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>HOME http://haskap.net/ 2003 2004 1/4 2004 2/4 2004 3/4 2005 1/6 2005 2/6 2005 3/6 2005 4/6 2005 5/6 2005 6/6 2006 1/6 2006 2/6 2006 3/6 2006 4/6 2006 5/6 2006 6/6 2007 1/4 2007 2/4 2007 3/4 2007 4/4 2008 1/ 2007 1/4 No.318☆2007.01.09━━━━━━━━━☆ No.319☆2007.01.15━━━━━━━━━☆ No.320☆2007.01.22━━━━━━━━━☆ No.321☆2007.02.01━━━━━━━━━☆ No.322☆2007.02.06━━━━━━━━━☆ No.323☆2007.02.08━━━━━━━━━☆ No.324☆2007.02.12━━━━━━━━━☆ No.325☆2007.02.15━━━━━━━━━☆ No.326☆2007.02.18━━━━━━━━━☆ No.327☆2007.02.19━━━━━━━━━☆ No.328☆2007.02.22━━━━━━━━━☆ No.329☆2007.02.24━━━━━━━━━☆ No.330☆2007.02.28━━━━━━━━━☆ No.331☆2007.03.03━━━━━━━━━☆ No.332☆2007.03.06━━━━━━━━━☆ No.333☆2007.03.07━━━━━━━━━☆ No.334☆2007.03.13━━━━━━━━━☆ No.335☆2007.03.17━━━━━━━━━☆ No.336☆2007.03.20━━━━━━━━━☆ No.337☆2007.03.21━━━━━━━━━☆ No.338☆2007.03.31━━━━━━━━━☆ No.339☆2007.04.06━━━━━━━━━☆ No.340☆2007.04.11━━━━━━━━━☆ ="0318"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.318☆2007.01.09 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA(AF077)は 1月20日(土)14〜16時30分、 大阪NPOプラザで 例会「介護をめぐる権利擁護と成年後見制度」 を開きます。(参加費1500円) ゲスト:井村華子・丹波ひまわり基金法律事務所弁護士 問い合わせ:domitocura@docomo.ne.jp □福祉用具国民会議実行委員会(AF183)は 1月20日(土)13〜16時30分、 東京・中小企業会館8階会議室で 第9回福祉用具国民会議 http://www.upto-care.net/f-kokuminkaigi/ を開きます。(参加費2000円) 申込:f-kokuminkaigi@upto-care.net □WAMネットに 障害保健福祉関係主管課長会議(2006.12.26)資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/D900F0EB1BD1AC7E4925725100099734?OpenDocument が掲載されました。 資料1−1:障害者自立支援法の円滑な運営のための 改善策について 資料1−2:2007年度障害保健福祉関係予算(案)の 概要 資料2:利用者負担の更なる軽減 通所施設・在宅サービス利用者 障害児のいる世帯 入所施設・グループホーム・ケアホーム利用者 資料3:障害福祉計画について そのほか □国民健康保険中央会ホームページに 『高齢社会における医療報酬体系のあり方に 関する研究会報告書』 が掲載されました。 概要 http://www.kokuho.or.jp/intra/html/shiryou/lib/kenkyuu_houkoku1_20061226_2.pdf 報告書 http://www.kokuho.or.jp/intra/html/shiryou/lib/kenkyuu_houkoku2_20061226_2.pdf 付属資料(ヨーロッパ4カ国のヒアリング結果) http://www.kokuho.or.jp/intra/html/shiryou/lib/kenkyuu_houkoku3_20061226_2.pdf ☆活動ファイル…………………………………☆ AF077 特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA ―――――――――――――――――――――― http://www.gowa.org/xps/ AF183 福祉用具国民会議実行委員会 ―――――――――――――――――――――― http://www.upto-care.net/f-kokuminkaigi/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □福祉用具補助を準備 滋賀県、独自策を決定 (2007.01.07京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010700029&genre=A2&area=S00 □介護予備軍の認定要件緩和 厚生労働省、給付抑制狙い (2007.01.05共同通信) http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007010501000379.html □医師会や介護支援専門員が「連携マニュアル」作成 (2006.12.31信濃毎日新聞) http://www.shinmai.co.jp/news/20061231/KT061227ATI090014000022.htm □〔主張〕介護報酬 不正請求に厳格な処分を (2006.12.31産経新聞) http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061231/shc061231001.htm □〔社説〕適格性の厳格な審査を 成年後見制度 (2006.12.30西日本新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061230/20061230_002.shtml □介護認定予備軍把握進まず 国見込み→9%・県内実績→1% (2006.12.30沖縄タイムス) http://www.okinawatimes.co.jp/day/200612301300_03.html □HPで介護サービス選び 事業所情報、進む公開 老人ホームやホームヘルパー (2006.12.30読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061230ik01.htm □年金目当てで死体遺棄 情状酌量執行猶予/新潟県 (2006.12.28朝日新聞) http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000612270004 □介護報酬、十数億を過大請求 東京・足立の有料老人ホーム (2006.12.28産経新聞) http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/061228/jkn061228001.htm □コムスンに関する報道は事実無根、法的措置検討中 グッドウィルグループ (2006.12.28朝日新聞) http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200612280053.html □介護報酬、コムスンが過大請求 都、50か所一斉監査 (2006.12.27読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061227ik01.htm □「介護予防」基準を4月から緩和、対象者集まらず (2006.12.27読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it08.htm?from=top □療養病床再編 転換構想、来秋までに 道、検討委で議論開始 (2006.12.27北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061227&j=0045&k=200612275533 □飯南で廃校を介護施設に (2006.12.27山陰中央新報) http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335921006 □介護予防啓発など業務拡大 地域包括支援センター (2006.12.26共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122501000618.html □有料老人ホーム 医療と連携、「最期まで」 (2006.12.26読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20061226ik0c.htm 〔障害者関係〕 □サービス中止・抑制63件 滋賀県社協調査 障害者自立支援法施行受け (2007.01.07京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007010700028&genre=A2&area=S00 □障害児介助要望の署名不受理 成田市教委「法の認識不足だった」 (2007.01.05東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070105/lcl_____cba_____003.shtml □筋ジスの大城さん、24時間介護を再要請 (2006.12.29琉球新報) http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20079-storytopic-1.html 〔医療関係〕 □一律の打ち切りは不適切 リハビリの日数制限で通達 (2006.12.27共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122601000751.html 〔社会保障制度〕 □〔社説〕改革のひずみ 是正図れ '07展望 社会保障 (2007.01.08中国新聞) http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200701080191.html □刑法犯の1割超が65歳以上 警察庁、生活状況を調査 (2007.01.07読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070108it02.htm □〔社説〕人口減に対応できる将来像を 安心できる社会保障 (2007.01.06西日本新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070106/20070106_001.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) No.318☆2007.01.09 ━━━━━━━━━━end ="0319"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.319☆2007.01.15 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □特定非営利活動法人DPI日本会議(AF046)は 2007年1月末まで 「障害者自立支援法」緊急署名第2次集約 http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/01/post_d2b0.html を呼びかけています。 2006年12月12日には第1次集約分、 43万8,004筆の署名を厚生労働省に提出しました。 今回は1月下旬召集予定の通常国会にむけて 2次署名を呼びかけています。 ……………………………………………………………… □昨年の診療報酬の改定により、 リハビリテーション期間に上限180日の制約が設けられ、 大規模な反対署名などがおこなわれています。 社団法人東京都理学療法士会(DF314)は 2006年10月に実施した 診療報酬改定に伴う影響調査結果報告 http://yoboukaigo.com/report.pdf を公表しています。 □三重県ホームページに 「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの 見直し及び連携の強化について」 (2006年12月25日付 老老発第1225003号) http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/061225riha.pdf が掲載されました。 ……………………………………………………………… □三重県ホームページに 厚生労働省事務連絡(2006.12.27) 「介護予防事業の実施状況について」 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/061227/061227tyousa1.pdf 「介護保険事業の実施状況の調査結果と 特定高齢者把握のための効果的な取組の分析」 (2006年9月1日時点の調査) http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/061227/061227tyousa2.pdf 「介護予防事業(地域支援事業)の効果的な取組に 向けて〜成果を上げるための7つのポイント〜」 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/061227/061227point.pdf が掲載されました。 改正介護保険で新設された介護予防事業は、 認定を受けていない特定高齢者 (基本チェックリストで把握され、 事業プログラム参加に合意した高齢者)が対象ですが、 2006年9月1日時点で決定者が0.21%(目標は 65歳以上の高齢者の5%)と低率であることから、 2007年4月に特定高齢者の該当基準について 要件の見直しを検討予定としています。 なお、厚生労働省は 介護予防継続的評価分析等検討会の議論をもとに 介護予防事業の評価分析をおこなう予定です。 2007年1月から開始予定の調査途中で 要件が緩和されるなかで、 介護予防事業の評価分析をおこなうことの 妥当性が問われます。(市民福祉情報No.316参照) ……………………………………………………………… □厚生労働省ホームページに 第1回要介護認定調査検討会(2006.10.10)議事録 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/txt/s1010-4.txt 第2回要介護認定調査検討会(2006.12.06)議事録 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/txt/s1206-2.txt が掲載されました。 要介護認定調査検討会は 介護認定の訪問調査の基本調査項目を再検討するため、 「高齢者介護実態調査」の内容について 検討しています。(市民福祉情報No.300参照) ☆活動ファイル…………………………………☆ AF046 特定非営利活動法人DPI日本会議 ―――――――――――――――――――――― http://www.dpi-japan.org/ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF314 東京都理学療法士会 ―――――――――――――――――――――― http://homepage3.nifty.com/tpta/index.htm ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □地域包括支援センター:保健師退職、相次ぐ 開設9カ月で15人 仙台市/宮城 (2007.01.09毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070109ddlk04100102000c.html □[解説]介護用ベッド利用制限 判断基準実態と隔たり 欠かせぬ適切な供給システム (2007.01.11読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070111ik07.htm □入院老人宅で窃盗、利用料着服 被害総額2500万円に 伊達・元施設長追送検 (2007.01.10北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070111&j=0022&k=200701118181 □移送サービス 定年後は福祉ドライバー 貴重な戦力 (2007.01.10読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070110ik09.htm □〔暮らしのかたち〕老後/岐阜県 (2007.01.09朝日新聞) http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000150701090004 〔障害者関係〕 □障害者自立支援法検証シンポ 「負担増えた 見直しを」 現状報告、運動の継続確認 (2007.01.14西日本新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070114/20070114_001.shtml □障害者サービス利用負担、高すぎる 法施行後に舞鶴市策定委が調査 (2007.01.13京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011300065&genre=O1&area=K60 □障害者の「地域で自立」後押し 施設入所者就労支援策 2011年度達成へ (2007.01.10東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070110/lcl_____kgw_____001.shtml □障害者 入所、入院の13%移行 道が福祉計画素案 在宅やホームに (2007.01.10北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070110&j=0023&k=200701107842 〔医療関係〕 □療養病床からの「撤退」進む県内 半年間で1割減 (2007.01.14信濃毎日新聞) http://www.shinmai.co.jp/news/20070114/KT070113LVI090004000022.htm □入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 (2007.01.09日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070109AT3S2801W08012007.html 〔社会保障制度〕 □生活で不安、過去最高67% 内閣府の国民生活調査 (2007.01.13共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007011301000329.html □生活保護申請に弁護士同行 法テラスが4月にも (2007.01.13共同通信) http://www.chunichi.co.jp/flash/2007011201000655.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.319☆2007.01.15 ━━━━━━━━━━end ="0320"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.320☆2007.01.22 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ 〔厚生労働省ホームページ〕 □介護給付費実態調査月報(2006年10月審査分) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/10.html □介護保険事業状況報告(暫定)(2006年8月分) http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0608.html □第1回介護予防継続的評価分析等検討会 (2006.12.18)資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/s1218-5.html 改正介護保険で新設された介護予防事業、 介護予防サービスの効果について、 2年間の評価分析をおこなう検討会の第1回資料です。 (市民福祉情報No.316参照) 資料1 介護予防継続的評価分析等検討会開催要綱 資料2 継続的評価分析支援事業等について 資料3 継続的評価分析支援事業 (介護予防関連事業の効果を検証するための 情報収集関係)の調査票(案) 資料4 継続的評価分析支援事業 (介護予防関連事業の効果を検証するための 情報収集関係)の調査票に係る記入要領(案) 資料5 データ分析のイメージについて(案) 〔WAMネット〕 □全国厚生労働関係部局長会議(2007.01.15)資料 老健局 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/6c128da022d202b54925726500229246/$FILE/20070115_4index.pdf 1.地域包括支援センターの円滑な運営について 2.介護予防事業の円滑な推進に向けて 3.療養病床の再編成について 4.その他 2007年度老人保健福祉関係予算(案)の概要 そのほか ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □介護予防の要件緩和 厚労省1年で見直し 対象者増えず (2007.01.21朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200701200346.html □介護予防サービスに理解 長野で調査 (2007.01.21信濃毎日新聞) http://www.shinmai.co.jp/news/20070121/k-5.htm □男の介護「家事にも苦労」、孤立傾向も 立命大など調査 (2007.01.20朝日新聞) http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701190062.html □被害者に架空投資話 奥州市ヘルパー (2007.01.20岩手日報) http://www.iwate-np.co.jp/news/y2007/m01/d20/NippoNews_10.html □足りない! 介護の担い手 人材流出で事業者困惑 (2007.01.19東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070119/lcl_____stm_____000.shtml □保険料・税の特別徴収 「年金から天引き」 拡大には説明必要 (2007.01.18読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070118ik0a.htm □特養に第三者評価 認可保育所も都、公表含め義務付け (2007.01.17読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070119ik0f.htm 〔障害者関係〕 □県内の障害者雇用に遅れ 民間企業は全国ワースト3 (2007.01.20中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20070120/lcl_____mie_____000.shtml □“お寒い”視覚障害者ヘルプサービス 点字パンフ用意なし (2007.01.19中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20070119/lcl_____ach_____010.shtml □障害者自立支援法検証シンポ 「負担増えた 見直しを」 現状報告、運動の継続確認 (2007.01.17西日本新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070114/20070114_001.shtml 〔医療関係〕 □夕張市立病院、19床の診療所に 40床は老健に転換 市が方針固める (2007.01.17北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070117&j=0023&k=200701179385 □看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 (2007.01.17朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200701160446.html 〔社会保障関係〕 □生活保護の厳格支給へ判定会議 新年度から自治体に順次設置 就労能力を審査 (2007.01.09北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070109&j=0045&k=200701097612 …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.320☆2007.01.22 ━━━━━━━━━━end ="0321"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.321☆2007.02.01 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □東京ボランティア・市民活動センター(AF185)は 2月9日(金)〜11日(日)、 「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2007 ―気づく、動く、変える、市民の力―」 を開きます。(3日間通し参加費1000円) プログラム: ○「ワーキング・プア」を超える市民のちから 〜「豊かに」働くためのメッセージ〜 ○シミュレーションで考える 「障害者自立支援法」が生む暮らしの「はざま」 ○ぼくらも人生の主人公! 障害児・者のきょうだいたちに必要な支援とは? 詳細: http://www.tvac.or.jp/special/vf2007/ □特定非営利活動法人生活介護ネットワーク(AF100)は 2月24日(土)13時15分〜14時45分、 さいたま市民会館うらわで 活動15周年記念講演会を 開きます。(参加費無料) 講師:湯澤俊・湯澤医院院長 問い合せ:BCG02032@nifty.com □e-Govに 「介護保険法施行規則の一部改正に関する パブリックコメントに対して寄せられた 御意見について」 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495060138&OBJCD=100495&GROUP= が掲載されました。 □第6回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に 関する有識者会議が 2月5日(月)14〜17時、 厚生労働省7階専用第15会議室で開かれます。 詳細: http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0205-5.html □社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する 特別部会第6回が 2月5日(月)15〜17時、 霞が関ビル33階「阿蘇の間」で開かれます。 詳細: http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0205-6.html ☆活動ファイル…………………………………☆ AF185 東京ボランティア・市民活動センター ―――――――――――――――――――――― http://www.tvac.or.jp/ AF100 特定非営利活動法人生活介護ネットワーク ―――――――――――――――――――――― http://homepage2.nifty.com/seikatukaigonetwork/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □滋賀県、月4000円まで補助 介護保険、 福祉用具貸与制限 (2007.02.01京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007020100038&genre=A2&area=S00 □元職員懲役10年確定へ 入所者殺人 最高裁が上告棄却/石川県 (2007.02.01読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news002.htm □〔社説〕介護放棄 未必の故意で殺人とは (2007.01.31中國新聞) http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200701310074.html □「虐待の認識なかった」 リハビリ施設会見/広島県 (2007.01.31朝日新聞) http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000701310001 □指定取り消しの介護業者/北海道 (2007.01.30朝日新聞) http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000701300003 □老後に夫と同居→妻の死亡確率2倍 (2007.01.29朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/OSK200701280048.html □介護放棄殺人 早い段階で死亡認識?/広島県 (2007.02.01読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm □父のため介護タクシー始める 逮捕の長男/広島県 (2007.01.30朝日新聞) http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000701290009 □介護放棄で男性死亡、 妻子3人を殺人容疑で逮捕/広島県 (2007.01.29朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0129/OSK200701290028.html □介護予防 基準の緩和を要望 (2007.01.26東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070126/lcl_____tko_____002.shtml □地域密着型の介護サービス、導入予定業者2割未満 日経調査 (2007.01.25日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070125AT1D2407Z24012007.html □〔社説〕高齢者負担 これでは長生きできない (2007.01.24沖縄タイムス) http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070124.html □在宅介護 一人でがんばらないで 乗り切るコツは サービス利用と愚痴言える友 (2007.01.22毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070122ddm013100133000c.html 〔医療関係〕 □「療養病床」下越で7割存続希望/新潟 (2007.01.30朝日新聞) http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000701300004 □島根県が看護職不足の実態把握へ (2007.01.26山陰中央新報) http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=344838006 …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.321☆2007.02.01 ━━━━━━━━━━end ="0322"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.322☆2007.02.06 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □厚生労働省ホームページに 日比経済連携協定に基づく フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の 適正な受入れについて http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other07/index.html が掲載されました。 ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □県内の認定率、横ばい状態に 改正介護保険法施行10カ月 (2007.02.06徳島新聞) http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117072527642&v=&vm=1 □三川町、介護認定審査で負担増約400万/山形県 (2007.02.06読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news004.htm □70歳母、病気の35歳息子と無理心中か/長野・飯田 (2007.02.04読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070204ic21.htm □同居の実母殺害、54歳の無職男を逮捕/神奈川県 (2007.02.03産経新聞) http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070203/jkn070203010.htm 〔埼玉事件〕 □同居の息子が認知症の母を殺害した疑い、介護疲れか /埼玉県 (2007.02.03朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200702030062.html □「介護に疲れ」母親を絞殺、自首した45歳息子逮捕 (2007.02.03読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070203i403.htm □寝たきり母殺害で出頭 45歳男「介護に疲れた」 (2007.02.03産経新聞) http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070203/jkn070203008.htm 〔広島事件〕 □衰弱死放棄 妻と息子2人逮捕 要介護男性ミイラ化/広島県 (2007.01.30毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070130k0000m040008000c.html □一部ミイラ化にショック (2007.01.30中國新聞) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701300062.html 〔障害者関係〕 □障害者1600人が福祉サービス利用中止 負担増響く (2007.02.06朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702050365.html □障害者自立支援の交付金配分 道には34億円超 (2007.02.06北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070206&j=0023&k=200702063937 □地域生活移行に数値目標 京都市の障害福祉計画案 (2007.02.06京都新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000005-kyt-l26 □小規模作業所 県の補助、2年間延長へ 経過措置を継続/福岡県 (2007.02.01西日本新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/sougou/20070201/20070201_001.shtml □障害者年金 障害者の無年金 「未納」で増加も (2007.02.01読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070201ik08.htm 〔医療関係〕 □医療費過払い、市区町村の4割が未通知 国保の05年度 (2007.02.06日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070206AT3S0500U05022007.html □医療機関の領収書、「明細も発行」は55% (2007.02.01日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070201AT3S3100V31012007.html 〔社会保障関係〕 □柳沢厚労相 「子供2人以上が健全な希望」 記者会見で発言 (2007.02.06毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070206k0000e010028000c.html □『産む機械』発言 柳沢厚労相に申す (2007.02.06東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20070206/ftu_____kur_____000.shtml □国保滞納での差し押さえ、4年で1.7倍 朝日新聞調査 (2007.02.04朝日新聞) http://www.asahi.com/life/update/0204/001.html □生活保護受給者 予防医療の対象に 東京都福祉保健局 (2007.02.03東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070203/lcl_____tko_____003.shtml 〔アジア・アグリ連合会事件〕 □「アジア・アグリ連合会」元理事、詐欺容疑で逮捕 (2007.02.06読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070206i104.htm □自称“大物華僑”を逮捕 「介護事業話」の詐欺容疑で (2007.02.06共同通信) http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020601000222.html □農事組合法人・畑元理事を逮捕 詐欺容疑で東京地検 (2007.02.07朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200702060175.html □自民衆院議員が元理事長の法人を舞台に 架空投資詐欺容疑 (2007.02.04朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200702030273.html □「農事法人で介護」詐欺か 百人に数億円出資させる (2007.02.03共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020301000531.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.322☆2007.02.06 ━━━━━━━━━━end ="0323"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.323☆2007.02.08 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □厚生労働省ホームページに 「障害福祉サービス利用の実態について」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service01/index.html が掲載されました。 2006年10月に公表した26府県の利用実態と 全都道府県に回答を得たデータを 公表しています。 ○利用中止者の割合 14府県の単純平均値 0.39% 47都道府県の加重平均 0.73% ○退所・利用中止後の状況等 他の施設、サービスを利用 33.0% サービスを利用せずに自宅で生活 43.0% ○今般の調査により、 利用者負担を理由とする利用の中止は 例外的状況であり、 全体の利用者数も着実に増加しているという 状況が示され、先般(2006年10月23日)の調査と 基本的に同様の傾向が確認された。 〔関連記事〕 □障害者1600人が福祉サービス利用中止 負担増響く (2007.02.06朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702050365.html 〔参考〕 □改正介護保険法の“前倒し実施”(2005年10月)で 介護3施設の居住費・食費の利用者負担増となった 影響についての厚生労働省のコメント 「退所者ごとの状況を具体的に把握している 自治体の調査の退所事例においては、 介護保険施設での介護サービスを受ける必要が あるにもかかわらず、 食費・居住費の負担の見直しに伴い退所せざるを えない事例ではなく、 むしろ、介護の必要の程度、家族の状況、 居宅サービスの利用に関する状況などを 総合的・合理的に判断した結果、退所した事例で あったものと考えられる。」 (厚生労働省老健局介護保険課 『各自治体における食費・居住費の負担の 見直しに伴う退所者調査について』2006.08.31) ──────────────────────── 介護保険ファイル-138 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する 有識者会議 障害者団体からのヒアリング−@ ──────────────────────── □2007年2月5日、 第5回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に 関する有識者会議が開かれました。 □介護保険料を払い、サービスを利用する 被保険者を20代、30代まで広げるかどうかを 中心に話しあうとされる有識者会議ですが、 障害者サービス(障害者自立支援法)を 介護保険に統合するかどうかが 中心的な議論となっています。 □2006年11月22日には 日本医師会やNPO法人など サービス提供者サイドの ヒアリング(市民福祉情報No.311参照)が おこなわれましたが、 今回はサービス利用者である 障害者団体8団体のヒアリングがおこなわれました。 □ヒアリング参加団体 日本身体障害者団体連合会(日身連=AF057) 全日本ろうあ連盟(全日ろう連=AF059) 全国脊髄損傷者連合会(全脊連=AF071) DPI日本会議(AF046) 日本障害者協議会(JD=AF060) 全日本手をつなぐ育成会(AF062) 全国精神障害者家族会連合会(全家連=AF041) 日本盲人連合会(AF186) □2006年10月に全面的にスタートした 障害者自立支援法は、 2ヵ月もたたないうちに利用者1割負担の 軽減策(DF315)がとられるなど、 準備不足、制度設計の不備が指摘されています。 ヒアリング参加団体からは 障害者の自立生活をおびやかす 障害者自立支援法の課題の指摘、 介護保険制度への統合について 議論をしたり、結論を出せる状況ではない との発言があいつぎました。 おもな内容はつぎのようになります。 介護保険との統合について ───────────────────── □障害者自立支援法が地域生活の支援や 自立生活のためにどのように機能を発揮できるかを 見守ることに力を注ぐべき時期であり、 同法が定着するまでの間は、 介護保険の適用問題の検討は凍結すべきである。 (日本身体障害者団体連合会) □障害者自立支援法は応益負担、障害区分など 介護保険法をモデルとし、 結果的に障害者福祉を後退させている。 障害者福祉の理念や手法が 拡大策でも堅持されるという保障が 具体的に示されなければ、賛意は表明できない。 (全日本ろうあ連盟) □厚生労働省は「障害福祉が介護保険に 編入されることで、特定財源となり安定する」と 説明するが、 現行(2006年)の障害者財源9,000億円、 介護保険財源6兆6,000億円である。 介護保険は2015年に10兆円(改正前は13兆円)と 予測されているが、 障害者の介護を今後どんなに手厚くしても 財政規模が2兆円(国庫負担ベースで1兆円)を 上まわることはない。 障害福祉の財源は一般会計としてきちんと議論し、 必要な予算の確保について合意形成すべきである。 (全国脊髄損傷者連合会) □若年障害者が介護保険サービスの対象となる場合、 @障害者施策の理念、サービス内容、制度への影響が 明らかにされなければ、メリット・デメリットを 判断することはできない。 A障害者自立支援法は障害程度区分だけでなく 本人の利用移行や社会参加などを勘案して サービス量を決定する仕組みになっているが、 介護保険への吸収合併は、 程度区分にもとづき機械的に上限設定され、 また、障害者には「訓練給付」しか残らない のではないかと懸念される。 B障害者自立支援法は特別対策で 負担限度額が見直されているが、 介護保険ではどう調整するのか。 (DPI日本会議) □介護保険制度でも高齢者のニーズを満たすには あまりに不備が多い。 不完全な介護保険制度に 自立や社会参加に多様なニーズを持つ 若年障害者が加わった場合の 展望が見出せない。 ふたつの制度を統合するには、 実績についてのデータ蓄積と 今後のあり方について十分な議論をつくすための 時間が必要である。 (日本障害者協議会) □精神障害者は @誰でもなるわけではない A若い時から働けず、保険料の負担は重荷 B障害年金は少額で利用料は払えない という状況にあり、 障害者自立支援法施行直後の激変緩和や 3年後の見直しなど議論沸騰の最中に 介護保険との関連についての議論は 時期尚早といわざるを得ない。 (全国精神障害者家族会連合会) 障害者自立支援法の現状 ───────────────────── □利用者負担の増加、事業者収入の減少により、 サービスの利用控え、施設職員のパート化などの 問題が生じ、全国の現場で混乱が引き起こされている。 @障害程度区分が障害特性を的確に判定できない A障害者の所得レベル、生活実情が考慮されず、 負担に耐えられない障害者・家族が出ている B入所施設などの経営を脅かし、専門職員の 継続雇用を困難にしている C障害者の地域生活の後退につながる影響が出ている D精神障害者は施設利用料の自己負担、 唯一の福祉制度であった精神障害者通院公費負担も 自立支援医療となり、自己負担増のダブルパンチ 障害者自立支援法の負担軽減策 ───────────────────── □年末の補正予算、2007年度予算案のなかで 解決に向けた道筋が示され、 ひと安心できる状況になった。 しかし、自治体などの具体的な運用は これからであり、注視する必要がある。 □全面施行からわずか2ヵ月での見直し自体が 異例であり、施行の影響の深刻さを物語っている などの課題がある。 □負担軽減の特別対策は 制度設計のミスを自認するほかないのではないか。 障害者自立支援法の問題解消に向けて、 効果的で永続的な対応を図られることを あらためて強く要望する。 有識者会議のヒアリングについて ───────────────────── □障害者自立支援法の全面施行にともなう 混乱の渦中に、 介護保険制度の前提である応益負担に 障害者が耐えられるかを議論しているときに、 介護保険制度の拡大を論じるのは抵抗感を与える。 □障害者自立支援法は、障害者・家族・障害者団体・ 施設経営者などからの大きな懸念の声を 振り切る形で短期間に実施された。 今、その影響を関係者がもろに受けているときであり、 ヒアリングの時期、内容とも 障害者の感情を逆なでするものと言わざるをえない。 □有識者会議の議論の内容が障害者団体に 十分に伝わっていない。 当事者(団体)を抜きに論じることに 時代錯誤の感が否定できない。 障害者施策への不信感、介護保険制度への不安感を 解消することなく、今後の改革を進めることは厳しい。 □有識者会議は2006年からスタートしているというが、 これほど重要なことをなぜ早くに 知らせてもらえないのか。 当事者として十分に協議する時間がもらえないと 検討することはできない。 障害者施策の課題 ───────────────────── □2003年の支援費制度導入以降、 毎年のように補助金の廃止や予算不足の問題が 持ちあがり、そのたびに障害者団体、行政、 国会、地方議会などでの必至の取り組みが おこなわれてきた。 □障害者自立支援法が与えた障害者の 地域生活後退につながる問題の解決が優先課題であり、 障害者の地域生活のためのサービス基盤整備の 飛躍的充実が進められるしくみや財源確保が 求められる。 □現状の福祉施策の問題点 @地域生活を支える障害者サービスの 基盤整備が絶対的に不足している。 A質的にも事業提供者が十分に育っているとは 言えない。 B成年後見制度や地域福祉権利擁護事業、 地域包括支援センターなどが位置づけられているが、 権利擁護システムには課題が多く、 踏み込んだ検討が必要 □障害分野では所得保障制度の確立が不可欠だが、 工賃の引き上げや一般就労への移行支援などの 対応が遅すぎる。 財政論が支援論を支配する傾向は、 施策の貧困化につながる。 □障害者を抱える家族の多くは高齢で、 平均所得は低く、困窮層も多い。 また、病気や身体的不自由を持ち 介護保険制度の利用者であることも多い。☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF057 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 ────────────────────── http://www.nissinren.or.jp/ AF059 財団法人全日本ろうあ連盟 ────────────────────── http://www.jfd.or.jp/ AF071 社団法人全国脊髄損傷者連合会 ────────────────────── http://park7.wakwak.com/~sij/ AF046 特定非営利活動法人DPI日本会議 ────────────────────── http://www.dpi-japan.org/ AF060 日本障害者協議会 ────────────────────── http://www.jdnet.gr.jp/ AF062 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会 ────────────────────── http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/ AF041 全国精神障害者家族会連合会 ────────────────────── http://www.zenkaren.or.jp/ AF186 社会福祉法人日本盲人連合会 ────────────────────── http://www.normanet.ne.jp/~nichimo/ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF315 障害者自立支援法の負担軽減策 障害者自立支援法円滑施行特別対策 (厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議 〈2006.12.26〉資料1-1) ────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/d900f0eb1bd1ac7e4925725100099734/$FILE/20061227shiryou1-1~2.pdf …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.323☆2007.02.08 ━━━━━━━━━━end ="0324"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.324☆2007.02.12 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □NPO法人DPI日本会議(AF046)は 「障害者自立支援法」緊急署名第2次 http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/01/post_d2b0.html を呼びかけています。締め切りは2月28日です。 □厚生労働省は 2月19日(月)10〜17時、 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0219-2.html を開きます。 内容 1.介護保険制度の円滑な施行について 2.2007年度における高齢者保健福祉施策について 3.2007年度における老人保健事業について 4.療養病床の再編成について □厚生労働省ホームページに 介護保険事業状況報告(暫定)(2006年9月分) http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0609.html が掲載されました。 □公正取引委員会は2月8日、 「中国地区における有料老人ホーム等の施設を含む 事業者3社に対する排除命令について」 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.february/070208.pdf を公表しました。 対象事業者 株式会社原弘産(山口県) 株式会社ディア・レスト三次(広島県) 株式会社ハピネスライフケア(鳥取県) □WAMネットに 第6回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に 関する特別部会(2007.02.05)資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/D198A1185C72410F4925727B000434B6?OpenDocument が掲載されました。 ──────────────────────── 介護保険ファイル-139 介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する 有識者会議 障害者団体からのヒアリング−A ──────────────────────── □2007年2月5日、 第5回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に 関する有識者会議(DF316)が開かれ、 障害者団体8団体のヒアリングがおこなわれました。 今回は、有識者会議委員質問に対する 障害者8団体の意見のおもな内容をご紹介します。 介護保険は個別ニーズに対応していない ──────────────────────── □障害者自立支援法の医療モデルの認定では、 身体・知的・精神の3障害を横断することはできない。 具体的なサービスは個別であるべきだ。 □障害のある個々人の状況に応じてニーズがある。 介護保険はあまりにも介護の枠を狭めてとらえている。 若年障害者には対応しえない。 パーソナル・アシスタントなど個々に対応できるよう、 介護保険の見直しを考えるべきだ。 □すべての人の問題を 介護保険に集中させることに無理がある。 若年障害者のニーズには対応できない。 ひとつの制度、ひとつの財源で 是非を問うのは不毛だ。 介護保険の限界 ──────────────────────── □精神障害者は7万人が社会的入院、 知的障害者は11〜12万人が 社会的入所をしている。 地域で暮らす基盤整備がないためだ。 「障害者プラン」は95%の市区町村が作成しているが、 法的な根拠がないため、実態はないと言っていい。 障害者には就労ニーズのほか文化活動、 恋愛などの感情行為もある。 福祉保険ならまだしも、介護保険では限界がある。 □介護保険の応能負担のしくみは、 所得中間層以上を対象とする普遍化であり、 働くときから困難があり、資産形成できない障害者に 対象を単に広げるだけでは普遍化とはいえない。 □介護保険では認定による利用限度額が決まっている。 要介護5でも1日3時間しかホームヘルプ・サービスが 利用できない。 現状でも老老介護の課題は解決されず、 低所得の高齢者の負担は大きい。 介護保険を普遍化するなら、 まず、高齢者がきちんと利用できる制度に するべきではないか。 また、介護保険には介護する家族などの レスパイト(息抜き)の側面があるが、 利用当事者を対象とするのか、 レスパイトなのかも明確にするべきではないか。 □改正介護保険の介護予防では ADLの自立がめざされているが、 障害を持って生まれてきた者の尊厳を 傷つけるものではないか。 障害者の自立の課題 ──────────────────────── □日本の障害者福祉は慈善からスタートした。 今はノーマライゼーションと言われるが、 障害者の能力を正当に評価するしくみがないため、 重度の障害者は親から自立することができない現状だ。 □障害者の就労政策には 働くチャンスへのさまざまな支援に乏しく、 本人の努力不足や家族の責任にされてきたことに 問題がある。 □障害があっても働くことは基本だ。 欧米の障害者施策では、 労働部門に福祉が入り、 人的ケアや財源補填がなされている。 日本の雇用政策に福祉は導入されていない。 □障害程度区分の認定結果が低く出る傾向がある。 ホームヘルパーやガイドヘルプが減らされ、 自立生活が続けられないケースが出ている。 必要なサービス量が保障できなければ 不利な状況が続く。 □サービスが応益負担では、 障害者の可処分所得は増えない。 また、障害程度区分の認定が出たとしても、 サービス基盤の整備がないため行き場がない。 理論の前に実態の整備が必要だ。 □障害者自立支援法は運用ではなく、 骨格に問題がある。 在宅ニーズのみで、就労ニーズが欠落しているため、 根本から見直す必要がある。☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF046 特定非営利活動法人DPI日本会議 ────────────────────── http://www.dpi-japan.org/ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF316 第5回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に 関する有識者会議(2007.02.05)資料 ────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/A92EBFE4918B2E574925727B000921B4?OpenDocument DF315 障害者自立支援法の負担軽減策 障害者自立支援法円滑施行特別対策 (厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議 〈2006.12.26〉資料1-1) ────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/d900f0eb1bd1ac7e4925725100099734/$FILE/20061227shiryou1-1~2.pdf ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □要介護認定を全面見直しへ 日常活動、認識力など調査 (2007.02.10共同通信) http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020901000777.html □介護予防、薬局で情報集め お年寄りに質問/青森県 (2007.02.09朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702090273.html □フィリピン人看護師・介護士の受け入れ 来年にずれ込み (2007.02.09日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070209AT2M0901A09022007.html □数億円水増し請求か 兵庫・佐用町の介護老人保健施設 (2007.02.08朝日新聞) http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702070091.html □寝たきりの夫を放置し死亡させた妻を逮捕/大阪・淀川 (2007.02.07朝日新聞) http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702070080.html □寝たきりの夫餓死させる 大阪、パート工員の女逮捕 (2007.02.07共同通信) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070207/20070207_057.shtml □寝たきり夫介護せず、38kgにやせ死亡 妻逮捕/大阪 (2007.02.07読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070207i316.htm □義母殺害で逮捕 新潟県三条市、介護に疲れ (2007.02.07共同通信) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070207/20070207_054.shtml □無理心中図った72歳妻逮捕 将来悲観、みそ汁に除草剤/岐阜県 (2007.02.07共同通信) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070207/20070207_045.shtml □介護不正受給の施設に 1388万円支払い高崎市が命令/群馬県 (2007.02.07東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070207/lcl_____gnm_____005.shtml □業者に1388万返還命令 介護報酬不正受給分など 高崎市 (2007.02.08読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news005.htm □成年後見人が1100万円着服 87歳伯母の預金引き出す 秋田地検 (2007.02.07時事通信) http://www.jiji.com/jc/zc?k=2007020701033 □農事法人顧問に2参院議員 逮捕の元理事が政界人脈多用 (2007.02.07朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200702070318.html □どこで買う 試してみたい福祉グッズ (2007.02.07読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070207ik05.htm 〔障害者関係〕 □「カリタス」虐待 元施設長に有罪判決 福岡地裁 傷害、未必の故意認定 (2007.02.08中日新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070208/20070208_029.shtml □障害者の住民票で免許、口座開設に悪用 2容疑者逮捕 (2007.02.08朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200702080184.html □自治体間格差に不安も/群馬県 (2007.02.04朝日新聞) http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000380702040001 〔医療関係〕 □医療用麻薬、在宅で使いやすいよう規制を緩和 厚生労働省 (2006.02.08朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200702080287.html □新制度の主体、 後期高齢者医療広域連合が26県で発足 (2007.02.02読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070202i101.htm?from=main1 □県後期高齢者医療広域連合が発足/青森県 (2007.02.02朝日新聞) http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000702020001 □松井病院(介護療養型医療施設)が自己破産 診療報酬改定で収入減 洞爺湖町 (2007.02.01北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070201&j=0045&k=200702012942 〔社会保障関係〕 □生活保護 母子加算廃止の不安 (2007.02.11東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070211/mng_____tokuho__000.shtml □中国残留孤児、7割以上が生活保護 (2007.02.07朝日新聞) http://www.asahi.com/politics/update/0207/001.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.324☆2007.02.12 ━━━━━━━━━━end ="0325"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.325☆2007.02.15 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □リハビリテーション診療報酬改定を考える会(AF187)と 全国保険医団体連合会(AF188)は 3月10日(土)14〜16時、 KFCホール(東京・第一ホテル両国)で 「これからのリハビリを考える市民の集い」を 開きます。(参加費無料) 問い合わせ:電話03-3375-5121 □厚生労働省は 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化 グランドデザイン(案)」 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060194&OBJCD=100495&GROUP= についてパブリック・コメントを募集しています。 募集期間:2007年2月13日〜3月2日 おもな内容: 医療・健康・介護・福祉分野のサービスのIT化の推進 □介護給付費実態調査月報(2006年11月審査分) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/11.html □2005年度知的障害児(者)基礎調査結果の概要 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/titeki/index.html 対象:社会福祉施設入所者以外の 全国の在宅知的障害児(者)2,584人 (グループホーム、通勤寮、福祉ホーム利用者をふくむ) 調査時期:2005年11月 知的障害児(者)総数: 在宅 419,000人(推計) 施設 128,000人 ──────────────────────── 介護保険ファイル-140 2005年社会福祉施設等調査結果の概況 「老人ホーム」の状況 ──────────────────────── □厚生労働省ホームページに 「2005年社会福祉施設等調査結果の概況」(DF317)が 掲載されました。 社会福祉施設の施設 ──────────────────────── □社会福祉施設の数、定員、在所率、 従事者数(常勤換算)はつぎのように報告されています。 施設総数 94,612施設 施設総定員 3,204,584人 在所率 99.0% 従事者数 73,9181人 保護施設 94,612施設(定員20,637人) 老人福祉施設 43,285施設(定員611,208人) 身体障害者更生援護施設 2,294施設(定員62,308人) 婦人保護施設 50施設(定員1,455人) 児童福祉施設 10,921施設(定員86,829人) 保育所 22,624施設(定員2,060,938人) 知的障害者援護施設 4,525施設(定員195,395人) 母子福祉施設 80施設 精神障害者社会復帰施設 1,687施設(定員24,293人) その他の社会福祉施設等 8,848施設(定員141,521人) ※老人福祉施設には「介護サービス施設・事業所調査」 で介護老人福祉施設及び短期入所生活介護事業所 として把握した施設を含む ※母子福祉施設(母子福祉センター・母子休養ホーム) は、定員・在所率調査を行っていない 「老人ホーム」の状況 ──────────────────────── □「老人ホーム」(6種類)については 下記のように報告されています。 総数 9,871施設(前年比+7.0%) 定員 629,169人(前年比+7.0%) 在所者数 586,955人(前年比+6.2%) 養護老人ホーム 964施設 定員 66,837人 在所者数 63,287人(前年比−1.0%) 特別養護老人ホーム 5,535施設 定員 383,326人 在所者数 376,328人(前年比+5.2%) 軽費老人ホームA型 240施設 定員 14,015人 在所者数 13,153人(前年比−1.1%) 軽費老人ホームB型 33施設 定員 1,547人 在所者数 1,080人(前年比−7.5%) ケアハウス 1,693施設 定員 67,032人 在所者数 63,240人(前年比+3.3%) 有料老人ホーム 1,406施設 定員 96,412人 在所者数 14,406人(前年比+26.0%) 有料老人ホーム入居者の状況 ──────────────────────── □「老人ホーム」のなかで有料老人ホームは、 11項目について詳しい報告がおこなわれています。 下記は抜粋です。 □男女比 男性28.5% 女性69.1% □年代 平均年齢 82.5歳(男性81.4歳・女性83.0歳) 69歳以下 5.5% 70代 31.0% 80代 45.8% 90歳以上 17.6% □入居期間 平均入居期間 4.1年 1年未満 18.9% 1〜3年未満 39.5% 3〜5年未満 14.1% 5〜10年未満 13.8% 10年以上 12.0% □有料老人ホームに入居を決めた理由 〔子のある者〕 体力の衰え 43.1% 家族に負担をかけたくない 40.9% 病気になっても安心 35.7% 〔子のない者〕 病気になっても安心 48.8% 老後の生活設計 46.9% 体力の衰え 30.0% □有料老人ホームを選んだ基準 立地条件が良かった 41.3% 家族・友人などの薦め 32.8% 経営が堅実 28.6% 設備が良かった 27.4% 費用があった 27.0% □有料老人ホームで困っていること 食事内容があわない 34.1% 他の入居者との関係 20.1% 意見や要望を伝える機会が少ない 20.0%☆ 〔関連資料〕 □有料老人ホーム34.5%増 2005年、厚労省調査 (2007.02.13共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007021301000450.html ☆活動ファイル…………………………………☆ AF187 リハビリテーション診療報酬改定を考える会 ────────────────────── http://www.craseed.net/ AF188 全国保険医団体連合会 ────────────────────── http://hodanren.doc-net.or.jp/ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF317 2005年社会福祉施設等調査結果の概況 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/05/index.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □介護保険で「個別・短時間型」リハビリ 厚生労働省導入へ (2007.02.14朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/OSK200702130076.html □妻餓死、夫の責任は 大阪・泉佐野の介護放棄めぐり対立 (2007.02.14朝日新聞) http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702140033.html □高齢者の孤独死阻止 情報紙訪問配布で安否確認 新宿区 (2007.02.14産経新聞) http://www.sankei.co.jp/chiho/tokyo/070214/tky070214003.htm □訪問介護をめぐる厚労省の「策謀」 (2007.02.13日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20060210n892a000_10.html □老いへの反応で3分類 (2007.02.13読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20070213ik04.htm □高齢入居者死後 片づけ費用助成 (2007.02.10東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070210/lcl_____tko_____001.shtml □介護報酬4億返還へ 佐用の福祉法人施設 (2007.02.08神戸新聞) http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000235980.shtml 〔障害者関係〕 □『手話勧誘』社長逮捕へ 22億円集金か (2007.02.14東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070214/mng_____sya_____008.shtml 〔医療関係〕 □生きがい「ない」と病死リスク高く 脳血管疾患は2.1倍 肺炎も1.8倍に 東北大グループ (2007.02.12読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070212ik06.htm □病院向け公的融資、削減へ 福祉医療機構が5年かけ2割 (2007.02.12朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702110173.html 〔社会保障関係〕 □老齢加算金の廃止、受給13人が取り消し求め提訴 (2007.02.14読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070214i212.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.325☆2007.02.15 ━━━━━━━━━━end ="0326"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.326☆2007.02.18 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □NPO法人アスクは 3月18日(日)13時30分〜16時、 とちぎ福祉プラザ第2研修室(宇都宮市)で シンポジウム:「障害者自立支援法」を問い直す 「障碍者の地域生活支援と私たちに問われていること」 −県内ソーシャルワーカーの実践と提言−」 を開きます。(参加費2000円) シンポジスト: 西部雅昭・知的障害者入所更生施設 「マ・メゾン光星」事務室長 増山明美・社会福祉法人ブローニュの森 多機能型事業所「くらし場」サービス管理責任者 檜山光治・社会福祉士 申し込み:npo.asc@nasuinfo.or.jp □『地域包括支援センターの手引き』 (厚生労働省老健局) 表紙〜P.158 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070208tebiki/1huokatu.pdf P.159〜266 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070208tebiki/2yobou.pdf P.267〜410 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070208tebiki/3sonota.pdf P.411〜513 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070208tebiki/4jirei.pdf □『介護保険最新情報』Vol.5(2007.02.09) 療養通所介護関係 (厚生労働省老健局老人保健課) http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL5.pdf □第6回社会保障審議会後期高齢者医療の 在り方に関する特別部会(2006.02.05)資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0205-8.html 今後の予定 3月 「基本的考え方」のまとめに向けた議論 2007年度内 基本的考え方のまとめ 2008年春 パブリックコメント実施(厚生労働省) 2008年春〜夏 後期高齢者の新たな診療報酬体系の 骨格のまとめに向けた議論 (医療部会及び医療保険部会において議論) 2008年夏〜秋 後期高齢者の新たな診療報酬体系の 骨格のまとめ □全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会 (2007.01.16)資料 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/bukyoku/toukei/index.html 2007年度統計情報部歳出予算案(31億4,241万1000円) の概要(2006年比2億5,885万1,000円増) 厚生統計調査関係費 人口動態調査費 15億2,671万5,000円 国民生活基礎調査(大規模調査) 9億4,029万3,000円 縦断調査費 2億9,205万3,000円 社会医療診療行為別調査費 1億5,723万5,000円 介護保険統計調査費 9,197万3,000円 衛生統計調査費 6,764万7,000円 社会福祉施設等調査費 3,517万2,000円 地域児童福祉事業等調査費 1,652万8,000円 社会福祉統計調査費 788万7,000円 医療施設調査費 690万8,000円 ※縦断調査費 21世紀出生児縦断調査 21世紀成年者縦断調査 中高年者縦断調査 □第2回介護予防継続的評価分析等検討会(2007.02.27) http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/02/s0227-1.html □自民党ホームページ・ニュース 後期高齢者医療制度のあり方について議論 社会保障制度調査会医療委員会(2007.02.15) http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_02/15/190215a.shtml 社会保障制度調査会医療委員会は15日、 後期高齢者医療制度のあり方について 9日に引き続き議論した。 同制度は75歳以上のいわゆる後期高齢者を対象に、 その心身の特性や生活実態などを踏まえた医療を 提供するため来年4月から導入されるもの。 鴨下委員長は冒頭「高齢者の思いを頭に思い描き ながら議論していきたい」とあいさつ。 厚生労働省から後期高齢者医療を取り巻く現状と 課題が報告された。特に平成23年度末に 療養病床が再編成されることから、 議員からは「空きアパートなどを療養施設として 利用するべきだ」「在宅医療ができるようサポート 体制を整備するべきだ」などの意見が出された。 会議では今後有識者からのヒヤリングを 断続的に行い、制度の円滑な導入に向けて さらに議論を深めていく方針。 ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □〔社説〕介護放棄死 悲劇の背後にある家族の崩壊 (2007.02.18読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070217ig91.htm □寝たきり夫放置「死ぬと思った」 妻に殺人容疑も検討 /大阪府 (2007.02.16朝日新聞) http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702150093.html □小規模多機能ホーム 同じスタッフで高齢者に安心感 (2007.02.15読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070215ik0c.htm □全国に認知症モデル地域 厚生労働省、在宅患者を支援 (2007.02.15共同通信) http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007021401001071.html 〔障害者関係〕 □障害者自立支援法改正訴え支部発足/秋田県 (2007.02.18読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news005.htm □私たちの視線で考えて 統一選候補に介護体験要請 障害者団体 (2007.02.17北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070217&j=0045&k=200702166324 □高温入浴で入所者大やけど 奈良・知的障害者施設立件へ (2007.02.16朝日新聞) http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200702150094.html □障害者施設で入所者が大やけど 奈良・明日香村 (2007.02.16産経新聞) http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070216/jkn070216005.htm □「お金は戻らない」 手話操り詐欺/山梨県 (2007.02.15朝日新聞) http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000702150001 □負担の軽減求め3万の署名提出 障害者自立支援法めぐり市民団体/群馬県 (2006.02.14東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070214/lcl_____gnm_____004.shtml 〔医療関係〕 □「尊厳ある死は4割以下」 がん患者の終末医療 (2007.02.16共同通信) http://www.chunichi.co.jp/flash/2007021501000700.html □延命治療、意思不明なら医師が判断 救急医学会が指針案 (2007.02.16朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702150382.html □医療費支払いに不安、低所得層の8割超 NPO調査 (2007.02.16朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702150391.html □訪問看護ステーション、全国最少返上へ助成制度 県、50施設を目標 (2007.02.16北國新聞) http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070216202.htm 〔社会保障関係〕 □年負担98万→56万円 75歳以上の一般所得世帯 (2007.02.18産経新聞) http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070218/fks070218000.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.326☆2007.02.18 ━━━━━━━━━━end ="0327"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.327☆2007.02.19 ━━━━━━━━━━☆ ───────────────────────── 介護保険ファイル-141 「軽度者」の電動ベッド利用に“例外給付” 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議−@ ───────────────────────── □2月19日、厚生労働省老健局は 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を 開きました。 同会議には全国の都道府県、政令指定都市から 担当者が集まります。 □このなかで、介護保険法改正により 要支援1・2、要介護1までの「軽度者」への 福祉用具レンタルの利用品目制限したことについて、 特に電動ベッドの利用条件を 緩和する予定であることを発表しました。 □福祉用具レンタルの利用品目制限制限は、 2006年10月まで経過措置がありましたが、 多くの利用者が混乱と困惑に陥りました。 特に電動ベッドは、介護認定の訪問調査で 「起きあがり」か「寝返り」が “できない”場合以外は一律に利用できないとされ、 自費購入や自費レンタルに切り替えるケースも 出ています。 また、東京都や広島県などでは 独自の補助事業がおこなわれています。 □今回の発表では、2007年4月以降、 医師とサービス担当者会議の判断にもとづき、 “例外給付”を認めるとしています。 「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて」 ──────────────────────── □軽度者に係る福祉用具貸与の利用事例調査結果に 基づき、 その判断方法について、 専門家による意見等を踏まえて検討した結果、 以下のとおり、 その運用を一部見直すことを予定している。 1.実態調査の分析結果 ・「現行の判断方法では 例外給付の対象と判断されないものの、 例外的に福祉用具が必要な状態に該当する事例」 として都道府県から提出されたもののうち、 分析可能であった2,825事例について、 専門家による分析を行った。 〔分析結果〕 ・事例に記載されている「身体状況」と 利用している福祉用具の機能、 福祉用具を必要とする理由を、 専門家により臨床的に分析。 当該分析の結果、 現行の原則要介護認定データによる判断方法に加え、 以下のT〜Vに類型化される 「例外給付の対象とすべき事案」が存在することが 確認された。 T.疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、 日によって又は時間帯によって、 頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に 該当する者 U.疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、 短期間のうちに告示で定める福祉用具が 必要な状態になることが確実に見込まれる者 V.疾病その他の原因により、 身体の重大な危険性又は症状の重篤化の回避等 医学的判断から告示で定める福祉用具が 必要な状態に該当すると判断できる者 2.見直しの方針 ・福祉用具貸与の基本的な枠組みについては 変更しないが、 上記分析結果に基づき、例外給付の「判断方法」の 運用については、次のとおり、 見直すことを予定している(通知改正)。 例外給付の「判断方法」について、 現行の要介護認定データに基づく方法を 原則としつつも、 上記T〜Vのいずれかに該当する者であることが、 ア 「医師の意見(医学的な所見)」に基づき判断され、 イ サービス担当者会議等を経た 適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを ウ 市町村長が「確認」している ものであれば、例外給付を認める仕組みとする (判断手続きの一部見直し) 3.今後の進め方 2月中 パブリックコメント 3月中 通知改正 4月 見直し後の新たな取扱い開始☆ 〔関連記事〕 □介護ベッド 4月から利用制限緩和 (2007.02.19読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070219ik04.htm ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □特定高齢者支援、定着へ悩み多く 乙訓の自治体 サービス拒む人も (2007.02.19京都新聞/Yahooニュース) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000016-kyt-l26 □〔社説〕介護予防 保険制度存続の鍵握る (2007.02.18秋田魁新報) http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070218az 〔障害者関係〕 □障害者に「労働」の疑い 労基署が改善指導を検討 (2007.02.19京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021900070&genre=C4&area=H10 〔医療関係〕 □入院費着服で元課長逮捕 2億6千万円詐取か/岐阜県 (2007.02.19時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007021900665 …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.327☆2007.02.19 ━━━━━━━━━━end ="0328"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.328☆2007.02.22 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 (2007.02.19)資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3702702F26FECCAF492572890004ADEB?OpenDocument 追加資料 「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて」ほか http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070219katyoukaigi.pdf (市民福祉情報No.327参照) 〔関連記事〕 □変わる介護ベッド 必要でも保険外 利用制限で混乱 (2007.02.21読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070221ik07.htm □介護用ベッドの貸与、軽度者の負担軽減へ 厚労省が方針 (2007.02.20朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702200352.html □価格の不思議 レンタル 「質」も見極めて (2007.02.19読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20070220ik10.htm □電動ベッド貸与の制限緩和 4月から医師の判断で (2007.02.19産経新聞) http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070219/fks070219000.htm …………………………………………………………… □介護保険事業状況報告(暫定) (2006年10月分) http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0610.html …………………………………………………………… □福祉行政報告例(2006年11月分概数) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/fukushi/m06/11.html 生活保護利用者 4,192,792人 障害児福祉手当利用者 61,477人 特別障害者手当利用者 106,751人 福祉手当(経過措置分)利用者 11,459人 特別児童扶養手当利用者 166,183人 保育所利用者数 2,144,425人 児童扶養手当利用者 974,296人 ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □利用者が大幅減で6億円超余剰 京都市、本年度の介護保険料 (2007.02.21京都新聞) http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007022100112&genre=A2&area=K10 □40−64歳は月額2061円 介護保険料、4%引き上げ (2007.02.21共同通信) http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007022001000742.html □40〜64歳の介護保険料は平均4.0%増 2007年度 (2007.02.21朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702210289.html □老老介護殺人 74歳夫に懲役8年求刑 (2007.02.21東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070221/lcl_____kgw_____002.shtml □県が高齢福祉施設の入所指針作成 (2007.02.21東奥日報) http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070221110815.asp □24時間看護の共同住宅 21日太宰府市にオープン 寝たきり高齢者対象に 「先駆的な取り組み」 (2007.02.21西日本新聞) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/sougou/20070221/20070221_001.shtml □介護殺人に懲役6年を求刑 京都地裁 (2007.02.20産経新聞) http://www.sankei.co.jp/chiho/kyoto/070220/kyt070220000.htm □介護放棄で妻子起訴 殺人罪適用は見送る 広島地検 (2007.02.20時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007022000836 □高額医療・介護合算 新制度の収入、年齢別の上限額定める (2007.02.19毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070220k0000m040107000c.html 〔ぶるーくろす癒海館事件〕 □老人ホーム 無届け全国625件 毎日新聞調査 (2007.02.21毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070221k0000m040139000c.html □浦安の無認可介護施設、3回目の立ち入り検査 (2007.02.21読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070221ic07.htm □浦安の介護施設 入所者の手首を固定 虐待?県などが調査 施設側「安全上の配慮」 (2007.02.21千葉日報) http://www.chibanippo.co.jp/news/shakai/kiji.php?id=shakai07022110011401 □身体拘束、改善命令も 浦安の施設 (2007.02.21読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news006.htm □柵閉じ込め 『拘束なし難しい』 (2007.02.20東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070220/eve_____sya_____001.shtml □入所者を金具や布でベッドに拘束 千葉・浦安の介護施設 (2007.02.20朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200702200286.html □介護施設、21日立ち入り 入所者虐待疑惑で/千葉県 (2007.02.20時事通信) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007022000896 □おりで拘束、入所者虐待か 千葉・浦安の無届け介護施設 (2007.02.20共同通信) http://www.chunichi.co.jp/flash/2007022001000106.html □千葉の介護施設、入所者を虐待か (2007.02.20日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070220AT1G2000P20022007.html □介護施設で入所者を金具拘束 千葉県などが虐待で調査 (2007.02.20読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070220i304.htm □老人虐待 ペット用のオリに 手錠も 千葉の介護施設 (2007.02.20毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070220k0000m040118000c.html 〔障害者関係〕 □障害者施設支援に19億円 県が補正予算計上/ (2007.02.21中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20070221/lcl_____mie_____000.shtml □にがり原液飲ませ入所者死亡、女性県職員を書類送検 (2007.02.20読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070220ic06.htm 〔医療関係〕 □救急医学会、終末期医療で国民の意見募集へ (2007.02.19日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070219STXKB056119022007.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.328☆2007.02.22 ━━━━━━━━end ="0329"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.329☆2007.02.24 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □厚生労働省が今国会に提出した法律案 (第166回国会(常会)提出法律案) http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/166.html 雇用保険法等の一部を改正する法律案 (2007年2月9日提出) 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を 改正する法律案(2007年2月9日提出) 児童手当法の一部を改正する法律案 (2007年2月9日提出) 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を 改正する法律案(2007年2月13日提出) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の 一部を改正する法律案(2007年2月13日提出) 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を 改正する法律案(2007年2月13日提出) □介護保険事業状況報告(暫定)(2006年11月分) http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0611.html ──────────────────────── 介護保険ファイル-142 2008年4月から 後期高齢者医療保険料の年金からの天引き 高額医療・高額介護合算制度の導入 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議−A ──────────────────────── □2月19日、厚生労働省老健局は 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(DF318) を開きました。 同会議には全国の都道府県、政令指定都市から 担当者が集まります。 □会議資料は298ページにもなりますが、 おもな内容をご紹介します。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の 年金からの天引き ──────────────────────── □医療制度改正において、 2008年4月から、 現行の介護保険料の年金からの 天引き(特別徴収)に加えて、 国民健康保険料(税)及び 後期高齢者医療保険料(税)についても 特別徴収を行うこととなった。(P.3) 〔事務処理〕 @年金保険者は対象者の情報を 経由機関(国保中央会・国保連合会)を通じ、 各市町村へ通知 A市町村の窓口部署は他の部署へ情報を分配 B国保または後期高齢の担当部署は、 介護保険との合算額が 年金額の2分の1を超えないか確認 C市町村の窓口部署は情報を集約し、 経由機関を通じて年金保険者に通知 高額医療・高額介護合算制度 (高額医療合算介護サービス費)の導入 ──────────────────────── □介護保険、医療保険の両制度における 自己負担額が著しく高額になった場合に、 一定の上限額を超えた部分を 新たに「高額医療合算介護サービス費」 (各医療保険法では「高額介護合算療養費」) として支給することとし、 世帯の負担軽減を図ることとしている。(P.10) @支給条件(対象世帯) 各医療保険における世帯内で、 医療及び介護の両制度ともに 自己負担額を有する世帯を対象とする。 なお、各制度における高額療養費または 高額介護サービス費の支給の有無については、 要件としない。 A支給対象者 介護保険、被用者保険及び 後期高齢者医療制度については、 被保険者ごとに支給する。 また、国民健康保険については世帯主に支給する。 B支給額の算出方法 支給額総額= 世帯における医療・介護の自己負担額の年間合計額 −世帯の負担限度額(年額56万円が基本) B-1.世帯の年間負担限度額(予定) 後期高齢者医療制度+介護保険の場合 低所得者T 19万円 低所得者U 31万円 一般 56万円 現役並み所得者 67万円 B-2.支給額 Bで算出した支給額総額に、 各制度の自己負担額を 世帯負担合計額で除して得た率を乗じて得た額を、 各制度の保険者から支給対象者に支払う。 ・医療保険における支給額 =支給額総額×医療の自己負担額/世帯負担合計額 ・介護保険における支給額 =支給額総額×介護の自己負担額/世帯負担合計額 C対象年度 毎年8月から翌年7月(初年度は経過措置あり) 〔事務処理〕 @支給を受けようとする者は、 介護保険者に 支給兼自己負担証明書交付申請書を提出 A申請書を受けた介護保険者は、 自己負担額証明書を交付 B証明書の交付を受けたものが属する医療保険の 被保険者(国保の場合は世帯主)は、 対象年度の末日に 加入する医療保険者に証明書を添付して 支給申請 C申請を受けた医療保険者は、支給額を計算 D介護保険者及び医療保険者は、 当該保険者が支給すべき額を 被保険者等に通知・支給 〔関連記事〕 □高額医療・介護合算 新制度の収入、年齢別の上限額定める (2007.02.19毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070220k0000m040107000c.html □年負担98万→56万円 75歳以上の一般所得世帯 (2007.02.18産経新聞) http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070218/fks070218000.htm ☆情報ファイル…………………………………☆ DF318 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 (2007.02.19)資料 ──────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3702702F26FECCAF492572890004ADEB?OpenDocument 追加資料「軽度者に対する福祉用具貸与の 取扱いについて」ほか http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/070219katyoukaigi.pdf ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □元職員が15人に虐待行為 甲府の特養、県が改善勧告 (2007.02.23産経新聞) http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070223/ymn070223001.htm □顔見知りの介護福祉士逮捕 南陽のお年寄り宅強盗未遂 (2007.02.23山形新聞) http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200702/23/news20070223_0332.html □宅老所は「家庭的」 関係者ら恩恵実感 (2007.02.19琉球新報) http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21449-storytopic-1.html 〔ぶるーくろす癒海館事件〕 □老人ホーム虐待疑惑:設立経緯など明かす 千葉県 (2007.02.23毎日新聞) http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070224k0000m040118000c.html □浦安・介護施設拘束 市『県と協議し判断』 (2007.02.21東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070221/lcl_____cba_____000.shtml 〔障害者関係〕 □自己負担減りそう 障害者自立支援に特別措置 (2007.02.22東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20070222/ftu_____kur_____000.shtml 〔医療関係〕 □診療報酬改定:療養病床を削減、72人離れる 長野県調査 (2007.02.22毎日新聞/Yahoo!ニュース) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000062-mailo-l20 〔社会保障関係〕 □生活保護、適正運営を 外部監査人が倉敷市長に報告 就労支援など提言 (2007.02.27山陽新聞) http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/02/21/2007022110193419014.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.329☆2007.02.24 ━━━━━━━━end ="0330"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.330☆2007.02.28 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □第3回介護施設等の在り方に関する委員会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0312-4.html が3月12日(月)14時〜17時、 全国都市会館で開かれます。 テーマは「療養病床アンケート調査結果」です。 第2回介護施設等の在り方に関する委員会 (2006.12.15)議事録 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/12/txt/s1215-4.txt □厚生労働省は3月5日(月)13〜17時、 厚生労働省低層棟2階講堂で 社会・援護局関係主管課長会議 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/02/tp0223-1.html を開きます。 テーマは「2007年度における社会福祉行政、 援護行政の運営及び関係予算(案) 」です。 □第2回終末期医療の決定プロセスのあり方に 関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0305-2.html が3月5日(月)14時から 厚生労働省専用第15会議室で開かれます。 テーマは「終末期医療に関するガイドライン (たたき台)」です。 ──────────────────────── 介護保険ファイル-143 介護予防事業の特定高齢者把握 基本チェックリスト項目を減らして対象者を拡大 第2回介護予防継続的評価分析等検討会 ──────────────────────── □2月27日、第2回介護予防継続的評価分析等検討会が 開かれました。 同検討会は改正介護保険で新設された 介護予防事業(認定を受けていない高齢者が対象)と 介護予防サービス(要支援1・2が対象)の 効果の検証を行うことが目的とされています。 □今回は昨年4月以降、 市区町村事業として実施されている 介護予防事業の特定高齢者施策について、 対象者を高齢者人口の5%と目標設定したものの 実際には0.14%と極めて低率なことから、 対象者の拡大にむけて、 特定高齢者を把握するための基本チェックリストの 該当項目数を減らすプランが 厚生労働省から説明されました。 介護予防事業の特定高齢者施策への参加者 高齢者人口の5%の目標に対して0.14% ──────────────────────── □介護予防事業は 基本チェックリストで介護保険サービスを利用する 可能性が高いとされた人たちへの特定高齢者施策、 元気な高齢者への一般高齢者施策の2種類です。 □検討されたのは特定高齢者施策で、 47都道府県1808自治体の 2006年4〜11月の8ヵ月間の実施状況が 報告されました。 特定高齢者を把握するための基本チェックリストは おもに基本健診で使われています。 ※特定高齢者施策の6メニュー 運動器の機能向上(筋力トレーニング) 栄養改善 口腔ケア 認知症予防・支援 うつ予防・支援 閉じこもり予防・支援 □報告では約600万人に 基本チェックリストの調査をおこない、 実際に参加したのは約4万人弱という結果です。 特定高齢者施策の実施状況 ──────────────────────── 65歳以上人口 2,616万5,834人(100%) 基本チェックリスト実施者数 587万9,939人(約23%) 生活機能評価の受診者 550万5,422人(約21.6%) 特定高齢者候補者数 29万4,534人(約1.18%) 特定高齢者決定数 11万2,124人(約0.44%) 特定高齢者施策への参加者数 3万5,701人(0.14%) 基本チェックリストを受けているのは元気な高齢者 ──────────────────────── □検討会では厚生労働省から 特定高齢者候補者の選定基準の見直しにより 現状を大幅に引き上げる数値見込みであることが 報告されました。 基本チェックリスト実施者数 現状 約23% 見直し後 約40〜60% 特定高齢者候補者のうち決定者になる割合 現状 約38% 見直し後 約80% 決定者のうち(同意を得て)介護予防事業に参加する割合 現状 約32% 見直し後 約40〜60% □なお、2005年度に実施した 悉皆調査(パイロット調査)の分析では、 特定高齢者は約6%となり 目標値(5%)とほぼ同じことから、 基本健診を受ける高齢者は比較的元気な人たちで、 特定高齢者となるべきハイリスクの人たちの 受診が少ないのではないかとの指摘がありました。 候補者を増やすための項目減らし(2007年4月施行予定) ──────────────────────── @うつ予防・支援を除く20項目(1〜20) 12項目以上該当→10項目以上に該当 A運動器の機能向上関係の5項目(6〜10) 5項目すべてに該当→5項目のうち3項目以上に該当 B栄養改善関係の項目(変更なし)(11〜12) 2項目のうちすべてに該当 C口腔機能の向上関係の3項目(13〜15) 3項目すべてに該当→3項目のうち2項目以上に該当 決定者を増やすための項目減らし(2007年4月施行予定) ──────────────────────── @運動器の機能向上関係の5項目(6〜10) 5項目すべてに該当→5項目のうち3項目以上に該当 A栄養改善関係の項目(変更なし)(11〜12) 2項目のうちすべてに該当 B口腔機能の向上関係の3項目(13〜15) 3項目すべてに該当→3項目のうち2項目以上に該当 C閉じこもり予防・支援関係の2項目のうち問16に該当 (変更なし)(16〜17) D認知症予防・支援関係の3項目のうちいずれかに該当 (変更なし)(18〜20) Eうつ予防・支援関係の5項目のうちに項目以上に該当 (変更なし)(21〜25) ○血清アルブミン値 3.5g/dl以下→3.8g/dl以下 生活機能評価の判定区分の 文章表現の見直し(2007年4月施行予定) ──────────────────────── ○生活機能の著しい低下有り →生活機能の低下あり ○介護予防事業の利用が望ましい ○医療を優先すべき →医学的理由により次の介護予防事業の利用は不適当 □全て □運動器の機能向上 □栄養改善 □口腔機能の向上 □その他 ※チェックされていないメニューの利用が望ましい ○生活機能の著しい低下無し →生活機能の低下なし ※特定高齢者施策非該当 参考・基本チェックリストの項目(はい・いいえ) ──────────────────────── 1.バスや電車で1人で外出していますか 2.日用品の買い物をしていますか 3.預貯金の出し入れをしていますか 4.友人の家を訪ねていますか 5.家族や友人の相談にのっていますか 〔運動器の機能向上〕 6.階段の手すりや壁をつたわらずに昇っていますか 7.椅子に座った状態から何もつかまらずに 立ち上がっていますか 8.15分位続けて歩いていますか 9.この1年間に転んだことがありますか 10.転倒に対する不安は大きいですか 〔栄養改善〕 11.6ヶ月間で2〜3kg以上の体重減少がありましたか 12.身長 cm 体重 kg (BMI)※ 〔口腔機能の向上〕 13.半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか 14.お茶や汁物等でむせることがありますか 15.口の渇きが気になりますか 〔閉じこもり〕 16.週に1回以上は外出していますか 17.昨年と比べて外出の回数が減っていますか 〔認知症〕 18.周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの 物忘れがあると言われますか 19.自分で電話番号を調べて、 電話をかけることをしていますか 20.今日が何月何日かわからない時がありますか 〔うつ〕 21.(ここ2週間)毎日の生活に充実感がない 22.(ここ2週間)これまで楽しんでやれていたことが 楽しめなくなった 23.(ここ2週間)以前は楽にできていたことが 今ではおっくうに感じられる 24.(ここ2週間)自分が役に立つ人間だと思えない 25.(ここ2週間)わけもなく疲れたような感じがする ※BMI (=体重〈kg〉÷身長〈cm〉÷身長〈cm〉)が 18.5未満の場合に該当とする ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □若年認知症「ピック病」で万引き 厚生労働省が調査 (2007.02.26朝日新聞) http://www.asahi.com/health/news/TKY200702250273.html □介護保険料、65歳以上の体系見直し 厚生労働省 (2007.02.24日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070224AT3S2300Z23022007.html □湯梨浜町 介護保険料未還付などで、職員7人処分 /鳥取県 (2007.02.24毎日新聞/Yahoo!ニュース) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000212-mailo-l31 □県外から「福祉士」実習生 受け入れ体制整備、富山市 (2007.02.26北日本新聞) http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20070226/3277.html □福祉職場の人手不足 悲鳴上げる介護現場 景気回復などが要因 (2007.02.24神戸新聞) http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/kaigo443.html □介護士が利用者宅に押し込み/山形県 (2007.02.24朝日新聞) http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000702240001 □翻訳ヘッドホンに家事・介護ロボ 20年後のくらし? (2007.02.27読売新聞) http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07022709.cfm 〔ぶるーくろす癒海館事件〕 □有料ホーム、半数無届け 高齢者実態つかめず (2007.02.26中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070226/mng_____sya_____001.shtml □ぶるーくろす癒海館問題 入所者の大半退院患者 (2007.02.24東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070224/lcl_____cba_____001.shtml 〔障害者関係〕 □障害児の通常学級就学を介助 『支援員』導入を要望 /埼玉県 (2007.02.24東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070224/lcl_____stm_____002.shtml 〔医療関係〕 □リハビリ日数制限から1年 治療求めさまよう患者 (2007.02.25共同通信) http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070226t73024.htm □終末期は出来高と定額併用 75歳以上の医療で日医提案 (2007.02.26共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007022601000376.html □常勤医不足の町立飯綱病院 民間への経営委託断念 (2007.02.24信濃毎日新聞) http://www.shinmai.co.jp/news/20070224/KT070223GBI090022000022.htm □医療費過払い、市区町村の4割が未通知 国保の05年度 (2007.02.06日経新聞) http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007020507738h1 〔社会保障関係〕 □障害無年金訴訟の原告男性、勝訴前に自殺か 川で水死 (2007.02.27読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070227i301.htm □学生無年金訴訟、仙台高裁でも国側敗訴 不支給取り消し (2007.02.26朝日新聞) http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200702260202.html □2審も障害年金支給認める 統合失調症の元学生勝訴 (2007.02.26共同通信) http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007022601000249.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子) 市民福祉情報No.330☆2007.02.28 ━━━━━━━━end ="0331"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being From Office Haskap http://haskap.net/ No.331☆2007.03.03 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □リハビリ診療報酬改定を考える会(AF187)と 全国保険医団体連合会(AF188)は 3月10日(土)14〜16時、 両国KFCホールで 市民シンポジウム 「これからのリハビリを考える市民の集い」を 開きます。(参加費無料) 問い合わせ:TEL.03-3375-5121 □「障害と人権全国弁護士ネット」 障害者自立支援法110番実行委員会は 3月14日(水)13〜17時、 「障害者自立支援法110番」を開設します。 110番相談専用電話番号 東京:03-3202-7614 大阪:06-6364-3450 面談による相談(当日16時締め切り。東京会場のみ) 全国身体障害者総合福祉センター(東京都新宿区) ろうあ、言語障害を持つ方等専用相談(当日のみ) 専用FAX:03-3202-7624 専用メール:jiritsu110@hotmail.co.jp 詳細: http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/03/110314_ea0f.html □NPO法人移動支援フォーラム(AF189)は 3月13日(火)13時30分〜17時、 練馬女性センターで 「モビリティ支援情報活用講座」を 開きます。(参加費1000円) 第1部「移動支援に必要な情報とは?」 藤井直人・神奈川県総合リハビリテーションセンター 生活支援工学研究室長 第2部「練馬区内の移動支援情報を活用しよう」 伊藤絵利子・NPO法人腎臓病連絡協議会 すずらんの会事務局長 申込:idosien_forum@yahoo.co.jp 詳細: http://www.npo.lsnet.ne.jp/idosien/blog-25 □NPO法人高齢社会をよくする女性の会は 3月20日(火)18〜20時20分、 女性と仕事の未来館で 医療・福祉法人経営の現状と課題シリーズ第3弾 「高齢者医療改革は これから本番」 を開きます。(参加費500円) 講師:石井暎禧・医療法人財団石心会理事長 詳細: http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/event/event.html#070320 厚生労働省………………………………………………… □パブリックコメント 「介護保険制度における軽度者に対する 福祉用具貸与の取扱いの見直しに関する 意見募集について」(厚生労働省老健局振興課) http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060221&OBJCD=100495&GROUP= 募集期間:2007年2月28日〜3月29日 (市民福祉情報No.327参照) □第2回介護予防継続的評価分析等検討会 (2007.02.27)資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/61EBCD360D438363492572910007B39E?OpenDocument 資料3:特定高齢者の決定方法等の 見直し等について(案) http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/61ebcd360d438363492572910007b39e/$FILE/20070301_2shiryou3.pdf 参考資料2−2:特定高齢者の決定から 介護予防プログラムへの参加までの手順(見直し後) http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/61ebcd360d438363492572910007b39e/$FILE/20070301_2sankou.pdf (市民福祉情報No.330参照) □第6回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に 関する有識者会議 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0307-1.html が3月7日(水)16〜18時、 弘済会館4階萩の間で開かれます。 □介護給付費実態調査月報(2006年12月審査分) http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/12.html □全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長 及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議 (2007.02.19)資料 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/02.html ・高額医療・高額介護合算制度 ・被扶養者の保険料軽減 ・現役並み所得者の判定対象者の範囲 ・後期高齢者に対する健診・保健指導ほか □第20回生命表 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/index.html ・平均余命の年次推移 ・第20回生命表(男) ・第20回生命表(女) ・平均寿命の国際比較ほか 自民党ニュース…………………………………………… □自民党社会保障制度調査会医療委員会(2007.02.22) http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_02/22/190222c.shtml 後期高齢者医療制度について関係団体ヒアリング 「同制度では地域ごとで保険料を定めることと しており、日本医師会の中川俊男常務理事は 『地域間格差、個人間格差が起きないよう、 慎重に検討して欲しい』と要望した。 また、在宅医療が困難な75歳以上の世帯が 増加している状況を踏まえ、 『病 |