療養病床転換促す
（2007.04.15朝日新聞）
http://www.asahi.com:80/life/update/0414/TKY200704140399.html
【地域ケア整備構想】 ……………………………☆
□第２回医療構造改革に係る都道府県会議
（2007.04.17）資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=116325
老健局資料
・地域ケア体制整備指針
・地域ケア体制整備構想モデルプラン
・療養病床の転換支援に関する当面の追加措置
・介護施設等の在り方に関する委員会の検討状況
□第６回医療施設体系のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0423-6.html
2007年４月23日（月）15時～
厚生労働省専用会議室
テーマ
・地域医療支援病院
・医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係
□地域ケア整備へ指針案厚労省が提示
都道府県 年度内に構想を策定
（2007.04.20シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=5
□24時間在宅医療を実現 医療改革厚労省案
開業医をチーム化 大病院は専門治療に
（2007.04.18読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070418ik02.htm
【福祉用具レンタル】 …………………………☆
□パブリックコメント報告
「介護保険制度における軽度者に対する
福祉用具貸与に関するパブリックコメントに対して
寄せられた御意見」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495060221&OBJCD=100495&GROUP=
寄せられたご意見 173件
〔厚生労働省の考え方・抜粋〕
1.今回の見直しは、2006年４月以前の
福祉用具レンタルの利用の有無にかかわらず、
一定の「条件」、「手続き」を満たせば、
すべての軽度の方に対して
2007年４月１日より適用されます。
2.今回の見直しは、認定調査結果を
補完する判断方法を追加するもので、
すべての品目に適用されます。
3.「ベッド柵など何かにつかまれば
寝返り、起きあがりができる」に該当する場合は、
電動ベッドのレンタル利用をすることができます。
4.改正案に示した疾病名は例示したにすぎず、
例示されていないものであっても、
一定の「条件」、「手続き」を満たせば、
サービスの対象となります。
5.「医師の所見」の確認については、
主治医意見書のほか、医師の診断書、
または介護支援専門員の医師からの聞き取りによる
方法でも可能としており、通知に明示します。
6.市区町村が軽度者の福祉用具レンタルの
利用条件を確認するのは、
一律的な制限をするためではなく、
必要性を担保するために必要不可欠と考え、
適切な運用を図るよう努めます。
【介護労働】……………………………………☆
□社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案
（第166回通常国会・2007年３月14日提出）
概要（厚生労働省社会・援護局）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-13a.pdf
法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-13b.pdf
法律案文・理由
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-13c.pdf
参議院先議
参議院厚生労働委員会付託 2007.04.18
□社会保障審議会福祉部会（2007.03.29）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0329-12.html
・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する
法律案の報告
・人材確保指針の見直しについて
・介護福祉サービス従事者の現状
・関係者ヒアリング
介護・福祉サービス従事者数（2005年）
老人分野 197万1,225人
障害者分野 67万1,718人
児童分野 55万6,008人
その他 ７万7,604人
〔合計 327万6,555人〕
【介護保険の見直し】 …………………☆
□第５回介護保険制度の被保険者・受給者範囲
に関する有識者会議（2007.02.05）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/txt/s0205-3.txt
障害者11団体のヒアリング
□第６回介護保険制度の被保険者・受給者範囲
に関する有識者会議（2007.03.07）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0307-3.txt
介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲に
関する有識者調査報告書
【介護報酬】 ……………………………☆
□コムスン、ニチイ学館の145事業所を緊急調査 大阪
（2007.04.17読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07041713.cfm
□〔社説〕強化した権限の活用図れ 介護事業所監査
（2007.04.16西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070416/20070416_001.shtml
【地域包括支援センター】 ……………☆
□地域包括支援センター設置１年（上）
高齢者支える『何でも屋』
（2007.04.17東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007041102007730.html
□地域包括支援センター設置１年（下）
介護予防プランに追われる
（2007.04.18東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007041802009621.html
【療養通所介護】 ……………………☆
□院内に通所介護事業所を開設 総合花巻病院
（2007.04.21岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070421_5
【小規模多機能型居宅介護】 ………☆
□倉敷の雇用促進住宅、再利用 岡山の社会福祉法人
介護施設用にエレベーター新設、室内改装
（2007.04.19山陽新聞）
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/04/19/2007041911491611016.html
□東北町に営林署改築「ケアプラザひばの里」
（2007.04.17デーリー東北新聞社）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/04/17/new0704171601.htm
【高齢者の街づくり構想】 ……………☆
□公団住宅、福祉と一体化
空室活用し介護施設や診療所
（2007.04.20読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20070420ik07.htm
【家族介護】 …………………………☆
□働く女性、３年連続増 既婚者減少、家庭との両立難しく
（2007.0.21朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0420/TKY200704200341.html
□日田の嘱託殺人 「自暴自棄、三人で死のう」
（2007.04.19大分合同新聞）
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1176908400=117695811211709=2
□「仕事に疲れ面倒に」 介護放棄の妻と長男
（2007.04.18共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041801000179.html
□介護疲れ83歳夫、83歳妻殺害し自殺か 大阪で２遺体
（2007.04.17読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070415i315.htm
□全日空、７月から介護割引を開始 片道約35％引き
（2007.04.16産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070416/sng070416008.htm
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□高齢者虐待140件／法施行で表面化
施設内でも３件 相談305件
（2007.04.15沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp:80/day/200704151300_01.html
【後期高齢者医療制度】 …………………☆
□第26回社会保障審議会医療保険部会（2007.04.12）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0412-4.html
資料１ 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方
資料２ パート労働者に対する健康保険適用の拡大
資料３ 全国健康保険協会の設立に向けた準備状況
資料４ 医療費適正化に関する施策についての
基本的な方針(案)
参考資料１ 医療費適正化に関する施策についての
基本的な方針（案）
参考資料２ 全国医療費適正化計画（案）
参考資料３ 特定健康診査等基本指針（案）
参考資料 後期高齢者医療広域連合の設立
【終末期医療】 ……………………………☆
□第２回終末期医療の決定プロセスのあり方に関する
検討会（2007.03.05）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0305-6.html
□第３回終末期医療の決定プロセスのあり方に関する
検討会（2007.04.09）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0409-4.html
資料１ 終末期医療の決定プロセスに関する
ガイドライン（案）
資料２ 終末期医療の決定プロセスに関する
ガイドライン解説編（案）
資料３ 委員提出意見
参考１ 終末期医療に関するガイドライン（たたき台）
参考２ 「終末期医療に関するガイドライン
（たたき台）」に提出された意見（最終集計）
参考３ 「終末期医療に関するガイドライン
（たたき台）」に提出された意見
□終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会
第１回（2007.01.11）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/01/txt/s0111-1.txt
【児童虐待防止法】 ……………………☆
□自民党厚生労働部会、児童虐待防止等に関する
小委員会合同会議
「児童虐待防止法改正案を了承」
http://www.jimin.jp:80/jimin/daily/07_04/17/190417a.shtml
□虐待児童保護へ 派遣職員を増員
京都市アクティブチーム強化
（2007.04.20京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042000162&genre=A2&area=K10
…………………………………………………☆
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「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
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出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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【介護労働】 ………………………………☆
□社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
改正する法律案
（第166回通常国会・2007年３月14日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-13a.pdf
2007年４月24日（水）10～17時
参議院厚生労働委員会審議
10：00～11：00 阿部正俊（自民党）
11：00～12：00 下田敦子（民主党）
12：00～13：00 休憩（予定）
13：00～13：50 櫻井 充 （民主党）
13：50～14：40 柳澤光美（民主党）
14：40～15：30 足立信也（民主党）
15：30～16：00 山本 保 （公明党）
16：00～16：30 小池 晃 （共産党）
16：30～17：00 福島みずほ（社民党）
2007年４月25日（木）
参議院厚生労働委員会参考人質疑（予定）
15：00～
京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長
石橋真二・社団法人日本介護福祉士会会長
板山賢治氏・社会福祉法人浴風会理事長、
社会福祉法人万葉の里理事長、
日本社会事業大学名誉博士
小島茂・日本労働組合総連合会生活福祉局長
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp:80/webtv/index.php
…………………………………………………☆
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【市民活動】 …………………………☆
□ＩＮＡＮＮＡ（イナンナ）関東支部
http://homepage2.nifty.com/inanna/
は５月16日（水）18時30分～21時、
霞が関東海倶楽部（東京・霞が関ビル33Ｆ）で、
ミニ講演会「日本の女性は幸せになったか
──戦前の北海道に、8人の子を置いて
家を出た母がいた」
を開きます。（会費4500円）
講師：沖藤典子（作家）
申込：TEL.03-3341-2660
□ＮＰＯ法人Ｕビジョン研究所
http://www.u-vision.org/
は６月22日（金）、７月10日（火）、７月17日（火）
９時30分～16時、
国立オリンピック記念青少年総合センターで、
「ケアの質を高める『記録』セミナー」
を開きます。（参加費8,000円、昼食代含む）
また、８～12月にかけて
「看取り介護（ターミナルケア）セミナー」を
開きます。
第1回 ８月21日（火）・22日（水）
かながわ県民活動サポートセンター
（参加費１日7,500円、２日14,000円）
第２回 ９月10日（月）・11日（火）
第３回 10月９日（火）・10日（水）
第４回 11月13日（火）・14日（水）
第５回 11月30日（金）・12月１日（土）
第６回 12月11日（火）・12日（水）
国立オリンピック記念青少年センター
（参加費１日8,000円、２日15,000円）
講師：
本間郁子・Ｕビジョン研究所理事長
高橋好美・Ｕビジョン研究所特別研究員
背山静子・Ｕビジョン研究所講師
飯村史恵・Ｕビジョン研究所研究員
問い合わせ：ｕ-vision@diary.ocn.ne.jp
【介護保険法】 ………………………………☆
□ＮＨＫ『福祉ネットワーク』
http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/index.html
「金子勝の緊急点検 日本のセーフティーネット」
2007年４月23日（月）20時～20時30分
介護（１） 高福祉のゆくえ ～秋田県鷹巣
老人保健施設「ケアタウンたかのす」
再放送４月30日（月）
2007年４月24日（火）20時～20時30分
介護（２） 介護保険はどこへ行くのか
介護予防
再放送５月１日（火）
2007年４月25日（水）20時～20時30分
介護（３） 認知症介護 制度の壁に挑む
ＮＰＯ法人 暮らしネット・えん（埼玉県新座市）
宅老所「よりあい」（福岡県福岡市）
再放送５月２日（水）
2007年４月26日（木）20時～20時30分
介護（４） 高齢者介護 住民の選択 ～愛知県高浜市
再放送５月３日（木）
【介護労働】……………………………………☆
□社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
改正する法律案
（第166回通常国会・2007年３月14日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/166-13a.pdf
2007年４月25日（木）参議院厚生労働委員会
〔参考人の意見陳述〕
15：00～15：15
京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所所長
15：15～15：30
石橋真二・社団法人日本介護福祉士会会長
15：30～15：45
板山賢治・社会福祉法人浴風会理事長、
社会福祉法人万葉の里理事長、
日本社会事業大学名誉博士
15：45～16：00
小島 茂・日本労働組合総連合会政策局生活福祉局長
〔参考人に対する質疑〕
16：00～16：20 中村博彦（自民党）
16：20～16：40 下田敦子（民主党）
16：40～17：00 浮島とも子（公明党）
17：00～17：20 小池 晃（共産党）
17：20～17：40 福島みずほ（社民党）
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp:80/webtv/index.php
□社会保障審議会福祉部会（2007.04.20）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/FD328A1C4529CFA9492572C3002E7C69?OpenDocument
資料１：人材確保対策に係る前回福祉部会における
主な議論
資料２：介護・福祉サービス従事者の現状
資料３：「社会福祉事業に従事する者の確保を
図るための措置に関する基本的な指針」について
【介護保険サービス】 …………………………☆
□介護給付費実態調査月報（2007年２月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2007/02.html
利用者数
介護予防サービス 58万3,700人
介護サービス 298万5,100人
ひとりあたりサービス費用
介護予防サービス ３万7,700円
介護サービス 16万4800円
【有料老人ホーム】 ……………………………☆
□老人ホームなど７施設売却へ 郵政公社
（2007.04.24朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/JJT200704240006.html
□簡保の老人ホーム売却へ 民営化控え郵政公社
（2007.04.24共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042401000492.html
□〔社説〕有料老人ホーム 行政のチェック強化を
（2007.04.22秋田魁新聞）
http://www.sakigake.jp:80/p/editorial/news.jsp?kc=20070422az
【療養病床】 ……………………………☆
□療養病床削減されたら
患者の在宅介護「不可能」95％ 家族対象に札幌で調査
（2007.04.22北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/21936.html
□〔明日の私 どこで死にますか〕
第１部・療養病床削減／２
都市部の特養にも待機者の列
（2007.04.14毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070414ddm013100168000c.html
【介護報酬】 ……………………………☆
□27日にも立入検査 訪問介護不正請求で県
（2007.04.23下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20070423&n=1
【小規模多機能型居宅介護】 ………☆
□多機能の介護任せて 盛岡に居宅事業所が開所
（2007.04.25岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070422_7
【医療保険】 ……………………………☆
□老人医療費７万円増 １人当たり 県内92万円
（2007.04.24沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704241300_06.html
【障害者自立支援法】 …………………☆
□利用控え退所が相次ぐ 軽減措置その場しのぎ
自立支援法考える集会
（2007.04.23大分合同新聞）
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1177254000=117730280012775=2
□障害者女性犠牲の火事 治療器具周辺が火元か
別府署調べ
（2007.04.23西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070423/20070423_002.shtml
…………………………………………………☆
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【療養病床】 …………………………………☆
□ＮＨＫ『にっぽんの現場』
「ベッド難民は何処へ行く
武蔵野療園病院 医療相談室」
http://www.nhk.or.jp/nippon-genba/200704.html
再放送：５月２日（水）午前２時10分
【介護保険料】
□介護保険料にボランティア制、活動に応じポイント獲得
65歳以上対象
厚労省が新制度、健康維持 給付の抑制狙う
（2007.04.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070429ik08.htm
【パブリックコメント】 …………………………☆
□パブリックコメント
厚労省の募集期間は法定要件ぎりぎり
（2007.04.25毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070425k0000m040160000c.html
【介護予防】 ……………………………☆
□介護保険最新情報Vol.11（2007.04.27）
継続的評価分析支援事業への参加依頼
（厚生労働省老健局老人保健課）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL11.pdf
介護予防事業、介護予防サービスの
「効果」を検証するための
継続的評価分析支援事業 （国庫負担10割）への
参加市区町村募集の事務連絡文。
同事業への参加のメリット：
1.利用者の心身の状態や活動状況の変化を
ビジュアルかつ容易に把握できる
2.ケアマネジメント時に予防効果記録票を
有効に活用できる
（例）マシンによらない筋力増強訓練を
３ヵ月続け、
片足立ちが約10秒伸びていることが分かります。
3.地域包括支援センターの介護予防の
取組効果が簡単に把握できる
4.費用対効果などのデータを
国が市町村ごとに分析し、報告する
5.データを活用し、さまざまな介護予防の効果や
費用対効果の分析が可能になる
【介護労働】 …………………………………☆
□東京の特養ホーム、比女性不正雇用
日本人装い欠員穴埋め
（2007.04.27読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20070427i106.htm?from=main1
□介護福祉士修学資金廃止納得できない
（2007.04.27下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070427&n=1
□社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
改正する法律案（閣法第87号）修正議決
参議院本会議投票結果（2007.04.27）
投票総数197
賛成票 185
反対票 12
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_b05_01.htm
【訪問看護】……………………………………☆
□診療報酬の加算で届け出漏れ
厚労省、特例的に救済
（2007.04.28共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/s/article/2007042701000814.html
【介護報酬】 …………………………………☆
□群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 コムスン
（2007.04.25読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070425ik02.htm
【老人保健施設】 ……………………………☆
□介護施設で不在者投票用紙を偽造
福井市元部長ら３人逮捕
（2007.04.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070429i412.htm
【有料老人ホーム】 …………………………☆
□給与未払い、全国で百数十人
老人ホーム閉鎖問題、運営会社提訴へ
（2007.04.28秋田魁新聞）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070428g
【家族介護】 …………………………………☆
□吉見の父親殺害でさいたま地検 長男に懲役12年求刑
（2007.04.28埼玉新聞）
http://www.saitama-np.co.jp/news04/28/22x.html
□介護の妻殺害 73歳夫に実刑
（2007.04.26産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070426/chb070426004.htm
【医療保険】 …………………………………☆
□保険リハビリ 医療・介護併用ＯＫ
厚労省、円滑移行へ１カ月間
（2007.04.26産経新聞）
http://www.sankei.co.jp:80/kyouiku/fukushi/070426/fks070426000.htm
□入院患者自殺 一般病院の３割で 予防研修実施は５％
（2007.04.25毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070425k0000m040150000c.html
□第１回診療行為に関連した死亡に係る
死因究明等の在り方に関する検討会（2007.04.20）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0420-11.html
医療紛争処理等の現状について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0420-11c.pdf
□2004年度医療費マップ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/04/index.html
・国民健康保険
・老人保健
【小規模多機能型居宅介護】 ………☆
□小規模多機能型の介護施設「きりしま荘」
長岡京で４カ所目オープン
（2007.04.27京都新聞）
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007042700136&genre=C4&area=K30
【社会保障】 ……………………………☆
□ネットカフェ難民実態 行政に先駆け市民団体調査
（2007.04.24東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/national/news/CK2007042402011274.html
【障害者虐待】 …………………………☆
□長女介護放棄の父逮捕 やせ細り遺体で発見
（2007.04.29福島民報）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070429/kennai-200704291012190.html
□要介護の長女死亡、遺体はミイラ化 放置容疑で父逮捕
（2007.04.28朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200704280238.html
…………………………………………………☆
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「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
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出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
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No.346☆2007.05.07 ━━━━━━━━━☆
【市民活動】 ……………………………☆
□アジア女性資料センター
http://www.ajwrc.org/
は５月15日（火）19～21時、
アジア女性資料センター
http://www.ajwrc.org:80/modules/tinycontent3/index.php?id=8
で連続セミナー「ケアのグローバル化とジェンダー」
「医療・介護現場の階層化と外国人ケアワーカー」
を開きます。（参加費1000円）
講師：小幡詩子・アジア女性資料センター会員
申込：ajwrc@ajwrc.org
□ＤＰＩ日本会議
http://www.dpi-japan.org/index.htm
は2006年10月から全面施行された
障害者自立支援法のなかの、
移動支援事業（地域生活支援事業メニューのひとつ）
について、
104市区町村から回答を得たアンケート結果をもとに、
移動支援の拡充を求めています。
http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/idouteisyutu.doc
また、社会保障政策研究事業報告書
『障害者・高齢者の自立生活支援制度』（175ページ）
http://www.dpi-japan.org:80/3issues/3-1shienhi/2006tokyobokinkai/2006bokinkai.htm
を公表しています。
□日本ボランティア学会
http://popo.or.jp/vgakkai/
とカフェ・プロジェクト in Tokyo実行委員会は、
５月19日（土）13時～16時50分、
明治学院大学白金キャンパス２号館2101教室で、
社会的排除と市民社会を考える［cafe 連］
第４回「BIG ISSUE の軌跡とこれから
路上販売活動からトータルな生活支援活動へ」
を開きます。（参加費500円）
内容：
英国で始まったホームレスの人だけが
販売できるユニークな雑誌『BIG ISSUE』日本版の
活動報告と今後の展開。
詳細：
http://popo.or.jp/vgakkai/2006forum.html
申込：vgakkai@popo.or.jp
【介護給付費適正化】 ………………………☆
□介護保険費用、各自治体が削減計画
厚労省指示へ
（2007.05.04日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp:80/news/keizai/20070504AT3S2701O03052007.html
〔参考資料〕
DF323 第２回介護保険事業運営懇談会
（2007.03.26）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0326-7.html
資料１ 「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）
参考資料 介護給付適正化事業の実施状況
【介護予防】 ……………………………☆
□「特定高齢者」八戸45人、把握進まず
（2007.04.30デーリー東北新聞）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/04/30/new0704300801.htm
〔参考資料〕
DF326 地域包括支援センター・介護予防事業
担当者会議（2007.03.14）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/7B0A9E0D2DAA66A4492572AA0017229A?OpenDocument
資料１ 特定高齢者の決定方法等の見直しに係る
検討状況
資料２-１ 介護予防事業の実施状況の調査結果の概要
資料２-２ 介護予防事業の実施状況の調査結果
資料３ 特定高齢者の決定方法等の見直し等（案）
【介護労働】 …………………………………☆
□〔解説〕特養で比女性ヤミ雇用
人手不足の介護現場 門戸拡大、早急に議論を
（2007.05.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20070502ik05.htm
□介護報酬不正受給
東京都が文京区の特養ホームを監査
（2007.05.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070501i313.htm
〔参考資料〕
DF328 社会保障審議会福祉部会（2007.04.20）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0420-14.html
1.介護・福祉サービス従事者の現状
2.「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための
措置に関する基本的な指針」について
3.関係者ヒアリング
DF329 社会保障審議会福祉部会（2007.03.29）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0329-1.txt
〔木下賢志・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長〕
「フィリピンの方が日本に入ってきて、
介護福祉士を目指すという扱いについて、
フィリピンとの間での経済連携協定、
ＥＰＡの協定を2006年９月９日に
小泉前総理とアロヨ大統領とで調印をしております。
それを踏まえ、具体的な条約案を
両国で審議することになり、
日本では、12月の臨時国会で条約を批准しました。
一方、フィリピン側は本来２月の上院議会で
十分に時間をとれず、
結果的にまだ批准しておりませんで、
７月以降に延びる見込みとなっております。」
【家族介護】 …………………………………☆
□「ダブル介護」の45歳被告、母絞殺
「背負いきれなかった」
（2007.05.01東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007050102013000.html
□元気な老後には配偶者の存在重要
福岡大が在宅介護調査
（2007.04.28読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp:80/news/ne_07042856.htm
□伊丹の介護殺人、夫に懲役７年求刑
（2007.05.02神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000321088.shtml
□理解できる「介護悲劇」
（2007.05.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20070503ik03.htm
【高齢者専用賃貸住宅】 ……………………☆
□高齢者専用の賃貸住宅
介護、医療 多様な選択肢
（2007.05.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070502hg01.htm
〔参考資料〕
第166国会
参議院国土交通委員会５号（2007.03.27）
政府参考人（榊正剛・国土交通省住宅局長）
「私ども、介護がしやすい良質な高齢者向けの
賃貸住宅の整備に対する補助制度を持っており、
今年度から厚生労働省と国土交通省の連携で、
高齢者専用賃貸住宅は介護保険制度の
特定施設の対象にできます。
こうした制度をうまく活用しながら、
地域の実情に応じて、きめ細かい配慮をしていけばと
思っておるところでございます。」
【老人保健施設】 ……………………………☆
□福井市元部長ら公選法違反容疑で逮捕
（2007.04.29福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=667
【有料老人ホーム】 …………………………☆
□高齢者マンション、安心や利便性が人気
県内に続々オープン
（2007.05.01徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117798345781&v=&vm=1
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□高齢者虐待72件 鹿児島県2006年４－12月まとめ
家庭内は71件、施設は１件
（2007.05.03南日本新聞）
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4223
〔参考資料〕
DF275 全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議
（2006.04.24）資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/boushi/060424/index.html
【医療保険】 …………………………………☆
□開業医に「総合科」創設 厚労省方針
高齢者医療に対応
（2007.05.02共同通信）
http://www.saitama-np.co.jp/news05/02/04x.html
□在宅医療の報酬上げ
厚労省方針、入院減らし医療費抑制
（2007.04.30日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070430AT3S2900B29042007.html
〔参考資料〕
DF330 第６回医療施設体系のあり方に関する検討会
（2007.04.23）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0423-9.html
1.地域医療支援病院について
2.医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係
DF331 第５回医療施設体系のあり方に関する検討会
（2007.03.23）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0323-9.html
1.医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係
2.医療法に基づく人員配置標準
DF332 第３回医療費の将来見通しに関する検討会
（2007.03.22）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0322-1.txt
【社会保障】 ………………………………☆
DF333 全国福祉事務所長会議（2007.04.23）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/33A56143F2A11C28492572C80000C945?OpenDocument
1.生活保護行政の重点事項
2.生活保護の自立支援
3.雇用と福祉の連携
4.母子家庭の自立支援
5.精神障害者の退院促進
6.生活保護の医療扶助
7.民生委員と生活福祉資金
8.中国帰国者等に対する自立支援
…………………………………………………☆
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「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
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引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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□岩波ブックレットNo.700『介護情報Ｑ＆Ａ』
（700円＋税、５月９日発行）
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/
をまとめました。
介護保険の基本的なしくみや改正の具体的内容、
困ったときの解決方法、関連情報などを
65の用語にわけて、
利用する市民の立場から説明しています。
多くのみなさんの「介護のある暮らし」に
活用してもらえることを願っています。
ご一読いただければ幸いです。（小竹雅子）
申込：
http://www.iwanami.co.jp/search/index.html
【介護保険料】 ……………………………☆
○厚生労働省介護保険課・振興課発
「介護支援ボランティア活動への
地域支援事業交付金の活用について」
（2007.05.07）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070507borantia.pdf
主な内容：
・地域支援事業交付金を活用し、
介護予防事業の一般高齢者施策として、
高齢者が介護施設や在宅で要介護者などに
介護予防に資するボランティア活動を行った場合、
市町村は活動実績を評価したうえで、
ポイントを与える。
・ボランティア活動参加者から
蓄積したポイントを
介護保険料の支払いに充てると
申し出があった場合、
地域支援事業交付金管理機関は
ポイントの相当額を換金し、
市区町村に保険料として支払うことができる。
・結果的にボランティア活動参加者の
介護保険料は軽減されるが、
保険料賦課を減額、免除するものではない。
・ボランティア活動の基準は、各市区町村が
地域支援事業交付金の交付対象範囲で
適切に判断する。
〔関連報道〕
□介護保険料、ボランティア活動すれば軽減へ
（2007.05.12朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0512/TKY200705120085.html
□ボランティア活動で介護保険料軽減 厚労省が新制度
（2007.05.12産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070512/fks070512000.htm
□奉仕活動で介護保険料軽減 市区町村の判断で導入
（2007.05.09北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/24943.php
□介護保険料にボランティア制、
活動に応じポイント獲得 65歳以上対象
（2007.04.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070429ik08.htm
○東京都稲城市「介護支援ボランティア制度」
（2007.05.08）
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/fukushi/kaigohoken/tokku/
参考資料 実施のイメージ
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/fukushi/kaigohoken/tokku/files/image.PDF
稲城市の提案内容
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/fukushi/kaigohoken/tokku/files/0507.pdf
〔関連報道〕
□社会参加で介護予防推進 ポイント還元で
保険料も軽減 厚労省方針 稲城市が２年越しで要望
（2007.05.11シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=8
【介護報酬】 …………………………………☆
○東京都福祉保健局指導監査部指導第一課
「介護保険サービス事業者の検査結果及び
指導について」（2007.04.10）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shidou1/news/pressshidou1070410.html
〔関連報道〕
□元幹部ら数千万円着服か 佐用の老健施設
（2007.05.10神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000330335.shtml
□コムスン弘前が県に虚偽報告
（2007.05.10東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070510150623.asp
□コムスンが事業廃止届 県が受理 処分逃れか
（2007.05.08岡山日日新聞）
http://www.okanichi.co.jp:80/20070508132617.html
□コムスン介護事業所指定、岡山でも不正取得
（2007.05.08読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070508ik0c.htm
【介護労働】 …………………………………☆
□特養ホーム 「職員確保困難」９割も
民間福祉施設アンケートに経営者
（2007.05.09毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070509ddlk13040649000c.html
□試験落ちても資格 「准介護福祉士」新設へ
（2007.05.09朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0509/OSK200705090004.html
□福祉の担い手急増 職確保は依然課題
（2007.05.09琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp:80/news/storyid-23610-storytopic-1.html
○第166回国会
厚生労働委員会第15号（2007.04.26）
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を
改正する法律案（内閣提出）
修正案可決
附帯決議案可決
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/166/16604260062015a.html
【家族介護】 …………………………………☆
□三男に懲役8年求刑 介護の母親殺害でさいたま地検
（2007.05.10埼玉新聞）
http://www.saitama-np.co.jp/news05/10/07x.html
□67歳の妻を殺人容疑で逮捕 ネクタイで夫の首絞める
（2007.05.09朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0509/SEB200705090008.html
【介護保険法の見直し】 ……………………☆
○第８回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521-1.html
2007年５月21日（月）15～17時
厚生労働省専用第15会議室
○第４回介護施設等の在り方に関する委員会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0518-5.html
2007年５月18日(金)10～12時
如水会館
テーマ：老人保健施設等における医療の提供の在り方
【小規模多機能型居宅介護】 ………………☆
□「ほほえみほーむ」開所 可児で初
小規模多機能介護サービス
（2007.05.12中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070512/CK2007051202015335.html
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□高齢者虐待 死亡１件／防止法後初の確認
（2007.05.10沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp:80/day/200705101300_02.html
□高齢者虐待105人 過半数は認知症
（2007.05.10琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/modules/news/article.php?storyid=23626
【医療保険】 …………………………………☆
○第４回医療費の将来見通しに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0516-1.html
2007年５月16日（水）15～17時
生労働省専用第17会議室
○第３回医療費の将来見通しに関する検討会
（2007.03.22）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0322-11.html
資料１ 高齢者の受診行動等
資料２ 社会保障に係る負担の内訳
資料３ 医療供給体制と医療費
資料４ 医療費の伸びと経済成長率
資料５-1 スウェーデンの医療費の2030年までの見通し
資料５-2 フランスの医療費の将来見通し
□〔社説〕医療ビジョン―開業医は休日も夜も
（2007.05.10朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070510.html
…………………………………………………☆
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☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
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☆５月19日（土）に開催予定のハスカップ・セミナー2007
No.01「在宅医療を考える
『終りよければすべてよし』先行上映とミニシンポジウム」
は５月13日正午時点で満席となりました。
ありがとうございます。
事前にお申し込みをいただいていない場合、
当日の直接参加は無理な状況ですので、
ご了解いただけますようお願いいたします。
なお、『終りよければすべてよし』
（羽田澄子演出、自由工房）は
６月２日から岩波ホール
http://www.iwanami-hall.com/
で公開され、羽田監督がコーディネートする
勉強会が９回にわたり開かれる予定です。
セミナーにご参加できない場合には、
岩波ホールの上映および勉強会をご利用ください。
また、『終りよければすべてよし』は
自由工房で上映会での利用を案内しています。
詳細：
http://www.jiyu-kobo.com/jyoueikainohirakikata.html
【介護予防事業】 ……………………………☆
□利用低迷の介護予防、Ｊリーグがアシスト
厚労省が補助金
（2007.05.15読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/national/news/20070515it06.htm?from=top
【個人情報保護法】 …………………………☆
□個人情報保護法と福祉現場
弱者救済に使ってこそ意義
（2007.05.15山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=374584035
【介護サービス情報の公表】 …………………☆
○2007年度第１回全国「介護サービス情報の公表」制度
担当者会議及び
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会
（2007.05.14）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/05C316CB61F6792C492572DC00254246?OpenDocument
1.制度の意義・仕組み等
2.制度の適正な運用等
3.2007年度国庫補助
4.今後のスケジュール
5.2007年度システムの配布
6.推進協議会の運営
参考資料
〔関連報道〕
□2009年度に全事業所へ拡大
介護サービスの情報公開
（2007.05.14共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051401000624.html
【住宅改修】 …………………………………☆
□住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
（所得税、固定資産税）について
（2007.05.15
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、
老健局振興課事務連絡）
【療養病床】 …………………………………☆
□老健施設医療を強化 厚労省方針
療養病床から転換 看護職増員「看取り」対応
（2007.05.17読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070517ik05.htm
…………………………………………………☆
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【介護保険の見直し】 ………………………☆
□介護保険の対象拡大、２案併記
有識者会議が中間報告
（2007.05.21朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210290.html
□2009年度負担年齢下げ見送り
介護保険料で有識者会議
（2007.05.21共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052101000705.html
□介護保険、2009年度の負担者拡大を断念へ 厚生労働省
（2007.05.21日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070521AT3S2101I21052007.html
【療養病床】 …………………………………☆
○第４回介護施設の在り方に関する委員会（2007.05.18）
資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/7C26B2A36F45E521492572E200299138?OpenDocument
資料１：療養病床から転換した老人保健施設
における医療サービスの提供について
参考資料１：療養病棟から転換した老人保健施設
における医療サービスの提供に関する参考資料
資料２：療養病床の転換支援に関し
追加的に検討を要する事項
参考資料２：別紙資料
別添資料：介護療養型医療施設の再編に関する
調査研究結果の概要
資料３：参考資料
参考資料３：療養病床の転換支援に関する
当面の追加措置
○第３回介護施設の在り方に関する委員会（2007.03.12）
議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0312-2.txt
療養病床アンケート調査結果
療養病床の入院患者の状態像と必要なケア
〔関連報道〕
□医療法人に特養設置許可 厚生労働省検討
療養病床の削減狙う
（2007.05.19読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070308ik06.htm
□療養病床の歴史 改革 ため息30年
（2007.05.16読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060516ik08.htm
【介護保険料】 ………………………………☆
□北九州市 保険料37万円誤徴収
対象外５人照合せず見逃す
（2007.05.19西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070519/20070519_015.shtml
【介護労働】 …………………………………☆
○第７回社会保障審議会福祉部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0530-1.html
が５月30日（水）14～16時、
厚生労働省７階専用第15会議室で開かれます。
テーマ：人材確保指針の見直しについて
【特別養護老人ホーム】
□特養ホーム3300人待機
2005年１月県内・１年で1000人増
（2007.05.21沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705211300_01.html
【介護サービス情報の公表】 ………………☆
□介護サービス情報公表 22サービスを追加
来年度から厚労省方針
（2007.05.17シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=9
【夜間訪問介護】 ……………………………☆
□函館タクシー 夜間訪問介護に参入
ヘルパー定期巡回、緊急通報にも対応
（2007.05.19北海道新聞）
【在宅医療】 …………………………………☆
□在宅療養支援診療所
「最期は自宅で」 課題は数と地域差
（2007.05.17読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070517ik0d.htm
【家族介護】 …………………………………☆
□老親の死亡届出さず年金詐取
容疑で逮捕される子相次ぐ
（2007.05.19朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705190014.html
□三男に懲役５年 地裁「安易で短絡的犯行」
介護疲れ母親殺害
（2007.05.19埼玉新聞）
http://www.saitama-np.co.jp/news05/19/17x.html
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□介護男性から１億円詐取、被告に実刑判決 大阪地裁
（2007.05.17朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705170015.html
【障害者虐待】 ………………………………☆
□介護放棄の父親を起訴 地検郡山支部
（2007.05.19福島民報）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070519/kennai-200705191307030.html
□知的障害の弟暴行、兄逮捕 那須塩原署
（2007.05.19下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070519&n=2
【生活保護】 …………………………………☆
○全国福祉事務所長会議（2007年４月23日）資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/05/tp0518-1.html
福祉事務所別データ（2006年10月分）
保護率 11.9（‰）
被保護人員数 151万6551人
被保護世帯 107万8139世帯（100.0％）
高齢者世帯 44.0％
障害者世帯 11.7％
傷病者世帯 25.4％
母子世帯 8.7％
その他世帯 10.3％
医療扶助人員
入院 13万630人
精神 45.0％
その他 55.0％
入院外 109万7981人
精神 3.3％
その他 96.7％
【障害者自立支援法】 ………………………☆
○パブリック・コメント
「障害者自立支援法施行令及び
児童福祉法施行令の一部を改正する政令案」に
関する意見募集
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495070021&OBJCD=100495&GROUP=
募集期間：2007年５月18日～６月18日
募集内容
障害者自立支援法及び児童福祉法の
利用者負担軽減措置の適用には、
市町村民税所得割の額を用いているが、
三位一体改革の一環として、
2007年度より、国（所得税）から地方（住民税）への
税源移譲等が行われることに伴い、
年間所得が変わらないにもかかわらず、
市町村民税所得割の額が変動
（一定所得までは個人住民税が増額）することから、
利用者負担の軽減措置の対象者等が
従前と同様の対象範囲となるよう、
市町村民税所得割の額の基準を設定し直す。
【社会保障】 …………………………………☆
□社会保障制度改革
年内に歳出削減目標の道筋明確化を確認
経済財政諮問会議
（2007.05.16朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200705160006.html
…………………………………………………☆
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.349☆2007.05.22 ━━━━━━━━end
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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
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No.350☆2007.05.30 ━━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
６月12日（火）18時30分～20時30分、
東京しごとセンター第２セミナー室
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
でハスカップ・セミナー2007
「サービスを考える」シリーズNo.02
「改正介護保険１年目の検証
高齢者への虐待をどう防止するか」
を開きます。
服部万里子・立教大学教授
（ケアマネジャー、社会福祉士、看護師）をゲストに、
改正後の介護保険サービスの課題を
整理したいと思います。
みなさんのご参加をお待ちしています。
（参加費1500円）
詳細：
http://haskap.net/news/workshop20070612.html
申込：
http://www.haskap.net/070612form.htm
【介護保険の見直し】 ………………………☆
○第８回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議（2007.05.21）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/36B6DFB35A0EB99E492572E5000344CF?OpenDocument
資料１：介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する中間報告（案）
資料２：喜多委員提出資料
資料３：関委員提出資料
〔関連報道〕
□〔社説〕介護保険改革 「障害者」との統合を
（2007.05.23東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007052302018240.html
【介護保険料】 ………………………………☆
□第２回介護保険料の在り方等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0605-1.html
日時：６月５日（火）15～17時
場所：厚生労働省専用第１５会議室
【介護報酬】 …………………………………☆
□介護大手３社、不正請求額４億円 都が返還指導
（2007.05.29朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200705290430.html
□コムスンが追加返還 自主点検で１億2000万円
（2007.05.29共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052901000605.html
□大手３社、介護報酬水増し４億円
自治体・利用者に返還へ
（2007.05.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529it15.htm
□介護保険指定取り消し 八幡平市の業者
（2007.05.30岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi20070526_3
【療養病床】 …………………………………☆
□療養病床の再編 療養病床の大幅減
受け皿は整備途上
（2007.05.24読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070524ik0d.htm
□老健の医療機能強化 厚労省 転換の受け皿
夜間・休日の対応拡充
（2007.05.24シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=10
○医療施設動態調査（2007年２月末概数）
（厚生労働省大臣官房統計情報部）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m06/is0614.html
療養病床を有する病院
4,201施設 347,261ベッド
（前年同月 4,374施設 358,087ベッド）
療養病床を有する一般診療所
2,061施設 20,491ベッド
（前年同月 2,446施設 23,753ベッド）
○病院報告（2006年11月分概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m06/11.html
１日平均患者数
療養病床（病院） 314,960人（前年同月332,600人）
療養病床（診療所） 15,397人（前年同月18,872人）
○第４回介護施設等の在り方に関する委員会
（2007.05.18）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0518-9.html
・療養病床から転換した老人保健施設における
医療サービスの提供
・療養病床の転換支援に関し追加的に検討を要する事項
【介護労働】 …………………………………☆
□「専門介護福祉士」創設へ 上級資格で人材確保
（2007.05.29共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007052901000441.html
□あえぐ福祉
横浜市内の介護福祉士の養成校で定員割れ続出
（2007.05.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070522ddlk14040579000c.html
【介護保険サービス】 ………………………☆
○介護給付費実態調査月報（2007年３月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2007/03.html
利用者数（前年同月）
〔合計 354万9,600人（352万4,300人）〕
要支援１ 29万8,500人（要支援等 47万9,600人）
要支援２ 31万9,900人
経過的要介護 ６万1,000人
要介護１ 74万800人（113万4,600人）
要介護２ 65万4,700人（56万人）
要介護３ 57万7,400人（49万1,900人）
要介護４ 49万2,100人（46万6,700人）
要介護５ 40万5,200人（39万1,500人）
利用者ひとり当たり費用（前年同月）
要支援１ ２万8,000円（要支援等 ３万6,400円）
要支援２ ４万7,000円
経過的要介護 ３万5,700円
要介護１ ８万6,400円（７万8,900円）
要介護２ 12万5,300円（12万7,100円）
要介護３ 17万6,700円（17万9,400円）
要介護４ 22万1,100円（22万1,500円）
要介護５ 25万6,500円（25万6,900円）
○認定者の状況（2007年１月サービス提供分）
〔合計 446万5,819人〕
要支援１ 47万3,630人
要支援２ 45万3,480人
経過的要介護 12万9,145人
要介護１ 97万4,703人
要介護２ 74万3,246人
要介護３ 63万9,359人
要介護４ 55万1,363人
要介護５ 50万893人
【介護予防事業】 ……………………………☆
○介護予防普及啓発パンフレット
『笑顔といっしょに歳を重ねましょう。』
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/05/tp0522-1.html
【有料老人ホーム】 …………………………☆
□介護報酬 都が返還求める 身体拘束の老人ホーム
（2007.05.26東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070526/CK2007052602019096.html
□身体拘束の老人ホーム 都が改善命令
過大介護請求３億6800万
（2007.05.26読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070526ik06.htm
□閉鎖の介護施設「花あかり角館」 福岡の会社、買収へ
（2007.05.24読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news004.htm
【介護サービス情報の公表】 ………………☆
□介護情報手数料、県内365施設が「高い」
（2007.05.23四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070523000108&ref=rss
【福祉サービスの第三者評価】 ……………☆
□福祉サービス第３者評価 栃木県内施設２％
（2007.05.22下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070522&n=0
【家族介護】 …………………………………☆
□無理心中か、89歳父と59歳娘が死亡 北秋田市米内沢
（2007.05.28秋田魁新聞）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070528a
□介護疲れ殺人 懲役７年
大分地裁判決「将来悲観には同情」
（2007.05.24大分合同新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070524/20070524_005.shtml
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□高齢者虐待179件を確認 2006年度県内
目立つ息子夫婦
（2007.05.25山形新聞）
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200705/25/news20070525_0302.php
□日田嘱託殺人判決 介護問題「人ごとではない」
法廷に地域住民の姿も
（2007.05.25西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070525/20070525_003.shtml
□「虐待死」を「病死」へ／沖縄市・70代男性死亡
県、「自己放任」理由に
（2007.05.24沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp:80/day/200705241300_07.html
□札幌の老健施設、入所者廊下に寝かす
男女５人１年間 「不適切」道が指導へ
（2007.05.23北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/society/27688.html
【終末医療】 …………………………………☆
□呼吸器外し 「悪質性低い」
医師送検に和歌山県警が意見書
（2007.05.23毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070523k0000e040063000c.html
【在宅医療】 …………………………………☆
□日医総研ワーキングペーパー（2007.05.15）
在宅療養支援診療所実態調査（2007年１月実施）
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=349
調査対象：福岡県下の486診療所
（回答数266診療所、回答率53.4％）
・在宅療養支援診療所の届出が困難な理由
「24時間往診が可能な体制（往診担当医）を
確保できない」69.4％、
「24時間連絡を受ける医師または看護師を
配置できない」63.9％
・他の診療所と連携している
有床診療所 10.4％、
無床診療所 22.2％
・連携先の後方支援病院がない
有床診療所 22.9％
無床診療所 3.7％
【医療保険】 …………………………………☆
□高齢社会白書 「65歳も支える側に」 意識転換促す
（2007.05.25毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070525k0000m010142000c.html
□「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る
厚労白書案
（2007.05.24朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705230393.html
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護の母子加算削減 22人が道に不服請求
（2007.05.19北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp:80/news/society/26802.html
□北九州市 生活保護の第三者委発足
来月から孤独死など検証
（2007.05.18西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070518/20070518_006.shtml
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
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No.351☆2007.06.03 ━━━━━━━━━☆
【市民活動】 …………………………………☆
□全国老人給食協力会（ミールズ・オン・ホイールズ日本協会）
http://www.mow.jp/
は７月15日（日）10～17時、
女性と仕事の未来館（東京・田町）で
第10回全国食事サービス活動セミナー
「在宅福祉とコミュニティ・食と老化予防」を
開きます。（参加費5000円）
基調講演「高齢社会と食文化」
高見澤たか子（評論家・ノンフィクション作家）
「ボランティア参加で介護保険料が軽減される？」
石田光広・東京都稲城市高齢福祉課課長ほか
問い合わせ：TEL.03-5426-2547（月～金9:30～16:30）
□ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会
http://www.seniornet.ne.jp/index.htm
は６月16日（土）13時30分～17時から２日間、
総評会館で、シンポジウム
「介護保険制度が崩壊する！！
介護の社会化を取り戻そう」を開きます。
（参加費10,000円）
基調講演「危険水域を越えた介護保険」
高木郁朗・日本女子大学名誉教授
政党とのシンポジウム「取り戻そう介護保険の社会化」
井上信治・衆議院議員（自由民主党）
やまのい和則・衆議院議員（民主党）
小島 茂・連合総合政策局生活福祉局局長ほか
詳細：
http://www.seniornet.ne.jp/semina070616.pdf
【介護サービス】 ………………………………☆
○2006年介護サービス施設・事業所調査結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kaigo06/index.html
事業所・施設数（2006年10月１日）と
利用者数（2006年９月中）
居宅介護支援 ２万7,547事業所
利用者188万5,211人（2005年９月比 △37万9,314人）
介護予防支援 3,273事業所
利用者 32万8,260人
〔合計 2005年９月比 利用者 △５万1,054人〕
ホームヘルプ・サービス ２万911事業所
利用者 88万9,246人（2005年９月比 △20万866人）
介護予防ホームヘルプ・サービス １万9,093事業所
利用者15万9,929人
〔合計利用者 2005年９月比 △４万937人〕
訪問入浴 2,240事業所
利用者 ６万2,331人（2005年９月比 △4,957人）
介護予防訪問入浴 1,873事業所
利用者 193人
〔合計利用者 2005年９月比 △4,764人〕
訪問看護ステーション 5,480事業所
利用者 28万1,718人（2005年９月比 1,804人増）
介護予防訪問看護ステーション 5,089事業所
利用者 １万776人
〔合計利用者 2005年９月比 １万2,580人増〕
デイサービス １万9,346事業所
利用者 96万2,838人（2005年９月比 △13万4,435人）
介護予防デイサービス １万7,873事業所
利用者 15万125人
〔合計利用者 2005年９月比 １万5,690人増〕
デイケア 6,245事業所
利用者 41万8,670人（2005年９月比 △４万3,017人）
介護予防デイケア 5,736事業所
利用者 ５万5,435人
〔合計利用者 2005年９月比 １万2,418人増〕
ショートステイ（短期入所生活介護） 6,642事業所
利用者 22万2,953人（2005年９月比 １万2,265人増）
介護予防ショートステイ 5,857事業所
利用者 3,926人
〔合計利用者 2005年９月比 １万6,191人増〕
ショートステイ（短期入所療養介護） 5,421事業所
利用者 ５万7,600人（2005年９月比 △3,033人）
介護予防ショートステイ 4,908事業所
利用者 983人
〔合計利用者 2005年９月比 △2,050人〕
有料老人ホームなど（特定施設入居者生活介護） 1,924事業所
利用者 ６万5,609人（2005年９月比 １万5,682人増）
介護予防特定施設入居者生活介護 1,832事業所
利用者 7,135人
〔合計利用者 2005年９月比 ２万,2817人増〕
福祉用具レンタル 6,050事業所
利用者 72万6,502人（2005年９月比 △23万8,743人）
介護予防福祉用具レンタル 5,584事業所
利用者 ８万2,148人
〔合計利用者 2005年９月比 △15万6,595人〕
認知症高齢者グループホーム 8,341事業所
利用者 11万4,725人（2005年９月比 １万9,818人増）
介護予防認知症高齢者グループホーム 2,241事業所
利用者 515人
〔合計利用者 2005年９月比 ２万333人増〕
特別養護老人ホーム 5,719施設
利用者 39万3451人（2005年９月比 １万7,123人増）
老人保健施設 3,391施設
利用者 27万9,684人（2005年９月比 １万332人増）
療養病床 2,932施設
利用者 11万1,183人（2005年９月比 △9,265人）
【国民生活基礎調査】 ………………………☆
○2006年国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/index.html
世帯票 対象５万8,251世帯（集計４万6,781世帯）
所得票 対象9,333世帯（集計6,227世帯）
高齢者世帯 17.8％
母子世帯 1.7％
父子世帯 0.2％
その他の世帯 80.4％
65歳以上の者のいる高齢世帯数の構成割合
（全世帯に占める割合 38.5％）
単独世帯 22.4％
夫婦のみの世帯 29.5％
親と未婚の子のみの世帯 16.1％
三世代世帯 20.5％
その他の世帯 11.4％
１世帯当たり平均所得金額
全世帯 563万8,000円
高齢者世帯 301万9,000円
高齢世帯１世帯当たり平均所得金額の構成割合
公的年金・恩給 70.2％
稼働所得 18.0％
財産所得 5.2％
年金以外の社会保障給付金 0.8％
その他の所得 5.7％
□「生活苦しい」４割 将来不安は８割超
県内高齢者の実態調査 民医連
社会保障制度改革で負担増
（2007.05.31西日本新聞）
http://www.47news.jp/CI/200705/CI-20070531-6863711.html
□要介護高齢者に生活援護金 習志野市が７月から
（2007.05.31産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070531/chb070531005.htm
【介護保険料】 ………………………………☆
□介護保険、国保健康保険及び後期高齢者医療制度
における保険料（税）の特別徴収関係資料（確定版）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/05.html
【療養病床】 …………………………………☆
○パブリック・コメント
「病院又は診療所と介護老人保健施設等との
併設について（案）に関するご意見の募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495070030&OBJCD=100495&GROUP=
募集期間：2007.06.01～07.02
おもな内容：
病院や診療所を介護保険法に規定する
老人保健施設、特別養護老人ホーム、
「要介護者、要支援者その他の者を入所、入居又は
通所させるための施設」、高齢者専用賃貸住宅、
生活支援ハウスなどと併設、転用する場合の留意点
□医療守れ580人気勢／療養病床削減に反対
（2007.05.31沖縄タイムス）
http://www.47news.jp/CI/200705/CI-20070531-6874130.html
□［解説］療養病床の老健施設転換
入所長引けば本末転倒 在宅復帰への支援充実を
（2007.05.30読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20070530ik04.htm
【介護労働】 …………………………………☆
○社会保障審議会福祉部会（2007.05.30）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/0E1AB4C5713706EC492572ED000F7665?OpenDocument
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する
法律案に対する修正要綱
資料１：前回までの福祉部会における人材確保対策に
係る主な議論
資料２：人材確保指針の見直し（議論のたたき台）
資料３：専門介護福祉士の在り方に関する研究会
資料４：福祉部会議事録
【福祉用具レンタル】 ………………………☆
□介護保険制度改定 県内、適用外900件超す
（2007.05.30岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp:80/cgi-bin/topnews.cgi?20070530_2
【介護報酬】 ………………………………☆
□介護不正受給、550万円詐取容疑で社長ら４人書類送検
（2007.06.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070602i406.htm
□介護報酬 10万円を不正受給 道、指定取り消しへ
小樽の事業所
（2007.05.31北海道新聞）
http://www.47news.jp/CI/200705/CI-20070531-6871805.html
【事業所指定】 ………………………………☆
□12県で新たな事業者負担 更新制度導入
手数料有料化、拡大へ
（2007.05.31シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=11
【地域密着型サービス】 ……………………☆
□「地域密着福祉サービス特区」大垣市が申請
（2007.06.01岐阜新聞）
http://www.47news.jp/CI/200706/CI-20070601-6906571.html
□地域密着型サービスを提供
城陽、在宅支援の拠点完成
（2007.05.30京都新聞）
http://www.47news.jp/CI/200705/CI-20070530-6860542.html
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□高齢女性の判断力争点 元ヘルパー準詐欺事件
（2007.06.03岩手日報）
http://www.47news.jp/CI/200706/CI-20070603-6985892.html
□高齢者虐待、実態調査へ 県こころのケアセンター
（2007.06.01神戸新聞）
http://www.47news.jp/CI/200706/CI-20070601-6907172.html
【生活保護】 …………………………………☆
□門司・孤独死発見から１年
検証委に懇談会開催要請へ 地元町内会、集会で方針
（2007.05.27西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070527/20070527_001.shtml
…………………………………………………☆
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出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.351☆2007.06.03 ━━━━━━━━end
="0352">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.352☆2007.06.05 ━━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
６月12日（火）18時30分～20時30分、
東京しごとセンター第２セミナー室
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
でハスカップ・セミナー2007
「サービスを考える」シリーズNo.02
「改正介護保険１年目の検証
高齢者への虐待をどう防止するか」
を開きます。
服部万里子・立教大学教授
（ケアマネジャー、社会福祉士、看護師）をゲストに、
改正介護保険により家族介護の負担は増え、
高齢者虐待のリスクが高まるなか、
制度の課題を整理したいと思います。
みなさんのご参加をお待ちしています。
（参加費1500円）
詳細：
http://haskap.net/news/workshop20070612.html
申込：
http://www.haskap.net/070612form.htm
【市民活動】 …………………………………☆
□タッチ編集委員会（神奈川県川崎市）は
介護予防・介護サービス・医療情報などを
利用者の視点でまとめたガイドブック
『タッチ』Ⅴ（268ページ・1000円）を発行しました。
同委員会は1999年から利用者の立場で
介護情報をまとめてきました。
第５集はこれまでにもまして情報満載です。
川崎市内の相談窓口や
介護予防サービス、介護サービス、
地域密着型サービスの各事業所のほか、
食事サービス、移送サービスなどの
「生活を支えるサービス」、
介護保険以外の高齢者在宅サービス、
「高齢者の医療」として
在宅療養支援診療所一覧、
認知症の診断・治療・療養・医療機関一覧、
ホスピスケアなども紹介しています。
川崎市在住の人たちだけでなく、
改正後の介護保険情報などを
地域でまとめようとしているグループにとっても
良いテキストになると思います。
申し込み：
〒216-0001
川崎市宮前区野川3051-28 鈴木恵子方
『タッチ』編集委員会
ファックス044-777-0719
□アジア女性資料センター
http://www.ajwrc.org/
は６月８日（金）19時～20時45分、
東京ウィメンズプラザ視聴覚室Ｂ（東京・表参道）で
「どうする？日本の外国人労働者受け入れ政策
～外国人看護士・介護士受け入れと市民の課題～」
を開きます。（資料代1000円）
講師：井口泰・関西学院大学教授
問い合わせ：ajwrc@ajwrc.org
□領家介護を考える会は
６月10日（日）14～16時、
領家公民館ホール（さいたま市）で
2007年度第1回公開講座
「自分らしい”こだわりのお葬式”とは？
―元気なうちに考えておきたいお葬式やお墓のこと」
を開きます。（参加費無料）
講師：神津弘和・ＮＰＯ法人市民葬送情報センター理事
問い合わせ：
TEL.048-824-4601（河辺）
TEL.048-886-0336（野辺）
□ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
は７月８日（日）13時～16時50分、
女性と仕事の未来館（東京・三田）で
介護者フォーラム2007
「日本版 介護者支援策を考える
海外の介護者支援から学ぶ」
を開きます。（参加費1000円）
基調講演「イギリスにおける介護者支援政策」
三富紀敬・静岡大学人文学部教授
シンポジウム「日本版 介護者支援策を考える」
古都賢一・厚生労働省老健局振興課課長
渡辺俊之・高崎健康福祉大学教授
牧野史子・ＮＰＯ法人介護者サポート
ネットワークセンター・アラジン理事長
小林良二・東洋大学社会学部教授
詳細：
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/etc/forum070708.html
申し込み：arajin2001@minos.ocn.ne.jp
【家族介護】 …………………………………☆
□滋賀・東近江市母親殺害、長男に懲役７年
大津地裁判決
（2007.06.05朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706050014.html
□育児・介護休業制度利用時に問題３割増
（2007.06.04下野新聞）
http://www.47news.jp/CI/200706/CI-20070604-7018790.html
【介護予防】 …………………………………☆
□〔社説〕食事の宅配―おいしく食べて介護予防
（2007.06.05朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
【介護労働】 …………………………………☆
□パートタイム労働法の一部を改正する法律
（2007年法律第72号）の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html
□毎月勤労統計調査 2007年４月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1904p/mk1904p.html
事業所規模５人以上（前年同月比）
常用労働者 4,412万２千人(＋1.6％)
一般労働者 3,277万人(＋0.8％)
パートタイム労働者 1,135万２千人(＋3.6％)
１人平均現金給与総額 27万8,193円（－0.7％）
就業形態別現金給与総額
一般労働者 34万2,371円（－0.4％）
パートタイム労働者 ９万4,423円（－1.0％）
１人平均総実労働時間 154.9時間（－0.8％）
就業形態別総実労働時間
一般労働者 175.3時間（－0.3％）
パートタイム労働者 96.3時間（－1.6％）
□財団法人介護労働安定センター
「2005年度介護労働実態調査結果」
http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/17nentyousa/tyousa2.html#gaiyou4
〔ホームヘルパー〕
正社員（ホームヘルパーの20.8％）
月間実賃金 20万4,800円
月間平均実労働時間 158.7時間
非正社員常勤労働者（ホームヘルパーの7.2％）
月間実賃金 16万9,800円
月間平均実労働時間 152.1時間
非正社員短時間労働者定型的
（ホームヘルパーの8.4％）
月間実賃金 ９万1,100円
月間平均実労働時間 76時間
非正社員短時間労働者非定型的
（ホームヘルパーの57.0％）
月間実賃金 ６万9,700円
月間平均実労働時間 55.3時間
〔介護職員〕
正社員（介護職員の61.9％）
月間実賃金 17万9,500円
月間平均実労働時間 148時間
非正社員常勤労働者（介護職員の17.1％）
月間実賃金 15万5,200円
月間平均実労働時間 159.9時間
非正社員短時間労働者（介護職員の20.0％）
月間実賃金 ９万200円
月間平均実労働時間 96.4時間
【高齢者虐待】 ………………………………☆
□介護84歳から１億詐取 元ヘルパーに懲役７年
（2007.06.04読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070604ik0b.htm
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護の違法拒否なくせ、京都で対策会議が発足
（2007.06.04読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp:80/news/20070604p301.htm
【社会保障】 …………………………………☆
□人口減社会 苦しい現役世代
若者や高齢者 働き手増やせ
（2007.06.05読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070605ik0a.htm
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.352☆2007.06.05 ━━━━━━━━end
="0353">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
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http://haskap.net/
No.353☆2007.06.09 ━━━━━━━━━☆
【市民活動】 …………………………………☆
□昭和区の福祉まつり実行委員会（愛知県名古屋市）は
７月１日(日)13時～16時15分、
昭和区役所講堂(２階) で、
第25回昭和区の福祉まつりシンポジウム
「共に生きる地域づくりをめざして
認知症～その予防と介護～」を開きます。
基調講演：
阿部祐士・メドック健康クリニック神経内科部長
シンポジウム：
①認知症？まず気をつけたいことはお金・財産？
②地域で・在宅で暮らす、人知れない苦労・
求められる対応
③そのとき、利用したい社会資源・サービスには
どんなものがあるか
問い合わせ：
TEL.052-884-5511（名古屋市昭和区社会福祉協議会）
【介護保険】 …………………………………☆
□ＮＨＫ福祉ネットワーク
http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/
「介護のこれから ＥＴＶワイドへの反響から（１）」
再放送：６月13日（水）13時20分～
「介護のこれから ＥＴＶワイドへの反響から（２）」
再放送：６月14日（木）13時20分～
５月26日放送のＥＴＶワイドともに生きる
「みんなで話そう 介護のこれから」に寄せられた
視聴者の声をもとに、介護の専門家をスタジオに招き、
介護の現場が抱える問題や、介護保険のあり方、
日本の高齢者介護の未来像を考える２回シリーズ。
ＥＴＶワイド「みんなで話そう 介護のこれから」
http://www.nhk.or.jp/heart-net/wide/
再放送：６月９日（土）15時～
出演：
金子勝・慶應義塾大学教授
堀田力・さわやか福祉財団理事長
おちとよこ・医療・福祉ジャーナリスト
袖山卓也・介護福祉士
服部万里子・立教大学教授
御園慎一郎・厚生労働省大臣官房審議官
【株式会社コムスン】 ………………………☆
○介護保険最新情報Vol.13
「株式会社コムスンの不正行為への対応等に係る
記者発表について」
（2007.06.06 厚生労働省老健局振興課／介護保険指導室）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL13.pdf
1.株式会社コムスンに対する対応
①手製行為の欠格事由への該当性
②都道府県等への通知
2.利用者のサービスの確保
①利用者へのサービス提供の継続
②利用者の円滑なサービス移行
③株式会社コムスンへの指導
3.再発防止のための対策
2007年５月末現在のコムスン事業所数 2081事業所
2008年度更新到来事業所 657事業所
2009年度更新到来事業所 365事業所
2010年度更新到来事業所 339事業所
2011年度更新到来事業所 294事業所
2011年度に残る事業所 426事業所
（介護予防サービス1,617事業所は含まない）
2007年５月末現在のサービス別コムスン事業所数
（2007年３月介護給付費実態調査月報
全国の請求事業所に占めるコムスン事業所の割合）
居宅介護支援事業所 353事業所（1.15％）
ホームヘルプ・サービス 1110事業所（4.32％）
訪問入浴 101事業所（4.09％）
訪問看護 79事業所（0.94％）
通所介護 98事業所（0.47％）
特定施設入居者生活介護 29事業所（1.17％）
福祉用具レンタル 39事業所（0.55％）
福祉用具販売 37事業所
夜間対応型ホームヘルプ・サービス ８事業所（20.0％）
認知症デイサービス １事業所（0.04％）
小規模多機能型居宅介護 36事業所（8.92％）
認知症高齢者グループホーム 190事業所（2.17％）
（介護予防サービス事業所は含まない）
□コムスン社長引責辞任
処分逃れ、グッドウィル会長了承
（2007.06.09朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0608/TKY200706080391.html
□〔社説〕コムスン 介護の使命をはき違えるな
（2007.06.09毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070609k0000m070140000c.html
□コムスン 道内５カ所で新事業 釧路や北見変更は不可避
（2007.06.09北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/31080.html
□コムスンの樋口社長辞任へ グループ会社への譲渡凍結
（2007.06.08共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007060801000403.html
□コムスン事業譲渡を凍結、折口氏はＧＷＧ会長職にとどまる
（2007.06.08読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070608it11.htm
□自主廃止、報告受けていた 折口会長会見の一問一答
（2007.06.08共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007060801000703.html
□コムスン 介護事業譲渡凍結へ
厚労省指導批判に配慮、転換
（2007.06.08東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060802022592.html
□コムスン介護事業譲渡凍結、あいまいさ残す・記者会見
（2007.06.08日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070608AT1C0800D08062007.html
□〔社説〕コムスン不正
悪質事業者に“退場処分”は当然だ
（2007.06.07読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070606ig90.htm
□〔社説〕コムスン処分 介護を食い物にするな
（2007.06.07東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/column/editorial/CK2007060702022326.html
【介護予防事業】 ……………………………☆
○パブリックコメント
「『特定高齢者の決定方法等の見直しについて』
に関する意見募集の結果について」
（2007.06.06 厚生労働省老健局老人保健課）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495060225&OBJCD=100495&GROUP=
〔ご意見〕
行政施策の継続性、各自治体が作成した
介護保険事業計画への影響の観点から、
制度施行後１年で特定高齢者の決定基準を
見直すことには反対である。
〔ご意見に対する厚生労働省の考え方〕
現行のまま介護予防事業を継続すると、
当初想定した介護予防の効果が十分に見込めない
可能性があることから、
特定高齢者の決定方法等について見直しを
行うこととしたことをご理解ください。
〔ご意見〕
介護予防事業の実施体制が
十分に整備されていない状況において、
特定高齢者の決定基準を見直すことには反対である。
〔ご意見に対する厚生労働省の考え方〕
通所型介護予防事業は平成18年11月末時点で
約63％の市町村で実施されており、
特定高齢者がさらに把握されるようになれば、
介護予防事業の実施体制についても
整備されてくるものと考えています。
〔ご意見〕
特定高齢者候補者の選定基準や特定高齢者の
決定基準の変更案を作成するに当たって、
十分な議論をせず、
場当たり的に項目数を変更しただけではないか。
〔ご意見に対する厚生労働省の考え方〕
今回の見直し案につきましては、平成19年２月27日に
開催された第２回介護予防継続的評価分析等検討会
において、調査研究データ等に基づいて
専門家の議論を経た結果であり、
ご指摘はあたらないものと考えます。
〔ご意見〕
特定高齢者の決定方法等が変更されると
特定高齢者が増加し、介護予防ケアプランを作成する
地域包括支援センターの業務に
支障がでるのではないか。
〔ご意見に対する厚生労働省の考え方〕
介護予防支援業務を円滑に実施できるよう
介護予防支援業務処理に関する「参考指針」、
介護予防支援様式の記載要領の改正、
参考様式作成を内容とする通知を
できる限りすみやかに発出する予定です。
【医療保険】 …………………………………☆
○平成19年度第1回診療報酬調査専門組織・
慢性期入院医療の包括評価調査分科会
（2007.05.30）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0530-7.html
資料１ 2006年度慢性期入院医療の包括評価に関する
調査の結果について中間報告書（2007.03.28）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/dl/s0530-7b.pdf
4.患者分類に係る検証
「当分科会に対して要請された事項は、
平成18年度診療報酬改定の基礎資料とするため、
患者にかかるコストに着目して医療区分、
ＡＤＬ区分を設定することであった。
しかし、医療区分１に関して入院医療を必要としない
という政策判断がなされ、
診療報酬についてもコストに見合わない点数が
設定されていることについては、
当分科会として大きな疑問を呈さざるを得ない。
また、医療区分の意味づけを行う際には、
介護保険施設における医療の在り方についても
十分に検討される必要がある。」
□リハビリ日数制限、緩和後も混乱
（2007.06.07東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp:80/news_too/nto2007/20070607161743.asp
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.353☆2007.06.09 ━━━━━━━━end
="0354">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.354☆2007.06.17 ━━━━━━━━━☆
【市民活動】 …………………………………☆
□社団法人京都ボランティア協会は
７月８日（日）13～17時、
キャンパスプラザ京都で
シンポジウム「よりよい第三者評価をめざして
――事業者、行政、評価機関の立場から考える」
を開きます。
基調講演：永和良之助・佛教大学教授、
京都介護・福祉サービス第三者評価支援機構会長
シンポジウム「第三者評価の現状と課題」
要 厚子・ＮＰＯ法人メイアイヘルプユー事務局長
真田政稔・大阪府社会福祉協議会
福祉サービス第三者評価センター部長
浅田良純・京都府介護保険部次長
羽賀 進・社会福祉法人京都老人福祉協会
申し込み：haruko-k@w3.dion.ne.jp
【介護保険サービス】
○介護給付費実態調査月報（2007年４月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2007/04.html
介護予防福祉用具レンタル ６万6,300人
福祉用具レンタル 78万8,400人
――――――――――――――――――――
合計 85万4,700人（前年同月比 －20万300人）
2006年４月 105万5,000人（前年同月比 ＋９万800人）
2005年４月 96万4,200人（前年同月比 ＋10万300人）
2004年４月 86万3,900人
介護予防ホームヘルプ・サービス 32万7,100人
ホームヘルプ・サービス 83万2,300人
――――――――――――――――――――
合計 115万9,400人（前年同月比 －３万7,800人）
2006年４月 119万7,200人（前年同月比 ＋４万3,300人）
2005年４月 115万3,900人（前年同月比 ＋８万7,500人）
2004年４月 106万6,400人
介護予防デイサービス 24万9,200人
デイサービス 82万1,500人
――――――――――――――――――――
合計 107万700人（前年同月比 ＋３万8,700人）
2006年４月 103万2,000人（前年同月比 ＋８万3,900人）
2005年４月 94万8,100人（前年同月比 ＋８万3,700人）
2004年４月 86万4,400人
【訪問介護】 …………………………………☆
○「介護分野における雇用管理モデル検討会【訪問介護】報告書」
（厚生労働省職業安定局需給調整事業課）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-1.html
検討会の目的：
訪問介護事業者が雇用管理改善を進めるうえで
重要なポイントであるキャリア管理・
コミュニケーション管理、配置管理・稼働管理、
能力開発、労働時間管理等の具体的な事柄について
取組の方向性を示す
報告書：
全国の訪問介護事業所より収集した
雇用管理モデルの参考となる取組事例等を基に作成
□ヘルパーの待遇改善へ対策 厚労省が事業者向けに
（2007.06.15共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061501000719.html
□ＮＯＶＡとコムスンの講座、教育訓練給付の指定取り消し
（2007.06.15朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150404.html
□介護労働者向け電話相談 18、19日開設
（2007.06.14神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000383607.shtml
【地域密着型サービス】 ……………………☆
○〔官報〕厚生労働大臣が認めた場合における
夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る
指定地域密着型サービスに要する費用の額
（厚生労働二-二）（2007.06.11）
http://kanpou.npb.go.jp/20070611/20070611h04601/20070611h046010004f.html
□夜間介護サービス利用者受け入れ
コムスン、初の合意－ジャパンケアと
（2007.06.12時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2007061200846
【介護労働】 …………………………………☆
○社会保障審議会福祉部会（2007.05.30）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0530-9.html
テーマ：
「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための
措置に関する基本的な指針」の見直し
資料３：専門介護福祉士の在り方に関する研究会
参考資料：介護・福祉サービス従事者の現状
【介護保険料】 ………………………………☆
○第２回介護保険料の在り方等に関する検討会（2007.06.05）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0605-4.html
・個人住民税制度の概要等
・国民健康保険料（税）の概要
・後期高齢者医療の保険料賦課基準案
・国民年金保険料の収納対策等
・介護保険料に係る神戸市の取り扱い等
□介護保険料納付書519件が未発行 下呂市
（2007.06.15岐阜新聞）
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070615/200706150836_2082.shtml
【療養病床】 …………………………………☆
○パブリックコメント「指定介護老人福祉施設の人員、
設備及び運営に関する基準
及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに
運営に関する基準の一部改正に関する意見募集」結果
（2007.06.15）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495060246&OBJCD=100495&GROUP=
〔御意見〕小規模介護老人保健施設サービス費は
180日の算定日数上限があるので、
療養病床を有する診療所などから
小規模介護老人保健施設への転換が進まないと
考えられるが如何。
〔厚生労働省の答え〕
2006年４月の介護保険制度改正において、
定員29人以下の介護老人保健施設であり、
在宅復帰の近い介護老人保健施設の入所者が、
より居宅に近い環境で、居宅での生活への復帰を
念頭に置いて自立した日常生活を営むことを
目標とした施設として、
小規模介護老人保健施設を創設したところである。
このことから、長期入所を前提としておらず、
小規模介護老人保健施設サービス費については
180日の算定日数上限を設定しているところ。
今後の小規模介護老人保健施設における
取扱いについては、
介護施設等の在り方に関する委員会において
御議論いただくものと考えている。
○社会保障審議会第５回介護施設等の在り方に関する委員会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0620-2.html
日時：2007年６月20日（水）13時30分～15時30分
会場：新霞が関ビル灘尾ホール
テーマ：
・療養病床から転換した老人保健施設における
医療サービスの提供について
・療養病床転換促進のための追加支援措置について
○医療施設動態調査（2007年３月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m07/is0703.html
療養病床を有する病院
4,187施設（前月比 －14施設）
34万6,357病床（前月比 －904病床）
療養病床を有する一般診療所
2,043施設（前月比 －18施設）
２万299病床（前月比 －192病床）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
□日本老人福祉財団、37億円申告漏れ 不服と審査請求
（2007.06.15朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706140349.html
【不在者投票】 ………………………………☆
□不在者投票不正防止へ 全施設の実態調査 県選管
（2007.06.14福井新聞）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1007
【後期高齢者医療制度】 …………………☆
○社会保障審議会第８回後期高齢者医療の在り方に関する
特別部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0618-5.html
日時：2007年６月18日（月）16～18時
会場：厚生労働省専用第18～20会議室
【株式会社コムスン】 ………………………☆
□〔発信箱〕コムスン問題の黒幕
（2007.06.15毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000m070150000c.html
□コムスン処分の読み方（久坂部羊）
（2007.06.15産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070615/fks070615000.htm
○閣議後記者会見概要（2007.06.12）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/06/k0612.html
〔記者〕
コムスン問題ですけれども、
親会社のグッドウィルグループの折口会長が、
コムスンも含めてグループ内のすべての介護事業を
外部に売却する意向を明らかにしていますけど、
それについて大臣の受け止めをお願いします。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
要は、この福祉の事業、
介護事業含めてですけれども、
これは本当に国民の理解と支持が一番大事でして、
企業であってもそういうものをしっかりと
確保できるような事業主体の体制を
とらないといけないということが基本です。
ですからその方向に向けていろいろ
考えてもらっているというふうに捉えています。
〔記者〕
コムスンなんですが、あのようないい加減な
企業体質の会社に事業を、介護事業に参入させて、
それをそこまで成長させるのをみていた
厚生労働省の責任を指摘する声も挙がっています。
そのことに関して大臣の受け止めを。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
もともとコムスンという会社が、
非常にいい会社というか
そういう会社だったようですね。
それをグッドウィルグループという会社が
買収をして、その後、業容は大きくなったの
でしょう。
ですけれども、今回指摘されたような問題を
結果として起こしているわけですから、
従って、それは、決していいことではないわけです。
企業が成長するということは、
望ましいことですけれども、
それはきっちり適法、それから適正なことをやって
成長しなければいけないことだと思います。
〔記者〕
厚生労働省の責任に関してはどう思いますか。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
厚生労働省としては、今回の地方公共団体が
直接的には監督権を持っていましたけど、
その監査を行うという方向で、
監査を行った結果、一つそういう問題がある
ということですから、
それ以後はいろいろご注意を申し上げてきた
ということです。
○閣議後記者会見概要（2007.06.08）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/06/k0608.html
〔記者〕
コムスンについてですが、おととい同一資本の
グループ内の別の会社に事業を譲渡するという
発表があって、
昨日厚労省の方では凍結して欲しいと
要請されましたが、
そのことについて大臣のお考えを聞かせ下さい。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
これは、もともとが、
今回の処分の影響が具体的に出るのは
来年の４月です。
従って、まず、来年の４月までは、
基本的に今の体制で利用者に対してサービスの提供を
お願いしたいということです。
それから、いろいろすぐにどうこうということ
ではなくて、経営形態等についても、
かなりじっくり、といっても
そんなにゆっくりできないのですが、
７月くらいまでの間をかけて考えて
もらいたいということを申しておきまして、
従って、当座、会社が試みようとしていた
営業譲渡については、しばらくそのままにして
おくこと、凍結を厚労省として申し上げて、
そういうご指導に従いますという返事を
受けているという段階です。
〔記者〕
同じ営業譲渡でも同一資本のグループ内での譲渡は
認められないという方針を示されたのは、
どういう理由があってのものでしょうか。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
いえいえ。そういうことをまだ具体的に
示しているのではなくて、
今のような譲渡という形では、
国民の理解が得られないで、
混乱するのではないかということを付言しまして、
その動きについては、ここまでのところで
留めておいた方が
良いのではないかということを言ったのです。
〔記者〕
全国各地で事業所の指定取り消しを
都道府県がやろうとする前に、
廃止届を出すケースが相当相次いでいるというのが、
だんだんわかってきているのですが、
このことに対して大臣はどのようにお考えですか。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
そういうことがあったことも、
我々の今回の処分の背景にあるわけですね。
単に架空の従業員を登録するとかということ
のみならず、そうしたことを理由とする
各地方団体の指定取り消し等の処分が行われますと、
それがまた別の効果を生んでいきますから、
それを回避するために先手を打つというようなこと、
これがあったようですね。そういったことで、
今回我々としてもそうしたことはやはり、
特に事業内容が福祉ですから、
別に福祉でなければ何をやってもいいというわけでは
ないんですけれども、そういうようなことから
考えると極めて問題が多いという認識です。
〔記者〕
コムスンが指導に従わない場合、
今の法体系ではいろいろ難しい部分もあると
思うんですけれども、
そのへんは何かお考えはありますでしょうか。
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
昨日もちょっと国会で議論がその点について
あったのですが、
一般的にいろいろな事業会社を配下に掲げた
ホールディングカンパニー、持ち株会社ですね、
そういう形態の下でやると、
今回の場合それになっているか
どうか、それは私まだそこまで詳細な報告を
受けていませんけれども、
そのこと自体に、持ち株会社の体制ということに
問題があるのか、あるいは、そうではなくて、
我々の所掌する分野のこういった
特定の分野についての問題なのか、
これはよく考えてみないといけないと思います。
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.354☆2007.06.17 ━━━━━━━━end
="0355">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
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No.355☆2007.06.18 ━━━━━━━━━☆
【株式会社コムスン】 ………………………☆
○閣議後記者会見概要（2007.06.08）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2007/06/k0608.html
〔柳澤伯夫・厚生労働大臣〕
今回の処分の影響が具体的に出るのは来年の４月です。
従って、まず、来年の４月までは、
基本的に今の体制で利用者に対してサービスの提供を
お願いしたいということです。
□ＷＡＭネット（独立行政法人福祉医療機構）
http://www.wam.go.jp/
介護事業者情報
検索キーワード 都道府県名＋コムスン
都道府県別株式会社コムスン指定事業所数
（介護予防サービスを含む）
※（ ）内は2007年６月17日現在のサービス提供状況
廃止、休止事業所数は粗集計です。
数字を利用する方は改めてＷＡＭネットで
検索集計してください
北海道 201事業所（廃止８事業所、休止４事業所）
青森県 26事業所（廃止１事業所、休止１事業所）
岩手県 26事業所（休止４事業所）
宮城県 104事業所（休止１事業所）
秋田県 24事業所（休止１事業所）
山形県 40事業所（廃止３事業所、休止１事業所）
福島県 54事業所（廃止２事業所、休止１事業所）
茨城県 48事業所（廃止１事業所、休止４事業所）
栃木県 59事業所（廃止16事業所）
群馬県 31事業所（休止４事業所）
埼玉県 201事業所（廃止28事業所、休止10事業所）
千葉県 180事業所（廃止７事業所、休止８事業所）
東京都 503事業所（廃止211事業所、休止14事業所）
神奈川県 214事業所（廃止１事業所、休止１事業所）
山梨県 25事業所（休止１事業所）
長野県 67事業所（廃止14事業所、休止１事業所）
新潟県 93事業所（休止34事業所）
富山県 23事業所（休止２事業所）
石川県 35事業所（廃止12事業所）
福井県 16事業所（休止２事業所）
岐阜県 38事業所（休止３事業所）
静岡県 140事業所（廃止３事業所、休止４事業所）
愛知県 204事業所（廃止３事業所）
三重県 26事業所（廃止２事業所、休止２事業所）
滋賀県 27事業所（廃止２事業所、休止２事業所）
京都府 13事業所
大阪府 332事業所（廃止２事業所）
兵庫県 100事業所（廃止10事業所、休止６事業所）
奈良県 35事業所（廃止２事業所）
和歌山県 25事業所
鳥取県 17事業所（休止１事業所）
島根県 ３事業所（休止１事業所）
岡山県 65事業所（廃止２事業所、休止１事業所）
広島県 110事業所（廃止５事業所、休止８事業所）
山口県 48事業所（休止３事業所）
徳島県 39事業所（休止１事業所）
香川県 32事業所（廃止２事業所、休止１事業所）
愛媛県 43事業所（休止１事業所）
高知県 26事業所（廃止２事業所、休止１事業所）
福岡県 227事業所（廃止２事業所、休止７事業所）
佐賀県 46事業所（廃止２事業所、休止２事業所）
長崎県 37事業所（休止１事業所）
熊本県 61事業所（休止２事業所）
大分県 51事業所（休止６事業所）
宮崎県 36事業所
鹿児島県 29事業所（休止３事業所）
沖縄県 48事業所（休止１事業所）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.355☆2007.06.18━━━━━━━━end
="0356">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
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No.356☆2007.06.25 ━━━━━━━━━☆
【市民活動】 ………………………………☆
□介護保険ホットライン企画委員会は
７月９日（月）・10日（火）・11日（水）の
毎日10～16時、
電話相談「介護保険ホットライン」を開設します。
企画委員会では昨年６月、
「改正介護保険ホットライン」をおこないました。
在宅サービスの利用制限、
施設サービスの居住費・食費の自己負担化などにより、
多くのみなさんからさまざまな相談が寄せられました。
１年が過ぎたいま、介護保険改正だけでなく
株式会社コムスンの事件、医療保険の制度改革など、
介護を必要とする人たちの暮らしは
厳しさを増しています。
このため、ふたたび介護保険を利用する人、
介護する人、そして働く人たちの困っていることや、
悩んでいることを教えていただくために
電話相談「介護保険ホットライン」を開設します。
この企画をぜひ、多くのみなさんにお知らせください。
介護保険ホットライン詳細
http://haskap.net/news/kaigohot200707.html
介護保険ホットライン企画委員会
ＮＰＯ法人老いを考える会“諒”
ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会
ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
高齢者介護情報誌『Better Care』編集部
全国マイケアプラン・ネットワーク
市民福祉情報オフィス・ハスカップ
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
○東京都福祉保健局
「文京区立特別養護老人ホーム『くすのきの郷』に係る
指定取消処分等について」（2007.06.18）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shishien/news/pressshishien070618.html
□連座制で区立サービス消失
特別養護老人ホーム「くすのきの郷」の指定取り消し
（2007.06.21シルバー新報）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=14
□都、文京区に特養ホームの指定取り消し 不正受給で
（2007.06.18朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706180309.html
□特養サービス低下事例が激増 06年度聞き取り
（2007.06.23大阪日日新聞）
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200706/news0624.html#06243
□島根県内の特養の待機者5000人超える
（2007.06.23山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=407313004
【有料老人ホーム】 ………………………☆
○東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
「介護付有料老人ホーム『第３シルバータウン』に
対する改善措置命令について」（2007.05.25）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shishien/news/pressshishien070525.html
○東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
「無届けの有料老人ホームに対する緊急調査の結果と
今後の指導について」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shishien/news/pressshishien070425.html
都内における無届けの有料老人ホームと見込まれる数
区市町村照会による調査 51ヵ所
東京都による独自調査 29ヵ所
合計 80ヵ所
【療養病床】 …………………………………☆
○第５回介護施設等の在り方に関する委員会（2007.06.20）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/4BE8D008584DF067492573000022645C?OpenDocument
療養病床転換促進のための追加支援措置（案）
1.医療機能強化型老人保健施設の創設
2.医療法人など営利を目的としない法人による
特別養護老人ホームの設置
3.サテライト型施設の多様化
（療養病床を有する医療機関の経営の選択肢の拡大）
4.小規模老人保健施設の人員基準等の緩和
（介護支援専門員などの人員基準の緩和）
5.在宅医療と「住まい」の場を組みあわせた
サービス提供体制の構築
（診療所に併設された有料老人ホームや
高齢者専用賃貸住宅の居住者に対する在宅医療の
提供を促進する観点から適切な診療報酬を検討）
6.新たな借換融資制度の創設
7.第４期介護保険事業計画における療養病床転換の
受入れの円滑化
（第４期介護保険事業（支援）計画では、
医療療養病床から介護施設への転換について、
定員枠を設けずにすべて受け入れる）
□病院に老人ホーム設置容認
厚労省、療養病棟の転換支援
（2007.06.20朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706200166.html
□２病院の指定取り消し 介護報酬不正受給で処分へ
（2007.06.22中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20070622/CK2007062202026044.html
【株式会社コムスン】 ………………………☆
□介護ビジネス：「コムスン、残って」 不安続く現場
継続望む利用者も――「スタッフは家族」
（2007.06.24毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070624ddm041040071000c.html
□コムスンの指定打ち切り 揺れる利尻富士町
「ヘルパー来なけりゃ島には住めぬ」
（2007.06.24北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/33958.html
□19都県で不正の疑い コムスンの介護事業所
（2007.06.23共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062301000385.html
□介護迷走〈１〉利用者６万5000人置き去り
（2007.06.19東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007061902025312.html
□介護迷走〈２〉『サービス維持できるか』
（2007.06.20東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007062002025590.html
□介護迷走〈３〉勤務に合わない低待遇
（2007.06.23東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007062302026436.html
□〔暴かれた介護ビジネス〕（上）ノルマ漬け
結局は「利益第一」
（2007.06.17産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070617/jkn070617001.htm
□〔暴かれた介護ビジネス〕（中）負の感情原点
顧客囲い、食い物に
（2007.06.18産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070618/jkn070618001.htm
□コムスンなど一括譲渡 自民議連で異論相次ぐ
（2007.06.21朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0621/TKY200706210366.html
□一括譲渡すべきでない コムスン問題で自民議連
（2007.06.21共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062101000507.html
□愛知県議会 「コムスン問題」批判
（2007.06.20読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan070620_4.htm
□山間、へき地で受け皿支援 コムスン問題で特養団体
（2007.06.19産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070619/fks070619001.htm
○定例事務次官記者会見概要（2007.06.14）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/jikan/2007/06/k0614.html
〔記者〕
昨日、コムスンの樋口社長が老健局長に面会に
来られて、事業譲渡についてのお話があった
ということなんですが、
その中でコンプライアンスの重視という
事業譲渡先についての話が出ているのですけど、
コンプライアンスの重視という点で、
次官はどの点に一番コンプライアンスを
強調されるべきと。
〔辻哲夫・厚生労働事務次官〕
法令を遵守するということは当然のことですけれども、
その中でも私は、利用者の方々に対して良いサービスを
行うための基準や体制やいわば作業の流れ
といったところをしっかりとするというところが
一番の核心だと思います。
何事も利用者本位であると、そして、利用者のための
よいサービスで貢献すると、
そのために様々な法令や基準、
こういったものをきちっと守っていただけて
いるかどうか、ここがポイントだと思います。
〔記者〕
その中でも虚偽申請というのが一番重いと
思うんですけれども、
ただ不正請求に関していうと、
ニチイさんとかジャパンケアとか、
今譲渡先として名前の挙がっているところもやはり
皆同じような形で出てるふうになるんですけれども、
そこら辺、今後一切出さない保証みたいな所まで求めて
いくのでしょうか。不正請求を一切行わない
というようなそういうところまでも
これからはきちんと求めていくと。
〔辻哲夫・厚生労働事務次官〕
不正請求をしてはならないというのは
当然のことであるというふうに私は思います。
〔記者〕
介護事業という中にコムスンのような事業体質の会社を
ここまで成長させてしまった、放置せざるを得なかった
厚生労働省の責任を求める声も挙がっているのですが、
次官はそれをどういうふうにお考えでしょうか。
〔辻哲夫・厚生労働事務次官〕
介護事業サービス事業者に対する監督責任は、
都道府県にあり、権限に基づいて指導していただく、
そして指導していただくようにいろんな基準を作ると、
そして指導させていただくというのが
私たちの立場だと思います。
そういう観点から私どもとしては
介護サービスというのは、利用者のために
誠心誠意良いサービスをしていただくと、
これは基本だということを口を酸っぱくして
全国にご指導申し上げてきたし、
厚生労働行政として一貫して、
昔は、シルバーサービスという言われ方を
していましたが、
これは本当にお年寄りを相手とするサービスなので、
いわば社会の信頼というのが非常に
大切だということは、政策面でも一貫して、
政策を過去トレースして頂いたら
分かりますけど、指導して参りました。
また、そういう仕組みにも努力して参りました。
そういう中で、まさしく今回こういうことが
発覚したということで、
大変私たちはこのことを深刻に受け止めております。
従いまして、こういう一連の対応を示させていただいた
というふうに認識いたしております。
〔記者〕
現在でも企業、利益を求めるべき企業を、
介護事業に参入させたという判断には
間違いはなかった、また、今後もその方針には
変わりはないというふうにお考えですか。
〔辻哲夫・厚生労働事務次官〕
これは、いわゆる医療とかそういった業務独占された
規制対象の分野ではなくて、介護というのは、
ご家庭でもできる、ご家庭で一般的になされている
ような行為であると、そして従来から業種としては、
家政婦さんといってよろしいんでしょうか、
そういうお世話をするということは、
自由な領域として行われて参りました。
かつて、介護という分野をどのような領域として
捉えるべきかという議論がなされましたけれども、
これについては、元々自由に行われていたと、
誰にでも行える行為ですので、
そういう中でそのような通常の家庭で行われている
お世話をいわば許可とか規制がなければできない業種に
してよいのかという議論がかつて行われれまして、
それは過剰規制であろうと、そういう議論を経て、
従って、元々その分野の参入というのは
許されてきたわけですけど、
そういう分野の参入というのが適正に行われるように、
例えば介護福祉士制度を導入して
従事する方の資質というのを安定化させていく政策を
とったり、
それから介護保険が導入された時点におきましては、
介護保険の許可の対象として一定の基準を守ること
といった形で、サービスの質の確保をしたり、
そういった形で本日に至っておりまして、
これは相当今まで歴史的にとことん議論されて
今日に至ってきた、また法的にそういう位置づけの
もので、また、私は、このようなお年寄りに対する
サービスというものを株式会社であろうが、
利用者に対して誠心誠意良いサービスをして、
活動するというは、企業の当然の責任であると思います。
そういう観点からそういう活動をする企業であるべき
であるし、そのような企業が育つような国で
あってほしいと私は思います。
そういう観点から、そういう企業に適正に今後とも
活躍していただくと、本当にお年寄りのために
貢献している企業が活動すること自身、
そのことを否定する必要はないと思います。
〔記者〕
先週の通知と、行政指導を受けて、
その後のコムスンとして、昨日初めて正式な
今後の方針について厚生労働省に説明があったと
思うんですけども、今後の対応方針について
どのように受け止めていらっしゃいますか。
〔辻哲夫・厚生労働事務次官〕
基本的に、コムスンが報告された方針というのは、
これまでの当方の行政指導に沿っている
ということとして認識いたしております。
従って、この行政指導の方針に従っているということの
認識の下において、何度言っても大切な言葉ですけれども、
利用者への適切なサービスの確保ということを
最優先課題として、
粛々と今後事業の引継を行っていただけると思います。
〔記者〕
コムスンからは、同業者への一括譲渡が望ましい
というような話が昨日あったと思うんですけれども、
そのことに対してどのようにお考えですか。
〔辻哲夫・厚生労働事務次官〕
これはまさしく総務省という外部の役所にまた、
有識者がお集まりになってこれから検証されますので、
評価というものは、本当に粛々と外部のところで行われる、
そしてその行われることに我々は
その評価を受けなければならないということで、
我々がとやかく自ら一つの考えを述べるということは、
差し控えるべきだと思います。☆
…………………………………………………☆
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□ＮＰＯ法人在宅ケアを支える診療所・市民
全国ネットワーク
http://www.home-care.ne.jp/net/index.php
は７月８日（日）９時30分～16時、
松本大学（長野県松本市）で、
「しんしゅう会議2007」を開きます。（参加費2500円）
基調講演：白石順一・厚生労働省大臣官房審議官
（医療保険・医政担当）
ディスカッション：
黒岩卓夫・在宅ケアを支える診療所・市民
全国ネットワーク会長
新田國夫・新田クリニック 院長
長純一・佐久総合病院小海分院地域診療科ほか
分科会：
Ⅰ 認知症への介入とその評価
Ⅱ 信州での地域ケアの取り組み
～地方の実情にあった“地域ケア”モデルとは～
問い合わせ：shinshu-net@abilities.jp
□アジア女性資料センター
http://www.ajwrc.org:80/
は連続セミナー「ケアのグローバル化とジェンダー」
を開催しています。（参加費各回1000円）
７月４日（水）19～21時
第４回「問題は『労働力不足』なのか？」
講師：清沢聖子・東京介護福祉労働組合書記長
会場：アジア女性資料センター
８月６日（水）18時30分～19時45分
第５回「介護保険制度はどこへ向かっているのか」
講師：服部万里子・立教大学教授
会場：東京ウィメンズプラザ
９月３日（月）18時30分～19時45分
第６回「介護事業に進出する人材派遣ビジネス」
講師：中野麻美・弁護士
会場：東京ウィメンズプラザ
連続セミナー詳細
http://www.ajwrc.org/modules/tinycontent0/index.php?id=8
問い合わせ：ajwrc@ajwrc.org
【介護保険サービス】 ……………………☆
○全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議
（2007.06.12）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3300672223131BE94925730600052076?OpenDocument
1.利用者への介護サービスの確保策
2.コムスン事業所に対する
指定又は許可及び更新の運用等
3.監査の継続実施
関連資料：株式会社コムスンの不正行為に対する対応
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/93DDCCA1FDBB927E492572F400012C34?OpenDocument
□介護迷走〔４〕グループホーム
（2007.06.26東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007062702027502.html
○介護保険事業状況報告（暫定）2007年２月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m07/0702.html
第１号被保険者 2,668万18人
要支援・要介護認定者数 439万777人
サービス利用者数 354万6,331人
在宅サービス 257万1,450人
地域密着型サービス 16万4,861人
施設サービス 81万20人
サービス費用 4,731億586万円
在宅サービス 2,281億4,803万1,000円
地域密着型サービス 335億5,737万6,000円
施設サービス 2,114億45万3,000円
□国保：介護予防新設で総給付は0.7％増 2006年度速報
（2007.06.28毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070628ddm002040058000c.html
【当事者の自己決定】 ……………………☆
□介護の苦情 はっきりと
「年寄りだから」とあきらめないで
（2007.06.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20070629ik04.htm
□「市民後見人」養成へ／横須賀市
（2007.06.13神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiijun0706282/
【特別養護老人ホーム】 …………………☆
□文京区特養施設指定取り消し問題
「都の処分に不服を」
（2007.06.25東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070625/CK2007062502026943.html
【介護サービス情報の公表】 ……………☆
○東京都「2007年度東京都介護サービス情報の公表計画」
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/01keikaku/h19_keikaku.html
2007年度介護サービス情報の公表に係る
報告・調査・情報公表計画
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/19kohyo/19_01keikaku/19keikaku.pdf
2007年度調査・公表計画（年間計画）
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/19kohyo/19_01keikaku/19nenkankeikaku.pdf
東京都では2007年度に9114件の情報公表を予定
居宅介護支援事業所 2,724事業所
ホームヘルプ・サービス 2,658事業所
訪問看護 590事業所
訪問入浴 143事業所
訪問リハビリテーション 96事業所
デイサービス 1,166事業所
デイケア 249事業所
福祉用具 580事業所
有料老人ホーム 281施設
ケアハウス ５施設
特別養護老人ホーム 372施設
老人保健施設 146施設
療養病床 104施設
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□在宅介護
（2007.06.28愛媛新聞）
http://www.ehime-np.co.jp:80/rensai/chijiku/ren018200706280514.html
□看護課長が、お年寄り３患者のつめをはがす 北九州市
（2007.06.26朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200706250024.html
□高齢者虐待が半年間で451件／神奈川県内
（2007.06.18神奈川新聞）
http://www.kanaloco.jp:80/localnews/entry/entryxiijun0706408/
【後期高齢者医療保険制度】 ……………☆
○社会保障審議会
第８回後期高齢者医療の在り方に関する特別部会
（2007.06.18）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0618-7.html
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）
【終末期医療】 ……………………………☆
○終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（2007.05.21）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0521-11.html
1.療養病床から転換した老人保健施設における
医療サービスの提供
2.療養病床から転換支援に関し
追加的に検討を要する事項
【療養病床】 ………………………………☆
○第５回介護施設等の在り方に関する委員会
（2007.06.20）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0620-7.html
○第４回介護施設の在り方に関する委員会
（2007.05.18）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/txt/s0518-2.txt
【介護保険の見直し】 ………………………☆
○第７回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する
有識者会議（2007.04.10）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/txt/s0410-2.txt
【介護労働】 …………………………………☆
□介護：現場従事者らの悩み聞くホットライン開設
（2007.06.19毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070619k0000m040138000c.html
□高齢者・障害者福祉施設の78％が人材確保困難
（2007.06.19信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp:80/news/20070619/KT070618ATI090007000022.htm
○第５回介護分野における雇用管理モデル検討会
（2007.04.04）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/s0404-4.html
・地域における検討会開催結果等の報告
・介護分野における雇用管理モデル（案）
○第４回介護分野における雇用管理モデル検討会
（2006.10.25）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1025-10.html
・介護分野における雇用管理モデル(訪問介護)の素案
・全国事業所からの取組事例の収集方法等
○第３回介護分野における雇用管理モデル検討会
（2006.08.09）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0809-9.html
・労働者団体、事業主からのヒアリング
・委員による事業所における取組事例の発表
○第２回介護分野における雇用管理モデル検討会む
（2006.08.02）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0802-4.html
・委員による事業所における取組事例の発表
○第１回介護分野における雇用管理モデル検討会
（2006.06.26）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/s0626-4.html
・研究会の開催方針
・介護労働の現状等
【介護保険外サービス】 ……………………☆
□コンビニや商店街も 買い物代行・宅配
独居の高齢者に好評 店に重い経費と人手
（2007.06.27西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20070627/20070627_001.shtml
【児童虐待】 …………………………………☆
○社会保障審議会児童部会
児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会
第３次報告
「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」
（2007.06.22）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0622-5.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.357☆2007.06.30━━━━━━━━end
="0358">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.358☆2007.07.07 ━━━━━━━━━☆
【市民活動】 ………………………………☆
□ＮＰＯ法人介護者サポート
ネットワークセンター・アラジン
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
は７月８日（日）13時～16時50分、
女性と仕事の未来館（東京・三田）で
介護者フォーラム2007
「日本版介護者支援策を考える
～海外の介護者支援から学ぶ」を開きます。
（参加費1000円）
基調講演「イギリスにおける介護者支援政策」
三富紀敬・静岡大学人文学部教授
シンポジウム
古都賢一・厚生労働省老健局振興課課長
渡辺俊之・高崎健康福祉大学教授
牧野史子・ＮＰＯ法人介護者サポートネットワーク
センター・アラジン理事長
小林良二・東洋大学社会学部教授
問い合わせ：arajin2001@minos.ocn.ne.jp
□日本障害者協議会、
障害者の地域生活確立の実現を求める
全国大行動実行委員会、
財団法人全日本ろうあ連盟は
７月９日（月）18～21時、
総評会館（東京・神田駿河台）で
政策フォーラム「今後の障害者施策のあり方をめぐって
～自立支援法の現状と課題」を開きます。
（参加費無料）
詳細：
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/070709forum.doc
□月刊誌『かいごの学校』
http://www.jmp.co.jp/gakko/
は2007年７月13日（金）18～20時、
長崎第３区民集会所で
「介護者ＶＳ介護職 徹底討論会」を開きます。
（参加費無料）
内田和正・板橋介護家族と
サポートボランティアの会代表
小泉晴子・練馬区家族会「ブーケの会」代表
中島加代子・練馬区家族会「木瓜の花」代表
竹林博志・ＮＰＯ法人「ヘルパーズ倶楽部」理事長
岸川和文・訪問介護事業所「ケアフレンド豊島」
ケアマネジャー
ほか
問い合わせ：TEL.03-3256-2864
【介護保険サービス】 ……………………☆
□06年度 介護給付費0.7％増の6兆4345億円
（2007.07.05シルバー新報）
http://www.silvernews.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=16
□在宅介護費が初の減少 サービス費全体は横ばい
（2007.07.02共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007070201000621.html
【介護給付適正化計画】 …………………☆
○介護給付適正化担当者会議（2007.06.29）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/4B5F0B7370C35D334925730D0026E750?OpenDocument
資料１：「介護給付適正化計画」
資料２：2006年度介護給付適正化推進運動実施状況
調査の集計結果及び効果等
資料３：国保連合会の支援体制及び
国保連介護給付適正化システムについて
資料４：要介護認定の適正化について
参考：「介護給付適正化計画」に関する指針（案）
〔関連記事〕
□介護報酬のチェック強化 2007年度中に給付抑制策を
（2007.06.29共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062901000540.html
【株式会社コムスン】 ……………………☆
□介護迷走〈６〉受験資格の証明に不安
（2007.07.02東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007070402029475.html
□介護保険とビジネス 営利法人が急増
サービス多様に 質のチェック不可欠
（2007.07.03読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/kyousei/security/20070703ik0b.htm
□12市町村「代替提供は可能」／コムスン介護サービス
（2007.06.30東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp:80/news_too/nto2007/20070630112926.asp
○東京都福祉保健局
「介護サービス事業者の規制に関する法整備を
国に緊急提案」（2007.07.03）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kaigo/news/presskaigo070703.html
1.居宅サービス等の廃止届については、
法第75条等において廃止の日から10日以内に
届け出ることとされているが、
利用者保護の観点及び処分逃れを目的とした
事業廃止を防止するため、
事前届出制に改めるとともに、
利用者の移行を確認できる仕組みとすること。
2.法第70条第２項第６号に定める「役員等」の範囲に、
同一資本グループ内の法人の役員を加えるなど、
処分逃れを目的とした事業譲渡を規制すること。
3.いわゆる連座制を運用することにより、
指定（許可）、指定（許可）の更新及び
指定（許可）の取消しについて
的確に判断できるよう、
法第70条第２項第９号などに規定する
「不正又は著しく不当な行為をした者」の解釈及び
適用基準を明確化すること。
4.不正な手段により指定を受けた場合及び
不正請求を行った場合について、
罰則規定を設けること。
〔関連記事〕
□「介護事業不正に刑事罰を」
都福祉保健局が厚労省に緊急提案
（2007.07.04読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07070405.cfm
【介護保険料】 ……………………………☆
□介護保険料を18人から二重徴収
大津市 事務手続きミス
（2007.07.02京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp:80/article.php?mid=P2007070200156&genre=A2&area=S10
○第３回介護保険料の在り方に関する検討会（2007.06.28）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2ED8C051E70861E549257309002A9FD8?OpenDocument
現行の介護保険料制度について
【介護認定】 ………………………………☆
□介護認定「不服」倍増 読売全国調査
2006年改正後 審査請求560件
（2007.07.04読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp:80/iryou/news/kaigo_news/20070704-OYT8T00204.htm
【地域包括支援センター】 ………………☆
○社団法人全国保健センター連合会
「効果的な地域包括支援センターに関する先進事例集
～保健師の活動に焦点をあてて～」
『連携と継続が築く 昨日・今日・明日』（122ページ）
http://www.zenporen.or.jp/zenporen/tyousa/18chiiki.pdf
○社団法人全国保健センター連合会
「介護予防事業の円滑実施・
地域包括支援センター支援等に関する調査研究」報告書
『介護予防支援業務の重点化・効率化及び
地域包括支援センターの体制整備に向けて』
（122ページ）
http://www.zenporen.or.jp/zenporen/tyousa/18kaigo.pdf
【地域密着型サービス】 …………………☆
○厚生労働省老健局計画課
「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の
高い報酬の算定について」（2007.07.03）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL15.PDF
【家族介護】 ………………………………☆
□宮崎の民家で夫婦変死 心中の可能性も
（2007.07.06西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20070706/20070706_004.shtml
□認知症母殺害８年求刑／那覇地裁公判
（2007.07.05沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707051700_03.html
□97歳の母親を殺害容疑 三女を緊急逮捕 長崎
（2007.07.05朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0705/SEB200707050026.html
□病気の母を飢餓状態にして死なす、51歳の息子逮捕
（2007.07.03読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i313.htm
□老夫婦が無理心中 名古屋市熱田区
（2007.07.02朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0702/NGY200707020023.html
□義母刺殺 嫁に猶予付き判決
地裁「介護疲れ負担」酌量
（2007.06.27産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/chiho/niigata/070627/ngt070627001.htm
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□家族の高齢者虐待、18年度は290件
「引き離し」のケースも／岡山県
（2007.06.28産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/chiho/okayama/070628/oky070628002.htm
【介護労働】 ………………………………☆
○社会保障審議会福祉部会（2007.07.04） 資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/1A567AF3C3DE7CD049257310002A855A?OpenDocument
テーマ：社会福祉事業に従事する者の確保を図るための
措置に関する基本的な指針の見直し
資料１：都道府県から寄せられたご意見について
資料２：国民の皆様から寄せられたご意見について
資料３：「社会福祉事業に従事する者の確保を
図るための措置に関する基本的な指針」（案）
参考資料：介護・福祉サービス従事者の現状
〔関連記事〕
□介護職員の配置増など検討
厚労省が人材確保で指針案
（2007.07.04共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007070401000727.html
○厚生労働省大臣官房統計情報部
「平成18年労働協約等実態調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai06/index.html
パートタイム労働者の有無
〔全体〕 いる67.2％ いない32.5％
〔医療、福祉〕 いる86.0％ いない14.0％
労働協約の全部又は一部のパートタイム労働者への適用
〔全体〕
適用される33.5 全く適用されない55.7％
労働協約はない 10.8％
〔医療、福祉〕
適用される33.2 全く適用されない41.6％
労働協約はない 25.2％
有期契約労働者（パートタイム労働者を除く）の有無
〔全体〕 いる63.7％ いない36.0％
〔医療、福祉〕 いる71.5％ いない28.5％
□需要拡大も人不足が切実 介護施設
（2007.06.30東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20070630/CK2007063002028393.html
【老人保健施設】 …………………………☆
□「順心会」元理事長所有の介護会社が破たん
（2007.07.06神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000440917.shtml
【療養病床】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局地域ケア・療養病床転換推進室
「地域ケア体制の整備に関する基本指針の
策定について」（2007.07.03）
基本指針 その１
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL14/SVOL14-2.pdf
基本指針 その２
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL14/SVOL14-3.pdf
療養病床転換推進計画表 その１
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL14/SVOL14-4.pdf
療養病床転換推進計画表 その２
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL14/SVOL14-5.pdf
療養病床転換推進計画表 その３
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL14/SVOL14-6.pdf
第４期介護保険事業（支援）計画関連（課長通知）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL14/SVOL14-7.pdf
○第３回診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の
包括評価調査分科会（2007.06.28）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/vAdmPBigcategory30/2BCDA35C8237A93E492573090006B453?OpenDocument
資料２：医療療養病棟におけるケアの質の評価
資料３：平成18年度慢性期入院医療の包括評価に
関する調査
患者特性調査（医療療養病棟）新規入院患者の
集計結果
患者分類について
参考資料：療養病床における在宅支援の在り方について
【生活習慣病予防】 ………………………☆
○第１回健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議
（2007.06.26）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0626-10.html
1.健やか生活習慣国民運動（仮称）
2.健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議の設置
3.効果的な運動展開へ向けて
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
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No.359☆2007.07.15 ━━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップなど
首都圏の市民活動６団体で構成する
介護保険ホットライン企画委員会が
７月９～11日の３日間、
開設した電話相談「介護保険ホットライン」は
のべ43人のボランティア・スタッフの協力を得て、
全国から90件の相談を受けつけることができました。
集計速報がまとまり次第、報告をさせていただきますが、
ご賛同いただいたみなさん、
ご協力いただいた東京都社会福祉協議会、
東京ボランティア・市民活動センター、
そして、事前報道にご協力いただいたマスコミほか
多くのみなさんのご支援、ご協力に感謝いたします。
ありがとうございました。（小竹雅子）
【市民活動】 ………………………………☆
□ちば地域ケア研究会
http://www.plan-west.com/
は７月19日（木）18時30分～20：時30分、
宅老所・デイサービスひぐらしのいえ（千葉県松戸市）で
「多様な住まいでの看取り
～医療・介護・家族の連携でここまでできる～」を
開きます。（参加費500円）
講師：川越正平・あおぞら診療所上本郷所長
申込：anzai@plan-west.coｍ
□福祉用具国民会議
http://www.upto-care.net/f-kokuminkaigi/
は７月21日（土）13時～16時30分、
日本青年館５階501会議室で
第11福祉用具国民会議
「もっと福祉用具の『例外規定』を活用しよう！」を
開きます。（参加費2000円）
・介護保険ビジネス市場の変革と今後の方向性
・福祉用具プランナーの今後の展開
・「例外規定」活用事例の意見交換
・全国福祉用具専門相談員協会設立報告
申込：f-kokuminkaigi@upto-care.net
【介護給付適正化計画】 …………………☆
○介護給付適正化担当者会議（2007.06.29）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0629-12.html
資料１：「介護給付適正化計画」について
資料２：2006年度介護給付適正化推進運動実施状況調査
の集計結果（暫定）及び効果等について
資料３：介護給付適正化事業における国保連合会との
連携及び審査支払システム・適正化システムについて
資料４：要介護認定の適正化
参考資料１：「介護給付適正化計画」に関する指針
参考資料２：要介護認定の適正化に関する評価指標
【介護事業適正化】 ……………………☆
○介護事業運営の適正化に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0719-4.html
日時：2007年７月19日（木）10～12時
会場：霞が関東京會舘ゴールドスタールーム
趣旨：介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、
介護事業運営の適正化を図るために
必要な措置等について検討するため、
厚生労働省老健局長が有識者等からなる
検討会を開催する。
メンバー：
遠藤久夫・学習院大学経済学部教授
狩野信夫・東京都福祉保健局高齢社会対策部長
神作裕之・東京大学大学院法学政治学研究科教授
小島 通・愛知県健康福祉部長
木間昭子・ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事
小山秀夫・静岡県立大学経営情報学部長
櫻井敬子・学習院大学法学部教授
山本憲光・弁護士
〔関連記事〕
□グループ内譲渡禁止も 来年にも介護保険法改正
（2007.07.14共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071301000871.html
□老人ホームなど46施設宙に
コムスン指定取り消しで開業できず
（2007.07.08共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007070801000382.html
【家族介護】 ……………………………☆
□介護疲れで無理心中か 老夫婦が自宅で死亡
滋賀・豊郷
（2007.07.12朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707120038.html
□母の介護苦に無理心中か 西京の民家
（2007.07.09京都新聞）
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007070900019&genre=C4&area=K1K
□97歳母殺害容疑で三女逮捕 長崎・稲佐署
（2007.07.05長崎新聞）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007070503.shtml
【介護労働】 ………………………………☆
□介護迷走〈９〉報酬改定 収益性悪化で賃金減少
（2007.07.12東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007071202031722.html
□介護迷走〈８〉月３万円上乗せで確保
（2007.07.11東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2007071102031407.html
□〔社説〕高齢者の介護 この賃金ではもたない
（2007.07.08朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070708.html
○パンフレット「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/041115-1.html
訪問介護労働者と労働基準法
訪問介護労働者の法定労働条件を適正に確保する
ためのポイント
Ⅰ.労働条件の明示について
Ⅱ.労働時間及びその把握について
Ⅲ.休業手当について
Ⅳ.賃金の算定について
Ⅴ.年次有給休暇の付与について
Ⅵ.就業規則の作成及び周知について
Ⅶ.労働者名簿、賃金台帳の調製及びその保存について
Ⅷ.安全衛生の確保について
Ⅸ.労働保険の手続について
参考資料
通達「訪問介護労働者の法定労働条件の
確保について」（2003年８月27日付け基発第0827001号）
モデル労働条件通知書
○第９回社会保障審議会福祉部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0726-1.html
日時：2007年７月26日(木)10～12時
会場：ＫＫＲホテル東京11階「孔雀の間」
テーマ：人材確保指針の見直しについて
○第８回社会保障審議会福祉部会（2007.07.04）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0704-5.html
資料１：都道府県から寄せられたご意見
資料２：国民の皆様から寄せられたご意見
資料３：「社会福祉事業に従事する者の確保を
図るための措置に関する基本的な指針」（案）
資料４：福祉部会議事録（2007年5月30日開催分）
参考資料：介護・福祉サービス従事者の現状
〔関連記事〕
□介護人材確保へ指針案 厚労省
人員配置増、福祉士の 報酬評価など検討へ
（2007.07.13シルバー新報）
http://www.silvernews.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=17
□介護を担う専門職 待遇改善が課題 上級職創設案も
（2007.07.12読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070712-OYT8T00172.htm
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□専門委で原因究明 八幡東病院の「つめはぎ」
17日に初会合
（2007.07.14読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news005.htm
□高齢者虐待94％が家族 昨年度353件 県の調査／広島
（2007.07.07産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/chiho/hiroshima/070707/hrs070707003.htm
【療養病床】 ………………………………☆
○第９回医療施設体系のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0718-6.html
日時：2007年７月18日（水）16時～
会場：厚生労働省９階省議室
テーマ：これまでの議論を踏まえた整理について
□療養病床178病院が撤退 国、介護施設に転換方針で
（2007.07.12共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071201000392.html
【後期高齢者医療制度】 …………………☆
□増える重症者 足りぬ看護師
難病 終末期 できる限り心地よく
（2007.07.11読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070711-OYT8T00215.htm
○第９回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する
特別部会（2007.07.06）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0706-2.html
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）
○第８社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する
特別部会（2007.03.29）議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/txt/s0329-4.txt
【リハビリテーション】 ……………………☆
□日数制限で患者７割 リハビリ中止
（2007.07.08東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp:80/news_too/nto2007/20070708143849.asp
【生活保護】 ………………………………☆
□生活保護辞退の男性孤独死、北九州市「対応問題ない」
（2007.07.12読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp:80/local/040/040_070712.htm
□日記に「おにぎり食べたい」
生活保護「辞退」男性死亡
（2007.07.11朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB200707110049.html
□身障者男性の生活保護記録 大田区に開示命令
（2007.07.05東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070705/CK2007070502029669.html
□家族４人で月収10万円 生活保護費求め提訴へ
（2007.07.04東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/saitama/20070704/CK2007070402029433.html
□摂津市、生活保護費の窓口支給で受給者“見守り”
（2007.07.04産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070704/fks070704001.htm
○全国福祉事務所長会議（2007.04.23）資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/index.html
1.生活保護行政の重点事項（社会・援護局保護課）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/kaikai.html
2.生活保護の自立支援（社会・援護局保護課）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei01.html
3.雇用と福祉の連携
（職業安定局雇用開発課就労支援室）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei02-1.html
4.母子家庭の自立支援 （雇用均等・児童家庭局
家庭福祉課母子家庭等自立支援室）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei03.html
・母子世帯は約123万世帯（2003年）
・母子家庭の約８割が就労
・就労家庭のうち常用雇用は約４割、
臨時・パートは約５割
・母子家庭の平均年収は233万円
（全世帯の平均年収580万円）
・生活保護受給世帯は約１割
・養育費を現在も受給しているのは約18％
5.精神障害者の退院促進
（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei04.html
・精神病床数は約35万床
・精神病床入院患者数は約32万人
・受入条件が整えば退院可能な精神入院患者は
約７万人
・今後10年間で必要な精神病床数の
約７万床減少を促す
・市町村が、相談支援事業をはじめとする
システムづくりの中核的役割を果たす
「地域自立支援協議会」を設置（交付税）
・都道府県は相談支援事業をはじめとする
システムづくりの主導的役割を果たす
「都道府県自立支援協議会」を設置（交付税）
・都道府県相談支援体制整備事業（補助金）
都道府県に相談支援に関する広域的支援を行う
アドバイザーを配置
6.生活保護の医療扶助 （社会・援護局保護課）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei05.html
・生活保護受給世帯のうち高齢者世帯が４割、
傷病・障害者世帯が４割
・精神入院患者（32万人）の２割（６万人）が
生活保護受給
・長期入院患者の退院促進
・通院日数の多い者に対する適正受診指導
・レセプト点検
・生活保護精神障害者退院促進計画の策定
7.民生委員と生活福祉資金 （社会・援護局地域福祉課）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei06.html
・男性44％、女性56％
・60才以上が76.3％（60～69歳が全体の51.7％、
70歳以上は24.6％）
・現在の就労状況は、無職が55.0％、
自営・経営16.3％、農林水産業7.5％
・前職は、サラリーマン、自営・経営、
農林水産業などの福祉未経験者が大半（約80％）
・１月当たりの活動状況
相談支援件数 約３件
その他の活動件数 約８件
訪問・連絡調整回数 約17回
活動日数 約10日
・連絡・連携が取りにくい機関・人は、
警察署・消防署、裁判所・弁護士会、病院・医院等）
8.中国帰国者等に対する自立支援
（社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/z-fukushi/gyosei/gyousei07-1.html
〔関連記事〕
□残留孤児訴訟が全面解決へ
原告側が新支援策の受諾を決定
（2007.07.09読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070708i111.htm
○第４回ホームレスの実態に関する全国調査検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0718-5.html
日時：2007年７月18日（水）14～16時
会場：三田共用会議所Ａ・Ｂ会議室
テーマ：ホームレスの実態に関する全国調査結果の分析
【非正規雇用】 ……………………………☆
○ニートの状態にある若年者の実態および支援策に
関する調査研究報告書（概要）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0628-1a.html
・ニートの状態にある若者の出身家庭は非常に幅広い
・学校教育段階で躓きを経験している者が多い
・８割近くが何らかの職業経験を持っているが、
熟練を要しない仕事の経験者が多い
・学校でのいじめ、ひきこもり、精神科・心療内科の
受診経験のある者が約半数
・対面コミュニケーションの苦手意識が目立つ
・ニート状態にあることに精神的な負担
・「将来への希望」、「対人関係」、
「仕事への期待」に消極的意識
【社会保障】 ………………………………☆
□〔社説〕福祉の財源 有権者を見くびるな
（2007.07.13朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070713.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.359☆2007.07.15━━━━━━━━end
="0360">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.360☆2007.07.23 ━━━━━━━━━☆
☆ハスカップ・セミナー2007第３回は
７月31日（火）午後６時30分～８時30分、
東京しごとセンター第２セミナー室
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
で「社会保障制度と政治」をテーマに
吉田啓志さん（毎日新聞社政治部記者）を
ゲストにお迎えします。
社会保障をめぐる政府・与党の方針などを中心に
お話をうかがいます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
詳細：
http://haskap.net/news/workshop20070731.html
申し込み：
http://www.haskap.net/070731form.htm
【市民活動】 ………………………………☆
□ワーカーズコープ労協センター事業団
http://center.roukyou.gr.jp/
は８月４日（土）13時30分～17時、
明治大学リバティタワー1012教室で、
緊急ケアワーカー集会
「介護保険を市民の手に取り戻し
本物のコミュニティケアを創造する市民の集い」
を開きます。（参加費500円）
出席予定者：
大熊由紀子・国際医療福祉大学大学院教授
福島浩彦・前我孫子市長
佐藤聡美・ＮＰＯ法人渋谷介護サポートセンター
介護支援専門員
中村孝之・「そんぐケアセンター」専務取締役
池田徹・社会福祉法人生クラブ理事長
鈴木睦夫・ＮＰＯ法人あすなろの会理事長
太谷みち子・ワーカーズコープ墨田
あゆみケアサービス所長
宮本秀子・ワーカーズコープけやき所長
詳細：
http://center.roukyou.gr.jp/topics/20070718_84_1.html
申し込み：center@roukyou.gr.jp
【介護保険法改正】 ………………………☆
□適正運営で有識者会議 規制強化を検討
厚労省 法改正も視野に
（2007.07.20シルバー新報）
http://www.silvernews.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=18
□介護事業、規制を強化 コムスンの処分逃れ受け厚労省
（2007.07.19朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200707190141.html
□介護保険法を与党が改正へ、立ち入り検査を強化方針
（2007.07.19読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070719i501.htm
□介護事業者の規制見直しへ コムスン問題で有識者会議
（2007.07.19東京新聞）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071901000255.html
【介護予防】 ………………………………☆
□〈格差に耐えて：６〉福祉
「介護予防」で給付抑制／大分
（2007.07.22朝日新聞）
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/oita/SEB200707220045.html
○株式会社
三菱総合研究所プロジェクト報告書
『地域包括支援センターにおける
介護予防ケアマネジメントの効果的な実施に
関する研究』（86ページ）
http://www.mri.co.jp/REPORT/OTHER/2007/20070717_sp802.pdf
顧客：厚生労働省
（2006年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）
プロジェクト委員長：
辻一郎・東北大学大学院医学系研究科教授
介護予防ケアマネジメントの10の要点：
1.本人の生活意欲 引き出して
利用者主体の介護予防
2.利用者の思考過程を整理して、
みんなで共有「生活目標」
3.住み慣れた地域の資源を活用し、
「地域包括ケア」を実践
4.他職種と知識や経験交換し、常に励もう自己研鑽
5.予め利用者情報収集し、
ポイントおさえて「初回訪問」
6.できない原因分析し、
「できる」に変える「アセスメント」
7.「目標」は段階踏んで積み重ね、
広がる生活、生きる喜び
8.利用者のできること、皆で支える「ケアプラン」
9.事業者から逐次情報入手して、
変化に対応「モニタリング」
10.次の目標考えて、明日につながる「評価」を実施
○第２回介護予防の推進に向けた運動器疾患に
関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0726-5.html
日時：2007年７月26日（木）13～15時
会場：全国都市会館第２会議室
テーマ：今後の調査研究の在り方について
○第１回介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する
検討会（2007.07.13）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/E1D9AF8848E539254925731B002A05F4?OpenDocument
目的：新健康フロンティア戦略において、
介護予防対策の一層の推進の観点から、
骨折予防及び膝痛・腰痛対策といった
運動器疾患対策の推進が必要であるとの方向性が
示されたことを受け、
今後の介護予防の一層の推進に向けた
運動器疾患対策のあり方について検討を行う。
スケジュール：
第１回 ７月13日 委員から意見聴取
第２回 ７月26日 意見とりまとめ
第３回 市町村等における
効果的な運動器疾患対策のあり方について
第４回 意見とりまとめ
※新健康フロンティア戦略
内閣官房長官主宰の
「新健康フロンティア戦略賢人会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkou/index.html
で2007年４月18日にまとめられた。
【介護保険料】 …………………………☆
○第２回介護保険料の在り方等に関する検討会
（2007.06.05）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/txt/s0605-2.txt
□介護保険料1820万円過徴収 北上市
（2007.07.20岩手日報）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070720_2
□志木市が介護保険料通知でミス
（2007.07.19産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/chiho/saitama/070719/stm070719002.htm
【利用料】 ………………………………☆
□〔幸せへの一票〕（５）介護費ずしり 生活苦／愛知
（2007.07.20朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000120707200001
【株式会社コムスン】 ……………………☆
□コムスン、「水増し」指示…介護報酬請求
高額サービスに切り替えを 改正法施行前
全事業所に文書
（2007.07.23読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070723-OYT8T00104.htm
□コムスンの不正介護報酬請求、５億円 12都県が認定
（2007.07.22読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070722it01.htm
□コムスンなど売却先 第三者委設け選定へ
グッドウィル
（2007.07.22朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200707210345.html
□〔社説〕コムスン分割譲渡 利用者が困らぬように
（2007.07.22中國新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp:80/Syasetu/Sh200707220058.html
□コムスン、分割譲渡へ 一括への懸念受け方針転換
（2007.07.21共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007072001000698.html
□〔社説〕コムスン問題 規制の見直しは当然だが
（2007.07.20山陽新聞）
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/07/20/2007072008241491003.html
□『介護難民』760人超か コムスン撤退後
12都府県で『代替不可能』
（2007.07.16共同通信）
http://www.tokyo-np.co.jp:80/article/national/news/CK2007071602032859.html
□５４市町村で「介護難民」 コムスン事業所廃止の場合
（2007.07.15共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007071501000279.html
【ケアマネジャー】 ……………………☆
□〈この６年・これからの６年：２〉
ケアマネジャー／神奈川
（2007.07.22朝日新聞）
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/kanagawa/TKY200707220147.html
【ホームヘルパー】 ……………………☆
□〈一票のまなざし：３〉
制度のしわ寄せ、現場に／千葉
（2007.07.22朝日新聞）
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/chiba/TKY200707220134.html
【認知症】 ………………………………☆
□都、若年性認知症調査を開始・全国自治体で初
（2007.07.13日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp:80/news/retto/20070713c3b1303s13.html
□西城市民病院の認知症病棟が存続の危機
医師確保のめど立たず、患者家族へ説明なし
（2007.07.04中國新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp:80/Health/An200707040199.html
【日常生活自立支援事業】 ………………☆
○日常生活自立支援事業について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo.html
日常生活自立支援事業とは：
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち
判断能力が不十分な方が
地域において自立した生活が送れるよう、
利用者との契約に基づき、
福祉サービスの利用援助等を行うものです。
援助内容：
福祉サービスの利用援助
苦情解決制度の利用援助
住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の
消費契約及び住民票の届出等の
行政手続に関する援助等
【家族介護】 ………………………………☆
□寝たきりの夫を遺棄致死の妻に猶予判決 大阪地裁
（2007.07.20朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707200172.html
【高齢者虐待】 ……………………………☆
□昨年度高齢者への虐待
施設職員から６件 家族からは476件
（2007.07.20東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070720/CK2007072002034031.html
□北九州市の介護向上委 入院患者のつめはがし
虐待再発防止策審議へ
（2007.07.18西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070718/20070718_006.shtml
【療養病床】 ………………………………☆
□療養病床転換：介護施設の定員枠撤廃 厚労省方針
（2007.07.21毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070721k0000e040064000c.html
○医療施設動態調査（2007年４月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m07/is0704.html
療養病床を有する病院 4,184病院 346,568ベッド
2006年４月 4,318病院 352,836ベッド
2006年４月比 △134病院 △6,268ペッド
療養病床を有する診療所 2,020診療所 20,051ベッド
2006年４月 2,496診療所 24,137ベッド
2006年４月比 △476診療所 △4,086ベッド
○病院報告（2007年２月分概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m07/02.html
病院
療養病床 316,948人
病床利用率 91.1％
平均在院日数 172.8日
介護療養病床 101,870人
病床利用率 93.8％
平均在院日数 281.5日
診療所
療養病床 15,214人
病床利用率 74.4％
平均在院日数 109.4日
介護療養病床 6,039人
病床利用率 79.0％
平均在院日数 124.6日
【生活保護】 ………………………………☆
□生活保護法解釈誤り、不当な運用 北九州市
（2007.07.17朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0716/SEB200707160078.html
【非正規雇用】 ……………………………☆
□〈争点ルポ：４〉格差社会 働いても募る不安／岡山
（2007.07.22朝日新聞）
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/okayama/OSK200707220088.html
【社会保障】 ………………………………☆
□参院選介護現場の声 語られぬ国民負担、人材不足
（2007.07.16信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/20070716/KT070715FTI090026000022.htm
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.360☆2007.07.23 ━━━━━━━━end