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>HOME http://haskap.net/ 2003 2004 1/4 2004 2/4 2004 3/4 2005 1/6 2005 2/6 2005 3/6 2005 4/6 2005 5/6 2005 6/6 2006 1/6 2006 2/6 2006 3/6 2006 4/6 2006 5/6 2006 6/6 2007 1/4 2007 2/4 2007 3/4 2007 4/4 2008 1/ 2006 4/6 No.261☆2006.06.07━━━━━━━━━☆ No.262☆2006.06.10━━━━━━━━━☆ No.263☆2006.06.13━━━━━━━━━☆ No.264☆2006.06.19━━━━━━━━━☆ No.265☆2006.06.25━━━━━━━━━☆ No.266☆2006.06.30━━━━━━━━━☆ No.267☆2006.07.04━━━━━━━━━☆ No.268☆2006.07.05━━━━━━━━━☆ No.269☆2006.07.08━━━━━━━━━☆ No.270☆2006.07.11━━━━━━━━━☆ No.271☆2006.07.17━━━━━━━━━☆ No.272☆2006.07.18━━━━━━━━━☆ No.273☆2006.07.19━━━━━━━━━☆ No.274☆2006.07.20━━━━━━━━━☆ No.275☆2006.07.21━━━━━━━━━☆ No.276☆2006.07.24━━━━━━━━━☆ No.277☆2006.07.28━━━━━━━━━☆ No.278☆2006.07.30━━━━━━━━━☆ No.279☆2006.08.01━━━━━━━━━☆ No.280☆2006.08.02━━━━━━━━━☆ >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.261☆2006.06.07 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □介護者サポートネットワークセンター・アラジン （AF072）は、６月18日（日）13時30分〜15時30分、 みなとＮＰＯハウス（東京・六本木）で 2006年アラジンボランティアフォローアップ研修 「介護保険サービスとケアマネジメント 〜家族支援ボランティアに望むこと〜」 を開きます。（参加費700円） 講師：本多惠利（野村病院地域包括支援センター） 申込：arajin2001@minos.ocn.ne.jp □ＤＰＩ日本会議（AF061）は、 ６月６日〜20日まで、 ４月からスタートした障害者自立支援法による 利用者１割負担がどのような影響を与えているのか、 第１弾「障害者自立支援法アンケート 費用負担がもたらす私たちへの影響について」を 呼びかけています。 回答内容をまとめ、今後の厚生労働省との交渉などで 障害者への影響と問題提起、地域生活の確立を 進めていくために活用することを目的としています。 詳細： http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/questionindex200606.html □リハビリテーション診療報酬改定を考える会（AF170） は、４月からの診療報酬改定で 疾患別にリハビリテーションの日数制限が設けられ、 最大180日でリハビリ医療が打ち切られることについて、 「リハビリテーション医療の打ち切りに反対する 署名活動」をしています。 ６月18日には、大阪梅田（阪神百貨店前）、 東京巣鴨（予定）で街頭署名を行なうため、 署名活動のボランティアを募集しています。 ────────────────────────── 介護保険ファイル-119 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議（2006.05.31）-@ ────────────────────────── □厚生労働省は５月31日、 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議（DF282）を開きました。 これは、厚生労働省の磯部文雄・老健局長、 中村秀一・社会・援護局長、 中谷比呂樹・障害保健福祉部長 の三者の私的懇談会で、 保険料を払う被保険者の年齢を20代、30代の 若年層まで下げる、 障害者福祉サービスを介護保険に編入するなど 「被保険者・受給者の範囲」のあり方 （改正介護保険法附則）について 2006年度中に意見をまとめることが目的です。 □３月６日に第１回（DF281）が開かれています。 （市民福祉情報No.230参照） □第２回会議では、 利用者の１割負担からスタートした 障害者自立支援法、 障害者の雇用施策、 社会保障の在り方に関する懇談会報告書などについて 厚生労働省から資料の説明が行われました。 おもな内容を数回にわけてご紹介します。 ────────────────────────── 障害者施策と介護保険の関係 ────────────────────────── □障害者のうち、要介護状態にある者には、 障害の種別と関係なく、 介護保険が一般的制度として、 優先的に適用される 被保険者の範囲を拡大しても「現行と同じ取り扱い」 ────────────────────────── □現在は、介護保険の対象となる「65歳以上 （一部は40歳以上）」について対象となっており、 仮に現行と同様の整理で 被保険者の範囲が拡大された場合でも 同じ取り扱いとなる □20歳以上の障害者 約600万人 □介護保険の要介護認定者 65歳以上 約394万人 40〜64歳 約14.5万人 介護保険は障害者制度と共通するサービス ────────────────────────── □介護保険が適用される場合には、 まず、介護保険が共通のサービス部分をカバーし、 その「上乗せ」や「横出し」部分を 障害者施策が提供 □「上乗せ」部分 重度障害者に対する 介護保険の支給限度額を超える部分は 障害者制度から給付 □「横出し」部分 訓練給付など 介護保険にはないサービスは障害者制度から給付 64歳以下の障害者330万人のうち、 介護が必要なのは34万人 ────────────────────────── □障害者＝要介護者では必ずしもない □20歳維持用65歳未満の若年障害者（約330万人）のうち、 要介護状態にあるのは、 推計では全体の約10分の1程度の約34万人 □65歳以上の障害者のうち、 要介護状態にある者には、 すでに介護保険が適用されており、 被保険者の範囲が拡大された場合に新たに加わるのは、 若年要介護者（約34万人）で、 現在の要介護認定者（約394万人）の約10分の1未満 □若年障害者数（20〜64歳） 約330万人 身体障害者 約129万人 知的障害者 約31万人 精神障害者 約138万人 □要介護状態にある若年障害者数 約34万人 （支援費制度の利用者数をもとに、 現行の65歳以上の要介護認定者に相当する 若年の要支援者を推計） 身体障害者 約10.8万人 知的障害者 約20.5万人 精神障害者 約2.7万人 〔参考〕介護保険の要介護認定者（2003年ベース推計） 65歳未満の要介護認定者 約14.5万人 65歳以上の要介護認定者 約394万人 〔参考〕65歳以上の障害者数 身体障害者 約210万人 知的障害者 約２万人 精神障害者 約75万人 障害者自立支援法と介護保険制度に共通する 基本的考え方 ────────────────────────── 〔自立支援〕 利用者本位の制度として、 障害者や高齢者が、 自らその居住する場所、 必要とする福祉サービスその他の支援を 自己決定、自己選択することを基本とする 〔普遍化〕 福祉サービス制度を、 低所得者に対する措置的なものから、 契約に基づき誰もが利用できる普遍的な制度とし、 障害種別や原因にかかわらず、 支援の必要度に応じたサービスを提供する仕組みとする 〔地域ケア〕 障害者も高齢者も、 住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、 身近な地域におけるサービス拠点づくりなど、 地域の社会資源を活用した 「地域ケア体制」の整備に取り組む 〔市町村〕 地方分権の観点も踏まえつつ、 地域住民に身近な行政主体である市町村が 実施主体となる☆ 介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議委員 ────────────────────────── 大島伸一・国立長寿医療センター総長 中央社会保険医療協議会専門委員 大森彌・東京大学名誉教授 社会保障審議会委員 介護給付費分科会長 小方浩・健康保険組合連合会副会長 貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授 社会保障審議会委員 介護保険部会長 喜多洋三・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長 ／大阪府守口市長 社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員 京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所所長＝座長 社会保障審議会委員 障害者部会長 介護保険部会・福祉部会・統計分科会委員 障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する 検討会委員 関ふ佐子・横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授 竹中ナミ・社会福祉法人プロップステーション理事長 花井圭子・日本労働組合総連合会総合政策局 生活福祉局次長 介護保険部会・介護給付費分科会委員 堀勝洋・上智大学法学部教授 年金数理部会長 児童部会委員 松下正明・東京都立松沢病院院長 矢田立郎・兵庫県国民健康保険団体連合会理事長 ／兵庫県神戸市長 矢野弘典・日本経済団体連合会専務理事 社会保障審議会委員 介護保険部会・介護給付費分科会・年金部会委員 労働政策審議会委員 山本文男・全国町村会会長／福岡県添田町長 社会保障審議会委員 介護保険部会・介護給付費分科会委員 ☆情報ファイル…………………………………☆ DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の 範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料 ────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html DF282 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の 範囲に関する有識者会議（2006.05.31）資料 ────────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument ☆活動ファイル…………………………………☆ AF072 介護者サポートネットワークセンター・アラジン ────────────────────────── http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/ AF061 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議 ────────────────────────── http://www.dpi-japan.org/index.htm AF170 リハビリテーション診療報酬改定を考える会 ────────────────────────── http://www.craseed.net/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔高齢者関係〕 □認知症予防できるの？ （2006.06.07読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060607ik03.htm □〔有料老人ホーム〕「低価格」急増 入居金ゼロも登場 （2006.06.06読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060606ik06.htm □食料、農業ともに高齢層の影響が強まる 農業白書 （2006.06.06朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0606/152.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.261☆2006.06.07 ━━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.262☆2006.06.10 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □全国マイケアプランネットワーク（AF006）は ７月８日（土）13〜16時30分、 東京・池袋の東京芸術劇場大会議室で マイケアプランフォーラム 「マイケアプランを体験してみよう 〜自分らしく暮らすために〜」を 開きます。（参加費1500円） コーディネーター：國光登志子・立正大学教授 コメンテーター： 浅川澄一・日経新聞編集委員 古都賢一・厚生労働省老健局振興課長 山田圭子・日本介護支援専門員協会常任理事 申込：info@mycareplan-net.com □東京都社会福祉協議会（DF282）は 「介護保険制度改正に伴う利用者への影響調査 集計速報」（2006年５月29日版） http://www.tcsw.tvac.or.jp/info/report/0606kyotakukaigo.html を公表しました。 調査は介護保険居宅事業者連絡会に 参加する事業所を通じて、 改正前から介護保険サービスを利用している 軽度の人たち3003人を対象に ４月27日〜５月29日まで実施。 サービス時間・回数を減らさざるを得なかった（49％） サービスが利用できなくなった（39％） など５月29日時点での集計速報が掲載されています。 □厚生労働省ホームページに 第６回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの 見直し等に関する検討会（2006.05.15）資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0515-2.html が掲載されました。 ────────────────────────── 介護保険ファイル-120 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議（2006.05.31）-A ────────────────────────── □厚生労働省は５月31日、 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議（DF282）を開きました。 保険料を払う被保険者の年齢を20代、30代の 若年層まで下げる、 障害者福祉サービスを介護保険に編入するなど 「被保険者・受給者の範囲」のあり方について 2006年度中に意見をまとめることが目的です。 厚生労働省資料のおもな内容をご紹介します。 ────────────────────────── 障害者自立支援法は介護保険と類似するしくみ ────────────────────────── ・実施主体を市町村に一元化 ・障害者福祉サービス体系の再編 「介護給付」と「訓練等給付」に区分 ・支給決定手続きや基準の明確化、明確化 ケアマネジメントの制度化 障害程度区分、審査会の設置 ・利用者負担の見直し 定率負担の導入 施設等での食費の利用者負担 ・障害福祉計画の策定（３年１期） ────────────────────────── 33種類の施設・事業体系を６事業に再編 ────────────────────────── □障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が 効率的に行なわれるよう、 身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとに 分立した33種類の既存施設・事業体系を ６つの日中活動に再編。 ・「地域生活支援」、「就労支援」といった 新たな課題に対応するため、 新しい事業を制度化 ・24時間を通じた施設での生活から、 地域と交わる暮らしへ （日中活動の場と生活の場の分離） □新体系への移行 ※概ね５年程度の経過措置期間内に移行 〔日中活動〕６つの事業に再編 介護給付 1.療養介護 2.生活介護 訓練給付 3.自立訓練（機能訓練・生活訓練） 4.就労移行支援 5.就労継続支援（雇用型・非雇用型） 地域生活支援事業 6.地域活動支援センター 〔居住支援〕 施設への入所 または 居住支援サービス（ケアホーム、グループホーム、 福祉ホーム） ────────────────────────── 障害者自立支援法と介護保険法のサービスの比較 ────────────────────────── 障害者自立支援法のサービス ────────────────────────── 〔介護給付〕 障害者等に対して、 居宅または施設において、 食事や入浴、排せつなどの介護や そのほか日常生活上の支援を提供するサービス ・生活介護 ・療養介護 ・施設入所支援 ・訪問介護（ホームヘルプ） ・重度訪問介護 ・行動援護 ・重度障害者等包括支援 ・共同生活介護（ケアホーム） ・短期入所（ショートステイ） ・児童デイサービス 〔訓練等給付〕 障害者等に対して、 居宅または施設において、 就労訓練、生活訓練などを提供するサービス ・自立訓練 ・就労移行支援 ・就労継続支援 ・共同生活援助（グループホーム） ※このほか、市町村および都道府県の 地域生活支援事業を制度化 介護保険法のサービス ────────────────────────── 〔介護給付〕 常時介護が必要とされた要介護者に対して、 居宅または施設において、 提供するサービス ・訪問介護（ホームヘルプ） ・通所介護（デイサービス） ・訪問看護 ・通所リハビリ ・短期入所（ショートステイ） ・特別養護老人ホーム ・老人保健施設 ・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 等 〔予防給付〕 常時介護を必要とする状態の軽減 または悪化の防止のため、 日常生活上の支援が必要な要介護者に 提供するサービス ・介護予防訪問介護 ・介護予防通所介護 等 ※このほか、市町村の地域支援事業を制度化 ────────────────────────── 障害者自立支援法と介護保険法のサービス決定プロセス ────────────────────────── □障害者・高齢者のニーズに即して、 支援を効果的に実施するための仕組み （ケアマネジメント）を制度化 □給付については、支援の必要度に関する 客観的な尺度 （障害程度区分、要支援・要介護状態区分）を 用いて判定。 不服の場合の審査会を設置 障害者自立支援法のサービス決定プロセス ────────────────────────── 1.アセスメント 2.障害程度区分の判定（審査会）……介護給付の場合 3.障害程度区分の認定（市町村） 4.以下の事項を勘案 障害程度区分 介護者の状況 障害福祉サービスの利用に関する意向 その他の厚生労働省令で定める事項 5.支給決定 必要に応じて（特別な配慮が必要な場合）、 審査会に意見紹介 不服の場合 不服審査会（都道府県） 介護保険法のサービス決定プロセス ────────────────────────── 1.アセスメント 2.要支援・要介護状態区分の判定（介護認定審査会） 3.要支援・要介護認定（市町村） 4.ケアプランの作成 不服の場合 介護保険審査会（都道府県） ────────────────────────── 障害程度区分と要介護認定の比較 ────────────────────────── □支援を必要とする障害者・高齢者の心身の状況等を 把握するための客観的な尺度を導入 □審査・判定を行なうため、 市町村に審査会を設置 障害程度区分（障害者自立支援法） ────────────────────────── 〔１次判定〕 心身の状況等について、 要介護認定の調査項目（79項目）に加えて、 障害の特性を考慮した27項目を加えた 106項目からなる認定調査を実施 〔２次判定〕 １次判定結果、 認定調査の特記事項、 主治医意見書を考慮して、 障害程度区分を総合的に判断 〔審査会〕 ・障害程度区分を審査・判定するため、 市町村審査会を設置 ・委員は 障害保健福祉の学識経験者から構成 〔障害程度区分〕 非該当 区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６ 要介護認定（介護保険法） ────────────────────────── 〔１次判定〕 心身の状況等について 79項目の認定調査を実施 〔２次判定〕 １次判定結果、 認定調査の特記事項、 主治医意見書を考慮して、 要介護度を総合的に判断 〔審査会〕 ・要支援状態区分・要介護状態区分を 審査・判定するため、 介護認定審査会を市町村に設置 ・委員は、保健・医療・福祉の学識経験者から構成 〔要支援状態区分・要介護状態区分〕 非該当 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF282 東京都社会福祉協議会 ────────────────────────── http://www.tcsw.tvac.or.jp/ DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の 範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料 ────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html DF282 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の 範囲に関する有識者会議（2006.05.31）資料 ────────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument ☆活動ファイル…………………………………☆ AF006 全国マイケアプランネットワーク ────────────────────────── http://www.mycareplan-net.com/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔高齢者関係〕 □増加頭打ちへ財政圧迫で10市新規を制限 認知症グループホーム／青森県 （2006.06.10読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news001.htm □老人ホーム運営各社、高齢者向け賃貸住宅に参入 （2006.06.10日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060610AT1D0906709062006.html □国「制度揺るがす」 介護保険未契約問題／地域支援事業 （2006.06.09琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14361-storytopic-1.html □稲城市が特区提案へ ボランティア参加で介護保険料減額／東京都 （2006.06.09読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news002.htm □高齢者の住まい 介護、予算で選ぶ 「量」はまだ不足 （2006.06.08読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060608ik09.htm □介護保険、自己負担２割に 「現役並み所得者」が対象 自民党方針 （2006.06.07時事通信） http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi? content=060607194030X011&genre=pol □療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置 （2006.06.05日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT3S0202D04062006.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.262☆2006.06.10 ━━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.263☆2006.06.13 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップは ６月28日（水）18時30分〜20時45分、 東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂで 社会保障・市民セミナー 「私たちはいくら払ったら、安心して暮らせるの？」 シリーズNo.04 「障害者施策から考える社会保障」を 開きます。（参加費1500円） ４月から改正介護保険法とともに 障害者自立支援法が施行されました。 支援費制度からの移行、 そして２年後には介護保険法との統合に向けての 議論がすすむなか、 長く障害者問題に関わってこられた杉本章さんを ゲストにお招きして 市民的課題を考えたいと思います。 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。 ゲスト・杉本章・芦屋女子短期大学教授 （障害福祉論・人権問題） 申込：http://www.haskap.net/060628form.htm ────────────────────────── 介護保険ファイル-121 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議（2006.05.31）-B ────────────────────────── □厚生労働省が５月31日に開催した 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する 有識者会議（DF282）の 資料１「障害者自立支援法について 介護保険制度との関係」 （社会・援護局障害保健福祉部）の おもな内容のご紹介の最終回です。 〔このほかの資料〕 資料２「障害者雇用対策について」 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 資料３「今後の社会保障の在り方について」 社会保障の在り方に関する懇談会（2006.05.26） 参考資料１「第３期計画期間における第１号保険料 （確定額）」 老健局介護保険課 参考資料２「障害者（児）の状況等について」 社会・援護局障害保健福祉部 第１回議事録 ────────────────────────── 障害福祉サービスの利用者負担 ────────────────────────── □障害福祉サービスについて、 低所得の障害者に対する措置的な仕組みから、 契約に基づき誰もが利用できる ユニバーサルな制度に見直すとともに、 障害者も制度の支え手として、 その費用の一部を負担する □サービス利用料の定率（１割）と、 食費、光熱水費（などの実費負担を原則としつつ、 低所得の障害者に配慮した軽減策を講じる 〔原則〕 サービス費用の１割（定率負担） ＋食費・光熱水費（実費負担） 〔配慮措置〕 負担能力に応じて月額上限額を設定 （１割負担に対する上限） 一般（住民税非課税世帯） ３万7200円 低所得２（住民税非課税世帯で、世帯３人であれば、 おおむね年収300万円以下） ２万4600円 低所得１（住民税非課税世帯で障害者の収入が 年収80万円＝障害基礎年金２級相当額以下） １万5000円 生活保護世帯 ０円 ※生活保護世帯になるのをくいとめる ※最低、手元に２万5000円残るようにする ※月額上限以外に、定率負担分、実費負担文について、 能力に負うしだ配慮措置 （社会福祉法人等の減免制度）を設定 ────────────────────────── 障害者福祉計画 ────────────────────────── □市町村および都道府県は、 国の「基本方針」を踏まえ、 2011（平成23）年度までの新サービス体系への移行を 念頭に置きながら数値目標を設定し、 2006（平成18年）度中に 2008（平成20）年度までを第１期とする 障害福祉計画を策定する ※介護保険事業計画は３年１期 現在は第３期（2006〜2008年度） ────────────────────────── サービス利用者の将来見通し ────────────────────────── □訪問系サービス 2005年度 ９万人 2011年度 16万人（＋７万人） □日中活動系サービス 2005年度 30万人 小規模作業所 ８万人 2011年度 47万人（＋17万人） 小規模作業所 １万人（△７万人） □居住系サービス 2005年度 施設入所者等 22万人 グループホーム３万人 2011年度 施設入所者等 16万人（△６万人） グループホーム ９万人（＋６万人） □一般就労への移行者数 2005年度 0.2万人（全体の１％ 2003年データ） 2011年度 0.8万人（＋0.6万人） □福祉施設における雇用の場 2005年度 0.3万人 2011年度 3.6万人（＋3.3万人 就労継続支援〈雇用型〉） ────────────────────────── 障害者自立支援法と介護保険制度の比較（まとめ） ────────────────────────── 障害者自立支援法 ────────────────────────── 〔実施主体〕 市町村 〔サービス体系〕 介護給付 訓練等給付 地域生活支援事業 〔支給決定プロセス／ケアマネジメント〕 障害程度区分 市町村審査会 サービス利用計画作成費 相談支援事業 （地域生活支援事業） 〔利用者負担〕 サービス量の１割負担（低所得者への配慮措置あり） 〔計画〕 障害福祉計画（都道府県、市町村） 介護保険法 ────────────────────────── 〔実施主体〕 市町村 〔サービス体系〕 介護給付 予防給付 地域支援事業 〔支給決定プロセス／ケアマネジメント〕 要介護認定 介護認定審査会 居宅介護サービス計画費等 総合相談支援事業 （地域支援事業） 〔利用者負担〕 サービス量の１割負担（低所得者への配慮措置あり） 〔計画〕 介護保険事業計画等（都道府県、市町村） ────────────────────────── 障害保健福祉施策（支援費制度）の課題 ────────────────────────── □支援費制度の施行（2003年４月から）により 新たなサービスの利用者が増え、 地域生活支援が前進 〔しかし〕 ・新たな利用者の急増に伴い、サービス費用も拡大 今後も利用者の増加が見込まれるなか、 支援費制度のままでは制度の維持が困難 ・大きな地域格差 全国共通の利用のルールがない 地域におけるサービス提供体制が異なる 市町村の財政力格差 ・障害種別ごとに大きなサービス格差 制度的にも様々な不整合 精神障害者は支援費制度にすら入っていない ・働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない ※障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が 十分整備されていない☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の 範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料 ────────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html DF282 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の 範囲に関する有識者会議（2006.05.31）資料 ────────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔高齢者関係〕 □医療改革法案 「療養型」削減に懸念 参議院厚生労働委員会、千歳で公聴会 公述人から相次ぐ （2006.06.13北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060613&j=0045&k=200606126188 □〔有料老人ホーム〕「住宅型」とは？ （2006.06.13読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060613ik08.htm □〔延命措置を考える〕選択肢 十分な説明を （2006.06.13読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060613ik01.htm □介護保険料日本一、鶴居村が汚名返上／北海道 （2006.06.11毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20060611ddlk01010184000c.html □28市町村、未契約のまま地域支援事業 （2006.06.08琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14338-storytopic-1.html □介護保険：法改正を受け、家族の負担ずっしり 入所者、施設とも苦境／徳島県 （2006.05.30毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20060530ddlk36010537000c.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.263☆2006.06.13 ━━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.264☆2006.06.19 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは 首都圏の６団体と企画委員会をつくり、 ６月19日（月）〜21日（水）各10〜16時まで、 電話相談「改正介護保険ホットライン」を開設します。 ホットライン電話番号03-3497-1100 ４月からスタートした改正介護保険が 利用者、介護者のみなさんに どのような影響を与えているのか 全国から声を寄せていただこうと企画したものです。 ぜひ、お電話をお寄せください。 詳細：http://haskap.net/insurance/hotline200606.htm □第41回社会保障審議会介護給付費分科会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/s0628-1.html が６月28日（水）10〜12時、 ＫＫＲホテル東京（東京・大手町）で開かれます。 テーマは介護療養型医療施設等に係る 報酬改定（案）です。 □ＷＡＭネットに 第１回地域包括支援センター・ 介護予防に関する意見交換会（2006.06.09）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/8B207A12EEE576C04925718C0003115E?OpenDocument が掲載されました。 ☆国会ファイル…………………………………☆ □閣議後記者会見概要（2006.06.13） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/06/k0613.html 〔記者〕 昨日、財政・経済の一体改革の中で、 17兆円という大体枠が出てきたんですけれども、 医療の他に厚生労働省として 削減できる項目ということについては、大臣は。 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕 何も聞いていない。 基本的には、前からお話しておりますように、 ２年前から年金、それから介護保険制度、 そして今年は医療制度改革、 そういう意味では、先んじて改革をしてきているわけで、 これ以上削減と言われてもなかなか難しいものがあるし、 逆に計画に沿った適正化を順々やっていくのが 我々の大きな課題だと思っています。 一方で、野党の皆さん方から、 介護保険制度にしても障害者自立支援法にしても、 大変厳しいのではないかと、 状況をしっかりウォッチしながら、 手直しすべきところは手直しをすべき、 こういう主張が強い中ですから、 まさに今、去年通った法律を どうやってソフトランディングさせていくかというのが 一番大きな課題のところに、 また次のことをという提案をされても なかなか受けかねると言わざるを得ません。 ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護保険関係〕 □家族同意書とり最期みとる 東京・北区の特養ホーム （2006.06.17共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006061701003042 □介護予防プランは自分で 市町村が作成を支援 （2006.06.16共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061601002154 □11人が退所 介護保険法改正で負担増 （2006.06.14四国新聞） http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200606/20060614000118.htm □市民団体 県に介護老人施設の退所者調査を要請 ／山梨県 （2006.06.14毎日新聞／yahoo!ニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000114-mailo-l19 □グループホーム殺人事件控訴審 被告の母親証言／石川県 （2006.06.14朝日新聞） http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000606140001 □専門家「防止策を」 ヘルパー実刑／千葉県 （2006.06.14朝日新聞） http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000606140002 □〔有料老人ホーム〕賃貸、分譲の類例も （2006.06.14読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060614ik0c.htm □認知症男性から４千万円詐取 元ヘルパーに懲役６年判決／千葉県 （2006.06.13朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200606130717.html □介護保険料：65歳以上の滞納額 名張市で計3321万円 さらに増える恐れ／三重県 （2006.06.13毎日新聞／yahoo!ニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000300-mailo-l24 〔高齢者関係〕 □お年寄り「寝耳」に増税 住民税の老年者控除全廃 （2006.06.18朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0618/001.html □老年者控除全廃で住民税10倍増も 年金生活者を直撃 （2006.06.17朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606170073.html □義母暴行死に 懲役５年判決 名古屋地裁 （2006.06.16読売新聞） http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060616_7.htm 〔医療関係〕 □外来患者ら“置き去り” 影響大きい集団リハビリ廃止 （2006.06.15東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060615/ftu_____kur_____001.shtml □医療改革法成立 療養病床再編に本県関係者悲鳴 （2006.06.15高知新聞） http://www.kochinews.co.jp/0606/060615headline02.htm □医療制度改革法：参院で可決、成立 高齢者は負担増 （2006.06.14毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060614k0000e010073000c.html □日数制限でリハビリ打ち切り 患者に広がる憤りと不安 （2006.06.14神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000051119.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.264☆2006.06.19 ━━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.265☆2006.06.25 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップが 首都圏の６団体と企画委員会をつくり、 ６月19〜21日の３日間開設した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 48人のボランティア・スタッフのみなさんの ご協力を得て、 ３日間で140件の相談を受けつけて 無事終了することができました。 詳しくはハスカップ・ファイルで 報告させていただきます。 この場を借りて、ボランティアのみなさん、 ご賛同いただいたみなさんに 感謝いたします。 □日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）は アメリカＮＰＯボランティア体験プログラム 「もう一つのアメリカを知る、ボランティア活動 〜ＮＰＯのメッカで学ぶ、 多文化共生社会への取り組み〜」 企画しています。 詳細：http://travel.univcoop.or.jp/pkg/pdf/22_06.pdf □ＮＰＯ法人高齢社会の住まいをつくる会は ７月１日（土）13〜16時、 電力館８階ＴＥＰＣＯホール（東京・渋谷区）で シンポジウム 「『老い』を恐れない住まいづくり 〜高齢になっても 今の家に住み続けられますか？〜」を 開きます。（資料代1000円） 詳細： http://www.kourei-sumai.com/3seminar/seminar/index.htm ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護保険関係〕 □長期入院患者の療養病床再編 県、近く利用実態など調査／高知県 （2006.06.24読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news002.htm □認知症高齢者グループホーム 500自治体新設見送り （2006.06.23朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200606220601.html □国保中央会：施設サービス費減少 2005年度、介護給付費の速報値公表 （2006.06.22毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060622ddm002040019000c.html □老人ホーム入居者への訪問診療認める 中央社会保険医療協議会（中医協） （2006.06.22朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200606220092.html □居宅介護施設 介護事業の開所式 来月から、地域密着型サービス 近江八幡／滋賀県 （2006.06.21毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060621ddlk25100653000c.html □〔有料老人ホーム〕チェックポイント （2006.06.20読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060621ik08.htm □介護保険法改正後に負担増で17人退所 ／千葉県 （2006.06.20朝日新聞） http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000606190011 □介護保険：改正後の悩み、相談して 19日から電話で３日間 （2006.06.17毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060617ddm013100131000c.html □介護保険：法改正を受け、家族の負担ずっしり 入所者、施設とも苦境／徳島県 （2006.06.15毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/archive/news/2006/05/30/20060530ddlk36010537000c.html 〔高齢者関係〕 □認知症住民への対応研修 厚生労働省と業界連携 安全確保へ地域ケア （2006.06.24東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060624/mng_____sya_____007.shtml □承諾殺人被告 認知症の母と心中図った経緯語る／京都府 （2006.06.22朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606210076.html □高齢者の国保など大幅アップ 神戸市に相談１万8000件 （2006.06.21神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000055564.shtml □記者の目：介護の末・老母殺害した54歳 （2006.06.15毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060615k0000m070170000c.html □医療改革法成立 高齢者の負担増 入院短縮 不安の声 「在宅、誰が見るのか」 （2006.06.15産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060615/morning/15pol002.htm 〔障害者関係〕 □障害者自立支援法施行、県が影響調査 負担増で退所・中止150人／大分県 （2006.06.24読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news001.htm □150人施設退所や利用控え 障害者「負担増」で 自立支援法で県調査 「影響は大きい」 （2006.06.24西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060624/20060624_001.shtml □障害者入院費補助、16市町村が廃止方針 （2006.06.20琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14671-storytopic-1.html □南九州病院 筋ジス患者14人、療養介護対象外へ 障害者自立支援法／入院患者80人を独自調査 （2006.06.19南日本新聞） http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060619_2.htm □障害者食費、補助廃止へ 市町村は独自に判断 ７月末で県 （2006.06.18琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14606-storytopic-3.html □「障害者の負担軽減を」 自立支援法 熊本市 下通で署名活動 （2006.06.18西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20060618/20060618_002.shtml 〔社会保障関係〕 □自民「自宅担保に生活保護」など検討 歳入歳出改革 （2006.06.20読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i201.htm □将来像が見えてこない 社会保障改革 （2006.06.19西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060619/20060619_001.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.265☆2006.06.25 ━━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.266☆2006.06.30 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・ アラジン（AF072）は ７月16日（日）13時20分〜16時30分、 笹川記念会館（東京・三田）で フォーラム2006 「今、地域にのぞまれる家族支援とは？」を 開きます。（参加費1800円） 講演：袖井孝子・お茶の水女子大学名誉教授 フォーラム： 柴田範子・ＮＰＯ法人楽理事長 飯山明美・北海道本別町地域包括支援センター 所長補佐 杉並介護者の会ほか 詳細： http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/etc/forum060716.html □日本太平洋資料ネットワーク（AF103）は ７月５日（水）18時30分〜20時30分、 （財）かわさき市民活動センター会議室、 ７月12日（水）18時30分〜20時30分、 大阪市立大学文化交流センター小セミナー室で、 「『アメリカのシニア・ボランティア』セミナー」を 開きます。 詳細： http://www.jprn.org/japanese/event/KoreishaVolunteer06.html □ちば地域ケア研究会は ７月20日（木）18時30分〜20時30分、 宅老所・デイサービス「ひぐらしのいえ」 （千葉県松戸市）で、 「神経変性疾患の地域医療と地域ケア」を 開きます。（参加費500円） 講師：大木剛・松戸神経内科診療部長 申込：anzai@plan-west.com □官報2006年６月30日号外152号に 「指定介護予防サービス等の事業の 人員、設備及び運営並びに 指定介護予防サービス等に係る 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の 一部を改正する省令」 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び 運営に関する基準の一部を改正する省令」 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備 並びに運営に関する基準の一部を改正する省令」 「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び 運営に関する基準の一部を改正する省令」 http://kanpou.npb.go.jp/20060630/20060630g00152/20060630g001520016f.html が掲載されました。 □ＷＡＭネットに 介護サービス情報の公表に関する調査研究委員会 報告書『利用者による介護サービス(事業者)の 適切な選択に資する「介護サービス情報の公表」 について』 （2006年３月・社団法人シルバーサービス振興会） http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/A1F7FA2991A1D32A4925719B001753FC?OpenDocument が掲載されました。 □ＷＡＭネットに 障害保健福祉関係主管課長会議（2006.06.26）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/6F2EDA2437ADBE374925719A000BE847?OpenDocument が掲載されました。 今年４月からスタートした障害者自立支援法の 主に10月施行に係る関連事項についての 説明資料です。 なお、厚生労働省ホームページには、 「障害程度区分に関する通知等」 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou14/index.html （2006年６月13日付け事務連絡） が掲載されています。 □厚生労働省ホームページに 外国人労働者もんだいに関するプロジェクトチーム 「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0622-2.html が掲載されました。 介護福祉士等資格者（高度技能者等）については、 受け入れ方法について 「さらに検討を重ねることが必要」とされています。 ☆活動ファイル…………………………………☆ AF072 ＮＰＯ法人介護者サポートネットワーク センター・アラジン ────────────────────── http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/ AF103 日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ） ────────────────────── http://www.jprn.org/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護保険関係〕 □介護型療養病床の報酬設定 医師らの配置基準緩やか （2006.06.30共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006062801002190 □「みやま市」３年間は７部制 介護保険単独運営を了承 瀬高、山川、高田３町合併協 （2006.06.30西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/chikugo/20060630/20060630_001.shtml □介護保険制度改正 認定厳しく高まる不満 （2006.06.29東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060629/ftu_____kur_____000.shtml 〔高齢者関係〕 □日本が高齢化、少子化ともに世界一に 国勢調査速報 （2006.06.30朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200606300143.html □認知症高齢者： 事故起こすケース多く、免許更新に課題も （2006.06.30毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060630k0000e040098000c.html □〔有料老人ホーム〕トラブル防衛策 契約書の比較検討を （2006.06.28読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060628ik08.htm □成年後見 制度知られず利用低調／千葉県 （2006.06.25朝日新聞） http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000606250002 〔障害者関係〕 □障害者自立支援法 熊本市で署名活動／熊本県 （2006.06.25朝日新聞） http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000606250001 〔医療保険関係〕 □「リハビリ制限」撤廃求め、44万人分の署名提出 （2006.06.30読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060630it02.htm □健保組合４年ぶり赤字転落 2006年度高齢化で拠出金増 （2006.06.30日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060630AT3S2901E29062006.html 〔社会保障関係〕 □社会保障番号制度 負担・給付の情報 各自で把握可能に （2006.06.29読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060629ik06.htm □生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚生労働省検討 （2006.06.25朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0625/002.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.266☆2006.06.30 ━━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.267☆2006.07.04 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ＷＡＭネットに 全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議 （2006.06.20）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/03E62F02CE0F025149257199000B26AE?OpenDocument が掲載されました。 □厚生労働省ホームページにつぎの資料が 掲載されました。 「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」 （2005年12月分） http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0512.html 「平成17年国民生活基礎調査の概況」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa05/index.html ──────────────────────── 介護保険ファイル-122 第41回社会保障審議会介護給付費分科会-@ 介護予防ケアマネジメントの委託条件 ──────────────────────── □第41回社会保障審議会介護給付費分科会（DF283）が ６月28日に開かれました。 おもなテーマは、 「療養病床の再編成に伴う介護報酬の 見直しに係る諮問」でしたが、 資料４「介護予防支援業務の 居宅介護支援事業所への委託について」の 内容を先にご紹介します。 ケアマネジャーの 介護予防ケアマネジメント担当件数制限 ──────────────────────── □今年１月に発表された介護報酬改定では、 介護予防サービス（予防給付）の対象となる 要支援１・２の利用者の 介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）は、 保険者である市区町村が新設した 地域包括支援センターで 保健師あるいは経験のある看護師の担当が基本で、 ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所への 委託も可能とされました。 □しかし、同時に居宅介護支援事業所の ケアマネジャーが担当する 介護予防ケアマネジメントは ひとりあたり８件が上限とされ、 2006年９月30日までの経過措置が設けられ、 10月以降、上限を超えた場合には 介護報酬が減算（逓減制）になるとされました。 □このため、軽度の新規利用者が 居宅介護支援事業所から断られる、 すでに利用している人たちが 他の事業所に紹介されるなどの 事態が起こっていました。 （市民福祉情報No.231参照） □介護予防ケアマネジメントの担当件数の 制限については、 厚生労働省から 「ケアマネジメントとの明確な分離が 目的のひとつであり、 過剰な委託を防止するもの」との説明がありました。 保険者からの要望が多いため、 経過期間を2007年３月まで延長 ──────────────────────── □そして、厚生労働省からは、 大都市介護保険担当課長会議が 「介護予防支援業務の委託件数に係る 経過措置の延長に関する緊急要望書」 （６月27日）が提出され、 地域包括支援センターの人員確保、予算措置に 苦慮しているため、 円滑な介護予防ケアマネジメントのために 2007年３月末まで経過措置の延長を 求めていることが報告されました。 また、６月９日に開催した 第１回地域包括支援センター・介護予防に関する 意見交換会（DF284）でも 同様の意見が多かったことが報告されました。 □厚生労働省からは「今後の対応について（案）」が つぎのように出されました。 介護予防支援業務の 居宅介護支援事業所への委託について 3.今後の対応について（案） ──────────────────────── □市町村における体制整備状況等を踏まえ、 以下の取り組みを行なうことを条件として、 2007年３月末まで経過措置を延長する。 ・要支援者に係る認定更新が概ね一巡する 2007年３月末までの要支援者の見込み数 及びその介護予防業務に必要な 人員確保計画を各市町村において策定し、 都道府県を通じて 本年９月までに取りまとめる。 ・あわせて、離島へき地 （地区別地域加算の対象となる地域をいう） について、委託に関する特例措置を講ずる。 ※本件は、 地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の 業務分担に係る事項であるため、 経過措置の延長による財政影響はない。☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF283 第41回社会保障審議会介護給付費分科会 （2006.06.28）資料 ────────────────────── http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/D26243852E69946D4925719C001D7F0F?OpenDocument DF284 第１回地域包括支援センター・介護予防に 関する意見交換会（2006.06.09）資料 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/060609/index.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護保険関係〕 □介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗 （2006.07.02読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060703ik07.htm □国家試験に一本化 介護福祉士の資格取得 （2006.07.04共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006070301001789 □福祉サービス向上へ、県が第三者評価制度を導入 ／熊本県 （2006.07.02読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm □昨年度の介護保険利用状況 在宅へ移行進む 北広島／北海道 （2006.07.01北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060701&j=0019&k=200607011734 □介護型療養病床の報酬設定 医師らの配置基準緩やか （2006.06.28北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060628&j=0023&k=200606280832 □鹿児島市：介護保険料額を誤通知、１万件／鹿児島県 （2006.06.24毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20060624ddlk46010596000c.html 〔高齢者関係〕 □認知症告知81％が希望 2000人調査 「家族の負担不安」多数 （2006.07.01西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060701/20060701_051.shtml □認知症の運転免許保持者、４割が事故経験 高知大で調査 （2006.07.01朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200607010507.html □日本が高齢化、少子化ともに世界一に 国勢調査速報 （2006.06.30朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200606300143.html □認知症患者支援強化へ 医療と連携、来月検討委 （2006.06.28北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060628&j=0023&k=200606270559 〔社会保障関係〕 □消費税、福祉目的化を検討 「骨太の方針」原案固まる （2006.07.04朝日新聞） http://www.asahi.com/politics/update/0704/001.html □社会保障目的税化にじます 「骨太の方針」原案 （2006.07.03河北新報） http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/2006070301002668.htm □高齢者ら悲鳴…住民税、国保見直し （2006.07.02産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060630/sha110.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.267☆2006.07.04 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.268☆2006.07.05 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □厚生労働省ホームページに 社会保障審議会介護給付費分科会の議事録が 掲載されました。 第36回議事録（2005.12.07） 既存サービスの報酬体系に関する 議論等の整理（案） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1207-3.txt 第37回議事録（2005.12.13） 2006年度介護報酬改定に関する審議報告（案） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1213-2.txt 第38回議事録（2005.12.28） 介護報酬の改定率ほか http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1228-1.txt 第39回議事録（2006.01.16） 2006年度介護報酬等の見直しに係る諮問 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/txt/s0126-4.txt 第40回議事録 療養病床の再編ほか http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/txt/s0309-2.txt ──────────────────────── 介護保険ファイル-123 第41回社会保障審議会介護給付費分科会-A 療養病床廃止にむけての経過措置 ──────────────────────── □第41回社会保障審議会介護給付費分科会（DF283）が ６月28日に開かれました。 分科会では、 2011年度末までに廃止予定の療養病床について、 老人保健施設に転換する 「経過型介護療養型医療施設」の介護報酬が 諮問・答申されました。 介護型療養病床の廃止 ──────────────────────── □療養病床は、1973年の老人医療費無料化以降、 病院が高齢者介護の受け皿となる 「社会的入院」問題として、 30年来の懸案となってきた。 □介護保険創設時にも、 「施行後、一定の経過期間内で 療養型病床群等の介護施設への転換を図る」 （1996年６月６日「介護保険制度大綱」＝DF285） とされていた。 □2005年12月21日、医療構造改革推進本部が 「療養病床の将来像について」（DF286）を決定し、 療養病床の在り方を医療提供体制および 医療保険・介護保険の両面にわたって一体的に見直し、 医療の必要性が高い患者を受け入れる病床に 再編成する改革を進めることにした。 ※2005年度の介護保険適用療養病床の 利用者の要介護度別構成割合 要介護１ 2.5％ 要介護２ 4.2％ 要介護３ 10.6％ 要介護４ 27.3％ 要介護５ 53.5％ （2005年介護サービス施設・事業所調査結果速報より） 医療型療養病床の再編成 ──────────────────────── □2006年２月10日に国会提出した 「健康保険法等の一部を改正する法律案」（DF273）に、 「介護療養型医療施設を2011年度末をもって 廃止すること」等を内容とする 介護保険法等の改正を盛り込み、 同法案は2006年６月14日に可決・成立した。 □2006年２月15日、 中央社会保険医療協議会（DF287）で、 療養病棟入院基本料などについて、 医療の必要性による区分、 ＡＤＬの状況による区分などに基づく患者分類を用いた 報酬体系・水準の見直しを含む 2006年度診療報酬改定が答申され、 ２月23日には社会保障審議会医療部会（DF288）で 療養病床再編成にともなう 医療法施行規則の見直しが了承された。 「医療の必要性の低い患者」は 在宅、居住系サービス、老人保健施設で対応 ──────────────────────── □療養病床の再編成 @療養病床は 医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定し、 医療保険で対応する A医療の必要性の低い患者については、 病院ではなく在宅、居住系サービス、 老人保健施設で受けとめることで対応する ※医療保険適用療養病床は6728施設25万床、 介護保険適用療養病床は3817施設13万床 老人保健施設に転換する療養病床は 設置基準を緩和 ──────────────────────── □このような基本方向に沿った 療養病床の転換を進めるため、 2011年度末までの経過措置として、 介護療養型医療施設について、 医師、看護職員などの配置が緩和された 「経過型介護療養型医療施設」を創設するとともに、 介護療養型医療施設および医療療養病床から 転換する場合に限り、 介護老人保健施設の設備基準を緩和する。 2011年度までひとりあたり面積6.4u、 廊下幅1.2ｍは恒久的に認める ──────────────────────── □人員に関する基準 ・医師の配置は２名以上 ※これまでは３名以上 ・看護職員、介護職員の配置 @療養病床を有する病院の場合 看護職員８：1以上 介護職員４：1以上 ※これまでは看護職員６：1、介護職員４〜６：1 A老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の場合 看護職員５：1以上 介護職員６：1以上 ※これまでは看護職員３〜４：1、介護職員４〜６：1 □設備に関する基準 ・現行の廊下幅の基準を内法1.2ｍ以上 （両側に居室がある場合、内法1.6ｍ以上） ※これまでも内法1.8ｍ以上、 両側に居室がある場合は内法2.7ｍ以上。 廊下幅の緩和基準は「恒久的対応として認める」 □老人保健施設に転換する場合の経過措置 ・１床あたりの面積基準を6.4u以上とする （面積基準は2011年度末までの経過措置） ・廊下幅の基準は内法1.2ｍ以上 （両側に居室がある場合、内法1.6ｍ以上） ※老人保健施設の面積基準は１人あたり8.0u以上、 廊下幅は1.8ｍ以上、 両側に居室がある場合は2.7ｍ以上 「地域ケア整備指針」（仮称） ──────────────────────── □療養病床の再編には、 地域での受け皿づくりを含め、 将来的なニーズや社会資源の状況などに即した 「地域ケア体制」の計画的整備が求められる。 □国において、 地域ケア体制の整備の基本方針などを内容とする 「地域ケア整備指針」（仮称）を策定するとともに、 都道府県における 「地域ケア整備構想」（仮称）の作成を支援する。 □「地域ケア整備指針」（仮称）を策定するために、 @学識経験者などからなる研究班を設置 A全国数ヶ所（老人保健福祉圏域単位）を 対象に、当該都道府県と共同で 地域ケア体制のモデルを策定する 「地域ケアモデルプラン事業」（仮称）を展開する。 「介護施設等の在り方に関する委員会」の設置 ──────────────────────── □健康保健法等の一部を改正する法律附則第２条に、 介護老人保健施設および 介護老人福祉施設の基本的なあり方並びに これらの施設の入所者に対する医療の提供のあり方の 見直し等を検討するが規定されたことを踏まえ、 これらのサービスの基準、報酬等について、 介護給付費分科会で審議をおこなうための 基本的な論点の整理などを行なう。 □介護給付費分科会に 「介護施設等の在り方に関する委員会」を設置し、 議事は公開し、 検討結果については介護給付費分科会に報告する。 ※委員の人選は大森彌・座長に一任することが求められ、 了承された。☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF285 介護保険制度案大綱（1996.06.06） ────────────────────── http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/council/1996/2-1-2.html DF286 療養病床の将来像について （2005.12.21 厚生労働省医療構造改革推進本部） ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/siryou03.html DF273 健康保険法等の一部を改正する法律案 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html DF287 中央社会保険医療協議会総会 （第85回 2006.02.15）資料 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0215-3.html DF288 第23回社会保障審議会医療部会 （2006.02.23）資料 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0223-5.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □母殺害の男に懲役３年求刑 京都、認知症介護疲れ （2006.07.05共同通信） http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/05/200607050100131407.htm □承諾殺人被告に懲役３年求刑 「命奪うこと許されない」／関西版 （2006.07.05朝日新聞） □日南市、介護保険料の徴収で1200人にミス／宮崎県 （2006.07.05読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news003.htm □元代表に有罪判決 地裁 豊郷の介護報酬不正受給／滋賀県 （2006.07.05読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news003.htm □認知症虐待は通報を マンション管理で研修 （2006.07.04共同通信） http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/04/200607040100201507.htm □介護福祉士、資格取得の条件厳格に 厚生労働省 （2006.07.04日経新聞） □駐車禁止厳格化：運転者、介護不在長く、悲鳴 （2006.07.01毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060701k0000e040059000c.html 〔医療関係〕 □国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 （2006.07.04朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/OSK200607030080.html □医療関連死調査の実施、目標の１割 22例 （2006.07.02朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200607010390.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.268☆2006.07.05 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.269☆2006.07.08 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □〔ＮＰＯ市民葬送情報センター〕は ７月15日（土）14〜16時30分、 カルタスホール（さいたま市）で 「もしもの時にあなたならどうする？@ 〔遺言〕と〔相続〕」 を開きます。（参加費500円） 講師：竹田康彦・中央三井信託銀行主席コンサルタント 申込：npo-soso@wcv.jp □〔私達の医療のあり方を考える会〕は ７月22日（土）13時30分から 中央コミュニティセンター５階（千葉市役所前）で 講演会「主役はあなたです！ 医療も介護も」 を開きます。（資料代300円） 講師：佐野袈裟美・みやのぎ訪問看護ステーション所長 申込：southerncross@cnc.jp □〔医療アクセス権プロジェクト〕は ７月23日（日）13〜17時、 神奈川県社会福祉会館で 「通院介護を考える拡大ワークショップ」 を開きます。（参加費無料） 問い合わせ：横浜第一病院医療社会事業部 TEL.045-453-6711（代表） □ＷＡＭネットに 第８回介護福祉士のあり方及び その養成プロセスの見直し等に関する検討会 （2006.07.03）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/EEF6A1E0531371B8492571A2000E0400?OpenDocument が掲載されました。 ──────────────────────── 介護保険ファイル-124 介護現場で働く人たちが 利用者・家族から受ける被害 ──────────────────────── 介護職のキャリア・アップ ────────────────────── □厚生労働省の研究班である 介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する 研究会は2006年３月、 最終報告書『介護サービス従事者の研修体系の あり方について 〜キャリア開発支援システムにおける 研修の質の確保策等について』（DF289） を発表しました。 □報告書では今後、介護職員になる条件として 500時間の「介護職員基礎研修」を ホームヘルパー養成研修に代わるものとするほか、 将来的に介護福祉士の資格を 標準任用資格とすることが予定されています。 介護職の労働条件 ────────────────────── □2006年度からしばらくは ホームヘルパー養成研修と並行することが 予定されていますが、 一方で介護職として働く人たちの 労働条件の悪さが指摘されています。 （財団法人介護労働安定センター 『事業所における介護労働実態調査』 『ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査』＝DF290） “ケア・ハラスメント”の実態 ────────────────────── □八戸大学人間健康学部講師の篠崎良勝さんは 2006年４月、調査研究報告書 『介護従事者が受ける ケア・ハラスメントの実態調査 ─ 介護職という社会的弱者 ─』をまとめました。 □“ケア・ハラスメント”とは、 介護従事者に対する人権侵害・職員侵害のことで、 「介護現場で働く人たちの意思に反して 心理的ストレスを与える言動や環境、 あるいは人権や職域を侵害する言動や環境」 と定義されています。 □篠崎さんは“ケア・ハラスメント”の原因を つぎの９種類に分類しています。 1.不適正事例 2.医療行為 3.性的嫌がらせ 4.身体的暴力 5.精神的暴力 6.被介護者の意識・態度 7.介護保険制度 8.事業所・上司の意識・態度 9.他職種の意識・態度 回答者の６割はホームヘルパー ────────────────────── □調査は2005年６〜９月、 １都１道８県の介護サービス事業所、介護施設で 働くホームヘルパー250人、 ケアワーカー（施設職員）250人の 合計500人を対象に265項目の アンケート（回収率57.2％）でおこなわれました。 □回答者の勤務場所は 訪問介護事業所（61.7％）、 特別養護老人ホーム（10.5％）、 グループホーム（8.7％）で、 利用者の自宅を訪問するホームヘルパーの 回答が多くなっています。 「不適切事例」を要求された経験は79.5％ ────────────────────── □介護保険サービスの対象とされていない 家族のための調理や買い物、草むしりなどの 依頼を受けたことがあるホームヘルパーは 79.5％で、５人に４人が、 @利用者宅の窓ガラス磨き（51.7％） A利用者の家族の調理（47.2％） B利用者の居室以外の掃除（40.9％） B利用者の家族の洗濯（40.9％） を求められたことがあります。 「医療行為」を要求された経験は83.9％ ────────────────────── □厚生労働省の通知にない医療行為をしたことが あると回答したのはホームヘルパー、 ケアワーカーとも６割を超え、 @湿布薬を塗布することの依頼（70.3％） A軟膏を塗布することの依頼（69.2％） B目薬をさすことの依頼（58.4％） が多くなっています。 □依頼に応じたことがないとの回答は、 ホームヘルパー（10.7％）にはありますが、 ケアワーカーでは0.0％となっています。 「性的いやがらせ」の経験は42.3％ ────────────────────── □利用者や家族から「性的いやがらせ」を 受けたことがあるのは42.3％になります。 なかでも、ホームヘルパーは 常勤は59.0％、非常勤は29.2％の回答で、 常勤ヘルパーの被害が多くなっています。 □また、就労年数５年以上は49.5％、 ５年未満は33.3％となり、 「利用者との距離感を縮めて信頼関係が 構築できるという良い面がある一方、 縮まった距離感が性的嫌がらせを受ける 可能性を高めていることが考えられる」と 分析されています。 「身体的暴力・精神的暴力」の経験は55.9％ ────────────────────── □利用者や家族から「身体的暴力・精神的暴力」を ひとつでも受けたことがあると回答したのは 全体で半数を超えます。 被害の内容は @殴られた・蹴られた・噛まれた（34.6％） Aつねられた・小突かれた（29.7％） B物を投げつけられた（18.5％） C介護の仕事を馬鹿にした発言をされた（18.5％） の順になっています。 □被害を受けた経験のあるホームヘルパーは45.0％、 ケアワーカーでは77.9％になり、 施設で働く人たちの被害が多くなっています。 ケアワーカーの被害経験は、 @兼務者（100.0％） A現場のみの経験者（85.0％） B管理者（33.3％） の順で、「利用者との接触経験の頻度数が 経験率に影響している可能性を示唆する結果」と 報告されています。 □被害を受けた人たちの精神的なストレスは、 @不快になった（59.4％） A転職・退職をしたくなった（20.0％） B仕事の能率が落ちた（9.4％） と現れています。 □被害について勤務先や上司に相談・報告を しているのは全体で56.9％、 そのうち「対策をとってくれなかった」のは 60.4％にのぼります。 利用者・家族の意識・態度 ────────────────────── □利用者・家族の意識や態度から “ケア・ハラスメント”を受けたと 感じた経験があるのは ホームヘルパーで88.5％、施設職員で63.4％と 開きが出ています。 □その内容は、 @介護従事者を家政婦と混同している（62.2％） A利用者ができることでもすぐ依頼する（60.8％） B安価なお手伝いさんと考えている（59.1％） の順になります。☆ ※報告書（164ページ）は送料着払で 無料でお分けくださるそうです。 連絡は篠崎研究室shinozaki@hachinohe-u.ac.jp ☆情報ファイル…………………………………☆ DF289 介護サービス従事者の研修体系の あり方に関する研究会最終報告書 『介護サービス従事者の研修体系のあり方について 〜キャリア開発支援システムにおける 研修の質の確保策等について』 ────────────────────── http://www.shakyo.or.jp/houkoku/05kaigofinal.html DF290 財団法人介護労働安定センター 『事業所における介護労働実態調査』 『ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査』 ────────────────────── http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/17nentyousa/index.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □要介護認定率、25市町村で上昇 （2006.07.07東奥日報） http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0707/nto0707_5.asp □ロングステイという選択〈１〉決断 妻のリハビリ海外で （2006.07.07西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/longstay/20060707/20060707_001.shtml □介護事業所の調査研修始まる （2006.07.06東奥日報） http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0706/nto0706_16.asp □介護福祉士：資格取得方法を厳格化 厚生労働省方針 （2006.07.03毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060704k0000m040047000c.html 〔障害者関係〕 □10月導入の「障害程度区分制度」 札幌市の認定作業進まず 対象4500人 ９月末終了難しく （2006.07.06北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060706&j=0019&k=200607063089 〔社会保障関係〕 □高齢者増税の波紋 （2006.07.07朝日新聞） http://www.asahi.com/business/column/TKY200607070175.html □〔社説〕甘い見通しは許されない 将来推計人口 （2006.07.07西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060707/20060707_002.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.269☆2006.07.08 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.270☆2006.07.11 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップは ７月24日（月）18時30分〜20時45分、 東京しごとセンター第２セミナー室で http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php 社会保障・市民セミナーNo.05 「高齢者福祉から考える社会保障」を 開きます。 ゲストに宮本益治さん（東海学園大学教授）を お迎えし、高齢者福祉制度から考える 社会保障についてお話をうかがいます。 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。 （参加費1500円） 申込：http://www.haskap.net/060724form.htm □特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンターは 2006年８月７日（月）〜８日(火)、 日本教育会館（東京・千代田区）で 小規模多機能ホーム全国セミナー2006 「良質な『小規模多機能型居宅介護』を目指して」 を開きます。（参加費13000円） 小規模多機能ケアへの誘い 「小規模多機能型居宅介護のケアの作り方」 行政説明「小規模多機能型居宅介護の概要」 Q&Aセッション 「小規模多機能型居宅介護の活かし方、育て方」 実践講座ほか 詳細： http://www.clc-japan.com/event/pdf/20060807.pdf □厚生労働省は 医療制度改革関連法について 2006年７月７日〜８月６日、 パブリック・コメント（意見公募）を募集しています。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060036&OBJCD=100495&GROUP= 意見募集対象 @健康保険法等の一部を改正する法律の一部の 施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 A健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 B健康保険法等の一部を改正する法律、 健康保険法等の一部を改正する法律の 施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、 健康保険法施行規則等の一部を改正する 省令の施行等に伴う関係告示 □厚生労働省ホームページに 介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの 見直し等に関する検討会報告書 『これからの介護を支える人材について』 （2006.07.05） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0705-6.html が掲載されました。 □内閣府ホームページに各白書が掲載されています。 『平成18年版高齢社会白書』 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html 『平成18年版障害者白書』 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html 『平成18年版国民生活白書』 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護関係〕 □寝たきりの夫殺害容疑、妻を逮捕へ 「看病疲れ」と話す／群馬県 （2006.07.11朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200607100380.html □介護疲れ？ 58歳主婦、寝たきりの77歳夫を絞殺 （2006.07.11読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060711ic02.htm □母絞殺の69歳男に執行猶予 介護疲れ、千葉地裁 （2006.07.10共同通信） http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/10/200607100100109907.htm □福岡市 「高齢者福祉」で集客・交流 中韓研修受け入れ 先進ノウハウを伝授 （2006.07.10西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060711/20060711_018.shtml □介護保険法改正で負担増、29人が退所 （2006.07.09四国新聞） http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200607/20060709000071.htm □心の健康27万世帯調査 厚生労働省 自殺対策への活用期待 （2006.07.10西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060708/20060708_063.shtml 〔障害者関係〕 □障害者雇用未達２社公表 （2006.07.01日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060701AT1G3001T30062006.html 〔医療関係〕 □医療制度改革法 自己負担、上限56万円 医療・介護の合算額 2008年４月開始 （2006.07.11毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060711ddm002010029000c.html □高齢者保険料に減額措置 厚生労働省、2008年新制度で （2006.07.10共同通信） http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/10/200607100100400302.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.270☆2006.07.11 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.271☆2006.07.17 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ＤＰＩ日本会議は 「第１弾障害者自立支援法アンケート調査」速報 http://www.dpi-japan.org/shiennhi-tyousakekka.doc をまとめました。 ４月に施行された障害者自立支援法は、 原則１割負担からスタートし、 10月からは区分認定、新サービス体系への 移行が予定されています。 アンケートに回答した481人の障害者からは 重度であるほど負担が大きくなり、 サービスを減らしたり、 貯金を取り崩している状況が寄せられています。 □厚生労働省ホームページに 介護保険事業状況報告月報（暫定版） 2006年１月分 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0601.html が掲載されました。 第１号被保険者（2,571万451人）のうち 認定を受けている人は413万3,985人（16.07％）、 そのうち75歳未満の前期高齢者68万5,980人（16.6％）、 75歳以上の後期高齢者344万8,005人（83.4％） と報告されています。 □第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に 関する有識者会議 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0725-1.html が７月25日（火）13〜17時、 生労働省専用22会議室で開かれます。 □2005年度児童相談所における児童虐待相談件数 （速報値・厚生労働省雇用均等・児童家庭局 総務課調べ） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0629-4.html が掲載されました。 ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-009 改正介護保険ホットライン-集計速報 ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で実施した 改正介護保険ホットラインは 相談スタッフ（48人・３日間のべ86人）、 賛同人（90人）のみなさん、 事前報道していただいたマスコミのみなさんの ご協力を得て、140件の相談を受けつけました。 □今回のホットラインは、 首都圏からの相談が多くなりました。 また、70代のひとり暮らし、高齢世帯の 利用当事者からの相談が多く、 男性からの相談が３割を超えていることが、 特徴となっています。 今回は集計速報をお知らせします。 １都１道１府10県から140件の相談 ────────────────────── □相談件数 合計140件 □合計相談時間 2,326分（38時間46分） 開設時間 合計54時間 稼働率72％ □平均相談時間 １件平均16.7分 □相談者の住む都道府県 １都１道１府10県 北海道１件 青森県１件 新潟県１件 茨城県１件 栃木県２件 群馬県１件 埼玉県16件 千葉県18件 東京都70件 神奈川県９件 大阪府１件 三重県１件 福岡県１県 相談者は70代以上がトップ ────────────────────── □相談者の年代 70代 27件（19.3 60代 15件（10.7 50代 12件（8.6 40代 3件（2.1 80代 3件（2.1 30代 1件（0.7 20代 1件（0.7 不明 78件（55.7 □相談者の性別 女性 81件（57.9 男性 50件（35.7 不明 9件（6.4 相談は自分について、 実父母、配偶者が続く ────────────────────── □誰についての相談ですか？ 本人 45件（33.1 母 28件（20.6 父 14件（10.3 夫 10件（7.4 妻 ７件（5.1 親族 ３件（2.2 知人 ３件（2.2 息子 ３件（2.2 義父 ２件（1.5 義母 ２件（1.5 兄弟 ２件（1.5 姉妹 ２件（1.5 その他 15件（11.0 軽度の認定者が４割超 重度の人も２割近く ────────────────────── □相談の対象となる人の認定状況 検討中 ４件（3.3 申請中 ２件（1.7 自 立 ４件（3.4 要支援１ 17件（14.2 要支援２ 13件（10.8 要介護１ 25件（20.8 要介護２ ７件（5.8 要介護３ ４件（3.3 要介護４ 14件（11.7 要介護５ ８件（6.7 不 明 22件（18.3 在宅で暮らす人が７割 ひとり暮らしが25％、高齢世帯が20％ ────────────────────── □相談の対象となる人の暮らし方 在宅 87件（69.6 ひとり暮らし31件（24.8 夫婦26件（20.8 他世帯と同居23件（18.4 不明７件（5.6 施設・居住系サービス 14件（11.2 特養ホーム5件（4.0 老人保健施設4件（3.2 有料老人ホーム2件（1.6 ケアハウス1件（0.8 不明2件（1.6 病院 ５件（4.0 一般病院1件（0.8 療養病床2件（1.6 不明2件（1.6 不明 19件（15.2 利用しているサービスは ホームヘルプ、福祉用具レンタルの順 ────────────────────── □利用している介護保険サービス（複数回答） ホームヘルプ・サービス 50件（37.6 福祉用具レンタル 30件（22.6 デイサービス 13件（ 9.8 ショートステイ ７件（ 5.3 訪問看護 ６件（ 4.5 デイケア ４件（ 3.0 訪問入浴 ４件（ 3.0 訪問リハビリ １件（ 0.8 特別養護老人ホーム ５件（ 3.8 療養病床 ５件（ 3.8 有料老人ホーム・ケアハウス ３件（ 2.3 老人保健施設 ３件（ 2.3 住宅改修 ２件（ 1.5・ ☆マスコミ情報…………………………………☆ 〔介護保険〕 □倉敷市 介護保険料徴収ミス／岡山県 （2006.07.15読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news004.htm □介護保険の赤字団体、全1681団体の25％ 2003〜2005年度 累積392億円に （2006.07.12読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060712ik08.htm 〔高齢者関係〕 □認知症や独居老人を支援 町づくり、ソフト面重視 （2006.07.17共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006071301005467 □仙台市、大都市で初の高齢者うつ対策 団地で試行成果 （2006.07.16朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0716/001.html □看病に疲れ、夫絞殺の女性逮捕 「自分も死ぬつもり」 （2006.07.11産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060711/sha026.htm □孤独死また発見遅れ 横浜市謝罪 （2006.07.05東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/kodokusi/ 〔療養病床〕 □療養病床削減に2000億円 社会的入院解消へ重い先行費用 （2006.07.17日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060717AT3S3003F16072006.html □医療制度改革で『療養病床』大幅削減へ 行き場失う患者どうする （2006.07.13東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060713/ftu_____kur_____000.shtml □長期入院患者の食住費、重い人は除外 厚生労働省が方針 （2006.07.12朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200607120559.html □７割、退院めど立たず 医療療養病床削減問題 （2006.07.12京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071200045&genre=O1&area=K00 □在宅医療：家での看取り促進 医療費削減も狙い （2006.07.12毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060712ddm013100113000c.html □75歳超保険料に軽減措置 後期高齢者医療制度 （2006.07.11東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060711/mng_____sya_____008.shtml □療養病床の食費や部屋代、重症・難病患者は軽減 医療制度改革 （2006.07.11産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/060711/sei005.htm 〔生活保護〕 □衰弱知りながら給水停止・保護申請却下 障害者が孤独死 （2006.07.17朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0716/SEB200607160041.html □生活保護 不服申し立て急増 自治体の水際作戦進む （2006.07.16朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607150154.html □札幌市、生活保護費の申請却下 （2006.07.13朝日新聞） http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000607130008 □医療費：生活保護者に負担「１割」 厚生労働省が検討 2008年度から （2006.07.11毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060711ddm001010010000c.html 〔障害者関係〕 □知的障害者の入所支援 65％「継続不可」／北海道 （2006.07.13朝日新聞） http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000607130001 □在宅障害者にも投票機会を 最高裁、立法促す （2006.07.13朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200607130571.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.271☆2006.07.17 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.272☆2006.07.18 ━━━━━━━━━━☆ ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-010 改正介護保険ホットライン-相談事例報告@ 介護認定が軽くなっている？ ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で実施した 改正介護保険ホットラインは 140件の相談を受けつけました。 おもな相談内容について、 何回かにわけてご紹介します。 要介護１は、「要支援２」と要介護１に ────────────────────── □介護保険法の改正では、 これまで要支援だった人が「要支援１」に 名称が変わり、 要介護１の人は「要支援２」と「要介護１」に 分かれることになりました。 今年４月以降、 新規・更新・区分変更の申請をして、 「要支援１」と「要支援２」の 要支援認定された人たちは 介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）と 介護予防サービス（予防給付）を 利用するとされています。 要介護１から「要支援１」になった人が多い ────────────────────── □改正介護保険ホットラインの相談事例では、 要支援から要支援１（３件）、 要介護１から要支援２（４件）に 変更された人もいますが、 認定が１ランク軽くなった人が 要介護２から要介護１（１件）、 要介護３から要介護２（２件） ２ランク軽くなった人が 要介護１から要支援１（６件） 要介護２から要支援２（１件） 要介護３から要介護１（１件） という状況で、 特に要介護１から要支援１になった人が ６件になっています。 □ホットライン以外にも 一次判定が軽く出るようになっているのではないか との声が寄せられているため、 厚生労働省に問い合わせたところ、 次のような回答がありました。 コンピュータ判定のロジックに変更はない ────────────────────── □改正による認定の変更は、 今までの要介護１の人たちをふたつに分けて、 「要支援２」と「要介護１」になっただけです。 これまでも要支援の人たちは「要支援認定」であり、 改正で「要支援１」になりましたが、 呼び方が変わっただけです。 □「要支援２」になるのは、 要介護１の状態像ではない人たちになります。 要介護１の状態像とは、 末期がんなどで急激に悪化するなど 病気やケガで心身の状態が安定していない場合、 それから認知症が中心となりますが精神疾患など、 介護予防サービスの説明を受けても 理解できない人になります。 □認定の方法も訪問調査結果の コンピュータ判定（一次判定）、 介護認定審査会の二次判定と変わりません。 ただし、訪問調査はこれまで79項目だったのですが、 コンピュータ判定で要介護１となった人たちを 「要支援２」と要介護１に分けるための ３項目が追加になりました。 認定が軽くなったといわれますが、 判定ロジックは変わりません。 認定調査の影響なのか、 本人の状態が安定したためなのか、 軽くなった理由はわかりませんが、 基本的には変えていません。 （2006.07.05厚生労働省老健局老人保健課） 全国集計では「要支援２」と要介護１は５対５ ────────────────────── □厚生労働省はまた、 ４月以降の市区町村の認定結果では、 むしろ重くなっている人が多く、 「改正前には要支援２と要介護１の割合は ６対４と予測されていたのですが、 ４〜５月の結果では５対５になっています」 （2006.07.05厚生労働省老健局老人保健課） としています。 □しかし、ホットラインの事例では、 認定が軽くなったため ホームヘルプ・サービスやデイサービス、 福祉用具レンタルの利用が制限された、 あるいは制限されるのではないかという 不安の声が寄せられています。 要介護認定については、 つぎのような相談が寄せられています。 ────────────────────── 認定調査への疑問 ────────────────────── 1.「できますよねー」と聞く調査員 ────────────────────── □認定調査の訪問調査員はなれなれしくて、 本人に「できますよねー」と聞くので、 本人はつい「はい」といってしまう。 本当はひとりでは何ひとつできないのに、 「はい」という返事を誘導されている。 2.口頭質問のみの調査員 ────────────────────── □ずっと介護保険を利用しているが、 改正後の更新認定では、 認定調査員が用紙も持ってこないで、 口頭で10項目くらい簡単に質問をして 終わらせていった。 その結果、要介護２が要介護度１になり、 車イスのレンタルが打ち切りになった。 家でも外出にも車イスが不可欠なのに、 認定方法のいい加減さに怒りがある。 3.「できる」と答えてしまう訪問調査 ────────────────────── □知人（80代）が要介護１でひとり暮らしをしている。 自立歩行はできず、はって移動している。 身寄りもないが、この間、怒りっぽくなり、 薬をまちがえるようになるなど様子がおかしい。 しかし、訪問調査員には「できる」を連発したため 要介護１のまま。 今後のことが心配だ。 ────────────────────── 更新認定への不安 ────────────────────── 1.ケアマネジャーが認定予想 ────────────────────── □ケアマネジャーが若い人に交替して、 更新認定で要支援になるかも知れないと 言われ不安だ。 2.更新認定で自立になると言われた ────────────────────── □身体が曲げられない状態で、 ホームヘルプ・サービスを利用している。 ケアマネジャーから更新認定では 介護保険は使えないでしょうと言われた。 立ってと言われれば、10秒くらいは立つ。 寝返りできるのかと聞かれれば、 寝たきりでないのだから出来ると答えた結果、 サービスが利用できなくなるのは納得できない。 3.要介護１になったらどうしよう ────────────────────── □ひとり暮らしで、要介護２。 ホームヘルプ・サービスを利用しているが、 １回1.5時間ではとても足りない。 ホームヘルパーに買い物を頼み、 簡単な料理を頼んでいるが、 時間切れになることがある。 車イス、ベッドもレンタルしている。 更新認定で、要介護２から１になってしまったら どうしようと不安だ。 4.認定が軽くなった理由を知りたい ────────────────────── □ひとり暮らしをしている親（80代）が 要介護１から要支援１になった。 2000年から介護保険を利用しているのに、 なぜこの年齢になって認定ランクが低くなったのか 理由が知りたい。 ケアマネジャーに聞いても、 はっきりと教えてもらえない。 5.状態が変わらないのになぜ軽くなるのか？ ────────────────────── □親は要介護１から要支援１になり、 サービスが少なくなってしまった。 この５年間、状態は変わらず、 サービスを必要としているのに、 どうして認定が軽くなり、 サービスが減ってしまったのだろう。 6.要支援になる判定プログラムなのか？ ────────────────────── □改正時の議論が足りず、 利用者の声は反映されていない。 認定は要支援に振り分けるように プログラムされているとしか思えず、不満。 7.認定審査員は県から委託されている ────────────────────── □親（90代）は要介護１だったが、 骨折して要介護度３になった。 その後、状態はあまりかわらないが、 更新認定でまた要介護１になった。 ケアマネジャーも驚いていた。 なぜ要介護３から１になったのか 市役所に聞いたら、 「介護認定審査会は、 県から委託された審査員が行っているので、 自分たちはわからない」と言われた。 8.限度額があまっているので、認定ランクを軽くした ────────────────────── □要介護度２と認定され 状態は良くなっていないが、 市役所から「限度額が余っているから、 要介護１でもいいじゃないか」と言われ、 特に不自由はなかったので承諾した。 今回の改正で要介護度1では 福祉用具レンタルが利用できなくなると連絡があった。 ケアマネジャーは連絡だけで相談にのってくれない。 要介護２に戻すにはどうしたらいいのか。☆ …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.272☆2006.07.18 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.273☆2006.07.19 ━━━━━━━━━━☆ ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-011 改正介護保険ホットライン-相談事例報告A 地域包括支援センターと介護予防ケアマネジメント ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □今回は要支援1・２の要支援認定を受けた人たちの サービス利用計画（介護予防ケアプラン）作成を 担当する地域包括支援センターと 介護予防ケアマネジメントについて、 事例からご紹介します。 地域包括支援センターの準備状況 ────────────────────── □介護保険法の改正では、 今年４月以降、要支援１・２の要支援認定を 受けた人たちの 介護予防ケアプラン作成の支援は、 市区町村が新設する地域包括支援センターの 保健師あるいは経験のある看護師が担当する とされています。 □地域包括支援センターは これまでサービス利用計画作成（ケアプラン）を 支援してきたケアマネジャーが所属する 居宅介護支援事業所に 委託することもできるとされています。 介護予防ケアマネジメントの担当はまちまち ────────────────────── □このため、介護保険の運営主体である 市区町村（保険者）ごとに 1.地域包括支援センターが 要支援認定者全員を担当する場合 2.地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が それぞれ担当する場合 3.地域包括支援センターの設置数が少ないため 居宅介護支援事業所が全員を担当する場合 など状況が異なっています。 介護報酬は半額以下に ────────────────────── □また、1月26日に発表された介護報酬改定で、 介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）の 介護報酬がこれまでの１件月8500円から 4000円に下がったため、 委託を受けないことを表明した 居宅介護支援事業所もあります。 また、委託の場合は4000円の報酬が 手数料を引かれてさらに下がるケースもあります。 ケアマネジャーの担当件数の制約 ────────────────────── □そして、ケアマネジャーの 介護予防ケアマネジメント担当件数が ひとり８件までと制限が加えられたため、 今年10月まで経過措置はありますが、 軽度の利用者の依頼を断る、 あるいは現在担当している軽度の人たちを 他の事業所にまわすという事態も出ています。 なお、経過措置については、 地域包括支援センターの準備が間に合わないため、 来年３月まで延長することも検討されています。 （市民福祉情報No.267参照） 地域包括支援センターの仕事 ────────────────────── □地域包括支援センターは 介護予防ケアマネジメント（2-@）だけでなく、 つぎのような事業を行うことになっています。 □地域支援事業 1.介護予防事業 @介護予防特定高齢者施策 A介護予防一般高齢者施策 2.包括的支援事業 @介護予防ケアマネジメント事業 a.一次アセスメント b.介護予防ケアプランの作成 c.サービス提供後の再アセスメント d.事業評価 A総合相談支援事業 a.地域ネットワークの構築 b.高齢者の実態把握 c.情報提供、継続的・専門的相談支援 B権利擁護事業 高齢者虐待防止、早期発見など C包括的・継続的ケアマネジメント事業 ケアマネジャーへの相談・指導・助言 3.任意事業（市区町村独自事業） □なお、市区町村は 地域包括支援センター運営協議会を設置し、 サービス提供事業所や医師、 ケアマネジャーなどの職能団体、 利用者、第１号被保険者、第２号被保険者、 地域の関連団体などの代表を委員として、 地域包括支援センターの中立・公正な運営を チェックすることになっています。 市区町村によっては介護保険事業計画策定委員が そのまま移行するところ、 市民委員など新たに公募するところなどさまざまです。 □改正介護保険ホットラインに寄せられた相談には つぎのようなものがありました。 ────────────────────── 地域包括支援センターと利用者 ────────────────────── 1.地域包括支援センターは疲れる ────────────────────── □これまではケアマネジャーひとりが 対応してくれていたのに、 地域包括支援センターの職員には疲れてしまう。 2.地域包括支援センターは市役所のなか ────────────────────── □いままでのケアマネジャーに担当できなくなった と言われた。 地域包括支援センターは市役所のなかにあり、 敷居が高い。 男性職員であるため細かいところまで話せず、 相談もあまり出来ない。 3.地域包括支援センターは機能していない ────────────────────── □地域包括支援センターはまったく機能していない。 １ヵ所1500万円の補助金を もっと有効に利用者の役に立ててほしい。 ────────────────────── 介護予防ケアマネジメント ────────────────────── 1.一方的な説明 ────────────────────── □地域包括支援センターの看護師が 介護予防ケアプランを作ってきて、 「こうなりましたから」と一方的に説明され、 押印するよう求められた。 今までのケアマネジャーと随分、対応が違う。 2.「サービスを受けなくてもお金はいただく」 ────────────────────── □要介護１から要支援１になり、 訪問介護は週１回２時間が１時間30分になった。 ホームヘルパーが来る日に、急に体調が悪くなり、 病院に行かなければならないこともある。 しかし、地域包括支援センターの看護師から 「変更できない」 「サービスを受けなくてもお金はいただく」と 言われたが本当なのか？ 3.デイケアを利用しないとヘルパーに来てもらえない？ ────────────────────── □医師から通所サービスは利用しないようにと 言われているが、 地域包括支援センターの看護師からは、 「デイケアに来ないと、 今後、他のサービスを受けることも難しくなると」 と言われている。 ホームヘルパーに来てもらえなくなると困る。 4.自費で利用すると、介護保険は利用できない？ ────────────────────── □介護保険外でホームヘルパーを利用すると、 自費で利用できるのだからと 介護保険でのサービス利用が制限されるのではないか。 5.ボランティア活動を 介護予防ケアマネジメントに入れるのは割にあわない ────────────────────── □有償ボランティア活動をしているが、 地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントに 載せるには、手続きなどの手間や時間が大変で、 ボランティア活動では割に合わない。☆ …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.273☆2006.07.19 ━━━━━━━━━━end >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.274☆2006.07.20 ━━━━━━━━━━☆ ──────────────────────── ハスカップ・ファイル-012 改正介護保険ホットライン-相談事例報告B 介護予防ホームヘルプ・サービス ──────────────────────── □６月19日から３日間、 首都圏の市民活動７団体で構成する 改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した 電話相談「改正介護保険ホットライン」は 首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。 □今回は要支援1・２の要支援認定を受けた人たちが 利用する介護予防ホームヘルプ・サービス （介護予防訪問介護）について、 寄せられた事例をご紹介します。 介護予防サービスのメニュー ────────────────────── □介護保険法の改正では、 今年４月以降、要支援１・２の要支援認定を 受けた人たちが利用できるサービスが、 介護予防サービス（予防給付）になりました。 □介護予防サービスはつぎのようになります。 〔在宅サービス〕 １.介護予防支援（介護予防ケアマネジメント） ２.介護予防ホームヘルプ・サービス（介護予防訪問介護） ３.介護予防訪問看護 ４.介護予防訪問入浴 ５.介護予防訪問リハビリテーション ６.介護予防居宅療養管理指導 ７.介護予防デイサービス（介護予防通所介護） ８.介護予防デイケア（介護予防通所リハビリテーション） ９.介護予防ショートステイ（介護予防短期入所生活介護） 10.介護予防ショートステイ（介護予防短期入所療養介護） 11.介護予防特定施設入居者生活介護 12.介護予防福祉用具レンタル（介護予防福祉用具貸与） 13.介護予防福祉用具購入 14.介護予防住宅改修 〔地域密着型介護予防サービス〕 1.介護予防小規模多機能型居宅介護 2.介護予防認知症高齢者グループホーム（要支援２のみ） 3.介護予防認知症デイサービス 介護予防ホームヘルプ・サービスに “通院等乗降介助”はない ────────────────────── □１月26日に発表された介護報酬改定では、 介護予防ホームヘルプ・サービスは、 これまでのホームヘルプ・サービスから “通院等乗降介助”が 「要支援者であることから、現行と同様、 報酬上の評価は行なわない」として 除外されました。 このため、要介護１から「要支援２」に移行した場合、 “通院等乗降介助”は利用できなくなりました。 介護報酬は月単位定額制に ────────────────────── □また、“身体介護”と“生活援助”の区分が廃止され、 介護報酬も時間単位の加算方式から 月単位の定額報酬になり |