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>HOME http://haskap.net/ 2003 2004 1/4 2004 2/4 2004 3/4 2005 1/6 2005 2/6 2005 3/6 2005 4/6 2005 5/6 2005 6/6 2006 1/6 2006 2/6 2006 3/6 2006 4/6 2006 5/6 2006 6/6 2007 1/4 2007 2/4 2007 3/4 2007 4/4 2008 1/ 2006 5/6 No.281☆2006.08.04━━━━━━━━━☆ No.282☆2006.08.07━━━━━━━━━☆ No.283☆2006.08.09━━━━━━━━━☆ No.284☆2006.08.11━━━━━━━━━☆ No.285☆2006.08.16━━━━━━━━━☆ No.286☆2006.08.21━━━━━━━━━☆ No.287☆2006.08.23━━━━━━━━━☆ No.288☆2006.08.29━━━━━━━━━☆ No.289☆2006.09.01━━━━━━━━━☆ No.290☆2006.09.11━━━━━━━━━☆ No.291☆2006.09.12━━━━━━━━━☆ No.292☆2006.09.23━━━━━━━━━☆ No.293☆2006.09.26━━━━━━━━━☆ No.294☆2006.09.29━━━━━━━━━☆ No.295☆2006.10.01━━━━━━━━━☆ No.296☆2006.10.03━━━━━━━━━☆ No.297☆2006.10.05━━━━━━━━━☆ No.298☆2006.10.08━━━━━━━━━☆ No.299☆2006.10.12━━━━━━━━━☆ No.300☆2006.10.19━━━━━━━━━☆ >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.281☆2006.08.04 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □介護者サポートネットワークセンター・アラジン （AF072）は９月９日（土）・17日（土）各10〜17時、 みなとＮＰＯハウス（東京・六本木）で 「介護者のケアを学ぶ 『介護者サポーター』養成講座」 基礎（概論）コースを開きます。 （受講料 ２日間10000円・１日5000円ほか） 問い合わせ：arajin2001@minos.ocn.ne.jp ──────────────────────── 介護保険ファイル-127 内閣府政策分析レポートNo.21 在宅介護の現状と 介護保険制度の見直しに関する調査 ──────────────────────── □内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）が 今年７月に公表した 政策効果分析レポートNo.21 『在宅介護の現状と 介護保険制度の見直しに関する調査』（112ページ ＝DF294）は 内閣府のホームページに掲載されていますが、 おもな内容をご紹介します。 今年３月に実施された 「介護保険制度の見直し」に対する意識調査 ────────────────────── □分析のもとになったのは 今年３月８〜20日に実施された 「介護保険制度見直し影響調査」で、 調査の目的は、 1.介護保険制度の見直しに対する介護者等の 意識を調査 2.改正介護保険法施行に期待される効果の検証 3.在宅介護の現状に関する基礎的な情報収集 とされています。 □介護保険制度改正についての認知度は、 「全般にかなり低いという結果が得られた」 と報告されています。 高学歴・高所得層の回答者 ────────────────────── □対象者は調査委託された 株式会社インテージ（DF295）の全国モニターで、 対象となる世帯の経済的状況は 平均年収698万円、 持ち家比率が９割強という高水準です。 （世帯主60〜64歳の全国平均年収588万円） □また、1800人を対象としたアンケートは 回収率93.9％（1690人）と高く、 「一般的に社会調査の受諾確率が高いと いわれている高学歴・高所得層へ、 サンプル・バイアスがかかっていると考えられる」 と報告されています。 しかし、地域的には全国各地から 抽出されているとのことで、 「地域特性等の偏りのないデータセットが得られた」 としています。 世帯単位の平均介護者数は1.8人 ────────────────────── □回答者の状況 ・平均世帯数 4.3人 ・世帯主の平均年齢 60.3歳 ・主に介護をしている人（主介護者） 世帯主 13.3％ （平均年齢60.1歳 男性が63.6％） 世帯主の配偶者 64.9％ （平均年齢55.5歳 女性が99.9％） ・介護されている人（要介護者） 世帯主の父母 46.5％ （平均年齢84.9歳 父18.0％・母82.0％） 世帯主の配偶者の父母 21.1％ （平均年齢83.8歳 父17.9％・母82.1％） 世帯主 20.3％ （平均年齢74.6歳 男性が79.1％） ・世帯単位の平均介護者数 1.8人 平均介護年数は約６年 ────────────────────── □回答者の平均介護年数 約６年 １年 9.8％ ２年 14.9％ ３年 14.4％ ４年 11.3％ ５年 7.8％ ６年 13.0％ ７年 4.1％ ８年 6.6％ ９年 2.0％ 10年以上 13.0％ 20年以上 2.6％ □介護されている人たちの要介護度 要支援 6.7％ 要介護１ 21.7％ 要介護２ 17.8％ 要介護３ 17.5％ 要介護４ 13.5％ 要介護５ 12.2％ 自立 1.4％ 無回答 9.2％ □介護に要する時間 ・介護者の介護に要する時間 １日平均5.9時間 ・総介護時間12時間以上 15.2％ 介護保険の利用が多いのは デイサービスと福祉用具レンタル ────────────────────── □介護サービスの利用状況 ・デイサービス 44％ ・福祉用具レンタル 26.2％ ・ホームヘルプ・サービス（生活援助） 11.7％ ・ホームヘルプ・サービス（身体介護） 10.1％ ・介護サービスの月あたり支払総額 平均3.6万円 ・６万円を超えるケース １割超 介護サービスは家族介護の代替にはなり得ない ────────────────────── □主介護者の就業比率は半々だが、 就業している場合でも正社員は１割弱。 □就労日数は週５〜６日が多いが、 １日あたりの労働時間は４時間以下。 □就労していない理由は、 家族が介護者を見守る必要がある（47.1％）、 高齢などの理由で就労意欲がない（35.5％）が多く、 「介護サービス利用に制約がなくても、 業者等が提供する介護サービスは 家族介護の完全な補完であり 代替にはなり得ないと考え、 そのために就労していない人が かなりの程度みられた」。 介護負担感 ────────────────────── □介護する人（介護者）の介護に対する負担感は、 介護期間が１年を経過すると、 「介護費用等の経済的負担」 「将来への不安」 「介護があるため社会参加の機会が減った」 「介護がうまくできない」 などの項目でスコアが上昇。 □神経系の病気 （パーキンソン病・アルツハイマー病など）、 精神障害のある要介護者の場合、 介護サービスの利用頻度、利用単価とも高く、 総支払額がかなり高くなる特徴があり、 在宅介護の負担が相対的に大きい。 ショートステイ利用に高い負担感 ────────────────────── □要支援をのぞくすべての要介護度にわたって、 ショートステイを利用しているほうが 介護負担感が高い。 「ショートステイ利用者に共通した負担感を 発生させる理由が存在すると考えられるが、 この点はさらに検討を要する」。 要介護４を超えると介護負担感は下降する ────────────────────── □要介護度の上昇にしたがって 介護負担感が上昇し、 要介護４を超えてまた下がるという関係がある。 「これは、介護保険サービスが十分に 低中要介護度に供給されていないか、 何らかのミスマッチが発生して 負担感減少につながっていない可能性が示唆される」。 主介護者の健康に対する政策も重要 ────────────────────── □主な介護者が不健康であることにより、 要介護者の要介護度を 改善させることができないだけでなく、 悪化させる可能性があり、 「要介護者だけではなく、 介護者の健康に対する政策も 重要となる可能性が指摘できる」。☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF294 内閣府政策統括官室（経済財政分析担当） 政策効果分析レポートNo.21 『在宅介護の現状と 介護保険制度の見直しに関する調査』 ────────────────────── http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukoka.html DF295 株式会社インテージ ────────────────────── http://www.intage.co.jp/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □介護保険料の引き下げ求める 京都府 「とりくむ会」が不服審査請求 （2006.08.03京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006080300236&genre=C4&area=K00 □うっぷん募る「介護地獄」 （2006.08.03読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20060803ik04.htm □西尾市 介護保険料 高く通知 緩和措置適用忘れ、1015人に／愛知県 （2006.08.03読売新聞） http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan060803_3.htm □拡大論ぎくしゃく 外国人労働者受け入れ （2006.08.03読売新聞） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06080321-2.cfm □「不正な介護報酬」初の減少 返還請求45億円 2005年度 悪質事業所は増加 （2006.08.03読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060803ik01.htm 〔医療関係〕 □高齢家庭に窓口負担ずしり 医療制度改革、10月実施 （2006.08.03東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060803/ftu_____kur_____000.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.281☆2006.08.04 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.282☆2006.08.07 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ＮＰＯ法人パオッコ（AF047）は ９月10日（日）13〜16時45分、 日本医療企画セミナー室（東京・神田岩本町）で 公開ミーティング 「“遠距離介護”をテーマに 親の地域と手をつなごう。 ―地域サービスの上手な見つけ方―」 を開きます。（参加費1500円） 基調講演：関孝敏・北海道大学大学院教授 パネルディスカッション： 安西幸子・東都生協くらしの助け合いの会 ほっとはんど（AF171） 吉田むつき・杉並区社会福祉協議会ささえあい係 大重好一・横浜市青葉区奈良地域包括支援センター 島村八重子・ 全国マイケアプラン・ネットワーク（AF006）代表 太田差惠子・ＮＰＯ法人パオッコ代表 詳細：http://www.paokko.org/seminar/index.html □ＷＡＭネットに 全国介護保険指定基準・監査担当者会議 （2006.08.01〜02）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/A96512C6679D2130492571BF00276F34?OpenDocument が掲載されました。 ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-017 改正介護保険ホットライン-相談事例報告G ホームヘルプ・サービスの制限 No.03 ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □市民福祉情報No.279・280につづき、 ホームヘルプ・サービスの利用について、 とくにサービス内容と通院・院内介助に関して 寄せられた事例をご紹介します。 ────────────────────── なぜ、希望に応えてもらえないのか？ ────────────────────── 1.「人がいないので、我慢して欲しい」 ────────────────────── □今まで来ていたホームヘルパーが辞めてしまい、 新しい人が来たが、頼んだことをしてくれない。 苦情を言うと「人がいないので、我慢して欲しい」と 言われた。 2.回数が増やせない ────────────────────── □配偶者（90代）は要介護５。 相談者（80代）は要支援１。 週２回ホームヘルパー利用を３回に増やしてほしいと ケアマネジャーに伝えたが、ダメと言われた。 今のままでは相談者も疲れてしまい、 共倒れになってしまう。 なぜ、サービスを増やすことができないのか。 入院などでお金を使ってしまったので、 有料老人ホームなどにはとても入ることができない。 3.身体介護一本にしてくれと言われている ────────────────────── □親は要介護４。訪問介護事業所から 生活援助を身体介護一本に 見直してほしいと言ってきた。 利用限度額いっぱいまで利用し、 相談者が泊まりこみで介護しており、 今のケアプランが望ましい。 身体介護一本にすると介護体制も崩れてしまう。 4.かえって負担が大きくなる ────────────────────── □おむつ交換お断りというホームヘルパーがいるなど、 介護報酬に見合った仕事をしていない。 また、ホームヘルパーにいやなウワサを流されたりして 傷つくことが多く、安心して依頼することができない。 家事の延長のような仕事ぶりで、 かえって介護家族の負担が大きくなるので、 今は利用していない。 5.血糖値を測ってもらいたい ────────────────────── □糖尿病のためインシュリン注射、 血糖値の測定が欠かせない。 10年近く介護しているが、 ホームヘルパーに血糖値を測る医療行為を 認めてもらいたい。 血糖値を確かめたうえで 食事をつくってもらいたいが、できない状態だ。 どこに訴えても、 「ご苦労はわかります」で終わってしまい、 このままでは共倒れになってしまう。 6.なぜ郵便物の投函を断られるのか？ ────────────────────── □親友が亡くなり、香典を送りたいので 郵便局へ行って出したいが、足が不自由で行けない。 ホームヘルパーに頼んだら断られた。 ケアマネジャーに相談したが、 介護保険法で認められていないので、 私費でなら出来ると言われた。 歩いて5分の郵便局にひとりで行けない状況なのに、 介護保険を使えないということは納得できない。 ────────────────────── 通院介助・院内介助 ────────────────────── 1.なぜ院内介助をしてもらえないのか？ ────────────────────── □要介護４の親族は、通院には付き添いが必要だが、 病院内介助が介護保険の対象外で 全額自己負担になっている。 なぜ介護保険サービスで利用できないのか。 2.看護師は院内介助をしてくれないのか？ ────────────────────── □ひとり暮らしの親は要介護２で、 定期的に病院へ検査に行く必要がある。 病院までは介護タクシーを利用しているが、 検査で病院内を移動するときに 看護師は介助してくれない。 ホームヘルパーが院内介助できないことは 知っているが、 病院の対応が悪いので困っている。 3.付き添い料金は適切なのか？ ────────────────────── □配偶者（80代）は要介護１。 ホームヘルプ・サービスの通院等乗降介助と デイサービスを利用している。 これからは、通院等乗降介助での 病院内での付き添いが有料になるといわれた。 付き添いの料金は１時間2000円とのことだが、 適切なのだろうか？ 4.待ち時間は自己負担 ────────────────────── □ホームヘルパーを利用して病院に通院しているが、 病院内での待ち時間の自己負担が増えた。 5.自費でも値段に差がありすぎる ────────────────────── □歩行が不自由な親は病院の送迎、 デイサービスの送迎には ホームヘルパーを利用している。 タクシーに同乗中と病院内は自己負担。 これまで利用していた事業所は1人900円だったが、 親が痛がるので介助方法について注意したところ、 もうサービスはできないといわれた。 ケアマネジャーが探してきた新しい事務所は １人5200円と言う。 あまりに値段が違いすぎる。 自治体に相談したら、ルールはないと言われた。 本当なのか？☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF047 ＮＰＯ法人パオッコ ────────────────────── http://www.paokko.org/index.html AF171 東都生協くらしの助け合いの会ほっとはんど ────────────────────── http://www.tohto-coop.or.jp/activities/fukushi/hothand.html AF006 全国マイケアプラン・ネットワーク ────────────────────── http://www.mycareplan-net.com/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □特養入居者に性的暴言 東京・東大和 （2006.08.06朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200608050374.html □女性入居者に性的暴言 東大和の特養ホーム （2006.08.06共同通信） http://www.chunichi.co.jp/flash/2006080601001292.html □特養ホームで男性職員２人が性的暴言 出勤停止処分に （2006.08.06読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060806i211.htm □訪問介護先でカード盗み金引き出す 容疑のヘルパー逮捕 （2006.08.05朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200608050074.html □独居高齢者からカード盗み引き出す 女性ヘルパー逮捕 （2006.08.05読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060804i316.htm □認知症の父を殺害、容疑の三男逮捕 介護疲れか 横浜 （2006.08.05朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200608050176.html □北海道内の特養や病院、身体拘束34％ 「原則禁止」浸透で減少 （2006.08.03北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060805&j=0045&k=200608050846 〔障害者関係〕 □「自殺、会社に原因」 母親が賠償提訴 （2006.08.04読売新聞） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06080414.cfm □「自閉症に無配慮で自殺」 遺族が勤務先提訴 （2006.08.03西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060803/20060803_073.shtml □障害児施設で増額分助成 自立支援法施行で横浜市 （2006.08.02西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060802/20060802_068.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.282☆2006.08.07 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.283☆2006.08.09 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □福祉用具国民会議は、 改正介護保険法で要支援１・２、要介護１の人たちが 車いすやベッドなど福祉用具のレンタルが できなくなる事態を受けて、 緊急フォーラムを続けてきました。 第５回緊急フォーラムが ８月19日（土）13〜16時、 弘済会館（東京・四谷）で開かれます。 （参加費2000円・当日参加可） 問い合わせ： 福祉用具国民会議実行委員会 TEL.03-3237-5268 FAX.03-5215-1956 □福祉用具国民会議が７月22日にまとめた 『介護保険における福祉用具利用実態調査』 http://www.yuki-enishi.com/i-living/i-living-20060722.doc が「ゆき.えにしネット」に掲載されています。 全国536人の利用者の回答をまとめています。 □厚生労働省ホームページに 育児・介護休業法 （育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律） 関係パンフレット等一覧 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=109741 が掲載されました。 ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-018 改正介護保険ホットライン-相談事例報告H 通所サービスの利用制限 ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □今回は「通所サービス」である デイサービス（通所介護）、 デイケア（通所リハビリテーション）についての 事例を紹介します。 昨年10月から食費は利用者負担 ───────────────────── □デイサービスとデイケアは 2005年10月の介護保険法改正の“前倒し実施”で 食費が利用者の自己負担となりました。 要支援認定を受けた人たちは定額制 ───────────────────── □2006年１月26日に公表された介護報酬改定では、 要支援１・２の人たちを対象とする 介護予防デイケア、介護予防デイサービスとも 月単位の定額報酬となり、 送迎、入浴が報酬に含まれることになりました。 介護予防デイサービス 要支援１ 2,226単位／月 要支援２ 4,353単位／月 介護予防デイケア 要支援１ 2,496単位／月 要支援２ 4,880単位／月 □要介護１〜５の人たちを対象とする 通所サービスの介護報酬は 要介護度に比例して値上げ率があがり、 送迎は報酬に含まれることになりました。 デイサービス（単独型） 要介護１ 709単位→790単位 要介護２ 709単位→922単位 要介護３ 1,006単位→1,055単位 要介護４ 1,006単位→1,187単位 要介護５ 1,006単位→1,320単位 デイサービス（併設型） 要介護１ 614単位→677単位 要介護２ 614単位→789単位 要介護３ 903単位→901単位 要介護４ 903単位→1,013単位 要介護５ 903単位→1,125単位 デイケア 要介護１ 699単位→688単位 要介護２ 699単位→842単位 要介護３ 972単位→995単位 要介護４ 972単位→1,149単位 要介護５ 972単位→1,303単位 利用回数に上限があるわけではない ───────────────────── □厚生労働省に介護予防デイサービス、 介護予防デイケアの定額制について 聞いてみました。 Ｑ.要介護１だとデイサービスの利用回数が 減るのですか？ Ａ.サービスの利用は支給限度額の問題です。 要介護１から要支援２になった場合、 介護予防デイサービスを利用することになります。 介護予防デイサービスは月額報酬になりましたが、 介護予防ケアプランでは適切な回数にという 指導はしていますが、 利用回数に特に上限があるわけではありません。 介護予防サービスは適切な回数を ケアプラン作成に活かすように指導しています。 2006年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.2＝DF296）で、 「具体的な利用回数については、 サービス提供事業者が、利用者の状況や 提供すべきサービス内容等に応じて適切に判断し、 決定されるものである」としています。 （2006.07.14厚生労働省老健局） ────────────────────── デイサービス ────────────────────── 1.週１回の入浴ではかわいそうだ ─────────────────── □ひとり暮らしの親は週２回 デイサービスで入浴していたが、 改正で週１回となった。 これから暑くなるので週１回のお風呂だけでは、 かわいそうだ。 相談者宅での入浴も考えたが、２階にあるので、 足元がおぼつかないので危ない。 親はひとり暮らしで頑張っているのに、 サービスが減らされたことに、腹が立つ。 2.家族の負担が大きくなった ─────────────────── □要介護１から要支援２になった親（90代）は、 週３回デイサービスを利用して入浴をしていたのが、 週２回に減らされ、家族の介護負担が大きくなった。 3.食費の値上げでサービスを１回にした ─────────────────── □要介護１だが、食費の値上げで、 週２回のデイサービスを１回に減らした。 長年、ひとりで働いてきて年金生活だが、 公営住宅の家賃を払ってぎりぎりの暮らしだ。 もっと低い家賃のところへ転居したいと、 市役所に相談したが、 公営の高齢者住宅は空きがなく、 現状のままで仕方がないという結論だった。 腰痛も年々ひどくなり、 だんだん不安な気持ちが大きくなっていく。 4.出かけるのが大変なので利用をためらっている ─────────────────── □デイサービスを使おうと思ったことはあるが、 要介護２で出かける支度自体が大変なので、 利用をためらっている。 日中独居なので、昼食だけは簡単なものを 自分でつくっているが、長時間の調理は大変。 ベッドのレンタル以外は利用していない。 5.言語リハビリが利用できない ─────────────────── □70近い配偶者は脳血管疾患で失語症、要介護１。 言語リハビリが利用できないのが不満だ。 6.軽度利用者が多いので運営に打撃 ─────────────────── □ＮＰＯ法人でデイサービスを提供しているが、 利用者から要支援で利用できるサービスが減少し、 年金月５〜６万円ではやりくりが大変と言われている。 介護度の軽い方が多いため、 介護報酬が下がり打撃を受けた。 高齢者の生活のスタイルにあわせたサービスを提供し、 マンツーマンでスタッフを配置しているため、 人件費も大きな負担。 助成金のバックアップもままならない。 社会福祉法人には利用者の軽減措置があるのに ＮＰＯ法人にはない。 ＮＰＯ法人にも軽減措置を入れてほしい。 ────────────────────── デイケア ────────────────────── 1.食費の負担が重い ─────────────────── □デイケアを利用しているが、 １ヶ月の利用料が4431円になり、 食事代も１回680円になり、 年金生活者には重い負担だ。 2.使い勝手が悪いように改正 ─────────────────── □これまで利用料は１回単位で払えたのに、 多く通所サービスを利用した者が得という システムをつくったのがおかしい。 利用者の使い勝手が悪いように 改正したとしか思えない。 3.みんな回数を減らしているので悩んでいる ─────────────────── □ひとり暮らしで、要介護１から要支援2になった。 デイケアに週2回通っていたが、 週１回に減らしたほうがいいのではと悩んでいる。 職員から「週に１度になる」と言われたが、 別の職員は「週に２度でもいいんですよ」と 言ってくれる。 しかし、通っている人でも週１回に 減らしている人が多い。 自宅での入浴が無理なので、 できれば２回利用したいと思っているが、 まわりをみているとためらいもある。☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF296 2006年４月改定関係Ｑ＆Ａ ────────────────────── vol.1（2006.03.22） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL78.pdf vol.2（2006.03.27） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL80.pdf vol.3（2006.04.21） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL96.pdf vol.4（2006.05.02） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL102.pdf vol.5（2006.06.30） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL114.pdf vol.6（2006.07.03） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL117.pdf ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □特養虐待 認知症の93歳を25歳職員が 千葉県香取市 （2006.08.09毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060809k0000e040048000c.html □千葉の特別養護老人ホーム「杜（もり）の家」で虐待 非常勤職員が93歳を３発殴る （2006.08.09産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060809/sha043.htm □傷害致死容疑 難病の弟殴り死なす 57歳会社員逮捕 （2006.08.09毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060809k0000m040151000c.html □「別の職員も暴言」 特別養護老人ホーム「さくら苑」女性入所者に、 ＮＰＯ指摘 （2006.08.09読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news004.htm □介護福祉士の受験資格厳しく 需要急増 質向上目指す （2006.08.08西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060808/20060808_005.shtml □認知症の専門知識もつ、認定看護師 まず10人誕生へ （2006.08.08朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0808/002.html □筋トレで家庭復帰失敗続き （2006.08.08読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20060808ik07.htm □介護理由に配転禁止求める ＮＴＴ西社員が仮処分申請 （2006.08.07中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/flash/2006080701005602.html □グループホームの介護記録、ネットで閲覧可能に 北海道のＮＰＯ （2006.08.03日経新聞） http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006080208413h1 〔医療関係〕 □機関療養病床全廃 医療改革法で診療報酬下げ入院患者行き場失う ／福井県 （2006.08.09読売新聞） …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.283☆2006.08.09 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.284☆2006.08.11 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップは ９月８日（金）18時30分〜20時45分、 東京しごとセンター第２セミナー室で、 http://www.shigotozaidan.jp/map.html 社会保障・市民セミナーNo.05 「年金制度から考える社会保障」を 開きます。 ゲストは小林 仁さん （参議院厚生労働委員会調査室首席調査員）です。 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。 （参加費1500円） 申込フォーム： http://www.haskap.net/060908form.htm ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-019 改正介護保険ホットライン-相談事例報告-10 ショートステイについての相談 ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □今回はショートステイ （短期入所生活介護・短期入所療養介護）の 事例を紹介します。 昨年10月から滞在費・食費は自己負担に ───────────────────── □介護保険法改正では、 施設サービスの家賃・食費の利用者負担の 「前倒し実施」が行われましたが、 在宅サービスに位置づけられるショートステイの 滞在費・食費も利用者負担となりました。 □ショートステイは介護する人たちの 休息（レスパイト）のためのサービスという 位置づけもありますが、 利用者の一時滞在という制約があるため、 介護保険スタート直後から 介護者からの苦情の多いサービスとなっています。 緊急時に利用できないショートステイ ───────────────────── □東京都国民健康保険連合会（DF297）が 東京都、東京都区市町村、東京都国保連に 寄せられた苦情を分析して毎年度報告している 『東京都における介護サービスの苦情相談白書』では、 ショートステイをめぐる苦情の傾向として、 サービスの質についてが３割を占め、 緊急時に利用できないことなどが指摘されています。 □ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・ アラジン（AF072）が2005年３月にまとめた 『介護者を地域でケアするシステムの研究事業』 では、介護者アンケートで最も記述が多かったのが、 緊急時にショートステイが利用できないことへの 苦情であったことが報告されています。 介護負担感が高いショートステイ ───────────────────── □内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）が 今年７月に公表した 政策効果分析レポートNo.21 『在宅介護の現状と 介護保険制度の見直しに関する調査』（DF294）は、 要支援をのぞくすべての要介護度にわたって、 ショートステイを利用しているほうが 介護者の介護負担感が高いことを報告しています。 また、「ショートステイ利用者に共通した負担感を 発生させる理由が存在すると考えられるが、 この点はさらに検討を要する」と報告されています。 （市民福祉情報No.281参照） ────────────────────── ショートステイ ────────────────────── 1.１泊２日で２日分の食費請求はおかしい ────────────────────── □要介護５の配偶者は、 ショートステイを１泊利用することが多いが、 食事料金の負担に疑問がある。 一般ホテルの場合、１泊の宿泊料金に 食べた回数の食事料金を請求されるのに、 介護保険サービスになると、 ２日分の利用料金として、 食事料金を請求されるのはおかしいのではないか。 別の施設でも、食事の提供回数にかかわらず、 １日分の食事料金を請求している。 市役所は料金の徴収は、日額請求が原則と言うが、 納得できない。 2.食費の負担額に納得できない ────────────────────── □親（90代）はショートステイを利用しているが、 食費が1日1380円、30日になると４万円にもなる。 どういう基準でこう決められたのか、疑問に思う。 施設も在宅並みに食費を負担することになったという 主旨はわかるが、金額に納得できない。 家族の食費はひとり４万円も５万円もかからない。 食事内容も食材その他に特別なものを 使っているとは思えない。 介護保険は費用がふくらみすぎて、 財政不足が根底にあるのはわかるが、 利用者にしわ寄せが来るのはおかしい。 3.帰宅してからのフォローが大変 ────────────────────── □寝たきりで要介護５の親は ショートステイを利用しているが、 床ずれができたり、言葉が出なくなったりして、 帰宅してからのフォローがたいへんだ。 サービスがあるといっても、安心して利用できない。 4.利用中に骨折したが、強く言えなかった ────────────────────── □親がショートステイを利用中に骨折した。 施設側から明確な説明はなく、 こちらも「年だから仕方がない」「世話になっている」 という意識があって、強く言えなかった。 今もショートステイを利用している。☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF072 ＮＰＯ法人介護者サポート ネットワークセンター・アラジン ────────────────────── http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF297 東京都国民健康保険連合会 ────────────────────── http://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/kaigo/kaigo.htm DF294 内閣府政策統括官室（経済財政分析担当） 政策効果分析レポートNo.21 『在宅介護の現状と 介護保険制度の見直しに関する調査』 ────────────────────── http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukoka.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □介護予防拠点「支援センター」 道内設置率まだ66％ 全国より低く （2006.08.11北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060810&j=0045&k=200608102175 □筋トレ、うつ対策 心と体のケア支援 （2006.08.10読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060810ik0b.htm □別の職員も侮辱発言 東京・東大和の特養ホーム （2006.08.10朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200608100289.html □苑長解任 「性的暴言」特養ホーム、処分見直し （2006.08.10読売新聞） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06081003.cfm □性的暴言の特養ホーム、施設長を解任 処分を見直し （2006.08.10朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY200608090374.html □中国残留孤児にグループホーム 長野・阿智村に来春開設 （2006.08.10朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200608100286.html □性的暴言の特養「さくら苑」、処分見直しで施設長解任 （2006.08.09読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060809i212.htm □横領 グループホーム施設長逮捕 預かった現金100万円を着服 北海道 （2006.08.08毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060808k0000m040147000c.html □性的暴言 特養の入居者に職員が ５人を処分 東京・東大和 （2006.08.07毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20060807ddm041040002000c.html □高松・特養ホーム贈収賄事件：選考過程で不正なし 高松市議会百条委結論 （2006.08.01毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/archive/news/2006/08/01/20060801ddlk37040584000c.html 〔障害者関係〕 □歩道幅「１・５ｍ」も容認 バリアフリー化で国交省方針 （2006.08.10共同通信） http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060810/mng_____sya_____002.shtml 〔医療関係〕 □70歳以上重症患者、食費などの負担免除へ 療養病床 （2006.08.10読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060809i316.htm □難病の公費負担縮小へ パーキンソン病など２疾患 （2006.08.09共同通信） http://www.chunichi.co.jp/flash/2006080901005395.html □パーキンソン病など２難病、治療補助の対象枠見直しへ （2006.08.09朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200608090411.html □出産時の事故で障害公的補償制度 医師会が原案を公表 （2006.08.08読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060808ic27.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.284☆2006.08.11 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.285☆2006.08.16 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □三重県のホームページに 厚生労働省老健局振興課の 「福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の 取扱い等について」（2006.08.14） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL124/VOL124.pdf 周知用パンフレット http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL124/sankou.pdf が掲載されました。 要支援１・２、要介護１までを対象とする 福祉用具レンタルの利用品目の縮小について、 ９月30日で経過措置期間が終了することを 通知するとともに、 「一定の例外」として車いす、電動ベッドなどの 利用が継続できる条件の細目を別紙で定めています。 車いす： 1.日常的に歩行が困難な者 （訪問調査の歩行の項目が「できない」の場合） 2.日常生活範囲の移動の支援が 特に必要と認められる者 （ケアマネジメントで判断） 電動ベッド： 1.日常的に起きあがりが困難な者 （訪問調査の起きあがりの項目が 「できない」の場合） 2.日常的に寝返りが困難な者 （訪問調査の寝返りの項目が 「できない」の場合） その他 □厚生労働省ホームページに 全国介護保険指導監査担当課長会議 （2006.08.01〜02）資料が掲載されました。 〔2006.08.01〕 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0801-3.html 保険者の介護給付適正化システムの活用 国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供 介護保険事業分析ソフト 地域密着型サービスの指定時における留意点 「介護サービス情報の公表」制度 事業者の指定・更新・取り消し等及び勧告・改善命令 介護報酬算定上の留意点 別冊・市町村・都道府県における高齢者虐待への 対応と養護者支援について 護サービス事業者の指定事務等の見直し 〔2006.08.02〕 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0802-2.html 介護保険制度における指導監督 指導及び監査指針（案） 参考資料・介護保険関係指導結果報告ほか 都道府県・市町村が実施する指導監督の在り方 都道府県・市町村が実施する指導及び監査の流れ 事業者指定事務等の整理表 ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-020 改正介護保険ホットライン-相談事例報告-11 施設サービスの利用者負担 ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □今回は昨年10月に介護保険法改正が “前倒し実施”された介護保険３施設 （特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養病床） の利用者負担増について寄せられた事例を ご紹介します。 居住費（滞在費）と食費の利用者負担 ───────────────────── □介護保険３施設の居住費・食費、 ショートステイの滞在費・食費、 通所サービス（デイサービス・デイケア）の食費 の自己負担は2005年７月14日、 第26回社会保障審議会介護給付費分科会（DF196） で諮問・答申されました。 □各サービスの介護報酬から 利用者の自己負担分が対象外となり、 利用者の負担額は サービス提供事業者との契約にもとづいて 支払うことになりました。 □居住費（滞在費） 多床室 ＝水道光熱費相当 ＝標準的費用 １万円（月額） 従来型個室 ＝室料＋水道光熱費相当 ＝標準的費用 ５万円（月額） ※特別養護老人ホームは施設整備補助金分を 控除し３万5000円（月額） ユニット型準個室 ＝室料＋水道光熱費相当 ＝標準的費用 ５万円（月額） ユニット型個室 ＝室料＋水道光熱費相当 ＝標準的費用 ６万円（月額） □食費＝食材料費１万7000円＋調理費用２万5000円 ＝標準的費用 ４万2000円（月額） 医療保険適用の療養病床も 10月から利用者負担増 ───────────────────── □なお、療養病床は介護保険適用型（13万床）と 医療保険適用型（25万床）にわかれていますが、 医療保険適用型についても 診療報酬改定により今年10月から 居住費・食費が利用者負担になります。 また、療養病床は医療制度改革関連法の成立により 2012年度までに医療の必要度が高い 医療保険型15万床を残し、 介護保険型をふくむ23万床は 老人保健施設、有料老人ホーム、ケアハウスなどに 転換することが予定されています。 このため、６年後には介護保険サービスから 療養病床がなくなることになります。 ───────────────────── 施設サービスの利用者負担 ───────────────────── 1.多床室は100人待ち ───────────────────── □相談者夫婦はどちらも病気があり、 将来が不安なので、 特別養護老人ホームを申し込んでいる。 昨年10月から料金が改定され、 個室は月額８〜９万円だったのが、 14〜15万円になった。 多床室は、６万円から10万円になった。 経済的に大変なので、多床室を申し込んだら、 100人待ち。 そもそも個室である必要があるのか疑問に思い、 厚生労働省に電話して、 なぜ多床室を多くつくらないのか聞いたところ、 個室の要望が強いという。本当にそうか？ 経済的な負担が多すぎるのに、 そんな要望があるのか？ 多床室をもっとつくるよう、働きかけて欲しい。 2.弱い者が狙い撃ちされている ───────────────────── □配偶者（70代）は脳血管疾患で 療養病床に入院している。 反応はなく、寝たきり。 自己負担増でたいへんだ。 弱い者が狙い撃ちされているようだ。 居住費を取られ、食費は大きく値上がり。 他に入院費や諸経費もあり、年金暮らしなのに、 自己負担は月12万円から16.7万円になった。 介護保険は在宅介護を主旨としているが、 在宅介護だけが介護ではないことをわかってほしい。 3.経管栄養だけでも食費を請求される ───────────────────── □配偶者が療養病床を利用している。 諸経費の値上がりなどで自己負担が増え、 年金生活の夫婦なので大変、困っている。 病院は人件費その他の値上がりで アップせざるを得ないと言うが、 本人は管からの栄養だけなのに、 食事をしている人たちと一律の負担になっているのも 納得いかない。 市の介護保険課、病院の医療相談室に聞いても 「担当外」と取り合ってもらえない。 どこに相談すればいいのか。 4.払えないときはどうしたらいいのか？ ───────────────────── □親（70代）は嚥下できなくなり入院中。 入院当初は１日８千円だった差額ベッド代が、 療養病床に変わって１日１万円の利用者負担になった。 払えない場合、どうしたらいいのか？ 5.どうしてこんなに高くなったのか？ ───────────────────── □配偶者はアルツハイマー型認知症。 特別養護老人ホームに入居している。 特別養護老人ホームを探したときは どこもいっぱいで、複数から選ぶことはできなかった。 月々の自己負担が７万円から12万円に増えた。 どうしてこんなに高くなったのか？ 自分が死んだらどうなるのか？ 夫婦心中するしかないのだろうか。 6.しかたのないことなのか？ ───────────────────── □親は脳血管疾患で寝たきりの状態。 これまで11万円だった病院の費用が 16万円になったが、 しかたのないことなのか。 市町村の窓口にも聞いてみたが、 どうしようもないと言われた。 7.なぜこんなにかかるのか、聞けない ───────────────────── □両親はそれぞれ特別養護老人ホームと 老人保健施設に入っている。 利用料が50万円近くかかっているのは、 どんな内訳なのか？ 配偶者が介護疲労で入院したこともあり、 施設に出て行ってくれと言われてしまうと困るので、 聞くことができない。☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF196 第26回社会保障審議会介護給付費分科会 （2004.07.14）資料 ───────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0714-3.html DF196 第26回社会保障審議会介護給付費分科会 （2004.07.14）議事録 ───────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/txt/s0714-2.txt ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □73歳夫が73歳妻を殺害 介護疲れで 神奈川県藤沢市 （2006.08.15朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200608150207.html □寝たきりの73歳妻、介護の73歳夫が殺害 神奈川 （2006.08.14読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060815i306.htm □来年、民間移管へ 二戸の特養ホーム （2006.08.14岩手日報） http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d14/NippoNews_6.html □介護休業の取得率0.04％、制度は広がる 厚生労働省 （2006.08.14日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060814AT3S1400Y14082006.html □悪質リフォーム 認知症女性の担当者 前の会社も工事受注 （2006.08.13毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060813k0000m040116000c.html □悪徳リフォーム 認知症の女性 別の５社にも食い物に （2006.08.12毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060812k0000e040062000c.html □リフォーム社長 後見契約結び家売却 認知症女性が被害 （2006.08.12毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040137000c.html □前橋市の民家に２遺体、寝たきり父親と介護の息子か （2006.08.12読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060811i415.htm □認知症 殺人容疑で三男逮捕 外出の父追い首刺す 神奈川 （2006.08.05毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060805k0000e040056000c.html 〔障害者関係〕 □障害者自立支援法の利用者負担軽減を／熊本県 （2006.08.14朝日新聞） http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000608140001 □移動介護、自己負担が大幅増 障害者自立支援法 尼崎で5.2倍に （2006.08.13神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000088911.shtml □自立支援法の課題など指摘 難病患者らが集会 （2006.08.07北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060807&j=0045&k=200608071352 □障害児施設で増額分助成 自立支援法施行で横浜市 （2006.08.02北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060802&j=0023&k=200608020155 〔医療関係〕 □医療費助成縮小に抗議声明、難病の患者団体 （2006.08.11朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200608110290.html □パーキンソン病と潰瘍性大腸炎、公費補助絞り込みへ （2006.08.10読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060809i315.htm □パーキンソン病など２難病 治療補助の対象枠見直しへ （2006.08.09朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0809/010.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.285☆2006.08.16 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.286☆2006.08.21 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □障害者の地域生活確立の実現を求める 全国大行動実行委員会（AF127）は、 ８月23日（水）14時から 障害者自立支援法における 精神障害者の地域移行策について、 厚生労働省前で 「『退院支援施設』構想への緊急抗議行動」 を行ないます。 詳細： http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/kodo/0823.html □Ｕビジョン研究所（本間郁子・所長）は ９月22日（金）９時30分〜16時30分 釧路市生涯学習センター（北海道釧路市）、 10月13日（金）・17日（火）・30日（月）・ 11月24日（金）・12月１日（金）各９時30分〜16時50分 国立オリンピック記念青少年センター（東京・代々木）で、 「看取り介護（ターミナルケア）セミナー」を開きます。 対象は介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で、 看取り介護（ターミナルケア）を実践しているか、 これから実践しようと考えている職員です。 （参加費8000円 資料代・昼食代含む） 問い合わせ：ｕ-vision@diary.ocn.ne.jp □厚生労働省は障害者自立支援法の 政令事項についてパブリックコメントを 募集しています。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060075&OBJCD=100495&GROUP= 受付は2006年８月11日〜９月11日です。 ・障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令 ・障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の 整備に関する政令 □国土交通省はバリアフリー新法 （高齢者、障害者等の移動等の 円滑化の促進に関する法律）の政省令案、 基本方針案に関するパブリックコメントを 募集しています。 http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt90_.html 受付は2006年８月12日〜９月10日です。 ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-021 改正介護保険ホットライン-相談事例報告-12 利用料負担・利用限度額 ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □相談事例報告は今回が最後になりますが、 介護保険サービスを利用する場合の １割負担（利用料）と利用限度額について 寄せられた事例をご紹介します。 □なお、改正介護保険ホットラインについては 企画委員会で報告書をまとめる予定です。 ───────────────────── 利用限度額 ───────────────────── 1.利用限度額といいながら、 なぜサービスを限定するのか？ ───────────────────── □介護認定を受けて限度額の範囲内で サービスが利用できると言いながら、 なぜこのサービスはダメ、あのサービスは使うな、 と言われなければならないのか納得できない。 使えるサービスを限定するなら、 利用限度額などといういかにも いろいろできるような金額など出さなければいい。 2.加算が増えても、 利用限度額が増えなければ使えない ───────────────────── □要介護５の配偶者を在宅介護している。 限度額ギリギリまでサービスを利用している。 今回の介護保険改正で、 加算項目がたくさん増えたが、 区分支給限度額が増えないなかで、 どうやって使えというのか？ 加算項目を増やしてサービスの質を上げようという 国の姿勢は評価できるが、 制度の充実は国の責任だ。 加算相当分を国が負担し、 利用者は負担すべきではない。 ───────────────────── 利用料 ───────────────────── 1.負担増が苦しい ───────────────────── □介護保険でホームヘルプ・サービスを利用しているが、 これまでは３％負担だった。 同居する子どもの収入増加により１割負担になったが、 年金生活のため利用料負担が増えたのは苦しい。 2.利用料上昇の理由が説明されない ───────────────────── □認知症の親の介護費用負担があがったが、 ケアマネジャーや行政から充分な説明がない。 ホームヘルパーが来ている時間だけが、 介護者の自由時間だ。 介護保険にバラ色の夢を託したが失望した。☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF127 障害者の地域生活確立の実現を求める 全国大行動 ───────────────────── http://www.jil.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □３重の負担増に高齢者悲鳴 住民税、国民健康保険料、介護保険料 （2006.08.20共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006081701002315 □桑名市 介護保険料、算定ミス 110人に年１万2000円増の納付書／三重県 （2006.08.18毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20060818ddlk24040275000c.html □不正介護報酬請求前年度比800万円増／青森県 （2006.08.16読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news005.htm □介護疲れ？ 73歳妻を刺し死なす 殺人未遂容疑で逮捕 神奈川・藤沢 （2006.08.15毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20060815dde041040067000c.html 〔障害者関係〕 □県の障害者自立支援法影響調査 退所や利用控え43人増 独自の負担軽減策検討へ ／大分県 （2006.08.19西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060818/20060818_001.shtml □精神科に「退院支援施設」 入院患者減へ 厚生労働省計画 （2006.08.18読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060818ik01.htm □厚生労働省の精神病棟転用計画、 障害者団体は強く反発 （2006.08.18読売新聞） http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060818p101.htm □障害児 自立支援法で保護者に大きな負担／宮崎県 （2006.08.15毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060815ddlk45040356000c.html 〔医療関係〕 □健康保険料の料率上限を上げ、 2008年度から年収の10％に （2006.08.19日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060819AT3S1801718082006.html □メタボリック症候群減らせ！健診時の指導強化へ （2006.08.18読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060818it07.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.286☆2006.08.21 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.287☆2006.08.23 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □前号でご案内したＵビジョン研究所の 「看取り介護（ターミナルケア）セミナー」ですが、 問い合わせアドレスに不備がありましたので、 訂正いたします。 問い合わせ：ｕ-vision@diary.ocn.ne.jp □ＷＡＭネットに 療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の 整備に関するブロック別意見交換会 （2006.08.08〜08.12）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/E3D019BBD764E1C9492571CE0026FBBA?OpenDocument が掲載されました。 □厚生労働省ホームページに 第１回ホームレスの実態に関する全国調査検討会 （2006.07.31）資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0731-9.html が掲載されました。 なお、『現代思想』８月号（青土社）は 「特集・ホームレス」です。 ──────────────────────── 介護保険ファイル-128 福祉用具レンタルの制限 訪問調査で利用できるかどうかが決まる ──────────────────────── □８月19日、福祉用具国民会議実行委員会が 第５回福祉用具国民会議を開きました。 □同会議は改正介護保険により、 福祉用具レンタルが要支援１・２、要介護１までを 対象に利用できる品目が大幅に抑制されることに 危惧を抱いた福祉用具関係事業者を中心とする 集まりです。 ８月に厚生労働省が出した事務連絡文 ────────────────────── □今回は厚生労働省老健局振興課が ８月14日に都道府県介護保険担当課にあてた 事務連絡「福祉用具貸与費及び 介護予防福祉用具貸与費の取り扱いについて」 （DF298）を中心に内容が検討されました。 □2006年１月26日に公表された介護報酬改定で、 福祉用具レンタルについては、 介護予防サービスの対象となる 要支援１・２の人たちだけでなく、 要介護１の人たちまでを範囲として、 「その状態像から見て利用が想定しにくい」品目は、 一定の例外をのぞいて 介護保険サービスの対象としないことが 公表されました。 訪問調査項目で判断される利用の可否 ────────────────────── □一定の例外として例にあげられたのは、 電動ベッド（特殊寝台）の場合、 「日常的に起きあがりが困難」か 「日常的に寝返りが困難」な人とされ、 訪問調査のデータを使って“客観的に判断”すると されました。 □これまで福祉用具レンタルを利用してきた場合は 2006年９月末日まで経過期間が置かれましたが、 改正介護保険ホットラインの報告 （市民福祉情報No.275・No.276）のように、 すでに利用を打ち切られている人も出ています。 また、10月以降は利用ができないと伝えられ、 不安や心配を抱いている高齢当事者からの声も 多く寄せられました。 ９月30日で終了する経過期間 ────────────────────── □今回の事務連絡文では、 ９月末で終了する経過措置について、 保険者である市区町村をはじめ関係機関に 「利用者の十分な理解を得て、 支障なく経過措置期間を終了し、 新制度への円滑な移行が図れるよう」依頼しています。 原則として介護保険サービスの対象から はずされるレンタル品目 ────────────────────── □車いす（付属品含む） □特殊寝台（付属品含む） □床ずれ防止用具 □体位変換器 □認知症老人徘徊探知器 □移動用リフト 対象外になっても自費での継続利用は可能 ────────────────────── □事務連絡文には「留意すべき事項」として、 介護保険サービスの対象ではなくなることを前提に、 利用者が引き続き福祉用具レンタル事業者との 契約にもとづき、自費でサービスを利用することは 妨げないとしています。 □また、福祉用具レンタル事業者は 「機械的・一律に貸与していた福祉用具を 回収するのではなく、利用者に対して、 自ら費用を支払うことによるサービス利用の継続の 意思の有無を確認することが望ましい」としています。 □改正介護保険ホットラインでは これまで使ったきたレンタル品目を継続利用したいが 無理だと言われたという相談もみられました。 Ｑ.これまで介護保険の福祉用具レンタルは 自己負担で利用できなかったのですか？ Ａ.これまでも自己負担で福祉用具レンタルを 利用することはできました。 介護保険の福祉用具レンタルしか 提供していない事業者もあるため、 事務連絡に一文を入れました。 （厚生労働省老健局振興課2006.08.22） 訪問調査で利用できるかどうかが判断される ────────────────────── □事務連絡には別紙があり、 要介護１までの人たちの対象外となる品目と 「一定の例外」に該当し、利用できる人たちの 条件が表にまとめられています。 □車いすと移動用リフトには 「適切なケアマネジメント」にもとづく利用が 可能とされていますが、 そのほかの品目は、訪問調査の該当項目の 条件を満たしていない場合は、 介護保険の対象とならず、 １割負担で利用が継続できない内容になっています。 訪問調査項目の「できない」の内容 ────────────────────── □なお、車いすは医師の指示がある場合、 電動ベッド（特殊寝台）は一部介助が必要な場合も 「できない」に該当するとされています。 □厚生労働省は、訪問調査員は上記の条件について 理解したうえで訪問調査票に記入していると 回答しています。 □しかし、改正介護保険ホットラインの相談では、 かならずしもきちんとチェックしているとは いえない事例も寄せられています。 訪問調査のときに利用者や介護者が 充分に注意を払う必要がありそうです。 要介護１までの人たちがレンタル利用できる条件 ────────────────────── □車いすおよび車いす付属品 1.日常的に歩行が困難な者 ＝訪問調査項目の歩行が「できない」場合 ※歩行可能だが医療上の必要により歩行制限が 行われている場合も含まれる 2.日常生活範囲での移動の支援が 特に必要と認められる者 ＝主治医の意見などをふまえ、 サービス担当者会議などの 適切なケアマネジメントを経て、 地域包括支援センターや 居宅介護支援事業所が判断する □特殊寝台および特殊寝台付属品 1.日常的に起きあがりが困難な者 ＝訪問調査項目の起きあがりが「できない」場合 ※途中まで自分で起きあがることができても 最後の部分で介助が必要な場合も含まれる 2.日常的に寝返りが困難な者 ＝訪問調査項目の寝返りが「できない」場合 ※寝返りになんらかの介助が必要な場合 □床ずれ防止用具および体位変換器 1.日常的に寝返りが困難な者 ＝訪問調査項目の寝返りが「できない」場合 ※寝返りになんらかの介助が必要な場合 □認知症老人徘徊感知機器 1.意思の伝達、介護者への反応、 記憶・理解のいずれかに支障がある者 ＝訪問調査項目 意思の伝達が「できる」以外 介護者の指示が「通じる」以外 記憶・理解のいずれかが「できない」場合 問題行動のいずれかが「ない」以外 2.移動において全介助を必要としない者 ＝訪問調査項目の移動が「全介助」以外 □移動用リフト（つり具の部分をのぞく） 1.日常的に立ち上がりが困難な者 ＝訪問調査項目の立ち上がりが「できない」場合 ※介助がないとできない場合も含まれる 2.移乗が一部介助までは全介助を必要とする者 ＝訪問調査項目の移乗が 「一部介助」または「全介助」の場合 3.生活環境において段差の解消が必要と認められる場合 ＝主治医の意見書をふまえ、 サービス担当者会議などの 適切なケアマネジメントを経て、 地域包括支援センターや 居宅介護支援事業所が判断する☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF298 福祉用具貸与費及び 介護予防福祉用具貸与費の取扱い等について （2006.08.14） ───────────────────── http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL124/VOL124.pdf ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □高齢夫婦の無理心中２件、ともに認知症の妻殺害 ／大阪 （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060821it15.htm □残業なくすことが予防 （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20060822ik07.htm □“災害弱者”の避難支援 独居高齢者障害者対象 八戸市が制度構築へ／青森県 （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm □孤立死防止へ総合対策 異変察知のシステムなど整備 （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060822i505.htm □介護報酬 無資格ヘルパー派遣で不正請求 元社長を逮捕 （2006.08.22毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060822k0000e040074000c.html □無資格ヘルパー派遣、堺市から介護報酬だまし取る （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060822i105.htm □訪問介護元社長を逮捕 報酬1200万円詐取容疑 （2006.08.22朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0822/OSK200608220078.html □無資格ヘルパー派遣で介護報酬詐取 容疑の元社長逮捕 （2006.08.22朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608220074.html □無資格者派遣し1000万詐取 訪問介護の元社長逮捕へ （2006.08.22西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060822/20060822_028.shtml □介護報酬1000万円不正受給、容疑の元経営者逮捕 （2006.08.22日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060822AT5C2200R22082006.html □無資格ヘルパー派遣 大阪府警、堺の元業者を逮捕 （2006.08.22産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060822/sha073.htm □介護疲れで無理心中か 民家に60代夫婦の遺体 ／大阪 （2006.08.21朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608210162.html 〔障害者関係〕 □通所施設利用者に県が奨励金 10月から障害者支援で１日350円給付／大分県 （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm □知的障害者守る弁護を 刑事裁判のマニュアル出版 （2006.08.22共同通信） http://www.chunichi.co.jp/flash/2006082201000048.html □千葉県障害者新条例案自民意見集約待ち （2006.08.22読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news005.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.287☆2006.08.23 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.288☆2006.08.29 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ＮＰＯ法人シニアライフ情報センター（AF084）は 「老後の住み替え」をテーマに 全国の有料老人ホーム、ケアハウスを中心とする 情報収集、相談活動を続けていますが、 今年、活動15周年を迎えました。 会報『シニアライフ通信』特別号（100号）では、 58ページの特集企画を掲載しています。（１部900円） 特別座談会「老後設計、まっただ中！」 特集２ 入居者訪問記「住み替えて、『今』」 特集３ 会員アンケート報告「住み替えニーズ調査」 申込：i-senior@tb3.so-net.ne.jp □市民の医療ネットワークさいたま（AF109）、 市民の福祉と医療の情報センター（AF116）、 さいたまにホスピスをつくる会の３団体は、 ９月10日からさいたま市産業文化センターで、 「在宅医療を考える連続市民講座」を 開きます。（参加費各800円） ９月10日（日）13時30分〜４時30分 湯澤医院における在宅医療の実際 10月９日（月）13時30分〜４時30分 北濱ライフクリニックにおける在宅医療の実際 10月22日（日）13時30分〜４時30分 ハーモニークリニックにおける在宅医療の実際 申込：kaze0226@image.ocn.ne.jp □厚生労働省ホームページに 社会保障審議会人口部会（2006.08.07）資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0807-3.html が掲載されました。 資料１「日本の平均余命（平成17年簡易生命票）」 資料２「将来推計人口の方法と検証について」 □ＷＡＭネットに 障害保健福祉関係主管課長会議（2006.08.24）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/22BA8177988C229B492571D4000CC00E?OpenDocument が掲載されました。 資料１：障害程度区分認定状況調査における 障害程度区分の分布状況 資料２：障害程度区分・二次判定参考資料の作成 資料３：重度訪問介護対象者の経過措置ほか 参考資料（１）：障害者自立支援法関係Ｑ＆Ａ 参考資料（２）：相談支援事業 参考資料（３）：市町村における多様な 相談支援体制の整備ほか ☆活動ファイル…………………………………☆ AF084 ＮＰＯ法人シニアライフ情報センター ───────────────────── http://www.senior-life.org/ AF109 市民の医療ネットワークさいたま ───────────────────── http://www.lifenet.gr.jp/body.html AF116 市民の福祉と医療の情報センター ───────────────────── http://www.lifenet.gr.jp/body.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □「片足立ち」何秒できる？ 高齢者の健康づくりに目標 （2006.08.29共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006082801000348 □高齢者虐待防止へ連携 山形に連絡協 （2006.08.28朝日新聞） http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000608280001 □差し引き3000億円の給付抑制 療養病床６割減で厚労省試算 （2006.08.27日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060827AT3S2502D26082006.html □バリアフリー化へ減税 国土交通省 税制改正で要望へ （2006.08.27西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060827/20060827_009.shtml □老いた妻の介護に疲れ、妻殺害の89歳夫 初公判 （2006.08.26朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0826/OSK200608260008.html □介護に疲れ85歳妻を殺した89歳夫 神戸地裁で初公判 （2006.08.26朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608260007.html □介護事業者情報のネット公表始まる （2006.08.24東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060824/ftu_____kur_____001.shtml □認知症患者の４割 援助受ける 上京・「家族の会」が収支を検証 （2006.08.24京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006082400056&genre=O1&area=K1B □地方住民税、国保、介護 ３重増で苦情 （2006.08.23岩手日報） http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m08/d23/NippoNews_8.html □殺人容疑で長男再逮捕 八幡西区放火 （2006.08.23西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060823/20060823_043.shtml □〔社説〕チェック体制を厳しく 介護不正で逮捕 （2006.08.23中国新聞） http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200608230085.html □堺の介護報酬詐取、不正請求は常習的に （2006.08.23読売新聞） http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060823p201.htm □詐欺：無資格ヘルパー派遣 介護報酬詐取容疑で堺の元社長逮捕 大阪府警 （2006.08.22毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20060822ddf041040006000c.html 〔障害者関係〕 □初の障害者権利条約、年内にも総会で採択へ 国連特別委 （2006.08.28朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200608260124.html □在宅障害者に「半額」助成／宮崎県 （2006.08.26朝日新聞） http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000608260002 □精神科病棟の一部、退院支援施設に 厚生労働省 （2006.08.24朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200608240351.html □精神障害者：「退院支援施設」計画撤回を 患者団体ら訴え （2006.08.23毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060824k0000m040158000c.html □精神科患者 病棟に退院支援施設 厚生労働省検討 （2006.08.23毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060823k0000m040146000c.html 〔社会保障関係〕 □小泉政権の５年 社会保障／解消されない国民の不信感 （2006.08.25河北新報） http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/08/20060825s01.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.288☆2006.08.29 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.289☆2006.09.01 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップは ９月８日（金）18時30分〜20時45分、 東京しごとセンター第２セミナー室で、 http://www.shigotozaidan.jp/map.html 社会保障・市民セミナーNo.05 「年金制度から考える社会保障」を 開きます。 ゲストは小林 仁さん （参議院厚生労働委員会調査室首席調査員）です。 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。 （参加費1500円） 申込フォーム： http://www.haskap.net/060908form.htm □東京都は改正介護保険法で義務化された 「介護サービス情報の公表」について、 特別養護老人ホームの「介護サービス情報」 http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/ を公表しました。 ９月中には老人保健施設、 特定施設入所者生活介護 (有料老人ホーム、 軽費老人ホーム)、訪問入浴介護の ３サービスの情報が公表される予定です。 〔厚生労働省ホームページ〕 □厚生労働省幹部名簿 http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/kanbu/060901.html が更新されました。 介護保険を担当する老健局長は、 昨年着任した磯部文雄氏から 阿曽沼慎司氏に変わりました。 人事 厚生労働省（９月１日） （2006.08.25毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/ji/news/20060826k0000m060018000c.html 厚生労働省 医薬食品局長に高橋氏、 事務次官に辻氏が昇格、阿曽沼氏は老健局長に （2006.08.25薬事日報） http://www.yakuji.co.jp/entry962.html □介護保険事業状況報告（暫定）2006年３月分 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0603.html □第１回介護分野における雇用管理モデル検討会 （2006.06.26）議事要旨 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/s0626-4.html □平成18年度地域介護・福祉空間整備等交付金 及び地域介護・福祉空間推進交付金の内示 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0829-2.html □平成19年度厚生労働省所管概算要求関係 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/07gaisan/index.html 厚生労働省予算概算要求の主要事項 第７ 高齢者が生き生きと安心して暮らせる 社会の実現（31〜34ページ） 第８ 障害者の自立支援の推進、 生活保護制度の適正な実施（35〜38ページ） ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □介護施設 「負担増」で1000人退所 厚生労働省「定員の0.4％問題ない」 （2006.09.01読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060901ik01.htm □介護保険料301万円過徴収 上伊那８市町村 ２万9000人から／長野県 （2006.09.01読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news008.htm □被告が遺族を反訴 ホームヘルパー事件／岩手県 （2006.09.01読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news008.htm □元ヘルパー、介護宅で窃盗 容疑で逮捕 ビデオカメラに映る／愛知県 （2006.09.01読売新聞） http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan060901_3.htm □高齢者施設の空き状況、ホームページで公開 埼玉県が1日から （2006.09.01埼玉新聞） http://www.saitama-np.co.jp/news09/01/02p.html □共産党、介護保険制度の改善求め緊急要求書 （2006.08.30産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060830/sei081.htm □2011年度末廃止でも新設希望 介護型療養病床 （2006.08.30琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16731-storytopic-1.html □大阪市社協の裏金、総額は１億４千万円 （2006.08.30朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0830/OSK200608300018.html □30都道府県で1300人退所 負担増後の介護３施設 （2006.08.31西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060831/20060831_013.shtml □成年後見制度 認知症170万人 利用まだ少数派 （2006.08.31読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060831ik09.htm □比看護師受け入れに上限 ＦＴＡで労働市場開放 （2006.08.31西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20060831/20060831_039.shtml □督促状 津市が誤発送 介護保険料の納付済み241人に／三重県 （2006.08.25毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060825k0000m040181000c.html 〔医療関係〕 □入院患者の35％、許可出ても在宅療養は「できない」 （2006.09.01朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0901/001.html □在宅療養３人に１人が困難 態勢整えば可能と入院患者 （2006.09.01共同通信） http://www.chunichi.co.jp/flash/2006090101002542.html 〔障害者関係〕 □手話で「高金利」と勧誘 東京の会社など出資法違反容疑で捜索 （2006.09.01日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060901AT1G0100T01092006.html □被害者６人が刑事告訴 聴覚障害者手話で勧誘 全国で被害７億円／山梨県 （2006.09.01読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm □聴覚障害者勧誘で家宅捜索 高金利を約束 （2006.09.01西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060901/20060901_021.shtml □手話勧誘 『金返す』社長名の手紙 （2006.09.01東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060901/eve_____sya_____003.shtml □障害児の親の会が県に補助要望／広島県 （2006.08.31朝日新聞） http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000608310005 □障害者被害詐欺 「高い利息」手話で勧誘 会社社長告訴へ （2006.08.31毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060831k0000m040183000c.html □聴覚障害者から詐取と告訴 各地被害、手話で出資勧誘 （2006.08.31共同通信） http://www.chunichi.co.jp/flash/2006083101001226.html □札幌市、障害者雇用の事業者を助成 10月から制度 （2006.08.28北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060828&j=0023&k=200608286823 □障害者施設 補助金一律25％削減 自治体に厚労省通知 （2006.08.23毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060823k0000m040144000c.html 〔社会保障関係〕 □生活保護の拒否66％は「違法」 日弁連調査 （2006.09.01朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200608310383.html □生活保護費詐取で逮捕 神奈川県厚木市の元職員 （2006.08.28産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060828/sha095.htm □ホームレス遠い自立 『仲間また空き缶集め』 （2006.08.27東京新聞） http://www.tokyonp.co.jp/00/tokuho/20060827/mng_____tokuho__000.shtml □生活保護対象高齢者向け、自宅担保の貸付制度 死後、売却金で返済 厚生労働省方針 （2006.08.23読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060823ik04.htm □生活保護 制度広報や無条件受理など要望 市民団体が県に提出／広島県 （2006.08.22毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20060822ddlk34040536000c.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.289☆2006.09.01 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.290☆2006.09.11 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップなど 首都圏の市民活動７団体で ６月19日から３日間開設した 電話相談「改正介護保険ホットイラン」の 報告書『利用者は何に困っているのか？』 （76ページ）が完成しました。 全国から寄せられた140件の相談事例を 25テーマに分類して紹介するとともに、 サービス別の改正の内容について チャートを中心にわかりやすくまとめました。 また、厚生労働省への電話の聞き取り調査、 相談事例への服部万里子・城西国際大学教授の アドバイスも掲載しています。 ぜひ、ご注文ください。 １部1000円＋送料160円 ３部以上送料無料 ５部以上２割引 申込：http://haskap.net/kaigohot2006form.htm 詳細： http://haskap.net/haskap/kaigohot20060619.htm ※９月中の発送には10日間前後、 お時間をいただきますことをご了承ください。 □三重県ホームページに 「介護老人福祉施設及び地域密着型サービス に関するＱ＆Ａ」 （2006.09.04厚生労働省老健局計画課） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL127.pdf が掲載されました。 □2006年版厚生労働白書が公表されました。 「平成１８年版厚生労働白書 持続可能な社会保障制度と支え合いの循環 〜「地域」への参加と「働き方」の見直し〜」 概要 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/index.html 本文 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06/index.html □厚生労働省ホームページに ホームレスの実態に関する全国調査検討会 第１回議事録 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/txt/s0731-1.txt が掲載されました。 2002年に10年間の時限立法として成立した 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」 （ホームレス自立支援法）にもとづく 「ホームレスの実態に関する全国調査」を 検討しています。 （事務局・厚生労働省社会・援護局地域福祉課） なお、第２回検討会は９月19日14〜16時 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0919-1.html に開催予定です。 □2005年人口動態統計（確定数）の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei05/index.html が公表されました。 ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □日本、フィリピンと経済連携協定に署名 （2006.09.10朝日新聞） http://www.asahi.com/politics/update/0910/001.html □日比経済連携協定に署名 看護師ら受け入れ （2006.09.10東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060910/mng_____kok_____000.shtml □日比経済連携協定を締結 看護師など条件付き受け入れ （2006.09.10読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060909it13.htm □日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ （2006.09.09日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060909AT3S0900B09092006.html □介護報酬の返還請求、全国45億円 2005年度 （2006.09.08朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0908/009.html □特養ホームさくら苑 性的暴言問題 多摩大和園に補助金支出留保 東大和市／東京都 （2006.09.08毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20060908ddlk13040348000c.html □介護報酬 請求ミス 70件1818万円 県、講習会で理解徹底へ／山梨県 （2006.09.08産経新聞） http://www.sankei.co.jp/local/yamanashi/060908/ymn001.htm □介護保険料減へ本腰 南国市全庁挙げ健康対策 （2006.09.07高知新聞） http://www.kochinews.co.jp/0609/060907headline04.htm#shimen4 □今夏、介護疲れ殺人相次ぐ 「介護サービス」利用を呼びかけ／神奈川県 （2006.09.06産経新聞） http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060906/kng000.htm □共産党 改正介護保険法の改善を申し入れ （2006.09.06毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060907k0000m010007000c.html □介護サービスに88％が「満足」 京都府が利用者調査 （2006.09.06京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090600074&genre=O1&area=K00 □斑鳩の介護事業者の指定取り消し 報酬不正受給 ／奈良県 （2006.09.06産経新聞） http://www.sankei.co.jp/local/nara/060906/nar002.htm □鹿児島市の老人ホームで虐待疑い （2006.09.05南日本新聞） http://www.373news.com/2000picup/2006/09/picup_20060905_5.htm □認知症介護の悩み相談窓口 京丹波のＮＰＯ法人が開設 （2006.09.04京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006090400196&genre=O1&area=K40 □介護施設虐待 調査へ 厚労省 全国1000か所抽出も検討 （2006.09.03読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060903ik02.htm □加古川の特養 介護施設に賠償命令 （2006.09.02神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000101608.shtml 〔医療関係〕 □病状に応じて定額に 75歳以上の患者負担 （2006.09.11共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006090901005242 〔障害者関係〕 □「応益負担」減免訴え 障害者の自立支援議論 ／和歌山県 （2006.09.10産経新聞） http://www.sankei.co.jp/local/wakayama/060910/wky000.htm □神戸市が独自支援策 障害者自立支援法施行で （2006.09.06産経新聞） http://www.sankei.co.jp/local/hyogo/060906/hyg006.htm □未就学児の障害者施設利用料 負担増額分補てん 来月から大府市 （2006.09.05読売新聞） http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo060905_2.htm 〔社会保障関係〕 □地方団体、生活保護制度改革案を政府に提出へ （2006.09.10日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060910AT3B0803Z09092006.html □生活保護費1900万円、手続き誤り不払い／埼玉県 （2006.09.10産経新聞） http://www.sankei.co.jp/local/saitama/060910/stm001.htm □多重債務：７割が生活保護並みの収入 熊本の支援団体調査 （2006.09.09毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060910k0000m040028000c.html □厚生労働白書 生活重視する誘導策示せ （2006.09.09琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-17013-storytopic-1.html □〔社説〕「どの国にも」で済むのか 格差社会 （2006.09.08西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060908/20060908_001.shtml □「育児や介護に参加できる働き方必要」厚労白書 （2006.09.08日経新聞） http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?i=2006090803961p4 □少子化要因は育児世代の長時間労働 厚生労働白書 （2006.09.08読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060908it02.htm □生活保護 ５年更新制を提言 知事会など、早期自立促す （2006.09.07毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/09/07/20060907dde001010022000c.html □生活保護 申請書未交付根拠は？／北九州市議会 （2006.09.07朝日新聞） http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000609070002 □〔大阪市改革どこへ〕 厚遇見直し効果、229億円 昨年度決算生活保護費は大幅増 （2006.09.05読売新聞） http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60905a.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.290☆2006.09.11 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.291☆2006.09.12 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □改正介護保険ホットライン企画委員会メンバーの ＮＰＯ法人老いを考える会“諒”（AF174）は、 医療・福祉サービスの市民調査活動を 続けていますが、 川崎市中原区に排泄情報館「むつき・諒」を オープンしました。 詳細：http://www17.plala.or.jp/koureisha-ryou/ □ＮＰＯ都市住宅とまちづくり研究会（AF172）は 10月５日（木）18時30分〜20時30分、 東京電機大学7号館7階7703教室で 公開勉強会「人口構造の変化から見た 今後の住宅事情予測」を 開きます。（会費1,000円） 『コーポラティブハウスのつくり方』出版の意義 杉山昇・ＮＰＯ都市住宅とまちづくり研究会理事長 「人口構造の変化から見た今後の住宅需要予測」 三宅醇・東海学園大学人間健康学部教授 申込：info@tmk-web.com □排泄総合研究所むつき庵（AF173）および ファッションショープロジェクトチームは 10月14日（土）13〜16時30分、 京都教育文化センターで むつき庵３周年記念イベント 「オムツのファッションショー 〜もっと知ろうオムツのこと〜」を 開きます。（参加費700円） 詳細： http://www.mutsukian.com/omutsufashion.html □ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会（AF048）は 10月21日（土）14〜16時30分、 女性と仕事の未来館（東京・三田）で 第４回シンポジウム 「癒しと看取りの条件 信頼できるケアで心安らかな死を迎えるために」を 開きます。（参加費1,000円） 詳細： http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/topic.htm なお、ゆき.えにしネット（AF175）に 同会が９月１日、特別養護老人ホーム「さくら苑」の 虐待事件について同苑人権侵害問題調査委員会に 提出した意見書 http://www.yuki-enishi.com/kourei/20060901.doc が掲載されています。 □訪問ボランティアナースの会キャンナス（AF122）は 11月19日（日）10〜17時、 藤沢市民会館大ホールで 第８回湘南在宅ケアセミナー 「自分らしく生きる!!そのために！ 〜尊厳て何？誰が守るの？〜」 を開きます。（参加費1,000円） 詳細： http://www.nurse.gr.jp/no8semiomote.html □ＷＡＭネットに 障害者自立支援法の 「平成18年10月版の報酬算定構造（案） およびサービスコード表（案）等」 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/115EC3CFDF63B8DE492571E6000E3795?OpenDocument が掲載されました。 ☆活動ファイル…………………………………☆ AF174 ＮＰＯ法人老いを考える会“諒” ――――――――――――――――――――― http://www17.plala.or.jp/koureisha-ryou/ AF048 ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会 ――――――――――――――――――――― http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/ AF172 ＮＰＯ都市住宅とまちづくり研究会 ――――――――――――――――――――― http://www.tmk-web.com/ AF173 排泄総合研究所むつき庵 ――――――――――――――――――――― http://www.mutsukian.com/ AF175 ゆき.えにしネット ――――――――――――――――――――― http://www.yuki-enishi.com/ AF122 訪問ボランティアナースの会キャンナス ――――――――――――――――――――― http://www.nurse.gr.jp/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □フィリピン人看護師ら受け入れ ２年間で１千人 ＥＰＡ （2006.09.11朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0911/009.html □看護師ら1000人受け入れ フィリピン人労働者 （2006.09.11共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006091101004239 □看護師受け入れ数示さず、慎重論も 日比経済連携協定 （2006.09.11読売新聞） http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06091114.cfm 〔成年後見制度〕 □悪徳リフォーム 成年後見女性の遺言、書き換える （2006.09.05毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060905k0000e040083000c.html □成年後見 行政書士の肩書、登録抹消後も使う 会社社長 （2006.09.05毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060905k0000m040128000c.html □成年後見 94歳女性とも契約 数千万円不明 同じ社長が （2006.09.04毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060904k0000m040116000c.html □リフォーム後見契約 被害届を新宿署に提出 女性の親族 （2006.08.31毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060831k0000m040186000c.html □リフォーム社長 後見契約結び家売却 認知症女性が被害 （2006.08.12毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040137000c.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.291☆2006.09.12 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.292☆2006.09.23 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ＮＰＯ法人福祉を拓く会ＧＯＷＡ（AF077）は ９月30日（土）13時30分〜16時30分、 大阪ＮＰＯプラザ（大阪市）で 例会「介護事業者・家族から見た 高齢者福祉第三者評価」を開きます。 （参加費1500円） 問い合わせ：090-1055-6134 □厚生労働省ホームページに 平成17年度介護給付費実態調査結果の概況 （平成17年５月審査分〜平成18年４月審査分） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/05/index.html が掲載されました。 □三重県健康福祉部長寿社会室ホームページに 厚生労働省の「介護制度改革INFORMATION」が つぎのように掲載されました。 「介護制度改革INFORMATION vol.128」（2006年９月11日） 介護保険事務処理システム変更に伴う 参考資料の送付について（訂正４） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL128/VOL128-1.pdf 平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ vol.7（事業所評価関係） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL128/VOL128-2.pdf 老人保健事業及び介護予防事業等に関するＱ＆Ａ （追加・修正）vol.2 http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL128/VOL128-3.pdf 「事業所評価加算に関する事務処理手順及び 様式例について （2006年９月11日付 老振発第0911001号、老老発第0911001号） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL128/VOL128-4.pdf 「介護制度改革INFORMATION vol.130」 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運営に関する基準等の一部改正について （2006.09.12） http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL130.pdf 「介護制度改革INFORMATION vol.131」 「指定地域密着型サービス及び 指定地域密着型介護予防サービスに関する 基準について」の一部改正について（2006年９月19日） その１ http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL131/VOL131-1.pdf その２ http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL131/VOL131-2.pdf □厚生労働省老健局は ９月27日（水）15〜18時、 厚生労働省専用会議室で 第１回介護施設等の在り方に関する委員会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0927-4.html を開きます。 □厚生労働省老健局は 10月10日（火）15〜17時、 厚生労働省専用会議室で 第１回要介護認定調査検討会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1010-1.html を開きます。 □厚生労働省医政局は 「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」に 関するご意見の募集 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0915-2.html をしています。 募集期間は2006年９月15日〜2007年３月31日です。 意見提出用様式 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0915-2b.pdf 「終末期医療に関するガイドライン（たたき台）」 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0915-2a.pdf 参考資料「終末期医療に関する調査等検討会報告書 −今後の終末期医療の在り方について−」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0723-8.html □厚生労働省保険局は 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/s0922-4.html を設置します。 通常国会で成立した医療制度改革関連法にもとづき、 75歳以上の後期高齢者を対象とする 「新たな高齢者医療制度」（2008年４月施行予定）を 検討する社会保障審議会の専門部会です。 ──────────────────────── 介護保険ファイル-129 2005年度の介護保険 「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」 ──────────────────────── □新着情報でご案内したように 厚生労働省は 「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」（DF299） を公表しました。 おもな内容をご紹介します。 認定を受けた人たちは1年間で約32万人増 ――――――――――――――――――――― 2005年４月審査分と2006年４月審査分の 要介護認定者を比較するとつぎのようになります。 （審査月はサービス提供月の翌月が原則） 全体 2005年４月 424万2,500人 2006年４月 455万9,800人（31万7300人増） 女性 2005年４月 297万5,100人 2006年４月 319万1,000人（21万5,900人増） 男性 2005年４月 126万7,400人 2006年４月 136万8,800人（10万1400人増） サービスを利用した人たち 1回でも利用した人は約440万人 1年間継続利用した人は約232万人 ――――――――――――――――――――― 「結果の概要」では、 2005年５月〜2006年４月審査分まで１年間について、 介護保険サービス利用者年間累計4,201万1400人、 １度でもサービスを利用した人（実受給者数）は 439万8,400人で、 前年と比較して26万2,100人増と報告しています。 また、性別・年齢別では、 女性の場合、80〜84歳で 要介護３〜５になる割合、 男性の場合、85〜89歳で 要介護２〜５になる割合が増えることが 指摘されています。 １度でもサービスを利用した人（実受給者数） 439万8,400人のうちわけは、 つぎのようになります。 在宅サービス利用者351万3,700人 前年比22万4,600人増 施設サービス利用者111万1,300人 前年比４万5,900人増 施設サービスのうちわけは下記のとおりです。 特別養護老人ホーム 49万2,900人（前年比３万2,700人増） 老人保健施設 ４７万100人（前年比２万4,500人増） 療養病床 21万700人（前年比9,500人減） なお、「結果の概要」では、 要介護状態区分の変化として、 2005年４月〜2006年３月審査分まで １年間サービスを継続利用した人たち （年間継続受給者）は231万9,100人と 報告しています。 要介護状態の変化 ――――――――――――――――――――― 2005年４月〜2006年３月審査分まで １年間サービスを継続利用した人たち 231万9,100人のうち、 2005年４月と2006年３月で比較した 要介護状態の変化はつぎのように報告されています。 要支援等 維持75.8％ 悪化24.2％ 要介護１ 改善5.3％ 維持80.2％ 悪化14.5％ 要介護２ 改善13.0％ 維持67.0％ 悪化20.0％ 要介護３ 改善12.4％ 維持68.9％ 悪化18.7％ 要介護４ 改善8.7％ 維持81.1％ 悪化10.2％ 要介護５ 改善4.8％ 維持96.2％ （注・要介護状態区分は要介護５まで） 改正介護保険法の議論では、 「軽度」の利用者の要介護状態が悪化しているため “介護予防”の導入により維持・改善をはかると されましたが、 上記データは介護予防サービスがはじまる前の 要介護状態の変化についての報告となります。 ひとりあたりサービス費用額 在宅サービスは１万円減 施設サービスは５万円減 ――――――――――――――――――――― 介護給付費実態調査の 2005年５月審査分と2006年４月審査分で比較した ひとりあたりサービス費用額の変化は つぎのようになります。 全体 2005年５月 15万6,500円 2006年４月 14万5,300円（１万1,200円減） 在宅サービス 2005年５月 ９万2,200円 2006年４月 ９万4,600円（2,400円増） 施設サービス 2005年５月 34万2,000円 2006年４月 28万9,900円（５万2,100円減） 在宅サービスで費用額の減少が目立つのは ショートステイです。 2005年10月から改正介護保険の「前倒し実施」により ショートステイの滞在費と食費は利用者負担となり、 同年11月審査分からサービス費用は減少しています。 ショートステイ全体 2005年５月 ９万6,600円 2005年11月 ８万3,900円（５月比１万2,700円減） 2006年４月 ８万6,900円 短期入所生活介護（特別養護老人ホーム） 2005年５月 ９万7,000円 2005年11月 ８万3,500円（５月比１万3,500円減） 2006年４月 ８万7,500円 短期入所療養介護（老人保健施設） 2005年５月 ８万6,900円 2005年11月 ７万7,900円（５月比9,000円減） 2006年４月 ７万7,300円 短期入所療養介護（病院等） 2005年５月 10万2,600円 2005年11月 ９万4,700円（５月比7,900円減） 2006年４月 ９万5,100円 施設サービスの費用額の減少は つぎのようになります。 ショートステイと同じく2005年10月からの 居住費・食費は利用者負担により サービス費用は減少しています。 特別養護老人ホーム 2005年５月 31万6,100円 2005年11月 26万4,400円（５月比５万1,700円減） 2006年４月 28万9,900円 老人保健施設 2005年５月 32万5,100円 2005年11月 28万200円（５月比４万4,900円減） 2006年４月 27万9,900円 療養病床 2005年５月 43万4,300円 2005年11月 39万3,700円（５月比４万600円減） 2006年４月 38万9,900円☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF077 ＮＰＯ法人福祉を拓く会ＧＯＷＡ ――――――――――――――――――――― http://www.gowa.org/xps/ |