2006 4/6
No.261☆2006.06.07━━━━━━━━━☆
No.262☆2006.06.10━━━━━━━━━☆
No.263☆2006.06.13━━━━━━━━━☆
No.264☆2006.06.19━━━━━━━━━☆
No.265☆2006.06.25━━━━━━━━━☆
No.266☆2006.06.30━━━━━━━━━☆
No.267☆2006.07.04━━━━━━━━━☆
No.268☆2006.07.05━━━━━━━━━☆
No.269☆2006.07.08━━━━━━━━━☆
No.270☆2006.07.11━━━━━━━━━☆
No.271☆2006.07.17━━━━━━━━━☆
No.272☆2006.07.18━━━━━━━━━☆
No.273☆2006.07.19━━━━━━━━━☆
No.274☆2006.07.20━━━━━━━━━☆
No.275☆2006.07.21━━━━━━━━━☆
No.276☆2006.07.24━━━━━━━━━☆
No.277☆2006.07.28━━━━━━━━━☆
No.278☆2006.07.30━━━━━━━━━☆
No.279☆2006.08.01━━━━━━━━━☆
No.280☆2006.08.02━━━━━━━━━☆
="0261">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.261☆2006.06.07 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□介護者サポートネットワークセンター・アラジン
（AF072）は、６月18日（日）13時30分～15時30分、
みなとＮＰＯハウス（東京・六本木）で
2006年アラジンボランティアフォローアップ研修
「介護保険サービスとケアマネジメント
～家族支援ボランティアに望むこと～」
を開きます。（参加費700円）
講師：本多惠利（野村病院地域包括支援センター）
申込：arajin2001@minos.ocn.ne.jp
□ＤＰＩ日本会議（AF061）は、
６月６日～20日まで、
４月からスタートした障害者自立支援法による
利用者１割負担がどのような影響を与えているのか、
第１弾「障害者自立支援法アンケート
費用負担がもたらす私たちへの影響について」を
呼びかけています。
回答内容をまとめ、今後の厚生労働省との交渉などで
障害者への影響と問題提起、地域生活の確立を
進めていくために活用することを目的としています。
詳細：
http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/questionindex200606.html
□リハビリテーション診療報酬改定を考える会（AF170）
は、４月からの診療報酬改定で
疾患別にリハビリテーションの日数制限が設けられ、
最大180日でリハビリ医療が打ち切られることについて、
「リハビリテーション医療の打ち切りに反対する
署名活動」をしています。
６月18日には、大阪梅田（阪神百貨店前）、
東京巣鴨（予定）で街頭署名を行なうため、
署名活動のボランティアを募集しています。
──────────────────────────
介護保険ファイル-119
第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議（2006.05.31）-①
──────────────────────────
□厚生労働省は５月31日、
第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議（DF282）を開きました。
これは、厚生労働省の磯部文雄・老健局長、
中村秀一・社会・援護局長、
中谷比呂樹・障害保健福祉部長
の三者の私的懇談会で、
保険料を払う被保険者の年齢を20代、30代の
若年層まで下げる、
障害者福祉サービスを介護保険に編入するなど
「被保険者・受給者の範囲」のあり方
（改正介護保険法附則）について
2006年度中に意見をまとめることが目的です。
□３月６日に第１回（DF281）が開かれています。
（市民福祉情報No.230参照）
□第２回会議では、
利用者の１割負担からスタートした
障害者自立支援法、
障害者の雇用施策、
社会保障の在り方に関する懇談会報告書などについて
厚生労働省から資料の説明が行われました。
おもな内容を数回にわけてご紹介します。
──────────────────────────
障害者施策と介護保険の関係
──────────────────────────
□障害者のうち、要介護状態にある者には、
障害の種別と関係なく、
介護保険が一般的制度として、
優先的に適用される
被保険者の範囲を拡大しても「現行と同じ取り扱い」
──────────────────────────
□現在は、介護保険の対象となる「65歳以上
（一部は40歳以上）」について対象となっており、
仮に現行と同様の整理で
被保険者の範囲が拡大された場合でも
同じ取り扱いとなる
□20歳以上の障害者 約600万人
□介護保険の要介護認定者
65歳以上 約394万人
40～64歳 約14.5万人
介護保険は障害者制度と共通するサービス
──────────────────────────
□介護保険が適用される場合には、
まず、介護保険が共通のサービス部分をカバーし、
その「上乗せ」や「横出し」部分を
障害者施策が提供
□「上乗せ」部分
重度障害者に対する
介護保険の支給限度額を超える部分は
障害者制度から給付
□「横出し」部分
訓練給付など
介護保険にはないサービスは障害者制度から給付
64歳以下の障害者330万人のうち、
介護が必要なのは34万人
──────────────────────────
□障害者＝要介護者では必ずしもない
□20歳維持用65歳未満の若年障害者（約330万人）のうち、
要介護状態にあるのは、
推計では全体の約10分の1程度の約34万人
□65歳以上の障害者のうち、
要介護状態にある者には、
すでに介護保険が適用されており、
被保険者の範囲が拡大された場合に新たに加わるのは、
若年要介護者（約34万人）で、
現在の要介護認定者（約394万人）の約10分の1未満
□若年障害者数（20～64歳） 約330万人
身体障害者 約129万人
知的障害者 約31万人
精神障害者 約138万人
□要介護状態にある若年障害者数 約34万人
（支援費制度の利用者数をもとに、
現行の65歳以上の要介護認定者に相当する
若年の要支援者を推計）
身体障害者 約10.8万人
知的障害者 約20.5万人
精神障害者 約2.7万人
〔参考〕介護保険の要介護認定者（2003年ベース推計）
65歳未満の要介護認定者 約14.5万人
65歳以上の要介護認定者 約394万人
〔参考〕65歳以上の障害者数
身体障害者 約210万人
知的障害者 約２万人
精神障害者 約75万人
障害者自立支援法と介護保険制度に共通する
基本的考え方
──────────────────────────
〔自立支援〕
利用者本位の制度として、
障害者や高齢者が、
自らその居住する場所、
必要とする福祉サービスその他の支援を
自己決定、自己選択することを基本とする
〔普遍化〕
福祉サービス制度を、
低所得者に対する措置的なものから、
契約に基づき誰もが利用できる普遍的な制度とし、
障害種別や原因にかかわらず、
支援の必要度に応じたサービスを提供する仕組みとする
〔地域ケア〕
障害者も高齢者も、
住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、
身近な地域におけるサービス拠点づくりなど、
地域の社会資源を活用した
「地域ケア体制」の整備に取り組む
〔市町村〕
地方分権の観点も踏まえつつ、
地域住民に身近な行政主体である市町村が
実施主体となる☆
介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議委員
──────────────────────────
大島伸一・国立長寿医療センター総長
中央社会保険医療協議会専門委員
大森彌・東京大学名誉教授
社会保障審議会委員
介護給付費分科会長
小方浩・健康保険組合連合会副会長
貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授
社会保障審議会委員
介護保険部会長
喜多洋三・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長
／大阪府守口市長
社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員
京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所所長＝座長
社会保障審議会委員
障害者部会長
介護保険部会・福祉部会・統計分科会委員
障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する
検討会委員
関ふ佐子・横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授
竹中ナミ・社会福祉法人プロップステーション理事長
花井圭子・日本労働組合総連合会総合政策局
生活福祉局次長
介護保険部会・介護給付費分科会委員
堀勝洋・上智大学法学部教授
年金数理部会長
児童部会委員
松下正明・東京都立松沢病院院長
矢田立郎・兵庫県国民健康保険団体連合会理事長
／兵庫県神戸市長
矢野弘典・日本経済団体連合会専務理事
社会保障審議会委員
介護保険部会・介護給付費分科会・年金部会委員
労働政策審議会委員
山本文男・全国町村会会長／福岡県添田町長
社会保障審議会委員
介護保険部会・介護給付費分科会委員
☆情報ファイル…………………………………☆
DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料
──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html
DF282 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.05.31）資料
──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument
☆活動ファイル…………………………………☆
AF072 介護者サポートネットワークセンター・アラジン
──────────────────────────
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
AF061 特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
──────────────────────────
http://www.dpi-japan.org/index.htm
AF170 リハビリテーション診療報酬改定を考える会
──────────────────────────
http://www.craseed.net/
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔高齢者関係〕
□認知症予防できるの？
（2006.06.07読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060607ik03.htm
□〔有料老人ホーム〕「低価格」急増 入居金ゼロも登場
（2006.06.06読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060606ik06.htm
□食料、農業ともに高齢層の影響が強まる 農業白書
（2006.06.06朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0606/152.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.261☆2006.06.07 ━━━━━━━━━━━end
="0262">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.262☆2006.06.10 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□全国マイケアプランネットワーク（AF006）は
７月８日（土）13～16時30分、
東京・池袋の東京芸術劇場大会議室で
マイケアプランフォーラム
「マイケアプランを体験してみよう
～自分らしく暮らすために～」を
開きます。（参加費1500円）
コーディネーター：國光登志子・立正大学教授
コメンテーター：
浅川澄一・日経新聞編集委員
古都賢一・厚生労働省老健局振興課長
山田圭子・日本介護支援専門員協会常任理事
申込：info@mycareplan-net.com
□東京都社会福祉協議会（DF282）は
「介護保険制度改正に伴う利用者への影響調査
集計速報」（2006年５月29日版）
http://www.tcsw.tvac.or.jp/info/report/0606kyotakukaigo.html
を公表しました。
調査は介護保険居宅事業者連絡会に
参加する事業所を通じて、
改正前から介護保険サービスを利用している
軽度の人たち3003人を対象に
４月27日～５月29日まで実施。
サービス時間・回数を減らさざるを得なかった（49％）
サービスが利用できなくなった（39％）
など５月29日時点での集計速報が掲載されています。
□厚生労働省ホームページに
第６回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
見直し等に関する検討会（2006.05.15）資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0515-2.html
が掲載されました。
──────────────────────────
介護保険ファイル-120
第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議（2006.05.31）-②
──────────────────────────
□厚生労働省は５月31日、
第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議（DF282）を開きました。
保険料を払う被保険者の年齢を20代、30代の
若年層まで下げる、
障害者福祉サービスを介護保険に編入するなど
「被保険者・受給者の範囲」のあり方について
2006年度中に意見をまとめることが目的です。
厚生労働省資料のおもな内容をご紹介します。
──────────────────────────
障害者自立支援法は介護保険と類似するしくみ
──────────────────────────
・実施主体を市町村に一元化
・障害者福祉サービス体系の再編
「介護給付」と「訓練等給付」に区分
・支給決定手続きや基準の明確化、明確化
ケアマネジメントの制度化
障害程度区分、審査会の設置
・利用者負担の見直し
定率負担の導入
施設等での食費の利用者負担
・障害福祉計画の策定（３年１期）
──────────────────────────
33種類の施設・事業体系を６事業に再編
──────────────────────────
□障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が
効率的に行なわれるよう、
身体障害、知的障害、精神障害の障害種別ごとに
分立した33種類の既存施設・事業体系を
６つの日中活動に再編。
・「地域生活支援」、「就労支援」といった
新たな課題に対応するため、
新しい事業を制度化
・24時間を通じた施設での生活から、
地域と交わる暮らしへ
（日中活動の場と生活の場の分離）
□新体系への移行
※概ね５年程度の経過措置期間内に移行
〔日中活動〕６つの事業に再編
介護給付
1.療養介護
2.生活介護
訓練給付
3.自立訓練（機能訓練・生活訓練）
4.就労移行支援
5.就労継続支援（雇用型・非雇用型）
地域生活支援事業
6.地域活動支援センター
〔居住支援〕
施設への入所
または
居住支援サービス（ケアホーム、グループホーム、
福祉ホーム）
──────────────────────────
障害者自立支援法と介護保険法のサービスの比較
──────────────────────────
障害者自立支援法のサービス
──────────────────────────
〔介護給付〕
障害者等に対して、
居宅または施設において、
食事や入浴、排せつなどの介護や
そのほか日常生活上の支援を提供するサービス
・生活介護
・療養介護
・施設入所支援
・訪問介護（ホームヘルプ）
・重度訪問介護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・共同生活介護（ケアホーム）
・短期入所（ショートステイ）
・児童デイサービス
〔訓練等給付〕
障害者等に対して、
居宅または施設において、
就労訓練、生活訓練などを提供するサービス
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援
・共同生活援助（グループホーム）
※このほか、市町村および都道府県の
地域生活支援事業を制度化
介護保険法のサービス
──────────────────────────
〔介護給付〕
常時介護が必要とされた要介護者に対して、
居宅または施設において、
提供するサービス
・訪問介護（ホームヘルプ）
・通所介護（デイサービス）
・訪問看護
・通所リハビリ
・短期入所（ショートステイ）
・特別養護老人ホーム
・老人保健施設
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
等
〔予防給付〕
常時介護を必要とする状態の軽減
または悪化の防止のため、
日常生活上の支援が必要な要介護者に
提供するサービス
・介護予防訪問介護
・介護予防通所介護
等
※このほか、市町村の地域支援事業を制度化
──────────────────────────
障害者自立支援法と介護保険法のサービス決定プロセス
──────────────────────────
□障害者・高齢者のニーズに即して、
支援を効果的に実施するための仕組み
（ケアマネジメント）を制度化
□給付については、支援の必要度に関する
客観的な尺度
（障害程度区分、要支援・要介護状態区分）を
用いて判定。
不服の場合の審査会を設置
障害者自立支援法のサービス決定プロセス
──────────────────────────
1.アセスメント
2.障害程度区分の判定（審査会）……介護給付の場合
3.障害程度区分の認定（市町村）
4.以下の事項を勘案
障害程度区分
介護者の状況
障害福祉サービスの利用に関する意向
その他の厚生労働省令で定める事項
5.支給決定
必要に応じて（特別な配慮が必要な場合）、
審査会に意見紹介
不服の場合
不服審査会（都道府県）
介護保険法のサービス決定プロセス
──────────────────────────
1.アセスメント
2.要支援・要介護状態区分の判定（介護認定審査会）
3.要支援・要介護認定（市町村）
4.ケアプランの作成
不服の場合
介護保険審査会（都道府県）
──────────────────────────
障害程度区分と要介護認定の比較
──────────────────────────
□支援を必要とする障害者・高齢者の心身の状況等を
把握するための客観的な尺度を導入
□審査・判定を行なうため、
市町村に審査会を設置
障害程度区分（障害者自立支援法）
──────────────────────────
〔１次判定〕
心身の状況等について、
要介護認定の調査項目（79項目）に加えて、
障害の特性を考慮した27項目を加えた
106項目からなる認定調査を実施
〔２次判定〕
１次判定結果、
認定調査の特記事項、
主治医意見書を考慮して、
障害程度区分を総合的に判断
〔審査会〕
・障害程度区分を審査・判定するため、
市町村審査会を設置
・委員は
障害保健福祉の学識経験者から構成
〔障害程度区分〕
非該当
区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６
要介護認定（介護保険法）
──────────────────────────
〔１次判定〕
心身の状況等について
79項目の認定調査を実施
〔２次判定〕
１次判定結果、
認定調査の特記事項、
主治医意見書を考慮して、
要介護度を総合的に判断
〔審査会〕
・要支援状態区分・要介護状態区分を
審査・判定するため、
介護認定審査会を市町村に設置
・委員は、保健・医療・福祉の学識経験者から構成
〔要支援状態区分・要介護状態区分〕
非該当
要支援１ 要支援２
要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF282 東京都社会福祉協議会
──────────────────────────
http://www.tcsw.tvac.or.jp/
DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料
──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html
DF282 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.05.31）資料
──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument
☆活動ファイル…………………………………☆
AF006 全国マイケアプランネットワーク
──────────────────────────
http://www.mycareplan-net.com/
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔高齢者関係〕
□増加頭打ちへ財政圧迫で10市新規を制限
認知症グループホーム／青森県
（2006.06.10読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news001.htm
□老人ホーム運営各社、高齢者向け賃貸住宅に参入
（2006.06.10日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060610AT1D0906709062006.html
□国「制度揺るがす」
介護保険未契約問題／地域支援事業
（2006.06.09琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14361-storytopic-1.html
□稲城市が特区提案へ
ボランティア参加で介護保険料減額／東京都
（2006.06.09読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news002.htm
□高齢者の住まい 介護、予算で選ぶ
「量」はまだ不足
（2006.06.08読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060608ik09.htm
□介護保険、自己負担２割に
「現役並み所得者」が対象 自民党方針
（2006.06.07時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?
content=060607194030X011&genre=pol
□療養病床、医療・介護保険とも適用・厚労省が経過措置
（2006.06.05日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT3S0202D04062006.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.262☆2006.06.10 ━━━━━━━━━━━end
="0263">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.263☆2006.06.13 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□市民福祉情報オフィス・ハスカップは
６月28日（水）18時30分～20時45分、
東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂで
社会保障・市民セミナー
「私たちはいくら払ったら、安心して暮らせるの？」
シリーズNo.04
「障害者施策から考える社会保障」を
開きます。（参加費1500円）
４月から改正介護保険法とともに
障害者自立支援法が施行されました。
支援費制度からの移行、
そして２年後には介護保険法との統合に向けての
議論がすすむなか、
長く障害者問題に関わってこられた杉本章さんを
ゲストにお招きして
市民的課題を考えたいと思います。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
ゲスト・杉本章・芦屋女子短期大学教授
（障害福祉論・人権問題）
申込：http://www.haskap.net/060628form.htm
──────────────────────────
介護保険ファイル-121
第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議（2006.05.31）-③
──────────────────────────
□厚生労働省が５月31日に開催した
第２回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に関する
有識者会議（DF282）の
資料１「障害者自立支援法について
介護保険制度との関係」
（社会・援護局障害保健福祉部）の
おもな内容のご紹介の最終回です。
〔このほかの資料〕
資料２「障害者雇用対策について」
職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
資料３「今後の社会保障の在り方について」
社会保障の在り方に関する懇談会（2006.05.26）
参考資料１「第３期計画期間における第１号保険料
（確定額）」
老健局介護保険課
参考資料２「障害者（児）の状況等について」
社会・援護局障害保健福祉部
第１回議事録
──────────────────────────
障害福祉サービスの利用者負担
──────────────────────────
□障害福祉サービスについて、
低所得の障害者に対する措置的な仕組みから、
契約に基づき誰もが利用できる
ユニバーサルな制度に見直すとともに、
障害者も制度の支え手として、
その費用の一部を負担する
□サービス利用料の定率（１割）と、
食費、光熱水費（などの実費負担を原則としつつ、
低所得の障害者に配慮した軽減策を講じる
〔原則〕
サービス費用の１割（定率負担）
＋食費・光熱水費（実費負担）
〔配慮措置〕
負担能力に応じて月額上限額を設定
（１割負担に対する上限）
一般（住民税非課税世帯）
３万7200円
低所得２（住民税非課税世帯で、世帯３人であれば、
おおむね年収300万円以下）
２万4600円
低所得１（住民税非課税世帯で障害者の収入が
年収80万円＝障害基礎年金２級相当額以下）
１万5000円
生活保護世帯
０円
※生活保護世帯になるのをくいとめる
※最低、手元に２万5000円残るようにする
※月額上限以外に、定率負担分、実費負担文について、
能力に負うしだ配慮措置
（社会福祉法人等の減免制度）を設定
──────────────────────────
障害者福祉計画
──────────────────────────
□市町村および都道府県は、
国の「基本方針」を踏まえ、
2011（平成23）年度までの新サービス体系への移行を
念頭に置きながら数値目標を設定し、
2006（平成18年）度中に
2008（平成20）年度までを第１期とする
障害福祉計画を策定する
※介護保険事業計画は３年１期
現在は第３期（2006～2008年度）
──────────────────────────
サービス利用者の将来見通し
──────────────────────────
□訪問系サービス
2005年度 ９万人
2011年度 16万人（＋７万人）
□日中活動系サービス
2005年度 30万人
小規模作業所 ８万人
2011年度 47万人（＋17万人）
小規模作業所 １万人（△７万人）
□居住系サービス
2005年度
施設入所者等 22万人
グループホーム３万人
2011年度
施設入所者等 16万人（△６万人）
グループホーム ９万人（＋６万人）
□一般就労への移行者数
2005年度 0.2万人（全体の１％ 2003年データ）
2011年度 0.8万人（＋0.6万人）
□福祉施設における雇用の場
2005年度 0.3万人
2011年度 3.6万人（＋3.3万人
就労継続支援〈雇用型〉）
──────────────────────────
障害者自立支援法と介護保険制度の比較（まとめ）
──────────────────────────
障害者自立支援法
──────────────────────────
〔実施主体〕
市町村
〔サービス体系〕
介護給付
訓練等給付
地域生活支援事業
〔支給決定プロセス／ケアマネジメント〕
障害程度区分
市町村審査会
サービス利用計画作成費
相談支援事業
（地域生活支援事業）
〔利用者負担〕
サービス量の１割負担（低所得者への配慮措置あり）
〔計画〕
障害福祉計画（都道府県、市町村）
介護保険法
──────────────────────────
〔実施主体〕
市町村
〔サービス体系〕
介護給付
予防給付
地域支援事業
〔支給決定プロセス／ケアマネジメント〕
要介護認定
介護認定審査会
居宅介護サービス計画費等
総合相談支援事業
（地域支援事業）
〔利用者負担〕
サービス量の１割負担（低所得者への配慮措置あり）
〔計画〕
介護保険事業計画等（都道府県、市町村）
──────────────────────────
障害保健福祉施策（支援費制度）の課題
──────────────────────────
□支援費制度の施行（2003年４月から）により
新たなサービスの利用者が増え、
地域生活支援が前進
〔しかし〕
・新たな利用者の急増に伴い、サービス費用も拡大
今後も利用者の増加が見込まれるなか、
支援費制度のままでは制度の維持が困難
・大きな地域格差
全国共通の利用のルールがない
地域におけるサービス提供体制が異なる
市町村の財政力格差
・障害種別ごとに大きなサービス格差
制度的にも様々な不整合
精神障害者は支援費制度にすら入っていない
・働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない
※障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が
十分整備されていない☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料
──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html
DF282 第２回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.05.31）資料
──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DD6CE84EB7EC4961492571850020F8A0?OpenDocument
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔高齢者関係〕
□医療改革法案 「療養型」削減に懸念
参議院厚生労働委員会、千歳で公聴会
公述人から相次ぐ
（2006.06.13北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060613&j=0045&k=200606126188
□〔有料老人ホーム〕「住宅型」とは？
（2006.06.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060613ik08.htm
□〔延命措置を考える〕選択肢 十分な説明を
（2006.06.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060613ik01.htm
□介護保険料日本一、鶴居村が汚名返上／北海道
（2006.06.11毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/news/20060611ddlk01010184000c.html
□28市町村、未契約のまま地域支援事業
（2006.06.08琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14338-storytopic-1.html
□介護保険：法改正を受け、家族の負担ずっしり
入所者、施設とも苦境／徳島県
（2006.05.30毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20060530ddlk36010537000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.263☆2006.06.13 ━━━━━━━━━━━end
="0264">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.264☆2006.06.19 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
首都圏の６団体と企画委員会をつくり、
６月19日（月）～21日（水）各10～16時まで、
電話相談「改正介護保険ホットライン」を開設します。
ホットライン電話番号03-3497-1100
４月からスタートした改正介護保険が
利用者、介護者のみなさんに
どのような影響を与えているのか
全国から声を寄せていただこうと企画したものです。
ぜひ、お電話をお寄せください。
詳細：http://haskap.net/insurance/hotline200606.htm
□第41回社会保障審議会介護給付費分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/06/s0628-1.html
が６月28日（水）10～12時、
ＫＫＲホテル東京（東京・大手町）で開かれます。
テーマは介護療養型医療施設等に係る
報酬改定（案）です。
□ＷＡＭネットに
第１回地域包括支援センター・
介護予防に関する意見交換会（2006.06.09）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/8B207A12EEE576C04925718C0003115E?OpenDocument
が掲載されました。
☆国会ファイル…………………………………☆
□閣議後記者会見概要（2006.06.13）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/06/k0613.html
〔記者〕
昨日、財政・経済の一体改革の中で、
17兆円という大体枠が出てきたんですけれども、
医療の他に厚生労働省として
削減できる項目ということについては、大臣は。
〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
何も聞いていない。
基本的には、前からお話しておりますように、
２年前から年金、それから介護保険制度、
そして今年は医療制度改革、
そういう意味では、先んじて改革をしてきているわけで、
これ以上削減と言われてもなかなか難しいものがあるし、
逆に計画に沿った適正化を順々やっていくのが
我々の大きな課題だと思っています。
一方で、野党の皆さん方から、
介護保険制度にしても障害者自立支援法にしても、
大変厳しいのではないかと、
状況をしっかりウォッチしながら、
手直しすべきところは手直しをすべき、
こういう主張が強い中ですから、
まさに今、去年通った法律を
どうやってソフトランディングさせていくかというのが
一番大きな課題のところに、
また次のことをという提案をされても
なかなか受けかねると言わざるを得ません。
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護保険関係〕
□家族同意書とり最期みとる 東京・北区の特養ホーム
（2006.06.17共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006061701003042
□介護予防プランは自分で 市町村が作成を支援
（2006.06.16共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006061601002154
□11人が退所 介護保険法改正で負担増
（2006.06.14四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200606/20060614000118.htm
□市民団体 県に介護老人施設の退所者調査を要請
／山梨県
（2006.06.14毎日新聞／yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000114-mailo-l19
□グループホーム殺人事件控訴審
被告の母親証言／石川県
（2006.06.14朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000606140001
□専門家「防止策を」 ヘルパー実刑／千葉県
（2006.06.14朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000606140002
□〔有料老人ホーム〕賃貸、分譲の類例も
（2006.06.14読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060614ik0c.htm
□認知症男性から４千万円詐取
元ヘルパーに懲役６年判決／千葉県
（2006.06.13朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200606130717.html
□介護保険料：65歳以上の滞納額
名張市で計3321万円 さらに増える恐れ／三重県
（2006.06.13毎日新聞／yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000300-mailo-l24
〔高齢者関係〕
□お年寄り「寝耳」に増税 住民税の老年者控除全廃
（2006.06.18朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0618/001.html
□老年者控除全廃で住民税10倍増も 年金生活者を直撃
（2006.06.17朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606170073.html
□義母暴行死に 懲役５年判決 名古屋地裁
（2006.06.16読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060616_7.htm
〔医療関係〕
□外来患者ら“置き去り” 影響大きい集団リハビリ廃止
（2006.06.15東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060615/ftu_____kur_____001.shtml
□医療改革法成立 療養病床再編に本県関係者悲鳴
（2006.06.15高知新聞）
http://www.kochinews.co.jp/0606/060615headline02.htm
□医療制度改革法：参院で可決、成立 高齢者は負担増
（2006.06.14毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060614k0000e010073000c.html
□日数制限でリハビリ打ち切り 患者に広がる憤りと不安
（2006.06.14神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000051119.shtml
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.264☆2006.06.19 ━━━━━━━━━━━end
="0265">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.265☆2006.06.25 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□市民福祉情報オフィス・ハスカップが
首都圏の６団体と企画委員会をつくり、
６月19～21日の３日間開設した
電話相談「改正介護保険ホットライン」は
48人のボランティア・スタッフのみなさんの
ご協力を得て、
３日間で140件の相談を受けつけて
無事終了することができました。
詳しくはハスカップ・ファイルで
報告させていただきます。
この場を借りて、ボランティアのみなさん、
ご賛同いただいたみなさんに
感謝いたします。
□日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）は
アメリカＮＰＯボランティア体験プログラム
「もう一つのアメリカを知る、ボランティア活動
～ＮＰＯのメッカで学ぶ、
多文化共生社会への取り組み～」
企画しています。
詳細：http://travel.univcoop.or.jp/pkg/pdf/22_06.pdf
□ＮＰＯ法人高齢社会の住まいをつくる会は
７月１日（土）13～16時、
電力館８階ＴＥＰＣＯホール（東京・渋谷区）で
シンポジウム
「『老い』を恐れない住まいづくり
～高齢になっても
今の家に住み続けられますか？～」を
開きます。（資料代1000円）
詳細：
http://www.kourei-sumai.com/3seminar/seminar/index.htm
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護保険関係〕
□長期入院患者の療養病床再編
県、近く利用実態など調査／高知県
（2006.06.24読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news002.htm
□認知症高齢者グループホーム
500自治体新設見送り
（2006.06.23朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200606220601.html
□国保中央会：施設サービス費減少
2005年度、介護給付費の速報値公表
（2006.06.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060622ddm002040019000c.html
□老人ホーム入居者への訪問診療認める
中央社会保険医療協議会（中医協）
（2006.06.22朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200606220092.html
□居宅介護施設 介護事業の開所式
来月から、地域密着型サービス
近江八幡／滋賀県
（2006.06.21毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20060621ddlk25100653000c.html
□〔有料老人ホーム〕チェックポイント
（2006.06.20読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060621ik08.htm
□介護保険法改正後に負担増で17人退所
／千葉県
（2006.06.20朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000606190011
□介護保険：改正後の悩み、相談して
19日から電話で３日間
（2006.06.17毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060617ddm013100131000c.html
□介護保険：法改正を受け、家族の負担ずっしり
入所者、施設とも苦境／徳島県
（2006.06.15毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/archive/news/2006/05/30/20060530ddlk36010537000c.html
〔高齢者関係〕
□認知症住民への対応研修
厚生労働省と業界連携 安全確保へ地域ケア
（2006.06.24東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060624/mng_____sya_____007.shtml
□承諾殺人被告
認知症の母と心中図った経緯語る／京都府
（2006.06.22朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606210076.html
□高齢者の国保など大幅アップ
神戸市に相談１万8000件
（2006.06.21神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000055564.shtml
□記者の目：介護の末・老母殺害した54歳
（2006.06.15毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060615k0000m070170000c.html
□医療改革法成立 高齢者の負担増
入院短縮 不安の声
「在宅、誰が見るのか」
（2006.06.15産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060615/morning/15pol002.htm
〔障害者関係〕
□障害者自立支援法施行、県が影響調査
負担増で退所・中止150人／大分県
（2006.06.24読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news001.htm
□150人施設退所や利用控え
障害者「負担増」で 自立支援法で県調査
「影響は大きい」
（2006.06.24西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060624/20060624_001.shtml
□障害者入院費補助、16市町村が廃止方針
（2006.06.20琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14671-storytopic-1.html
□南九州病院
筋ジス患者14人、療養介護対象外へ
障害者自立支援法／入院患者80人を独自調査
（2006.06.19南日本新聞）
http://373news.com/2000picup/2006/06/picup_20060619_2.htm
□障害者食費、補助廃止へ
市町村は独自に判断 ７月末で県
（2006.06.18琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14606-storytopic-3.html
□「障害者の負担軽減を」 自立支援法
熊本市 下通で署名活動
（2006.06.18西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20060618/20060618_002.shtml
〔社会保障関係〕
□自民「自宅担保に生活保護」など検討
歳入歳出改革
（2006.06.20読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060620i201.htm
□将来像が見えてこない 社会保障改革
（2006.06.19西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060619/20060619_001.shtml
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.265☆2006.06.25 ━━━━━━━━━━━end
="0266">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.266☆2006.06.30 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・
アラジン（AF072）は
７月16日（日）13時20分～16時30分、
笹川記念会館（東京・三田）で
フォーラム2006
「今、地域にのぞまれる家族支援とは？」を
開きます。（参加費1800円）
講演：袖井孝子・お茶の水女子大学名誉教授
フォーラム：
柴田範子・ＮＰＯ法人楽理事長
飯山明美・北海道本別町地域包括支援センター
所長補佐
杉並介護者の会ほか
詳細：
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/etc/forum060716.html
□日本太平洋資料ネットワーク（AF103）は
７月５日（水）18時30分～20時30分、
（財）かわさき市民活動センター会議室、
７月12日（水）18時30分～20時30分、
大阪市立大学文化交流センター小セミナー室で、
「『アメリカのシニア・ボランティア』セミナー」を
開きます。
詳細：
http://www.jprn.org/japanese/event/KoreishaVolunteer06.html
□ちば地域ケア研究会は
７月20日（木）18時30分～20時30分、
宅老所・デイサービス「ひぐらしのいえ」
（千葉県松戸市）で、
「神経変性疾患の地域医療と地域ケア」を
開きます。（参加費500円）
講師：大木剛・松戸神経内科診療部長
申込：anzai@plan-west.com
□官報2006年６月30日号外152号に
「指定介護予防サービス等の事業の
人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の
一部を改正する省令」
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び
運営に関する基準の一部を改正する省令」
「介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準の一部を改正する省令」
「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び
運営に関する基準の一部を改正する省令」
http://kanpou.npb.go.jp/20060630/20060630g00152/20060630g001520016f.html
が掲載されました。
□ＷＡＭネットに
介護サービス情報の公表に関する調査研究委員会
報告書『利用者による介護サービス(事業者)の
適切な選択に資する「介護サービス情報の公表」
について』
（2006年３月・社団法人シルバーサービス振興会）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/A1F7FA2991A1D32A4925719B001753FC?OpenDocument
が掲載されました。
□ＷＡＭネットに
障害保健福祉関係主管課長会議（2006.06.26）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/6F2EDA2437ADBE374925719A000BE847?OpenDocument
が掲載されました。
今年４月からスタートした障害者自立支援法の
主に10月施行に係る関連事項についての
説明資料です。
なお、厚生労働省ホームページには、
「障害程度区分に関する通知等」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou14/index.html
（2006年６月13日付け事務連絡）
が掲載されています。
□厚生労働省ホームページに
外国人労働者もんだいに関するプロジェクトチーム
「外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめ」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0622-2.html
が掲載されました。
介護福祉士等資格者（高度技能者等）については、
受け入れ方法について
「さらに検討を重ねることが必要」とされています。
☆活動ファイル…………………………………☆
AF072 ＮＰＯ法人介護者サポートネットワーク
センター・アラジン
──────────────────────
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
AF103 日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）
──────────────────────
http://www.jprn.org/
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護保険関係〕
□介護型療養病床の報酬設定
医師らの配置基準緩やか
（2006.06.30共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006062801002190
□「みやま市」３年間は７部制
介護保険単独運営を了承
瀬高、山川、高田３町合併協
（2006.06.30西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/chikugo/20060630/20060630_001.shtml
□介護保険制度改正
認定厳しく高まる不満
（2006.06.29東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060629/ftu_____kur_____000.shtml
〔高齢者関係〕
□日本が高齢化、少子化ともに世界一に 国勢調査速報
（2006.06.30朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200606300143.html
□認知症高齢者：
事故起こすケース多く、免許更新に課題も
（2006.06.30毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060630k0000e040098000c.html
□〔有料老人ホーム〕トラブル防衛策
契約書の比較検討を
（2006.06.28読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060628ik08.htm
□成年後見 制度知られず利用低調／千葉県
（2006.06.25朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000606250002
〔障害者関係〕
□障害者自立支援法 熊本市で署名活動／熊本県
（2006.06.25朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000606250001
〔医療保険関係〕
□「リハビリ制限」撤廃求め、44万人分の署名提出
（2006.06.30読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060630it02.htm
□健保組合４年ぶり赤字転落
2006年度高齢化で拠出金増
（2006.06.30日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060630AT3S2901E29062006.html
〔社会保障関係〕
□社会保障番号制度 負担・給付の情報
各自で把握可能に
（2006.06.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060629ik06.htm
□生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく
厚生労働省検討
（2006.06.25朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0625/002.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.266☆2006.06.30 ━━━━━━━━━━━end
="0267">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.267☆2006.07.04 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□ＷＡＭネットに
全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議
（2006.06.20）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/03E62F02CE0F025149257199000B26AE?OpenDocument
が掲載されました。
□厚生労働省ホームページにつぎの資料が
掲載されました。
「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」
（2005年12月分）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0512.html
「平成17年国民生活基礎調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa05/index.html
────────────────────────
介護保険ファイル-122
第41回社会保障審議会介護給付費分科会-①
介護予防ケアマネジメントの委託条件
────────────────────────
□第41回社会保障審議会介護給付費分科会（DF283）が
６月28日に開かれました。
おもなテーマは、
「療養病床の再編成に伴う介護報酬の
見直しに係る諮問」でしたが、
資料４「介護予防支援業務の
居宅介護支援事業所への委託について」の
内容を先にご紹介します。
ケアマネジャーの
介護予防ケアマネジメント担当件数制限
────────────────────────
□今年１月に発表された介護報酬改定では、
介護予防サービス（予防給付）の対象となる
要支援１・２の利用者の
介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）は、
保険者である市区町村が新設した
地域包括支援センターで
保健師あるいは経験のある看護師の担当が基本で、
ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所への
委託も可能とされました。
□しかし、同時に居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーが担当する
介護予防ケアマネジメントは
ひとりあたり８件が上限とされ、
2006年９月30日までの経過措置が設けられ、
10月以降、上限を超えた場合には
介護報酬が減算（逓減制）になるとされました。
□このため、軽度の新規利用者が
居宅介護支援事業所から断られる、
すでに利用している人たちが
他の事業所に紹介されるなどの
事態が起こっていました。
（市民福祉情報No.231参照）
□介護予防ケアマネジメントの担当件数の
制限については、
厚生労働省から
「ケアマネジメントとの明確な分離が
目的のひとつであり、
過剰な委託を防止するもの」との説明がありました。
保険者からの要望が多いため、
経過期間を2007年３月まで延長
────────────────────────
□そして、厚生労働省からは、
大都市介護保険担当課長会議が
「介護予防支援業務の委託件数に係る
経過措置の延長に関する緊急要望書」
（６月27日）が提出され、
地域包括支援センターの人員確保、予算措置に
苦慮しているため、
円滑な介護予防ケアマネジメントのために
2007年３月末まで経過措置の延長を
求めていることが報告されました。
また、６月９日に開催した
第１回地域包括支援センター・介護予防に関する
意見交換会（DF284）でも
同様の意見が多かったことが報告されました。
□厚生労働省からは「今後の対応について（案）」が
つぎのように出されました。
介護予防支援業務の
居宅介護支援事業所への委託について
3.今後の対応について（案）
────────────────────────
□市町村における体制整備状況等を踏まえ、
以下の取り組みを行なうことを条件として、
2007年３月末まで経過措置を延長する。
・要支援者に係る認定更新が概ね一巡する
2007年３月末までの要支援者の見込み数
及びその介護予防業務に必要な
人員確保計画を各市町村において策定し、
都道府県を通じて
本年９月までに取りまとめる。
・あわせて、離島へき地
（地区別地域加算の対象となる地域をいう）
について、委託に関する特例措置を講ずる。
※本件は、
地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の
業務分担に係る事項であるため、
経過措置の延長による財政影響はない。☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF283 第41回社会保障審議会介護給付費分科会
（2006.06.28）資料
──────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/D26243852E69946D4925719C001D7F0F?OpenDocument
DF284 第１回地域包括支援センター・介護予防に
関する意見交換会（2006.06.09）資料
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/060609/index.html
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護保険関係〕
□介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗
（2006.07.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060703ik07.htm
□国家試験に一本化 介護福祉士の資格取得
（2006.07.04共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006070301001789
□福祉サービス向上へ、県が第三者評価制度を導入
／熊本県
（2006.07.02読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm
□昨年度の介護保険利用状況
在宅へ移行進む 北広島／北海道
（2006.07.01北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060701&j=0019&k=200607011734
□介護型療養病床の報酬設定
医師らの配置基準緩やか
（2006.06.28北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060628&j=0023&k=200606280832
□鹿児島市：介護保険料額を誤通知、１万件／鹿児島県
（2006.06.24毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/news/20060624ddlk46010596000c.html
〔高齢者関係〕
□認知症告知81％が希望 2000人調査
「家族の負担不安」多数
（2006.07.01西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060701/20060701_051.shtml
□認知症の運転免許保持者、４割が事故経験
高知大で調査
（2006.07.01朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200607010507.html
□日本が高齢化、少子化ともに世界一に 国勢調査速報
（2006.06.30朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200606300143.html
□認知症患者支援強化へ 医療と連携、来月検討委
（2006.06.28北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060628&j=0023&k=200606270559
〔社会保障関係〕
□消費税、福祉目的化を検討
「骨太の方針」原案固まる
（2006.07.04朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0704/001.html
□社会保障目的税化にじます 「骨太の方針」原案
（2006.07.03河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/2006070301002668.htm
□高齢者ら悲鳴…住民税、国保見直し
（2006.07.02産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060630/sha110.htm
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.267☆2006.07.04 ━━━━━━━━━━end
="0268">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.268☆2006.07.05 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□厚生労働省ホームページに
社会保障審議会介護給付費分科会の議事録が
掲載されました。
第36回議事録（2005.12.07）
既存サービスの報酬体系に関する
議論等の整理（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1207-3.txt
第37回議事録（2005.12.13）
2006年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1213-2.txt
第38回議事録（2005.12.28）
介護報酬の改定率ほか
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/txt/s1228-1.txt
第39回議事録（2006.01.16）
2006年度介護報酬等の見直しに係る諮問
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/txt/s0126-4.txt
第40回議事録
療養病床の再編ほか
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/txt/s0309-2.txt
────────────────────────
介護保険ファイル-123
第41回社会保障審議会介護給付費分科会-②
療養病床廃止にむけての経過措置
────────────────────────
□第41回社会保障審議会介護給付費分科会（DF283）が
６月28日に開かれました。
分科会では、
2011年度末までに廃止予定の療養病床について、
老人保健施設に転換する
「経過型介護療養型医療施設」の介護報酬が
諮問・答申されました。
介護型療養病床の廃止
────────────────────────
□療養病床は、1973年の老人医療費無料化以降、
病院が高齢者介護の受け皿となる
「社会的入院」問題として、
30年来の懸案となってきた。
□介護保険創設時にも、
「施行後、一定の経過期間内で
療養型病床群等の介護施設への転換を図る」
（1996年６月６日「介護保険制度大綱」＝DF285）
とされていた。
□2005年12月21日、医療構造改革推進本部が
「療養病床の将来像について」（DF286）を決定し、
療養病床の在り方を医療提供体制および
医療保険・介護保険の両面にわたって一体的に見直し、
医療の必要性が高い患者を受け入れる病床に
再編成する改革を進めることにした。
※2005年度の介護保険適用療養病床の
利用者の要介護度別構成割合
要介護１ 2.5％
要介護２ 4.2％
要介護３ 10.6％
要介護４ 27.3％
要介護５ 53.5％
（2005年介護サービス施設・事業所調査結果速報より）
医療型療養病床の再編成
────────────────────────
□2006年２月10日に国会提出した
「健康保険法等の一部を改正する法律案」（DF273）に、
「介護療養型医療施設を2011年度末をもって
廃止すること」等を内容とする
介護保険法等の改正を盛り込み、
同法案は2006年６月14日に可決・成立した。
□2006年２月15日、
中央社会保険医療協議会（DF287）で、
療養病棟入院基本料などについて、
医療の必要性による区分、
ＡＤＬの状況による区分などに基づく患者分類を用いた
報酬体系・水準の見直しを含む
2006年度診療報酬改定が答申され、
２月23日には社会保障審議会医療部会（DF288）で
療養病床再編成にともなう
医療法施行規則の見直しが了承された。
「医療の必要性の低い患者」は
在宅、居住系サービス、老人保健施設で対応
────────────────────────
□療養病床の再編成
①療養病床は
医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定し、
医療保険で対応する
②医療の必要性の低い患者については、
病院ではなく在宅、居住系サービス、
老人保健施設で受けとめることで対応する
※医療保険適用療養病床は6728施設25万床、
介護保険適用療養病床は3817施設13万床
老人保健施設に転換する療養病床は
設置基準を緩和
────────────────────────
□このような基本方向に沿った
療養病床の転換を進めるため、
2011年度末までの経過措置として、
介護療養型医療施設について、
医師、看護職員などの配置が緩和された
「経過型介護療養型医療施設」を創設するとともに、
介護療養型医療施設および医療療養病床から
転換する場合に限り、
介護老人保健施設の設備基準を緩和する。
2011年度までひとりあたり面積6.4㎡、
廊下幅1.2ｍは恒久的に認める
────────────────────────
□人員に関する基準
・医師の配置は２名以上
※これまでは３名以上
・看護職員、介護職員の配置
①療養病床を有する病院の場合
看護職員８：1以上
介護職員４：1以上
※これまでは看護職員６：1、介護職員４～６：1
②老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の場合
看護職員５：1以上
介護職員６：1以上
※これまでは看護職員３～４：1、介護職員４～６：1
□設備に関する基準
・現行の廊下幅の基準を内法1.2ｍ以上
（両側に居室がある場合、内法1.6ｍ以上）
※これまでも内法1.8ｍ以上、
両側に居室がある場合は内法2.7ｍ以上。
廊下幅の緩和基準は「恒久的対応として認める」
□老人保健施設に転換する場合の経過措置
・１床あたりの面積基準を6.4㎡以上とする
（面積基準は2011年度末までの経過措置）
・廊下幅の基準は内法1.2ｍ以上
（両側に居室がある場合、内法1.6ｍ以上）
※老人保健施設の面積基準は１人あたり8.0㎡以上、
廊下幅は1.8ｍ以上、
両側に居室がある場合は2.7ｍ以上
「地域ケア整備指針」（仮称）
────────────────────────
□療養病床の再編には、
地域での受け皿づくりを含め、
将来的なニーズや社会資源の状況などに即した
「地域ケア体制」の計画的整備が求められる。
□国において、
地域ケア体制の整備の基本方針などを内容とする
「地域ケア整備指針」（仮称）を策定するとともに、
都道府県における
「地域ケア整備構想」（仮称）の作成を支援する。
□「地域ケア整備指針」（仮称）を策定するために、
①学識経験者などからなる研究班を設置
②全国数ヶ所（老人保健福祉圏域単位）を
対象に、当該都道府県と共同で
地域ケア体制のモデルを策定する
「地域ケアモデルプラン事業」（仮称）を展開する。
「介護施設等の在り方に関する委員会」の設置
────────────────────────
□健康保健法等の一部を改正する法律附則第２条に、
介護老人保健施設および
介護老人福祉施設の基本的なあり方並びに
これらの施設の入所者に対する医療の提供のあり方の
見直し等を検討するが規定されたことを踏まえ、
これらのサービスの基準、報酬等について、
介護給付費分科会で審議をおこなうための
基本的な論点の整理などを行なう。
□介護給付費分科会に
「介護施設等の在り方に関する委員会」を設置し、
議事は公開し、
検討結果については介護給付費分科会に報告する。
※委員の人選は大森彌・座長に一任することが求められ、
了承された。☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF285 介護保険制度案大綱（1996.06.06）
──────────────────────
http://www8.cao.go.jp/hoshou/whitepaper/council/1996/2-1-2.html
DF286 療養病床の将来像について
（2005.12.21 厚生労働省医療構造改革推進本部）
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/siryou03.html
DF273 健康保険法等の一部を改正する法律案
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html
DF287 中央社会保険医療協議会総会
（第85回 2006.02.15）資料
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0215-3.html
DF288 第23回社会保障審議会医療部会
（2006.02.23）資料
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0223-5.html
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□母殺害の男に懲役３年求刑 京都、認知症介護疲れ
（2006.07.05共同通信）
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/05/200607050100131407.htm
□承諾殺人被告に懲役３年求刑
「命奪うこと許されない」／関西版
（2006.07.05朝日新聞）
□日南市、介護保険料の徴収で1200人にミス／宮崎県
（2006.07.05読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news003.htm
□元代表に有罪判決 地裁
豊郷の介護報酬不正受給／滋賀県
（2006.07.05読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news003.htm
□認知症虐待は通報を マンション管理で研修
（2006.07.04共同通信）
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/04/200607040100201507.htm
□介護福祉士、資格取得の条件厳格に
厚生労働省
（2006.07.04日経新聞）
□駐車禁止厳格化：運転者、介護不在長く、悲鳴
（2006.07.01毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060701k0000e040059000c.html
〔医療関係〕
□国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡
（2006.07.04朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/OSK200607030080.html
□医療関連死調査の実施、目標の１割 22例
（2006.07.02朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200607010390.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.268☆2006.07.05 ━━━━━━━━━━end
="0269">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.269☆2006.07.08 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□〔ＮＰＯ市民葬送情報センター〕は
７月15日（土）14～16時30分、
カルタスホール（さいたま市）で
「もしもの時にあなたならどうする？①
〔遺言〕と〔相続〕」
を開きます。（参加費500円）
講師：竹田康彦・中央三井信託銀行主席コンサルタント
申込：npo-soso@wcv.jp
□〔私達の医療のあり方を考える会〕は
７月22日（土）13時30分から
中央コミュニティセンター５階（千葉市役所前）で
講演会「主役はあなたです！ 医療も介護も」
を開きます。（資料代300円）
講師：佐野袈裟美・みやのぎ訪問看護ステーション所長
申込：southerncross@cnc.jp
□〔医療アクセス権プロジェクト〕は
７月23日（日）13～17時、
神奈川県社会福祉会館で
「通院介護を考える拡大ワークショップ」
を開きます。（参加費無料）
問い合わせ：横浜第一病院医療社会事業部
TEL.045-453-6711（代表）
□ＷＡＭネットに
第８回介護福祉士のあり方及び
その養成プロセスの見直し等に関する検討会
（2006.07.03）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/EEF6A1E0531371B8492571A2000E0400?OpenDocument
が掲載されました。
────────────────────────
介護保険ファイル-124
介護現場で働く人たちが
利用者・家族から受ける被害
────────────────────────
介護職のキャリア・アップ
──────────────────────
□厚生労働省の研究班である
介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する
研究会は2006年３月、
最終報告書『介護サービス従事者の研修体系の
あり方について
～キャリア開発支援システムにおける
研修の質の確保策等について』（DF289）
を発表しました。
□報告書では今後、介護職員になる条件として
500時間の「介護職員基礎研修」を
ホームヘルパー養成研修に代わるものとするほか、
将来的に介護福祉士の資格を
標準任用資格とすることが予定されています。
介護職の労働条件
──────────────────────
□2006年度からしばらくは
ホームヘルパー養成研修と並行することが
予定されていますが、
一方で介護職として働く人たちの
労働条件の悪さが指摘されています。
（財団法人介護労働安定センター
『事業所における介護労働実態調査』
『ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査』＝DF290）
“ケア・ハラスメント”の実態
──────────────────────
□八戸大学人間健康学部講師の篠崎良勝さんは
2006年４月、調査研究報告書
『介護従事者が受ける
ケア・ハラスメントの実態調査
─ 介護職という社会的弱者 ─』をまとめました。
□“ケア・ハラスメント”とは、
介護従事者に対する人権侵害・職員侵害のことで、
「介護現場で働く人たちの意思に反して
心理的ストレスを与える言動や環境、
あるいは人権や職域を侵害する言動や環境」
と定義されています。
□篠崎さんは“ケア・ハラスメント”の原因を
つぎの９種類に分類しています。
1.不適正事例
2.医療行為
3.性的嫌がらせ
4.身体的暴力
5.精神的暴力
6.被介護者の意識・態度
7.介護保険制度
8.事業所・上司の意識・態度
9.他職種の意識・態度
回答者の６割はホームヘルパー
──────────────────────
□調査は2005年６～９月、
１都１道８県の介護サービス事業所、介護施設で
働くホームヘルパー250人、
ケアワーカー（施設職員）250人の
合計500人を対象に265項目の
アンケート（回収率57.2％）でおこなわれました。
□回答者の勤務場所は
訪問介護事業所（61.7％）、
特別養護老人ホーム（10.5％）、
グループホーム（8.7％）で、
利用者の自宅を訪問するホームヘルパーの
回答が多くなっています。
「不適切事例」を要求された経験は79.5％
──────────────────────
□介護保険サービスの対象とされていない
家族のための調理や買い物、草むしりなどの
依頼を受けたことがあるホームヘルパーは
79.5％で、５人に４人が、
①利用者宅の窓ガラス磨き（51.7％）
②利用者の家族の調理（47.2％）
③利用者の居室以外の掃除（40.9％）
③利用者の家族の洗濯（40.9％）
を求められたことがあります。
「医療行為」を要求された経験は83.9％
──────────────────────
□厚生労働省の通知にない医療行為をしたことが
あると回答したのはホームヘルパー、
ケアワーカーとも６割を超え、
①湿布薬を塗布することの依頼（70.3％）
②軟膏を塗布することの依頼（69.2％）
③目薬をさすことの依頼（58.4％）
が多くなっています。
□依頼に応じたことがないとの回答は、
ホームヘルパー（10.7％）にはありますが、
ケアワーカーでは0.0％となっています。
「性的いやがらせ」の経験は42.3％
──────────────────────
□利用者や家族から「性的いやがらせ」を
受けたことがあるのは42.3％になります。
なかでも、ホームヘルパーは
常勤は59.0％、非常勤は29.2％の回答で、
常勤ヘルパーの被害が多くなっています。
□また、就労年数５年以上は49.5％、
５年未満は33.3％となり、
「利用者との距離感を縮めて信頼関係が
構築できるという良い面がある一方、
縮まった距離感が性的嫌がらせを受ける
可能性を高めていることが考えられる」と
分析されています。
「身体的暴力・精神的暴力」の経験は55.9％
──────────────────────
□利用者や家族から「身体的暴力・精神的暴力」を
ひとつでも受けたことがあると回答したのは
全体で半数を超えます。
被害の内容は
①殴られた・蹴られた・噛まれた（34.6％）
②つねられた・小突かれた（29.7％）
③物を投げつけられた（18.5％）
④介護の仕事を馬鹿にした発言をされた（18.5％）
の順になっています。
□被害を受けた経験のあるホームヘルパーは45.0％、
ケアワーカーでは77.9％になり、
施設で働く人たちの被害が多くなっています。
ケアワーカーの被害経験は、
①兼務者（100.0％）
②現場のみの経験者（85.0％）
③管理者（33.3％）
の順で、「利用者との接触経験の頻度数が
経験率に影響している可能性を示唆する結果」と
報告されています。
□被害を受けた人たちの精神的なストレスは、
①不快になった（59.4％）
②転職・退職をしたくなった（20.0％）
③仕事の能率が落ちた（9.4％）
と現れています。
□被害について勤務先や上司に相談・報告を
しているのは全体で56.9％、
そのうち「対策をとってくれなかった」のは
60.4％にのぼります。
利用者・家族の意識・態度
──────────────────────
□利用者・家族の意識や態度から
“ケア・ハラスメント”を受けたと
感じた経験があるのは
ホームヘルパーで88.5％、施設職員で63.4％と
開きが出ています。
□その内容は、
①介護従事者を家政婦と混同している（62.2％）
②利用者ができることでもすぐ依頼する（60.8％）
③安価なお手伝いさんと考えている（59.1％）
の順になります。☆
※報告書（164ページ）は送料着払で
無料でお分けくださるそうです。
連絡は篠崎研究室shinozaki@hachinohe-u.ac.jp
☆情報ファイル…………………………………☆
DF289 介護サービス従事者の研修体系の
あり方に関する研究会最終報告書
『介護サービス従事者の研修体系のあり方について
～キャリア開発支援システムにおける
研修の質の確保策等について』
──────────────────────
http://www.shakyo.or.jp/houkoku/05kaigofinal.html
DF290 財団法人介護労働安定センター
『事業所における介護労働実態調査』
『ホームヘルパーの就業実態と就業意識調査』
──────────────────────
http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/17nentyousa/index.html
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□要介護認定率、25市町村で上昇
（2006.07.07東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0707/nto0707_5.asp
□ロングステイという選択〈１〉決断
妻のリハビリ海外で
（2006.07.07西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/longstay/20060707/20060707_001.shtml
□介護事業所の調査研修始まる
（2006.07.06東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0706/nto0706_16.asp
□介護福祉士：資格取得方法を厳格化
厚生労働省方針
（2006.07.03毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060704k0000m040047000c.html
〔障害者関係〕
□10月導入の「障害程度区分制度」
札幌市の認定作業進まず 対象4500人
９月末終了難しく
（2006.07.06北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060706&j=0019&k=200607063089
〔社会保障関係〕
□高齢者増税の波紋
（2006.07.07朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/column/TKY200607070175.html
□〔社説〕甘い見通しは許されない 将来推計人口
（2006.07.07西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060707/20060707_002.shtml
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.269☆2006.07.08 ━━━━━━━━━━end
="0270">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.270☆2006.07.11 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□市民福祉情報オフィス・ハスカップは
７月24日（月）18時30分～20時45分、
東京しごとセンター第２セミナー室で
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
社会保障・市民セミナーNo.05
「高齢者福祉から考える社会保障」を
開きます。
ゲストに宮本益治さん（東海学園大学教授）を
お迎えし、高齢者福祉制度から考える
社会保障についてお話をうかがいます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
（参加費1500円）
申込：http://www.haskap.net/060724form.htm
□特定非営利活動法人
全国コミュニティライフサポートセンターは
2006年８月７日（月）～８日(火)、
日本教育会館（東京・千代田区）で
小規模多機能ホーム全国セミナー2006
「良質な『小規模多機能型居宅介護』を目指して」
を開きます。（参加費13000円）
小規模多機能ケアへの誘い
「小規模多機能型居宅介護のケアの作り方」
行政説明「小規模多機能型居宅介護の概要」
Q&Aセッション
「小規模多機能型居宅介護の活かし方、育て方」
実践講座ほか
詳細：
http://www.clc-japan.com/event/pdf/20060807.pdf
□厚生労働省は
医療制度改革関連法について
2006年７月７日～８月６日、
パブリック・コメント（意見公募）を募集しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060036&OBJCD=100495&GROUP=
意見募集対象
①健康保険法等の一部を改正する法律の一部の
施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
②健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
③健康保険法等の一部を改正する法律、
健康保険法等の一部を改正する法律の
施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、
健康保険法施行規則等の一部を改正する
省令の施行等に伴う関係告示
□厚生労働省ホームページに
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
見直し等に関する検討会報告書
『これからの介護を支える人材について』
（2006.07.05）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0705-6.html
が掲載されました。
□内閣府ホームページに各白書が掲載されています。
『平成18年版高齢社会白書』
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
『平成18年版障害者白書』
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
『平成18年版国民生活白書』
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/index.html
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□寝たきりの夫殺害容疑、妻を逮捕へ
「看病疲れ」と話す／群馬県
（2006.07.11朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200607100380.html
□介護疲れ？ 58歳主婦、寝たきりの77歳夫を絞殺
（2006.07.11読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060711ic02.htm
□母絞殺の69歳男に執行猶予
介護疲れ、千葉地裁
（2006.07.10共同通信）
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/10/200607100100109907.htm
□福岡市 「高齢者福祉」で集客・交流
中韓研修受け入れ 先進ノウハウを伝授
（2006.07.10西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060711/20060711_018.shtml
□介護保険法改正で負担増、29人が退所
（2006.07.09四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200607/20060709000071.htm
□心の健康27万世帯調査 厚生労働省
自殺対策への活用期待
（2006.07.10西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060708/20060708_063.shtml
〔障害者関係〕
□障害者雇用未達２社公表
（2006.07.01日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060701AT1G3001T30062006.html
〔医療関係〕
□医療制度改革法
自己負担、上限56万円 医療・介護の合算額
2008年４月開始
（2006.07.11毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060711ddm002010029000c.html
□高齢者保険料に減額措置
厚生労働省、2008年新制度で
（2006.07.10共同通信）
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2006/07/10/200607100100400302.htm
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.270☆2006.07.11 ━━━━━━━━━━end
="0271">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.271☆2006.07.17 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□ＤＰＩ日本会議は
「第１弾障害者自立支援法アンケート調査」速報
http://www.dpi-japan.org/shiennhi-tyousakekka.doc
をまとめました。
４月に施行された障害者自立支援法は、
原則１割負担からスタートし、
10月からは区分認定、新サービス体系への
移行が予定されています。
アンケートに回答した481人の障害者からは
重度であるほど負担が大きくなり、
サービスを減らしたり、
貯金を取り崩している状況が寄せられています。
□厚生労働省ホームページに
介護保険事業状況報告月報（暫定版）
2006年１月分
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0601.html
が掲載されました。
第１号被保険者（2,571万451人）のうち
認定を受けている人は413万3,985人（16.07％）、
そのうち75歳未満の前期高齢者68万5,980人（16.6％）、
75歳以上の後期高齢者344万8,005人（83.4％）
と報告されています。
□第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0725-1.html
が７月25日（火）13～17時、
生労働省専用22会議室で開かれます。
□2005年度児童相談所における児童虐待相談件数
（速報値・厚生労働省雇用均等・児童家庭局
総務課調べ）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0629-4.html
が掲載されました。
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-009
改正介護保険ホットライン-集計速報
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で実施した
改正介護保険ホットラインは
相談スタッフ（48人・３日間のべ86人）、
賛同人（90人）のみなさん、
事前報道していただいたマスコミのみなさんの
ご協力を得て、140件の相談を受けつけました。
□今回のホットラインは、
首都圏からの相談が多くなりました。
また、70代のひとり暮らし、高齢世帯の
利用当事者からの相談が多く、
男性からの相談が３割を超えていることが、
特徴となっています。
今回は集計速報をお知らせします。
１都１道１府10県から140件の相談
──────────────────────
□相談件数 合計140件
□合計相談時間 2,326分（38時間46分）
開設時間 合計54時間
稼働率72％
□平均相談時間 １件平均16.7分
□相談者の住む都道府県 １都１道１府10県
北海道１件 青森県１件 新潟県１件
茨城県１件 栃木県２件 群馬県１件
埼玉県16件 千葉県18件 東京都70件
神奈川県９件 大阪府１件 三重県１件
福岡県１県
相談者は70代以上がトップ
──────────────────────
□相談者の年代
70代 27件（19.3
60代 15件（10.7
50代 12件（8.6
40代 3件（2.1
80代 3件（2.1
30代 1件（0.7
20代 1件（0.7
不明 78件（55.7
□相談者の性別
女性 81件（57.9
男性 50件（35.7
不明 9件（6.4
相談は自分について、
実父母、配偶者が続く
──────────────────────
□誰についての相談ですか？
本人 45件（33.1
母 28件（20.6
父 14件（10.3
夫 10件（7.4
妻 ７件（5.1
親族 ３件（2.2
知人 ３件（2.2
息子 ３件（2.2
義父 ２件（1.5
義母 ２件（1.5
兄弟 ２件（1.5
姉妹 ２件（1.5
その他 15件（11.0
軽度の認定者が４割超
重度の人も２割近く
──────────────────────
□相談の対象となる人の認定状況
検討中 ４件（3.3
申請中 ２件（1.7
自 立 ４件（3.4
要支援１ 17件（14.2
要支援２ 13件（10.8
要介護１ 25件（20.8
要介護２ ７件（5.8
要介護３ ４件（3.3
要介護４ 14件（11.7
要介護５ ８件（6.7
不 明 22件（18.3
在宅で暮らす人が７割
ひとり暮らしが25％、高齢世帯が20％
──────────────────────
□相談の対象となる人の暮らし方
在宅 87件（69.6
ひとり暮らし31件（24.8
夫婦26件（20.8
他世帯と同居23件（18.4
不明７件（5.6
施設・居住系サービス 14件（11.2
特養ホーム5件（4.0
老人保健施設4件（3.2
有料老人ホーム2件（1.6
ケアハウス1件（0.8
不明2件（1.6
病院 ５件（4.0
一般病院1件（0.8
療養病床2件（1.6
不明2件（1.6
不明 19件（15.2
利用しているサービスは
ホームヘルプ、福祉用具レンタルの順
──────────────────────
□利用している介護保険サービス（複数回答）
ホームヘルプ・サービス 50件（37.6
福祉用具レンタル 30件（22.6
デイサービス 13件（ 9.8
ショートステイ ７件（ 5.3
訪問看護 ６件（ 4.5
デイケア ４件（ 3.0
訪問入浴 ４件（ 3.0
訪問リハビリ １件（ 0.8
特別養護老人ホーム ５件（ 3.8
療養病床 ５件（ 3.8
有料老人ホーム・ケアハウス ３件（ 2.3
老人保健施設 ３件（ 2.3
住宅改修 ２件（ 1.5・
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護保険〕
□倉敷市 介護保険料徴収ミス／岡山県
（2006.07.15読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news004.htm
□介護保険の赤字団体、全1681団体の25％
2003～2005年度 累積392億円に
（2006.07.12読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060712ik08.htm
〔高齢者関係〕
□認知症や独居老人を支援 町づくり、ソフト面重視
（2006.07.17共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006071301005467
□仙台市、大都市で初の高齢者うつ対策
団地で試行成果
（2006.07.16朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0716/001.html
□看病に疲れ、夫絞殺の女性逮捕
「自分も死ぬつもり」
（2006.07.11産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060711/sha026.htm
□孤独死また発見遅れ 横浜市謝罪
（2006.07.05東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/kodokusi/
〔療養病床〕
□療養病床削減に2000億円
社会的入院解消へ重い先行費用
（2006.07.17日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060717AT3S3003F16072006.html
□医療制度改革で『療養病床』大幅削減へ
行き場失う患者どうする
（2006.07.13東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060713/ftu_____kur_____000.shtml
□長期入院患者の食住費、重い人は除外
厚生労働省が方針
（2006.07.12朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200607120559.html
□７割、退院めど立たず
医療療養病床削減問題
（2006.07.12京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071200045&genre=O1&area=K00
□在宅医療：家での看取り促進
医療費削減も狙い
（2006.07.12毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060712ddm013100113000c.html
□75歳超保険料に軽減措置
後期高齢者医療制度
（2006.07.11東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060711/mng_____sya_____008.shtml
□療養病床の食費や部屋代、重症・難病患者は軽減
医療制度改革
（2006.07.11産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060711/sei005.htm
〔生活保護〕
□衰弱知りながら給水停止・保護申請却下
障害者が孤独死
（2006.07.17朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0716/SEB200607160041.html
□生活保護 不服申し立て急増
自治体の水際作戦進む
（2006.07.16朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607150154.html
□札幌市、生活保護費の申請却下
（2006.07.13朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000607130008
□医療費：生活保護者に負担「１割」
厚生労働省が検討 2008年度から
（2006.07.11毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060711ddm001010010000c.html
〔障害者関係〕
□知的障害者の入所支援
65％「継続不可」／北海道
（2006.07.13朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000607130001
□在宅障害者にも投票機会を 最高裁、立法促す
（2006.07.13朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200607130571.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.271☆2006.07.17 ━━━━━━━━━━end
="0272">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.272☆2006.07.18 ━━━━━━━━━━☆
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-010
改正介護保険ホットライン-相談事例報告①
介護認定が軽くなっている？
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で実施した
改正介護保険ホットラインは
140件の相談を受けつけました。
おもな相談内容について、
何回かにわけてご紹介します。
要介護１は、「要支援２」と要介護１に
──────────────────────
□介護保険法の改正では、
これまで要支援だった人が「要支援１」に
名称が変わり、
要介護１の人は「要支援２」と「要介護１」に
分かれることになりました。
今年４月以降、
新規・更新・区分変更の申請をして、
「要支援１」と「要支援２」の
要支援認定された人たちは
介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）と
介護予防サービス（予防給付）を
利用するとされています。
要介護１から「要支援１」になった人が多い
──────────────────────
□改正介護保険ホットラインの相談事例では、
要支援から要支援１（３件）、
要介護１から要支援２（４件）に
変更された人もいますが、
認定が１ランク軽くなった人が
要介護２から要介護１（１件）、
要介護３から要介護２（２件）
２ランク軽くなった人が
要介護１から要支援１（６件）
要介護２から要支援２（１件）
要介護３から要介護１（１件）
という状況で、
特に要介護１から要支援１になった人が
６件になっています。
□ホットライン以外にも
一次判定が軽く出るようになっているのではないか
との声が寄せられているため、
厚生労働省に問い合わせたところ、
次のような回答がありました。
コンピュータ判定のロジックに変更はない
──────────────────────
□改正による認定の変更は、
今までの要介護１の人たちをふたつに分けて、
「要支援２」と「要介護１」になっただけです。
これまでも要支援の人たちは「要支援認定」であり、
改正で「要支援１」になりましたが、
呼び方が変わっただけです。
□「要支援２」になるのは、
要介護１の状態像ではない人たちになります。
要介護１の状態像とは、
末期がんなどで急激に悪化するなど
病気やケガで心身の状態が安定していない場合、
それから認知症が中心となりますが精神疾患など、
介護予防サービスの説明を受けても
理解できない人になります。
□認定の方法も訪問調査結果の
コンピュータ判定（一次判定）、
介護認定審査会の二次判定と変わりません。
ただし、訪問調査はこれまで79項目だったのですが、
コンピュータ判定で要介護１となった人たちを
「要支援２」と要介護１に分けるための
３項目が追加になりました。
認定が軽くなったといわれますが、
判定ロジックは変わりません。
認定調査の影響なのか、
本人の状態が安定したためなのか、
軽くなった理由はわかりませんが、
基本的には変えていません。
（2006.07.05厚生労働省老健局老人保健課）
全国集計では「要支援２」と要介護１は５対５
──────────────────────
□厚生労働省はまた、
４月以降の市区町村の認定結果では、
むしろ重くなっている人が多く、
「改正前には要支援２と要介護１の割合は
６対４と予測されていたのですが、
４～５月の結果では５対５になっています」
（2006.07.05厚生労働省老健局老人保健課）
としています。
□しかし、ホットラインの事例では、
認定が軽くなったため
ホームヘルプ・サービスやデイサービス、
福祉用具レンタルの利用が制限された、
あるいは制限されるのではないかという
不安の声が寄せられています。
要介護認定については、
つぎのような相談が寄せられています。
──────────────────────
認定調査への疑問
──────────────────────
1.「できますよねー」と聞く調査員
──────────────────────
□認定調査の訪問調査員はなれなれしくて、
本人に「できますよねー」と聞くので、
本人はつい「はい」といってしまう。
本当はひとりでは何ひとつできないのに、
「はい」という返事を誘導されている。
2.口頭質問のみの調査員
──────────────────────
□ずっと介護保険を利用しているが、
改正後の更新認定では、
認定調査員が用紙も持ってこないで、
口頭で10項目くらい簡単に質問をして
終わらせていった。
その結果、要介護２が要介護度１になり、
車イスのレンタルが打ち切りになった。
家でも外出にも車イスが不可欠なのに、
認定方法のいい加減さに怒りがある。
3.「できる」と答えてしまう訪問調査
──────────────────────
□知人（80代）が要介護１でひとり暮らしをしている。
自立歩行はできず、はって移動している。
身寄りもないが、この間、怒りっぽくなり、
薬をまちがえるようになるなど様子がおかしい。
しかし、訪問調査員には「できる」を連発したため
要介護１のまま。
今後のことが心配だ。
──────────────────────
更新認定への不安
──────────────────────
1.ケアマネジャーが認定予想
──────────────────────
□ケアマネジャーが若い人に交替して、
更新認定で要支援になるかも知れないと
言われ不安だ。
2.更新認定で自立になると言われた
──────────────────────
□身体が曲げられない状態で、
ホームヘルプ・サービスを利用している。
ケアマネジャーから更新認定では
介護保険は使えないでしょうと言われた。
立ってと言われれば、10秒くらいは立つ。
寝返りできるのかと聞かれれば、
寝たきりでないのだから出来ると答えた結果、
サービスが利用できなくなるのは納得できない。
3.要介護１になったらどうしよう
──────────────────────
□ひとり暮らしで、要介護２。
ホームヘルプ・サービスを利用しているが、
１回1.5時間ではとても足りない。
ホームヘルパーに買い物を頼み、
簡単な料理を頼んでいるが、
時間切れになることがある。
車イス、ベッドもレンタルしている。
更新認定で、要介護２から１になってしまったら
どうしようと不安だ。
4.認定が軽くなった理由を知りたい
──────────────────────
□ひとり暮らしをしている親（80代）が
要介護１から要支援１になった。
2000年から介護保険を利用しているのに、
なぜこの年齢になって認定ランクが低くなったのか
理由が知りたい。
ケアマネジャーに聞いても、
はっきりと教えてもらえない。
5.状態が変わらないのになぜ軽くなるのか？
──────────────────────
□親は要介護１から要支援１になり、
サービスが少なくなってしまった。
この５年間、状態は変わらず、
サービスを必要としているのに、
どうして認定が軽くなり、
サービスが減ってしまったのだろう。
6.要支援になる判定プログラムなのか？
──────────────────────
□改正時の議論が足りず、
利用者の声は反映されていない。
認定は要支援に振り分けるように
プログラムされているとしか思えず、不満。
7.認定審査員は県から委託されている
──────────────────────
□親（90代）は要介護１だったが、
骨折して要介護度３になった。
その後、状態はあまりかわらないが、
更新認定でまた要介護１になった。
ケアマネジャーも驚いていた。
なぜ要介護３から１になったのか
市役所に聞いたら、
「介護認定審査会は、
県から委託された審査員が行っているので、
自分たちはわからない」と言われた。
8.限度額があまっているので、認定ランクを軽くした
──────────────────────
□要介護度２と認定され
状態は良くなっていないが、
市役所から「限度額が余っているから、
要介護１でもいいじゃないか」と言われ、
特に不自由はなかったので承諾した。
今回の改正で要介護度1では
福祉用具レンタルが利用できなくなると連絡があった。
ケアマネジャーは連絡だけで相談にのってくれない。
要介護２に戻すにはどうしたらいいのか。☆
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.272☆2006.07.18 ━━━━━━━━━━end
="0273">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.273☆2006.07.19 ━━━━━━━━━━☆
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-011
改正介護保険ホットライン-相談事例報告②
地域包括支援センターと介護予防ケアマネジメント
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で構成する
改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した
電話相談「改正介護保険ホットライン」は
首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。
□今回は要支援1・２の要支援認定を受けた人たちの
サービス利用計画（介護予防ケアプラン）作成を
担当する地域包括支援センターと
介護予防ケアマネジメントについて、
事例からご紹介します。
地域包括支援センターの準備状況
──────────────────────
□介護保険法の改正では、
今年４月以降、要支援１・２の要支援認定を
受けた人たちの
介護予防ケアプラン作成の支援は、
市区町村が新設する地域包括支援センターの
保健師あるいは経験のある看護師が担当する
とされています。
□地域包括支援センターは
これまでサービス利用計画作成（ケアプラン）を
支援してきたケアマネジャーが所属する
居宅介護支援事業所に
委託することもできるとされています。
介護予防ケアマネジメントの担当はまちまち
──────────────────────
□このため、介護保険の運営主体である
市区町村（保険者）ごとに
1.地域包括支援センターが
要支援認定者全員を担当する場合
2.地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が
それぞれ担当する場合
3.地域包括支援センターの設置数が少ないため
居宅介護支援事業所が全員を担当する場合
など状況が異なっています。
介護報酬は半額以下に
──────────────────────
□また、1月26日に発表された介護報酬改定で、
介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）の
介護報酬がこれまでの１件月8500円から
4000円に下がったため、
委託を受けないことを表明した
居宅介護支援事業所もあります。
また、委託の場合は4000円の報酬が
手数料を引かれてさらに下がるケースもあります。
ケアマネジャーの担当件数の制約
──────────────────────
□そして、ケアマネジャーの
介護予防ケアマネジメント担当件数が
ひとり８件までと制限が加えられたため、
今年10月まで経過措置はありますが、
軽度の利用者の依頼を断る、
あるいは現在担当している軽度の人たちを
他の事業所にまわすという事態も出ています。
なお、経過措置については、
地域包括支援センターの準備が間に合わないため、
来年３月まで延長することも検討されています。
（市民福祉情報No.267参照）
地域包括支援センターの仕事
──────────────────────
□地域包括支援センターは
介護予防ケアマネジメント（2-①）だけでなく、
つぎのような事業を行うことになっています。
□地域支援事業
1.介護予防事業
①介護予防特定高齢者施策
②介護予防一般高齢者施策
2.包括的支援事業
①介護予防ケアマネジメント事業
a.一次アセスメント
b.介護予防ケアプランの作成
c.サービス提供後の再アセスメント
d.事業評価
②総合相談支援事業
a.地域ネットワークの構築
b.高齢者の実態把握
c.情報提供、継続的・専門的相談支援
③権利擁護事業
高齢者虐待防止、早期発見など
④包括的・継続的ケアマネジメント事業
ケアマネジャーへの相談・指導・助言
3.任意事業（市区町村独自事業）
□なお、市区町村は
地域包括支援センター運営協議会を設置し、
サービス提供事業所や医師、
ケアマネジャーなどの職能団体、
利用者、第１号被保険者、第２号被保険者、
地域の関連団体などの代表を委員として、
地域包括支援センターの中立・公正な運営を
チェックすることになっています。
市区町村によっては介護保険事業計画策定委員が
そのまま移行するところ、
市民委員など新たに公募するところなどさまざまです。
□改正介護保険ホットラインに寄せられた相談には
つぎのようなものがありました。
──────────────────────
地域包括支援センターと利用者
──────────────────────
1.地域包括支援センターは疲れる
──────────────────────
□これまではケアマネジャーひとりが
対応してくれていたのに、
地域包括支援センターの職員には疲れてしまう。
2.地域包括支援センターは市役所のなか
──────────────────────
□いままでのケアマネジャーに担当できなくなった
と言われた。
地域包括支援センターは市役所のなかにあり、
敷居が高い。
男性職員であるため細かいところまで話せず、
相談もあまり出来ない。
3.地域包括支援センターは機能していない
──────────────────────
□地域包括支援センターはまったく機能していない。
１ヵ所1500万円の補助金を
もっと有効に利用者の役に立ててほしい。
──────────────────────
介護予防ケアマネジメント
──────────────────────
1.一方的な説明
──────────────────────
□地域包括支援センターの看護師が
介護予防ケアプランを作ってきて、
「こうなりましたから」と一方的に説明され、
押印するよう求められた。
今までのケアマネジャーと随分、対応が違う。
2.「サービスを受けなくてもお金はいただく」
──────────────────────
□要介護１から要支援１になり、
訪問介護は週１回２時間が１時間30分になった。
ホームヘルパーが来る日に、急に体調が悪くなり、
病院に行かなければならないこともある。
しかし、地域包括支援センターの看護師から
「変更できない」
「サービスを受けなくてもお金はいただく」と
言われたが本当なのか？
3.デイケアを利用しないとヘルパーに来てもらえない？
──────────────────────
□医師から通所サービスは利用しないようにと
言われているが、
地域包括支援センターの看護師からは、
「デイケアに来ないと、
今後、他のサービスを受けることも難しくなると」
と言われている。
ホームヘルパーに来てもらえなくなると困る。
4.自費で利用すると、介護保険は利用できない？
──────────────────────
□介護保険外でホームヘルパーを利用すると、
自費で利用できるのだからと
介護保険でのサービス利用が制限されるのではないか。
5.ボランティア活動を
介護予防ケアマネジメントに入れるのは割にあわない
──────────────────────
□有償ボランティア活動をしているが、
地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントに
載せるには、手続きなどの手間や時間が大変で、
ボランティア活動では割に合わない。☆
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.273☆2006.07.19 ━━━━━━━━━━end
="0274">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.274☆2006.07.20 ━━━━━━━━━━☆
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-012
改正介護保険ホットライン-相談事例報告③
介護予防ホームヘルプ・サービス
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で構成する
改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した
電話相談「改正介護保険ホットライン」は
首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。
□今回は要支援1・２の要支援認定を受けた人たちが
利用する介護予防ホームヘルプ・サービス
（介護予防訪問介護）について、
寄せられた事例をご紹介します。
介護予防サービスのメニュー
──────────────────────
□介護保険法の改正では、
今年４月以降、要支援１・２の要支援認定を
受けた人たちが利用できるサービスが、
介護予防サービス（予防給付）になりました。
□介護予防サービスはつぎのようになります。
〔在宅サービス〕
１.介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）
２.介護予防ホームヘルプ・サービス（介護予防訪問介護）
３.介護予防訪問看護
４.介護予防訪問入浴
５.介護予防訪問リハビリテーション
６.介護予防居宅療養管理指導
７.介護予防デイサービス（介護予防通所介護）
８.介護予防デイケア（介護予防通所リハビリテーション）
９.介護予防ショートステイ（介護予防短期入所生活介護）
10.介護予防ショートステイ（介護予防短期入所療養介護）
11.介護予防特定施設入居者生活介護
12.介護予防福祉用具レンタル（介護予防福祉用具貸与）
13.介護予防福祉用具購入
14.介護予防住宅改修
〔地域密着型介護予防サービス〕
1.介護予防小規模多機能型居宅介護
2.介護予防認知症高齢者グループホーム（要支援２のみ）
3.介護予防認知症デイサービス
介護予防ホームヘルプ・サービスに
“通院等乗降介助”はない
──────────────────────
□１月26日に発表された介護報酬改定では、
介護予防ホームヘルプ・サービスは、
これまでのホームヘルプ・サービスから
“通院等乗降介助”が
「要支援者であることから、現行と同様、
報酬上の評価は行なわない」として
除外されました。
このため、要介護１から「要支援２」に移行した場合、
“通院等乗降介助”は利用できなくなりました。
介護報酬は月単位定額制に
──────────────────────
□また、“身体介護”と“生活援助”の区分が廃止され、
介護報酬も時間単位の加算方式から
月単位の定額報酬になり、
週あたりの利用回数に応じて
３段階の報酬となりました。
「予防給付の訪問介護の対象者については、
本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、
家族や地域による支え合い他の福祉施策などの
代替サービスが利用できない場合について、
適切なケアマネジメントに基づき
サービスを提供するものとする。」
介護予防訪問介護費（Ⅰ）
週１回程度の利用が必要な場合 1,234単位（月）
介護予防訪問介護費（Ⅱ）
週２回程度の利用が必要な場合 2,468単位（月）
介護予防訪問介護費（Ⅲ）
（Ⅱ）を超える利用が必要な場合 4,010単位（月）
（第39回社会保障審議会介護給付費分科会
資料２『平成18年度介護報酬等の改定について・
概要』＝DF249）
「月に何回サービスを利用してもかまわない」
──────────────────────
□定額報酬サービスの利用方法について、
厚生労働省は
「月単位で報酬を考えるので、
月に何回サービスを利用してもかまわないし、
何回利用を断ってもいいことになり、
利用料は変わらないことになります。
利用者にはそれだけのサービス提供時間が必要という
考え方にもとづくので、
１日に１回５分で10回利用しても、
１日１回50分利用しても、
同じという判断基準になります。
回数が増えると困るのは事業者ですが、
利用者が困るわけではありません。
事業者は介護保険サービスに参入して
利益をあげる努力をしているわけで、
介護保険は利用者のために制度設計しているので、
利用回数の上限は検討しません」
（厚生労働省老健局老人保健課 2005.11.22）
として、
利用者は何回でもサービスが利用できると
回答しました。（市民福祉情報No.194参照）
「解決ができないことはありえない」
──────────────────────
□改正介護保険ホットラインに寄せられた相談では
介護予防ホームヘルプ・サービスに限らず、
利用回数が減らされた、
あるいは利用できなくなったという
相談が寄せられたため、
厚生労働省に問い合わせてみました。
Ｑ.保険者である自治体やケアマネジャーが
適切と考えるケアマネジメントを
利用者本人が適切と考えない場合、
問題解決はどこがはかるのでしょうか？
Ａ.解決ができないということはありえません。
最終的には給付の責任をもつ市町村と
話しあいで解決すべきことです。
（厚生労働省老健局振興課 2006.06.26）
これまでの介護報酬
──────────────────────
□改正介護保険ホットラインでは、
サービスの利用回数が週１回に減らされ、
困っているという相談が多く寄せられました。
これまでのホームヘルプ・サービスの
介護報酬はつぎのようになります。
生活援助
30分未満 208単位
60分以上 291単位
30分増すごとに83単位加算
身体介護
30分未満 231単位
60分未満 402単位
60分以上 584単位
30分増すごとに83単位加算
通院等乗降介助
１回あたり 100単位
要支援、要介護1の利用者は74万1400人
──────────────────────
□2006年３月現在、
ホームヘルプ・サービスを利用している
118万7200人のうち、
要支援は24万2300人
要介護1は49万9100人
になります。
（厚生労働省「介護給付費実態調査月報」
2006年３月審査分＝DF291）
□介護介護保険ホットラインに寄せられた
おもな相談はつぎのようになります。
──────────────────────
介護予防ホームヘルプ・サービスと利用者
──────────────────────
1.なぜ一緒にしなければならないのか？
──────────────────────
□親（80代）は要支援１となり、
洗濯なども一緒にやって下さいと言われるが、
一緒にやれといわれるのはなぜなのか。
2.社会福祉協議会は要支援者のサービスはしない
──────────────────────
□要介護１から要支援２になった。
要介護１のときは社会福祉協議会の
ホームヘルパーだったが、
要支援のサービスはしないと言われた。
できないと言われるのはなぜなのか。
3.派遣は認められないと言われた
──────────────────────
□親（80代）は要支援２になり、
ホームヘルパー派遣が認められないと言われた。
相談者は親と同居しているが、働いている。
これまで週１回のホームヘルパー派遣で、
状態を維持してくることができた。
身のまわりのことがかろうじてこなせる程度なのに
なぜ、ホームヘルプ・サービスが使えないのか。
介護を社会で支え、
サービスを選択できる制度のはずなのに、
介護保険料も親子で月１万円近い額になるのに、
選択できないのは納得できない。
4. 「同居人がいるとサービスを受けられない」
──────────────────────
□配偶者は末期がんで認定申請したが、
子世帯と同居しているため、
「同居人がいるとサービスを受けられない」
と言われた。
サービスを利用したいと思って手続きをしたのに、
使えないなら、初めから言って欲しい。
相談者も医師から認定申請を勧められているが、
これからどうなるのか心配。
同居人がいるという理由で
ホームヘルプ・サービスが使えないなら
保険料を払いたくない。
5.回数を減らされつらい
──────────────────────
□松葉杖を使い家事をこなしているが、
要介護１から要支援２になり、
ホームヘルプ・サービスの回数が減らされて、つらい。
買い物はＮＰＯに頼んでいるが、
施設に入居している親のところに行くこともできない。
6.「みんな、そうなので」
──────────────────────
□更新認定で要介護１から要支援１に
２ランク軽くなった。
家のなかで立つこともひとりではままならない。
これまで週３回、ホームヘルパーに
掃除、洗濯を頼んでいたが、
これからは週１回で１時間30分に短縮されるという。
とても足りない。
ケアマネジャーに相談したが、
「みんな、そうなので」と言われた。
7.不便になった
──────────────────────
□ホームヘルプ・サービスの生活援助が
１回２時間から1.5時間になり不便を感じている。
8.「通院等乗降介助」が利用できなくなった
──────────────────────
□ホームヘルパーの通院介助が利用できたのに、
法改正で利用できなくなった。
車イスで通院するためタクシーで往復しているのに、
ホームヘルパーが自己負担になり、
１時間2200円もかかっている。
自立支援のための法改正なら、
通院介助をしてもらうことが不可欠な身のことを
考えてほしい。☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF249 第39回社会保障審議会介護給付費分科会
（2006.01.26）資料
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0126-9.html
DF291 「介護給付費実態調査月報」2006年３月審査分
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/03.html
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□広域で課題多く 介護予防事業開始３カ月
田辺市／和歌山県
（2006.07.19伊予民報）
http://www.agara.co.jp/DAILY/20060719/20060719_002.html
□介護各社、人材の確保・育成強化
（2006.07.19日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060719AT1D1408718072006.html
□村田町の元義母殺害 「殺意なかった」
無職の男、無罪主張 地裁初公判／宮城県
（2006.07.19毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/archive/news/2006/07/19/20060719ddlk04040195000c.html
□介護福祉士に在留資格を
外国人労働者で自民党外国人労働者等特別委員会
（2006.07.18西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060718/20060718_019.shtml
□「地域の目」が鍵を握る 福祉のまち
（2006.07.18西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060718/20060718_001.shtml
□鍛えて社会適応 本末転倒
（2006.07.17読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20060718ik07.htm
□独居のお年寄り、不安増す 新介護保険／宮城県
（2006.07.16毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20060716ddlk04040054000c.html
〔療養病床〕
□安心できる施策を 療養病床削減・廃止でシンポジウム
（2006.07.18琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15495-storytopic-1.html
□療養病床削減に公費支出2000億円
（2006.07.17日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006071607189h1
〔障害者関係〕
□障害児らの高齢者施設利用
７市村で来月から 構造改革特区認定
（2006.07.19西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/ooita/ooita/20060719/20060719_002.shtml
□不正受給4100万円に増
児童・福祉施設スカイラーク、送迎費水増し判明
札幌市修正
（2006.07.19北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060719&j=0022&k=200607196302
□障害者自立支援法
知的障害児者ら抗議 千葉市中央公園で1500人集会
（2006.07.19毎日新聞／Yahooニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000101-mailo-l12
□〔社説〕入所者数削減 障害者の立場で再考を
（2006.07.17北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060717&j=0032&k=200607175829
□障害者自立支援法
「１割負担軽減を」学習会で意見続出／熊本県
（2006.07.09毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20060709ddlk43040222000c.html
□障害者自立支援法
「利用者負担の軽減を」2100人訴え／大阪府
（2006.07.05毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/archive/news/2006/07/05/20060705ddlk27010644000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.274☆2006.07.20 ━━━━━━━━━━end
="0275">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.275☆2006.07.21 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□市民福祉情報オフィス・ハスカップは
７月24日（月）18時30分～20時45分、
東京しごとセンター第２セミナー室で
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
社会保障・市民セミナーNo.05
「高齢者福祉から考える社会保障」を
開きます。
ゲストに宮本益治さん（東海学園大学教授）を
お迎えし、高齢者福祉制度から考える
社会保障についてお話をうかがいます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
（参加費1500円）
申込：http://www.haskap.net/060724form.htm
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-013
改正介護保険ホットライン-相談事例報告④
福祉用具レンタル品目の制限 No.01
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で構成する
改正介護保険ホットライン企画委員会が開設した
電話相談「改正介護保険ホットライン」は
首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。
□今回は要支援1・２、要介護１の人たちが
利用する品目を制限された
福祉用具レンタル
（介護予防福祉用具貸与・福祉用具貸与）について、
寄せられた事例をご紹介します。
要支援１・２、要介護１の人たちの
福祉用具レンタル品目
──────────────────────
□１月26日に発表された介護報酬改定では、
福祉用具レンタルについて、
要支援１・２、要介護１の利用者は
「要支援者の自立支援に十分な効果をあげる観点から、
現行の『福祉用具の判断基準』（（DF185））を
踏まえつつ、
その状態像から見て、
利用が想定しにくい品目については、
一定の例外となる者を除き
保険給付の対象としないこととする
（すでに福祉用具貸与を受けている利用者に対しては、
平成18年４月１日から６箇月の経過措置を置く）」
としました。
「利用が想定されにくい品目」
──────────────────────
□「利用が想定されにくい品目」は、
特殊寝台（付属品を含む）
……電動ベッドなど
車いす（付属品を含む）
……自走用標準型・普通型電動・手押し型
床ずれ防止用具及び体位変換器
……エアマットなど
認知症老人徘徊探知器
移動用リフト
「一定の例外となる者」
──────────────────────
□「一定の例外となる者」は
特殊寝台（電動ベッド）の場合、
・日常的に起きあがりが困難な者
・日常的に寝返りが困難な者
さとれ、
「起きあがり」「寝返り」などの判断には、
要介護認定データを活用して客観的に判断すると
されています。
「日常生活範囲における移動の支援」の必要性は
サービス担当者会議で協議
──────────────────────
□厚生労働省に福祉用具レンタルについて、
再確認してみました。
Ｑ.福祉用具レンタルは
「一定の例外を除き」利用が想定しにくい品目として
電動ベッド、車いすなどがあがっていますが、
「一定の例外」とはなんですか？
Ａ.そういうことは市区町村に問い合わせてください。
「一定の例外」とは、
日常的に歩行が困難な人のことで、
介護認定の基本調査項目（訪問調査項目）で
チェックしています。
それから日常生活範囲における移動の支援が
特に必要と認められる人です。
これは基本調査項目がないので、
サービス担当者会議で協議のうえ
決定することになります。
（2006.06.26厚生労働省老健局振興課）
Ｑ.では、ケアマネジャーが
サービス担当者会議に利用者の要望をはからずに、
制度改正を理由に
福祉用具レンタルを打ち切るのはおかしいのですか？
Ａ.そうです。それだけでは説明不足です。
（2006.06.26厚生労働省老健局振興課）
基本的な責任は保険者である市町村にある
──────────────────────
Ｑ.要介護認定を受けているのに、
利用限度額の範囲で本人が必要と考える
福祉用具レンタルが利用できないのはなぜですか？
Ａ.厚生労働省は、軽度者については
特殊寝台など一定の福祉用具は
レンタルできないという通知を出しています。
（福祉用具レンタルの打ち切りは）
利用者の残存能力を維持向上するためには
使用が想定しにくいとしています。
ケアマネジャーが適切なケアマネジメントを行ない、
福祉用具レンタルの利用はできないとしている場合、
本人が不満があったとしても、
基本的な責任は保険者である市町村にあるので、
市町村に相談して、
解決していただきたいと思います。
（2006.06.26厚生労働省老健局振興課）
「継続性」があっても「利用が想定しにくい」人たち
──────────────────────
Ｑ.福祉用具レンタルの2006年９月末までの経過措置は、
これまで利用してきた人たちに適用されるのですか？
Ａ.９月末までの経過措置は
「サービス利用の継続性がある方」には使えます。
最終的には保険者である市町村の判断になります。
「継続性」があっても、
「利用が想定しにくい」方たちは10月以降、
介護保険のサービス対象からはずれますので、
福祉用具レンタルは利用できません。
（2006.06.26厚生労働省老健局振興課）
要支援、要介護1で利用している人は43万3700人
──────────────────────
□2006年３月現在、
福祉用具レンタルを利用している人は104万1600人で、
要支援は９万200人、
要介護１は34万3500人になります。
（厚生労働省「介護給付費実態調査月報」
2006年３月審査分＝DF291）
□改正介護保険ホットラインでは、
福祉用具レンタルについての相談が
とても多くなりました。
多くの高齢者が電動ベッド、車いすの利用が
打ち切られると予告され、
大きなストレスを抱えていることが伝わってきます。
おもな内容はつぎのようになります。
──────────────────────
福祉用具レンタルと利用者
──────────────────────
1.６月で電動車いすは打ち切り
──────────────────────
□家のなかでは歩行可能だが、
外出には電動車イスを利用している。
デイサービスに通うほか、
外出には電動車イスが不可欠だ。
今回の更新で要介護２から要支援２になったため、
電動車いすのレンタルが今月中で打ち切りとなる。
車いすがないと外に出られない。
2.なぜ、必要なものが取り上げられるのか？
──────────────────────
□更新で要支援１になった。
「７月からベッドのレンタルは中止になる」
「自己負担でレンタルするか、購入するか？」と
ケアマネジャーから言われた。
起き上がり、寝返りもきつい。
他にサービスは利用していないのに、
なぜ必要なものが取り上げられるのか？
3.心配で眠れない
──────────────────────
□リウマチと圧迫骨折のため、
電動ベッドをレンタルできたが、
９月で打ち切られるとケアマネジャーから言われた。
ホームヘルパーに掃除なども頼んでいるが、
電動ベッドのほうが大切。
購入することも考えたが、
年金生活では高価すぎて買えない。
これが無くなると起きあがれず、大変困る。
どうしたらいいか？
ここ２～３日は気になって眠れない。
4.レンタルしか利用していないのに
取り上げられるのか？
──────────────────────
□要介護１で歩けないため、
電動車いすを利用している。
10月以降、車イスが使えなくなると聞いたが、
ほかのサービスは利用していないのに
取り上げられるのか。
5.他に何を利用しろというのか
──────────────────────
□認定を受けているのに、
必要なベッドのレンタルができないなら、
介護保険のサービスは何が利用できるのか。
要りもしないサービスを使った方がいいのか。
行きたくもないショートステイを利用すればいいのか。
こんなバカな話はない。
今回の介護保険改正は改悪です。
6.努力しなければベッドが利用できるのか
──────────────────────
□下肢マヒで要介護１。
電動ベッドのレンタルを利用していたが、
今後は使えないと言われた。
市役所からも無理だと言われた。
障害者福祉サービスでの利用も無理だと言われた。
レンタル会社から自費で借りることもできると
言われたが、
これまで以上の負担になると
年金暮らしではとても困る。
ベッドのレンタルができたからこそ、
これ以上、悪くならないように努力してきた。
介護度が軽いからベッドが使えないというなら、
努力をしなければよかったのだろうか。
矛盾を感じる。
7.ベッドがないと困る
──────────────────────
□10年以上前から歩行困難で要介護１。
配偶者とふたり暮らし。
更新の申請したが、ケアマネジャーから
「今度は認定が出ないかもしれない」
と言われて心配になった。
現在、ベッドとシルバーカーを借りているが、
立ちあがり困難で、ベッドがないと困る。
8.外出に車イスは不可欠
──────────────────────
□ひとり暮らしの80代。
室内では５歩くらい伝い歩きをするのが精一杯。
外出は車いすがないと無理。
体調が悪くなったと思い区分変更申請をしたところ、
要支援２になった。
このままでは、福祉用具レンタルは
カットされてしまうのか。
9.「行政できめたことだから無理」
──────────────────────
□要介護１で、ひとり暮らしをしている。
立ち上がりが困難なので
電動ベッドをレンタルしてきたが、
９月いっぱいで使えなくなるといわれて困っている。
ケアマネジャーには「行政できめたことだから無理」と
言われた。
10.保険料は上がっているのに、
サービスを利用できないのか
──────────────────────
□相談者（70代）は電動ベッドをレンタルしてきたが、
使えなくなったら困る。
介護保険料が上がったのに、
サービスが利用できないのは、
今まで真面目に暮らしてきた人を
バカにしているとしか思えない。
怒りをどこぶつけていいかわからない。
11.老人は遠慮させられる
──────────────────────
□親（80代）は要介護１。ベッドをレンタルしている。
電動ベッドでの体位移動・変換はとても助かっている。
更新でベッドが使えなくなるかもしれないと考えると
不安だ。
老人は遠慮させられているばかりですね。
12.若い役人にはわからない
──────────────────────
□要介護度１で電動ベッドを借りていたが、
使えなくなるという話を
ケアマネジャーから聞かされた。
身体の調子がだいぶ悪くなっているのに、
今までケアプランに入れてくれていたサービスが
「あれもできない、これもできない」に
なってしまった。
厚生労働省のお役人はみな若いから、
傷ついている当事者のことなどわからないだろう。
13.現場を知らない改正
──────────────────────
□ケアマネジャーをしているが、
要介護１だと、マヒがあり、
医師から歩行時には車いすが必要と言われても、
ベッド、車いすが借りられない。
利用者もとても不安を感じている。
歩行が困難なためデイサービスにも行けない。
利用者も不安だろうが、
自治体に確認しても「国と同じ対応」と言われ、
それをそのまま伝えるしかない。
今回の改正は現場を知らな過ぎる。
14.寝たきりになってしまう
──────────────────────
□ひとり暮らしで外出は車イス、
室内は杖で移動している。
起きあがりは電動ベッドでなければ介助が必要。
要介護１だと福祉用具レンタルが
９月から使えなくなる、
自己負担では電動ベッドと車いすで50万円だと
業者から言われたが、
生活保護を受給していて負担することは到底できない。
このままでは寝たきりになってしまう。
15.ケアマネジャーは
「今後はレンタルできない」と言うばかり
──────────────────────
□70代の夫婦。4月の更新認定で要支援２となり、
ベッドのレンタルが認められないと言われたが、
現在の生活を続けるためにもベッドは必要で、
購入するには高すぎる。何とかならないだろうか。
ケアマネジャーは
「今後はレンタルできない」と言うばかり。☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF185 介護保険における福祉用具給付の判断基準
──────────────────────
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160630-a.pdf
DF291 「介護給付費実態調査月報」2006年３月審査分
──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/03.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.275☆2006.07.21 ━━━━━━━━━━end
="0276">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.276☆2006.07.24 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□三重県健康福祉部長寿社会室のホームページに
「介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への
委託に係る経過措置期間の延長等について」
（2006.07.20 厚生労働省老健局振興課）
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/VOL119.pdf
が掲載されました。
要支援１・２と認定された人たちへの
介護予防ケアマネジメント
（介護予防サービス利用支援）は、
地域包括支援センターの保健師あるいは看護師が
中心となり、
委託を受けた居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーは、
担当件数をひとりあたり８件に制限されましたが、
今年９月末までの経過期間を
2007年３月末まで延長することについて、
７月下旬にパブリック・コメントを募集し、
８月下旬に改正省令、通知などを公表することが
通知されています。
（市民福祉情報No.267参照）
□介護給付費実態調査月報（2006年4月審査分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/04.html
が掲載されました。
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-014
改正介護保険ホットライン-相談事例報告⑤
福祉用具レンタル品目の制限 No.02
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で構成する
改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した
電話相談「改正介護保険ホットライン」は
首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。
□No.275に続いて
要支援1・２、要介護１の人たちが
利用する品目を制限された
福祉用具レンタル
（介護予防福祉用具貸与・福祉用具貸与）について、
寄せられた事例をご紹介します。
□相談では打ち切り予告への
不安や怒りが多かったのですが、
同時に自費でのレンタル、購入についての
問い合わせも多くありました。
──────────────────────
福祉用具を自費で購入・レンタルするには？
──────────────────────
1.自費レンタルは満員
──────────────────────
□親（90代）は室内を杖で歩くことはできる。
これまでずっと要介護１だったが、要支援２になった。
ベッドのレンタルを利用しているが、
10月以降は出来ないと言われた。
ベッドの柵につかまらないと
起き上がることが出来ない。
夜中の起き上がりにも骨折する危険性が大きくなるし、
介護者の負担が増大する。
市に苦情を言ったら、
要介護１でもベッドのレンタルは出来ないと言われた。
シルバー人材センターのレンタルは待機がいっぱいで、
いつレンタル出来るかわからない。
2.劣悪な福祉用具を売りつけられる人もいる
──────────────────────
□ホームヘルパーをしているが、
利用者がベッドや車いすを引き上げられて、
悲惨な状況にある。
ケアマネジャーに「必要ならば、自分で買って下さい」
と言われていると訴える利用者もいる。
ある人は、困ったあげく、
悪徳業者から劣悪なものを売りつけられてしまった。
事業所に訴えても、「聞くだけは聞く」という程度で、
対応してくれない。
3.何年生きられるかわからないのに買わされた
──────────────────────
□要介護２から要介護１になった隣人が、
「要介護１の半数は要支援になり、
今、借りているベッドは、９月でダメになる」と
ケアマネジャーから言われ、
レンタル事業者が30万円のベッドが
今なら中古で８万５千円になると言ってきたので、
買ってしまった。
この先、何年生きられるかわからないのに
ベッドを買わされてしまったと嘆いている。
4.適正価格がわからない
──────────────────────
□親（80代）は要介護１が要支援１になった。
福祉用具レンタルのベッドが利用できなくなると
言われたが、
足が悪いのでベッドはどうしても必要だ。
レンタル業者からは
「７月中ならキャンペーンをしているので、
新品購入かリースの新規契約のどちらかにしてほしい」
と言われている。
今まで使っていたものを下取りできる制度に
してほしい。
また、業者の勧めであるが、
新品、リースともそれが適正な価格かどうか
わからない。
5.今、利用しているベッドを買い取れないものか
──────────────────────
□配偶者（70代）は要介護１。
介護ベッドのレンタルができなくなると聞いたが、
相談者（70代）も入浴介助などがつらい状態。
電動ベッドで起きあがりが楽になり喜んでいたのに、
自費のレンタルだとこれまでの1500円が
２倍の3000円になると聞いた。
現在、利用中のものをそのまま買い取れるなら、
使い慣れていて都合が良いのにと思うが
できないのだろうか。
6.安く買えるところはあるだろうか？
──────────────────────
□電動ベッドを借りているが、
要介護1なので、9月には返さないといけないと
言われた。
レンタル業者から買い取ろうとしたら
「半額の12～13万円で」と言われたが、
高いのではないか？
知人で同じタイプのベッドを
３万円で購入した人がいる。
相場はいくらなのか？
安く買えるところはあるのか？☆
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□料金１・５倍突然通告 広島の有料老人ホーム
（2006.07.23朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000607220004
□認知症の母殺害、被告に執行猶予つき判決
京都地裁
（2006.07.21朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0721/OSK200607210028.html
□認知症の母殺害の長男、献身介護で温情判決
（2006.07.21読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060721p302.htm
□認知症の母殺害に執行猶予 京都地裁、行政批判
（2006.07.21西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060721/20060721_040.shtml
〔障害者関係〕
□〔社説〕法見直し迫る、この現実 障害者殺人判決
（2006.07.21西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060721/20060721_001.shtml
〔医療関係〕
□医療保険リハビリ日数に上限 患者に募る不安
「自己負担できぬ」 診療撤退懸念も
（2006.07.21北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060721&j=0045&k=200607216839
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.276☆2006.07.24 ━━━━━━━━━━end
="0277">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.277☆2006.07.28 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□名古屋市の昭和区の福祉まつり実行委員会は
８月20日（日）10時30分～15時30分、
昭和区役所で
第24回昭和区の福祉まつり
「共に生きる地域づくりをめざして」を開きます。
1983年から続けている企画です。
問い合わせ：052-884-5511
（名古屋市昭和区社会福祉協議会）
□厚生労働省老健局振興課は、
パブリックコメント
「指定居宅サービス等の事業の人員、
設備及び運営に関する基準等の
一部改正について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060044&OBJCD=100495&GROUP=
の募集をしています。
受付締切は８月24日です。
1.指定通所介護等の機能訓練指導員の
人員基準の見直し
2.指定介護予防支援の委託件数の上限に係る
経過措置の延長
及び離島等の地域における特例措置の創設
□厚生労働省ホームページに
介護保険事業状況報告（暫定）（2006年２月分）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m06/0602.html
が掲載されました。
□７月23日放映のＮＨＫスペシャル
『ワーキングプア
～働いても働いても豊かになれない』
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html
をご覧になった方もいらっしゃると思います。
番組では働いても生活するのに
十分な収入を得ることができない
各世代の人たちが紹介されていましたが、
行政機関による実態調査もなく、
現状が把握されていないことが指摘されました。
厚生労働省は
７月31日（月）14～16時、
厚生労働省社会・援護局第２会議室で、
第１回ホームレスの実態に関する全国調査検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0731-4.html
を開きます。
────────────────────────
介護保険ファイル-125
地域包括支援センターの設置状況
────────────────────────
□７月25日に開かれた
第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議では、
これまで３回の議論の中間的なまとめについての
議論が行なわれましたが、
参考資料３「地域包括支援センター及び
障害者相談支援事業の状況」内容をご紹介します。
地域包括支援センター設置の目的
──────────────────────
□地域住民の心身の健康の保持および
生活の安定のために必要な援助を行なうことにより、
地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を
包括的に支援することを目的として
包括的支援事業などを
地域において一体的に実施する役割をになう
中核的機関として設置
地域包括支援センターを設置した市区町村は９割
──────────────────────
□センター設置数 3436ヵ所
□設置保険者数 1483保険者（保険者の87.8％）
設置数のうち市区町村直営は34.3％
□未設置保険者数 207保険者
（2006年４月末現在、厚生労働省老健局振興課調べ）
地域包括支援センターの職員配置
──────────────────────
□包括的支援事業
地域包括支援センターの行なう業務に
専ら従事する職員の員数は、
第１号被保険者の数が
概ね3000人以上6000人未満ごとに
保健師、社会福祉士および主任介護支援専門員
それぞれ各１人。
ただし、第１号被保険者数が少ない場合などは
特例あり。
※包括的支援事業の財源は、
第１号保険料19％、
国40.5％、都道府県20.25％、市町村20.25％
※包括的支援事業
1.介護予防ケアマネジメント事業
（特定高齢者に介護予防ケアプランを作成）
2.総合相談支援事業
（高齢者の相談を総合的に受け止め、
状況を把握し、
関係機関または必要なサービスにつなぐ）
3.権利擁護事業
（虐待への対応など高齢者の権利擁護）
4.包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
（ケアマネジャーに対する後方支援など）
□指定介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）
指定介護予防支援事業所ごとに
保健師その他介護予防支援に関する知識を
有する職員を１人以上配置しなければならない。
※介護予防支援費（介護報酬）は
１人月400単位（初回加算250単位）
□１センターあたりの職員数（2006年４月末現在）
３人以上６人未満のセンターが
全体の74.1％を占めている。
特定高齢者（介護予防事業）の把握
──────────────────────
□特定高齢者
地域包括支援センターは
65歳以上の者で生活機能の低下のおそれが
高いと判断される者について、
市町村からの委託にもとづき、
関係機関と連携し、
特定高齢者の選定および決定を行なう。
※介護予防事業は地域支援事業のひとつ。
地域支援事業交付金（介護予防事業に係るもの）は
第１号保険料19％、
第２号保険料31％、
国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％
地域包括支援センター運営協議会
──────────────────────
□地域包括支援センター運営協議会の
構成員数については、
おおむね10人前後のところが多いが、
一部には20人を超えるところもある。☆
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□介護予防に「期待」８割 高齢化率で回答に差も
（2006.07.28共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006072401003381
□療養病床削減に６割反対 行き場失う恐れ
（2006.07.28共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006072501004339
□療養病床再編・削減 鹿児島内首長51％が反対
市区町村長アンケート 離島の不安際立つ
（2006.07.27南日本新聞）
http://www.373news.com/2000picup/2006/07/picup_20060726_2.htm
□京都・伏見区の認知症母殺人
「裁かれているのは日本の介護制度」
地裁が温情判決
（2006.07.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060722dde041040026000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.277☆2006.07.28 ━━━━━━━━━━end
="0278">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.278☆2006.07.30 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□精神障害者地域生活支援センター
全国フォーラム実行委員会は
８月５日（土）～６日（日）、
横浜市健康福祉総合センターで
全国フォーラム「生活支援センターとは何だったのか？
次へつなぐもの、おくるもの」
を開きます。
開催詳細：http://homepage2.nifty.com/shien-c/
□内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）は
政策効果分析レポートNo.21
「在宅介護の現状と
介護保険制度の見直しに関する調査」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/seisakukoka.html
を公表しました。
2006年３月に“在宅要介護者”と同居している
（あるいは過去にしていた）1800人を対象に
実施したアンケート調査の分析報告です。
□厚生労働省ホームページに
第８回介護福祉士のあり方及び
その養成プロセスの見直し等に関する検討会
（2006.07.03）議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0703-5.html
が掲載されました。
検討会報告書案
『これからの介護を支える人材について
―新しい介護福祉士の養成と
生涯を通じた能力開発に向けて―』
についての委員の発言がまとめられています。
────────────────────────
介護保険ファイル-126
第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議
────────────────────────
□７月25日に開かれた
第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議では、
事務局の厚生労働省から
1.これまでの議論等の整理（案）
2.諸外国における介護と障害者施策
3.年齢や障害種別にかかわらないサービス提供の
取組み
4.有識者調査の実施
について説明がありました。
□改正介護保険法では、
介護保険の被保険者、サービス利用者の
対象範囲について、
2009年度をめどに「所要の措置を講ずる」という
検討規定が盛り込まれました。
厚生労働省では老健局長、社会・援護局長、
障害保健部長などの私的懇談会として
有識者会議（DF281）が今年３月からはじまり、
今年度中に意見のまとめを出す予定です。
介護保険法と障害者自立支援法の共通項
──────────────────────
□介護保険の被保険者は、
65歳以上の第１号被保険者、
40歳以上64歳以下の第２号被保険者で
構成されています。
第１号被保険者は介護認定により
利用限度額の範囲内であれば
１割負担でサービスを利用できます。
第２号被保険者は
16種類（改正で末期がんを追加）の特定疾病の場合、
介護認定を受けてサービスを利用することができます。
□有識者会議には
・被保険者の範囲を
若年層（20代、30代）まで広げる必要があるのか
・今年４月からスタートした障害者自立支援法の
サービスを介護保険と統合するべきなのか
というふたつのテーマがありますが、
厚生労働省からは
介護保険法と障害者自立支援法の
共通点を示す資料が多く出されています。
□「これまでの議論等の整理（案）」については、
委員から
「事務方である厚生労働省の説明が
論点整理として入っているのでは、
有識者会議が誘導されていることになる」との
指摘がなされ、
「介護保険法と障害者自立支援法の
共通性が高まっているというが、
デメリットや違いをもっと出して、
議論すべきではないか」という慎重な意見も
出されました。
ヨーロッパ４か国の現地調査
─────────────────────
□「諸外国における介護と障害者施策について」
（未定稿）では、
ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデン４か国の
資料が出されましたが、
詳細については秋に現地調査の予定であることが
報告されました。
高齢者と障害者に対応する相談センターの紹介
─────────────────────
□「年齢や障害種別にかかわらないサービス提供の
取組み」としては、
愛知県高浜市の「高浜市いきいき広場」（DF292）と
埼玉県東松山市の総合相談センターの
取り組みが報告されました。
□「高浜市いきいき広場」は
地域包括支援センターに
障害者相談支援専属職員が配置されています。
東松山市の総合相談センターは
東松山市社会福祉協議会が委託運営する
３障害（知的・身体・精神）と高齢者すべてに
対応できる総合相談センターが
「東松山市総合福祉エリア」（DF293）に
開設されていることが紹介されました。
2000人の有識者調査の実施
─────────────────────
□また、「介護保険制度の被保険者及び受給者の
範囲の在り方について、
各界有識者の意見等を調査し、
有識者会議の議論を深めるための素材とする」として、
秋以降に郵送によるアンケート調査を実施し、
年明けをめどに結果をまとめる予定であることが
報告されました。☆
☆情報ファイル…………………………………☆
DF281 第１回介護保険制度の被保険者・受給者の
範囲に関する有識者会議（2006.03.06）資料
─────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html
DF292 高浜市いきいき広場
─────────────────────
http://www3.netnfu.ne.jp/i-hiroba/index.htm
DF293 東松山市総合福祉エリア
総合相談センター
─────────────────────
http://www.area.or.jp/consult.html
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□介護など外国人福祉士を容認
規制改革・民間開放推進会議が答申案
（2006.07.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060729it01.htm
□要介護度５から回復 室蘭の工藤さん
懸命のリハビリで「自立」
（2006.07.27北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060727&j=0040&k=200607278473
□「社会奉仕」刑の新設諮問 ごみ拾いや高齢者介護
（2006.07.26産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060726/sha075.htm
□親子や夫婦間の介護を
（2006.07.26西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syunzyu/20060726/20060726_001.shtml
□高額医療・高額介護合算制度の合算制度に
大きな不備 75歳以上で
（2006.07.23産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060723/sei038.htm
〔高齢者関係〕
□平均寿命 日本人はどこまで長生きできる？
（2006.07.28毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060728k0000e040068000c.html
□健康調査 所得格差が悪影響
高齢者、幸福感も減少
（2006.07.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060722k0000e040061000c.html
〔障害者関係〕
□入所者の金着服職員を懲戒処分 山県の授産施設
／岐阜県
（2006.07.29読売新聞）
http://insite.search.goo.ne.jp/yomiuri/search.php?queryword=障駲&PT=yomiuri&from=yomiuri&IE=sjis
□精神障害者1490人分の個人情報流出、ウィニーか
／富山県
（2006.07.26朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200607260164.html
〔医療関係〕
□認知症患者を無断採血 長崎の医師「研究目的」
入院中の他病院訪れ
（2006.07.30西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060730/20060730_003.shtml
□2005年度の概算医療費、過去最高の32.4兆円
（2006.07.29朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200607290493.html
□75歳以上の医療保険料、最少負担は月900円に
（2006.07.28日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006072708906h1
□高齢者医療：新制度2008年４月開始
高齢者にも応分の負担
（2006.07.23毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060723k0000m010126000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.278☆2006.07.30 ━━━━━━━━━━end
="0279">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.279☆2006.08.01 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□ＷＡＭネットに
第３回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
関する有識者会議（2006.07.25）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/7AB31BAEE200640C492571BC0019C24D?OpenDocument
が掲載されました。（市民福祉情報No.277・278参照）
□改正介護保険では全国約14万ヵ所の
サービス提供事業所の情報公開が
「介護サービス情報の公表」として
義務づけられました。
愛媛県の指定情報公表センターである
愛媛県国民健康保険団体連合会
http://ehime-kaigokouhyou.jp/
は10サービスについて情報を公表しています。
居宅介護支援（54件）
訪問介護（48件）
訪問入浴介護（5件）
訪問看護（15件）
通所介護（34件）
有料老人ホーム（2件）
軽費老人ホーム（1件）
福祉用具貸与（13件）
特別養護老人ホーム（12件）
介護老人保健施設 （12件）
なお、愛媛県の指定調査機関は
愛媛県国民健康保険団体連合会
愛媛県社会福祉協議会
ＮＰＯ法人ＪＭＡＣＳ
の３機関で、指定情報公表センターと調査機関を
愛媛県国民健康保険団体連合会が兼ねています。
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-015
改正介護保険ホットライン-相談事例報告⑥
ホームヘルプ・サービスの制限 No.01
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で構成する
改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した
電話相談「改正介護保険ホットライン」は
首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。
□市民福祉情報No.274では
要支援１・２の要支援認定を受けた人たちの
介護予防ホームヘルプ・サービスが
月単位の定額制となり、
利用回数が制限されていることをご紹介しましたが、
要介護１～５の要介護認定を受けた人たちの
ホームヘルプ・サービスも「生活援助」に
利用時間の制限が新たに加わりました。
「生活援助」の長時間利用を適正化
──────────────────────
□１月26日に公表された介護報酬改定では、
要介護１～５の認定を受けた人たちの
ホームヘルプ・サービス（訪問介護）について、
「生活援助の長時間利用について適正化をはかる」
として、
１時間以上30分ごとの加算（83単位）が
廃止されました。
□「生活援助」の介護報酬
これまで
30分以上１時間未満 208単位
１時間以上 291単位に30分ごとに83単位加算
2006年４月以降
30分以上１時間未満 208単位
１時間以上 291単位
介護報酬は定額だが、
それ以上の時間のサービスを提供してもいい
──────────────────────
□「生活援助」の提供時間の制限について、
厚生労働省に聞いてみました。
Ｑ.ホームヘルプ・サービスが週１回に減らされ、
時間も１時間30分から１時間に減らされたのは、
なぜですか？
Ａ.制度上、ホームヘルパーは今まで
時間単位としていましたが、
今回の改正で１時間以上の介護報酬は
定額としました。
上限は特にありませんから、
介護報酬が定額で変わらないだけで、
それ以上の時間のサービスを提供してもいいのです。
（2006.07.14厚生労働省老健局振興課）
──────────────────────
「生活援助」の時間制限
──────────────────────
1.サービスが分割されて、支援が不十分
──────────────────────
□ひとり暮らし（70代）で、要介護４。
装具を付けて立ち上がりはできるが、
歩行はできず、車イスを使っている。
週４日、訪問介護を利用しているが、
従来のホームヘルプ・サービスが
１回３時間から1.5時間に分割された。
身寄りもない暮らしには、１回1.5時間の上限では、
日常生活上の支援を充分にしてもらうことができない。
2.まとまった依頼ができない
──────────────────────
□ホームヘルプ・サービスが１回３時間から
午前1.5時間、午後1.5時間と区切られてしまい、
まとまった仕事をしてもらえなくなった。
「自立支援」ということで、
ホームヘルパーと一緒に家事をするのが計画らしいが、
生きているのがいやになってきた。
自殺も考えている。
3なぜ時間が短くなったのか？
──────────────────────
□ホームヘルプ・サービスの利用時間が
１時間30分未満に削られた。
ケアマネジャーがそんなことを決めてよいのか。
ホームヘルパーもやってくれると言っているのに、
なぜそうなったのか？
4.生活援助は１時間と言われた
──────────────────────
□親（80代）は要介護４。
相談者は常にそばに居続けなければならない。
自分の自由になる時間もなければ、
買い物に行く時間もない。
ケアマネジャーは介護者がいるので、
生活援助は1時間しか入れないと言う。
ホームヘルパーも30分で用事が終わると、
さっさと無断で帰ってしまう。
ケアマネジャーは必要なら
介護保険外のヘルパーを頼めというが、
高くて頼むことはできない。
介護者は息抜きもできない。
なんのための介護保険かわからない。
5.足りない時間は自費になるのか？
──────────────────────
□要支援で週３回、１回１時間半の
ホームヘルプ・サービスを利用していたが、
要支援１になり、週１回１時間になった。
近くに商店もなく、買い物に行ってもらうには
時間が足りないのではないかと不安。
掃除もある程度、自分でしているが、
お風呂掃除などは腰が痛くて、
ホームヘルパーが頼り。
今までのケアマネジャーは
とても良い人だったのだけれど、
地域包括支援センターのケアマネジャーに替わり、
これ以上、生活援助を利用する場合は
自費あつかいになると言われたが、本当なのか。
6.生死にかかわる問題になってしまった
──────────────────────
□ホームヘルプ・サービスの生活援助、
身体介護の時間が１時間30分に短縮され、
十分なことをしてもらえない。
料理や洗濯、買い物もすべて中途半端になった。
入浴介護にしても、
熱が出て入浴できないと単位を返せと言われる。
ケアマネジャーに相談しても、
あきらめるより他にやりようがないと言われる。
役所に言っても、国のシステムだから変えようがないと
言われる。
生きるか死ぬかの問題になってしまった。
7.入浴も充分にできない
──────────────────────
□要介護度４。家族と同居しているが、
移動には見守りが必要。
これまで1日５時間半の生活援助・身体介護を
受けていたが、身体介護が１時間半になり、
入浴も十分できなくなった。
8.市役所にとりあってもらえない
──────────────────────
□配偶者（80代）は要介護３。
更新で要介護２になり、
週３回だったホームヘルプ・サービスが
１回に減らされ、時間も１時間半から１時間になった。
健康維持のために散歩の同行もしてもらっていたが、
サービス減で依頼できなくなった。
散歩ができないため、体調も悪化し、
このままでは歩けなくなるかも知れない。
何回も市役所へ行っているがとりあってくれない。
9.本当に使えなくなるのだろうか？
──────────────────────
□配偶者（70代）は要介護１。
ホームヘルプ・サービスを週２回、
１回３時間利用している。
ホームヘルパーから
10月からは１回１時間30分しかダメだと言われている。
相談者は失明状態で、うつ気味。
本当に、秋からホームヘルパーは
今までのように使えなくなるのだろうか。☆
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□介護保険、25％が赤字
423団体で借金392億円
（2006.07.31朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/0731/006.html
□寝たきりの父親を包丁で刺す
殺人未遂容疑で長男を逮捕／大阪府
（2006.07.31朝日新聞）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200607310041.html
〔高齢者関係〕
□所得格差 健康に悪い
高齢者、幸福感も減少 日本福祉大の教授らが調査
（2006.07.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060722dde041040028000c.html
□海外商品先物オプション取引 トラブルが増加
法規制なし、高齢者狙い強引に
（2006.07.18毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060718ddm013100168000c.html
〔医療関係〕
□あなたの暮らし クローズアップ`06
患者漂流 制度改革、医療費抑制が最優先
（2006.07.30毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060730ddm003100105000c.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.279☆2006.08.01 ━━━━━━━━━━end
="0280">
市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.280☆2006.08.02 ━━━━━━━━━━☆
☆新着情報…………………………………☆
□９月10日（日）13時30分～15時45分、
練馬区役所地下多目的ホールで
シンポジウム「認知症の人を地域で支える」
が開かれます。（参加費無料）
コーディネーター：
鎌田ケイ子・特定非営利活動法人
「全国高齢者ケア協会」理事長
パネリスト：
辰野 剛・桜台診療所長
中村喜江・特別養護老人ホーム「第２育秀苑」苑長
鈴木 実・小規模多機能施設「みちしるべ」施設長
光が丘地域包括支援センター
家族会
主催：
木瓜の花（認知症高齢者を抱える家族の会）
むくの会（練馬ねたきり老人家族とボランティアの会）
ひまわりの会（在宅家族の会）
ブーケの会（練馬認知症の人と家族の会）
問い合わせ：
03-3550-7217（小泉） 03-3992-8316（中島）
03-3922-1069（永島） 03-3929-7451（金子）
────────────────────────
ハスカップ・ファイル-016
改正介護保険ホットライン-相談事例報告⑦
ホームヘルプ・サービスの制限 No.02
────────────────────────
□６月19日から３日間、
首都圏の市民活動７団体で構成する
改正介護保険ホットライン企画委員会が実施した
電話相談「改正介護保険ホットライン」では
首都圏を中心に140件の相談を受けつけました。
□市民福祉情報No.279では
ホームヘルプ・サービスの「生活援助」の
介護報酬が１時間以上は定額となり、
サービス利用時間が制限されている
ケースを報告しましたが、
今回は同居家族がいることを理由に
サービスが制限されたという相談をご紹介します。
同居家族がいる場合の「生活援助」利用は、
“現場の良識ある判断によるべきもの”
──────────────────────
□同居する家族がいる利用者が
「生活援助」を利用するには、
「『利用者が一人暮らしであるか又は
家族等が障害、疾病等のため、
利用者や家族等が家事を行なうことが困難な場合』
とされたが、これは、障害、疾病のほか、
障害、疾病がない場合であっても、
同様のやむをえない事情により、
家事が困難な場合をいうものであること。
具体的な運用については、
一律の基準で判断を行なうものではなく、
個々の事情に応じ、
介護支援専門員、市町村等
現場の良識ある判断によるべきものである」
〈2000年３月１日
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に
関する基準及び指定居宅介護支援に要する
費用の額の算定に関する基準の制定に伴う
実施上の留意事項」（老企第36号）
第二-（2）－（4）より〉
とされています。
──────────────────────
同居家族がいると生活援助は利用できない
──────────────────────
1.なぜ同居家族の有無でサービス内容が変るのか？
──────────────────────
□要介護２で、子どもとふたり暮らし。
ホームヘルプ・サービスを週３回利用してきたが、
「同居家族がいる場合、生活援助は受けられない」と
ケアマネジャーと市の担当者に言われた。
突然のことなので驚いている。
厚生労働省から通達が出ているなら、見たい。
同じ介護保険料を払っているのに、
同居家族の有無でサービス内容が変わるのは
不公平、不条理だ。
結局、家族に負担を押し付けている。
介護保険の理念に逆行しているのではないか。
身体介護についても、
今まで行われていた内容がことごとく打ち切られた。
これでは介護保険料を払う意味が無い。
ケアマネジャーは要介護度４以上でないと
利用できないと言う。
2.生活援助が利用できなければ、在宅に戻せない
──────────────────────
□同居する子どもがいることで、
訪問介護（生活援助）を制限されてしまった。
入院している父親が在宅に戻るため、
ケアマネジャーに相談しているが、
在宅介護に必須の訪問介護が
必要なだけ使えないことが予想され、
有償ボランティアや民間会社の
全額自己負担のホームヘルパー派遣の導入も
検討したが、経済的な負担を継続ができない。
母親は介護疲れでうつ状態。
ケアプランがまとまらない状態だが、
ケアマネジャーは母親に介護力がないことは
指摘するが、
具体的に生活をサポートしてくれる
社会資源のアドバイスをしてくれない。
総合的な家族支援も業務のひとつではなかったのか。
3.老いた親への対応が許しがたい
──────────────────────
□親（80代）は要介護３で、
独身のきょうだいとふたり暮らし。
ケアマネジャーとホームヘルパーが来て、
同居者がいるので、翌日から生活援助の
ホームヘルパーの派遣を打ち切ると通告された。
市に連絡して新しいケアマネジャーを
紹介してもらったが、
年老いた親たちへの対応が許しがたい。☆
☆マスコミ情報…………………………………☆
〔介護関係〕
□〔ニュース断面〕 身内の介護 抱え込む負担
77歳夫を絞殺 元ホームヘルパー起訴／群馬県
（2006.08.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm
□「介護に疲れ、殺した」 北九州、逮捕の55歳長男
（2006.08.01共同通信）
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006080101001009.html
□おやつ禁止 あきれた栄養指導
（2006.08.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20060801ik06.htm
□「介護の母見かね」寝たきりの父刺殺
39歳長男を逮捕 大阪府警
（2006.07.31産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/060731/evening/01nat003.htm
□〔NET アイ〕不満続出の改訂介護保険法
（2006.07.25日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
明記してください。
なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
嬉しいです。
☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.280☆2006.08.02 ━━━━━━━━━━end