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市民福祉情報・2006 3/6

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 2006 3/6
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No.242☆2006.04.14━━━━━━━━━☆
No.243☆2006.04.21━━━━━━━━━☆
No.244☆2006.04.23━━━━━━━━━☆
No.245☆2006.04.25━━━━━━━━━☆
No.246☆2006.04.27━━━━━━━━━☆
No.247☆2006.04.28━━━━━━━━━☆
No.248☆2006.04.28━━━━━━━━━☆
No.249☆2006.05.01━━━━━━━━━☆
No.250☆2006.05.02━━━━━━━━━☆
No.251☆2006.05.08━━━━━━━━━☆
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No.256☆2006.05.25━━━━━━━━━☆
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No.258☆2006.06.01━━━━━━━━━☆
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☆新着情報…………………………………☆

 □釜ヶ崎講座(AF161)では
  4月15日(土)18時30分から
  エル・おおさか(府立労働センター)で
  「釜ヶ崎と福祉
  ―高齢、野宿労働者を取り巻く福祉の現実から」
  を開きます。(資料代500円)
   講師:NPO釜ヶ崎支援機構福祉部門スタッフ
   報告:釜ヶ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会
   問い合わせ:kamakouza@cwo2.bai.ne.jp

 □これからの文京について話し合う会では
  専門家の講演と参加者どうしの意見交換の企画を
  しています。(参加費無料)
   4月15日(土)13時30分〜16時30分
    文京区男女平等センター和室
    介護を話し合う会
   4月27日(木)17時〜21時、
    シビックセンター3階A会議室
    「マイライフプランを創ろう!」
   申し込み:ファックス03-3818-3191

 □厚生労働省ホームページに
  2006年度診療報酬改定に係る通知等について
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0314-1.html
  が掲載されました。
  〔局長通知〕
   「診療報酬の算定方法を定める件」等の改正等
   医療費の内容の分かる領収証の交付ほか
  〔課長通知〕
   入院時食事療養の実施上の留意事項
   老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用
   「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の
   記載要領について」の全部改正
   特別養護老人ホーム等における療養の給付
   (医療)の取扱ほか

 ──────────────────────────
 ブックファイル-015 こんなまちなら老後は安心!
  セーフティネットを鷹巣から北秋田へそして全国へ
 ──────────────────────────

 □秋田県鷹巣町(現・北秋田市)は
  羽田澄子監督の映画『住民が選んだ町の福祉』
  (1997年)などでも
  全国に知られた高齢者福祉システムを
  つくりあげた自治体でした。
  しかし、2003年春の町長選で
  「鷹巣の福祉」を推進してきた岩川徹町長は
  落選しました。
  「高齢者安心条例」の廃止、
  高齢者総合支援施設「ケアタウンたかのす」を運営する
  財団法人たかのす福祉公社への予算カット、
  町民から寄付された建物を改装した
  グループホームの閉鎖など、
  鷹巣町は“身の丈福祉”に後退させられました。

 □鼎談「福祉で財政は破綻したか」では、
  福祉投資をおこなってもなお、
  鷹巣町が秋田県内の優良財政自治体だったこと、
  「認知症の高齢者に嘘をつかない介護」の実践、
  岩川町長落選後の町議会百条委員会による
  福祉公社批判の執拗さなどを明らかにしていきます。

 □3章「安心の火を消さないで」では、
  鷹巣町の福祉利用者、
  福祉のまちづくりワーキンググループ・メンバー、
  「ケアタウンたかのす」に働いていた人たち、
  今も働く人たちの貴重な声が寄せられています。

 □鷹巣町の福祉をカメラを通して紹介してきた
  羽田澄子監督は
  5章「いつも『問題はこれからです』」で、
  福祉のベースには政治があり、
  取材してきた北欧に比べて、
  日本人は税金の使い道に関心が低すぎることを
  指摘します。

 □「ケアタウンたかのす」の設計を監修した
  外山義・元京都大学教授(2002年逝去)は
  6章「私の個室へのこだわり」で、
  日本でもスウェーデンでもくりかえし
  高齢者を訪問インタビューしながら
  研究してきたことを語り、
  高齢者の“身の置きどころ”を作る設計の
  大切さを語ります。
  特別養護老人ホームの入居者ひとりひとりの
  姿勢や会話などを朝7時から夜7時まで
  10分間ごとに克明に記録し、
  6人部屋ではベッドの上しか居場所がないこと、
  雑居のほうが会話が少ないことなどを検証した結果、
  ユニット型、個室化を追求することになった経緯を
  報告しています。
  
 □4町合併後の北秋田市は高齢化率34%。
  秋田県は高齢者の自殺率が日本一で、
  ひとり暮らしより家族と同居している人に多く、
  特に北秋田市などがある県北エリアに
  目立つのだそうです。
  岩川徹・前町長は「この本は、私たちの主張、
  私たちの理論を凝縮したものです」と語り、
  飯田勤・前福祉公社専務理事は
  「『復活』あるのみです」としめくくっています。
  (大熊一夫+岩川徹+飯田勤編著、
  全国コミュニティライフサポートセンター
  〈CLC〉発行、2200円+税、筒井書房発売)☆

  ※筒井書房申込ページ
  http://www.tutui.com/pick/sin_0601.html#kmr


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF161 釜ヶ崎講座
 ────────────────────────
 http://cwoweb2.bai.ne.jp/kamakouza


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □放火を否認 福山の連続山林火災初公判/広島県
  (2006.04.13朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000604120003

 □介護保険料 県内平均32%増/群馬県
  (2006.04.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm

 □介護保険料、65歳以上で平均26%アップ/長野県
  (2006.04.12朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000604120001

 □介護保険料基準額アップ「払えない」悲鳴も/鳥取県
  (2006.04.12朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000604120001

 □介護保険料月平均3812円 改定前比16%アップ/香川県
  (2006.04.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm

 □障害者施設と特養ホーム 併合施設完成/富山県
  (2006.04.12朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000604120003

 □介護の寄り道は「通勤」
  大阪地裁、労災不支給取り消し
  (2006.04.12日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060412AT1G1204C12042006.html

 □帰宅途中に介護、帰りの交通事故は「労災」 大阪地裁
  (2006.04.12朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604120054.html

 □リフォーム詐欺、主犯格を再逮捕/熊本県
  (2006.04.12朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000604120002

 □介護予備軍に予防手帳 厚生労働省
  自覚促し給付費抑制
  (2006.04.11東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060411/mng_____sya_____008.shtml

 □要介護予備軍に予防手帳
  自覚し、運動や食事改善を、「特定高齢者」130万人
  (2006.04.11西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060411/20060411_002.shtml

 □虚偽説明で耐震工事契約容疑
  「幸輝」従業員ら4人逮捕
  (2006.04.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/housing/news/OSK200604110025.html

 □介護傷害致死:認知症の姉に暴行、58歳女に実刑判決
  (2006.04.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060406k0000e040073000c.html

 □あすから新年度 負担増 家計を直撃
  (2006.03.31北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060331&j=0045&k=200603305900


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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市民福祉情報No.241☆2006.04.13 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報…………………………………☆

 □労働者住民医療機関連絡会議(労住医連=AF009)は
  4月29日(土)9時30分〜12時、
  労住医連会議室で、
  勉強会「小泉内閣の医療制度“改革”で
  日本の医療は今後どうなる?」
  を開きます。(参加費無料)
   講師:小林仁・参議院厚生労働委員会調査室
    首席調査員
   申込:roujuiren@bi.wakwak.com

 □NPO法人市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉
  (AF095)では、
  4月23日(日)13時30分〜16時、
  武蔵浦和ラムザタワー3F第1会議室で
  「地域福祉計画★情報交換会」を開きます。
  (参加費300円)
   内容:
    1.計画づくり実践報告 朝霞市の場合
    2.私のまちの地域福祉計画・大情報交換会
   参加者への希望:
    わがまちの地域福祉計画の紹介資料が
    ありましたら、ご用意いただけると助かります。
   問い合わせ:awakao@beige.ocn.ne.jp

 ──────────────────────────
 活動ファイル-162 介護保険ケアプラン自己作成実態調査
   マイケアプラン研究会
 ──────────────────────────

 □マイケアプラン研究会(AF007)は4月10日、
  機関紙『My Care Plan News』第56号
  http://mycare.way-nifty.com/blog/files/56.pdf
  で「第2回介護保険ケアプラン自己作成実態調査」
  結果を発表しました。

 自分で作成するケアプラン(介護サービス利用計画)
 ───────────────────────
 □介護保険のサービス利用にあたっては、
  居宅介護支援事業所と契約してケアマネジャーに
  ケアマネジメント(介護サービス利用計画=
  ケアプラン作成を中心に
  サービス提供事業者との連絡・調整など
  介護保険サービスの利用を支援)を依頼する方法と、
  あらかじめ市区町村に届け出て、
  ケアプランを自己作成(マイケアプラン、
  セルフケアプラン、
  家族などが支援するセミケアプランなどの
  呼び方もあります)
  する方法があります。

 □マイケアプラン研究会では、
  「各自治体(保険者)のパンフレットに
  『自己作成』について記載、説明がされていないことは
  高齢者の権利を入り口で閉ざしていることになるのでは
  ないだろうか」と考え、
  1999年の発足以来、マイケアプランを実践するために
  機関紙の発行、ホームページの運営、相談活動、
  ワークショップなどをおこなってきました。
  また、ケアプラン自己作成のためのガイドブック
  『私にもつくれます マイケアプラン』は
  4刷りを重ねています。

 自己作成できることを広報している自治体は6割超
 ───────────────────────
 □今回の調査は2005年12月、
  近畿2府4県の106市に往復はがきで実施され、
  回答46市(回収率43.4%、3市は広域連合)でした。
  有効回答44市のおもな調査結果は
  つぎのようになります。

 □ケアプラン自己作成者
  2000年3月 48人
  2005年12月 83人

 □介護予防ケアプラン自己作成について
  ・広報に自己作成できることを明記 19市
  ・広報には自己作成を記載しない  8市
  ・自己作成は積極的に支援する   3市
  ・介護予防ケアプランは
    保健師などへの依頼を勧める  10市

 □従来の介護ケアプランについて
  ・広報に自己作成できることを明記 29市
  ・広報には自己作成を記載しない  8市
  ・自己作成は積極的に支援する   4市
  ・ケアプラン作成は
    ケアマネジャーへの依頼を勧める7市

 厚生労働省は
 介護予防サービスのケアプラン自己作成も支援
 ───────────────────────
 □厚生労働省老健局は3月13日に開催した
  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
  (DF269)では、
  「16.介護予防サービスの利用に係る
  セルフケアプランの取扱」(204ページ)で、
  「予防給付については、地域包括支援センターが
  ケアマネジメントを行なうこととしているが、
  利用者本位という介護保険の基本理念に
  照らし合わせれば、
  現行と同様、利用者か自らケアプランを作成し、
  サービスを利用できる機会を確保することも
  重要である」として、
  介護予防ケアプランの自己作成も認められることを
  明記しています。
  また、「利用者があらかじめ市町村に
  自ら作成したケアプランを届け出て、
  当該ケアプランの内容について市町村
  (または市町村から委託を受けた
  地域包括支援センター)が
  専門的な見地から確認を行った場合には、
  当該ケアプランに基づいた予防給付が提供される
  仕組みを設けることとしている」としています。
  そして、介護予防サービス、
  介護サービスの利用にあたって、
  利用者がセルフケアプランを作成する場合には、
  「市町村においては、
  例えば地域包括支援センターにおいて
  利用者に対する必要な相談・援助を行なうなど
  利用者に対する支援について配意願いたい」と
  書き添えています。☆
  

☆国会ファイル…………………………………☆

 閣議後記者会見概要(2006.04.11)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/04/k0411.html

 〔記者〕4月から障害者自立支援法が始まって、
  利用した福祉サービスの料金の1割を原則負担
  することになりましたが、現場の福祉施設では
  混乱が続いているようなのですが
  どうお感じになられていますか。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕4月1日から始まって、
  各自治体が懸命な取組みをしているところですから、
  しっかりとした理解が進むように期待をしたいと
  思いますし、
  また、理解をしてもらうように各自治体に我々の方から
  しっかり連携を取っていかなければならないと
  思っています。

 〔記者〕名古屋では、障害者が施設への利用料金支払いを
  拒否するケースも出ているようですが、
  それはどのように受け止めていますでしょうか。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕 個別の具体的事例は
  聞いておりません。
  今、名古屋と言われたが、名古屋もまだ我々の方に
  直接お見えになっていない。
  そのうちお見えになるだろうと思いますし、
  あくまで、地方自治体がしっかりとした
  説明をしていく。
  これは今1割と言われたけれども、
  所得の低い人たちには出来るだけの配慮をしている
  法律でございますから、
  そこは伝わっていないのではないでしょうか。

 〔記者〕 負担金の補助をする自治体も出ている
  ようなのですけれども、
  地域で障害者福祉に格差が生まれているということ
  については、どのようにお考えでしょうか。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕  国というのものは、
  1つのガイドラインを作って
  1つの最低条件を作り上げる。
  少子化にしても、障害者対策にしたって、
  医療にしても。
  そこに地方自治体がそれぞれの努力で
  積み上げられるということを
  格差と呼ぶということについては、
  少し言葉が違うのではないでしょうか。
  それは、地方自治体の努力ではないですか。
  限られた財源の中で、どこへ、
  教育の方向に振り向けるのか、
  少子化に振り向けるのか、雇用に振り向けるのか、
  それはそれぞれの自治体がされることで、
  我々は、セーフティーネットという最低基準という
  ガイドラインを国は作るわけですから、
  自治体の努力というものを格差だという表現は
  私は間違っていると思います。


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF009 労働者住民医療機関連絡会議(労住医連)
 ────────────────────────
 http://park18.wakwak.com/~roujuiren/index.htm

 AF095 NPO法人
  市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉
 ────────────────────────
 www.hands-on-s.org/

 AF007 マイケアプラン研究会
 ────────────────────────
 http://homepage3.nifty.com/mycare/


☆情報ファイル…………………………………☆

 DF269 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
   (2006.03.13)資料
 ────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/060313/index.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
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☆新着情報…………………………………☆

 □きょうされん(AF163)は
  障害者自立支援法の施行にあたっての影響調査
  「利用者負担軽減のための自治体独自施策について」
  http://www.kyosaren.or.jp/research.html
  をホームページで公開しました。
  全国1820自治体を対象に
  2006年3月24日〜4月7日まで聞き取り調査などを
  おこなった第1次報告(849自治体)です。

 □4月3日〜15日まで厚生労働省前で座り込みをしていた
  仙台市の和田勲さん(市民福祉情報No.237参照)は
  2週間の予定を無事に終了しました。
  応援にかけつけた人たちは延べ500人、
  通行する人たちに配布した意見書は総計1万枚を
  超えたそうです。
  和田さんの報告が
  「ゆき.えにしネット」http://www.yuki-enishi.com/
  の「高齢者福祉政策激動の部屋」に掲載されています。

 □日本遠隔医療学会(DF270)は
  5月12日(金)13時30分〜17時30分、
  東京大学生産技術研究所駒場リサーチキャンパス
  総合研究実験棟内コンベンションホールで、
  遠隔医療学会国際シンポジウム
  「フィンランドと日本の遠隔医療・遠隔介護の
  現状と将来展望」を開きます。(資料代2000円)
   申込:jttasympo@hsp.md.shinshu-u.ac.jp

 □日本職業リハビリテーション学会(DF271)は
  6月4日(日)13時30分〜16時、
  首都大学東京荒川キャンパス大視聴覚室で
  緊急パネルディスカッション
  「障害者自立支援法と職業リハビリテーション」
  を開きます。(参加費1500円)
   申込:pico-bonito@k6.dion.ne.jp

 □厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室は
  4月24日(月)13時〜16時、
  三田共用会議所講堂で
  全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/new-info/060414-1.html
  を開きます。


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF163 きょうされん(旧称:共同作業所全国連絡会)
 ────────────────────────
 http://www.kyosaren.or.jp/


☆活動ファイル…………………………………☆

 DF270 日本遠隔医療学会
 ────────────────────────
 http://square.umin.ac.jp/jtta/

 DF271 日本職業リハビリテーション学会
 ────────────────────────
 http://www.normanet.ne.jp/~vocreha/index.htm


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □在宅介護の65歳以上、3割「死にたい」感じる
  (2006.04.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0419/008.html

 □介護保険料999円増/三重県
  (2006.04.21朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000604210002

 □65歳以上介護保険料、平均月額32.3%増/三重県
  (2006.04.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news001.htm

 □介護保険料 月1192円増/長崎県
  (2006.04.21朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000604210003

 □4月改定で65歳以上783円値上げ、月平均4216円に
  介護保険料/大分県
  (2006.04.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm

 □17都府県で519人が退所 介護保険法改正で3施設
  (2006.04.21共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041901002910

 □病院の実力 回復期リハビリ 職員数 症状改善を左右
  (2006.04.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060421ik01.htm

 □新バリアフリー法を考える 普通に乗りたいだけ
  (2006.04.21東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060421/mng_____tokuho__000.shtml

 □平均寿命 めざせ全国上位/新潟県
  小規模多機能型居宅介護に力を入れる
  (2006.04.20朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000604200004

 □介護職、外国人に門戸
  サービス分野、拡大方針 経済財政諮問会議中間報告
  (2006.04.20読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060420ik02.htm

 □寝たきりから植物状態、
  医療事故慰謝料の減額認めぬ判断
  (2006.04.20朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200604200341.html

 □日系高齢者、帰国予定は2割以下 ニューヨーク
  (2006.04.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000604180009

 □そろばん手に踊って体力養い、介護予防 兵庫・小野市
  (2006.04.18朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604180035.html

 □悪質商法の情報、お年寄りに宅配 内閣府
  (2006.04.16朝日新聞)
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200604130265.html

 □家族介護中に遠隔地へ転勤 拒否の社員再び勝訴
  大阪高裁判決
  (2006.04.15西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060415/20060415_010.shtml

 □認知症高齢者や障害者ら、消費者金融トラブル急増
  (2006.04.15朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200604140361.html

 □フィットネス各社、介護予防サービスの指導員を増強
  (2006.04.07日経産業新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006040608672h1

 □療養病床削減に批判集中 首相、負担増に理解求める
  (2006.04.06西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060406/20060406_017.shtml

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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市民福祉情報No.243☆2006.04.21 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.244☆2006.04.23 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報…………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  4月25日(火)18時30分〜21時、
  東京しごとセンター第1セミナー室
http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
  で社会保障・市民セミナーNo.02
  「国会から考える社会保障」を開きます。
  ゲストは石毛^子さん(前衆議院議員・
  『福祉労働』編集長)です。(参加費1500円)
   申込:http://haskap.net/060425form.htm

 □臓器移植法改悪に反対する市民ネットワークは
  4月25日(火)15時30分〜16時30分、
  衆議院第2議員会館第2会議室で
  臓器移植法改正を考える第12回勉強会
  「新生児・小児救急医療現場における子どもの権利」
  を開きます。
   講師:田村正徳・埼玉医科大学総合医療センター
    小児科教授
  4月27日(木)15〜17時、
  衆議院第1議員会館第4会議室で
  脳死を人の死とする「臓器移植法」改悪を考える
  緊急院内集会(第2弾)を開きます。
   講師:光石忠敬・弁護士
      草水美代子・西片医療福祉研究会代表
   連絡先:TEL.03‐5155‐4765(日本消費者連盟)

 □とうきょう福祉ナビゲーションに
  「『介護サービス情報の公表』がはじまります!!」
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/kouhyou.pdf
  (東京都福祉保健局 2006.04.05)
  が掲載されました。

 □福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課ホームページに
  「高齢者虐待防止」パンフレット
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/gyakutai/index.html
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 活動ファイル-163 改正介護保険法の自治体アンケート-@
   NPO法人高齢者の人権を守る市民の会/福井県
 ──────────────────────────

 □福井県のNPO法人高齢者の人権を守る市民の会は
  県内8市に「介護保険『改正』に関するアンケート」を
  おこないました。
  調査項目は
   1.利用者負担軽減策
   2.新介護保険料
   3.要支援1・2の人たちへのサービス
   4.予防給付のサービス
   5.地域支援事業
   6.地域包括支援センター
  の6項目です。
  アンケート調査結果を2回にわけてご紹介します。

 □福井県は65歳以上の第1号被保険者18万2,959人、
  要介護認定者数2万6,844人(14.7%)です
  (2004年度)。
  注釈データは、
  福井県の高齢者人口状況(2005年4月1日現在)
http://info.pref.fukui.jp/kourei/toukei/h17toukei/h17jinkou.xls
  福井県高齢者一般状況-第1号被保険者数(2004年度)
http://info.pref.fukui.jp/kourei/toukei/h16toukei/h16kaigoippan.xls
  厚生労働省「全国の地域別介護保険料額と給付水準を
  公表します 全国保険者別第1号保険料基準額及び
  第1号被保険者一人あたり給付額」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html
  を参考にしました。

 ──────────────────────────
 1.サービス利用者の負担を軽減するために
  独自で考えておられる対策がありましたら
  お答えください。
 ──────────────────────────
 □あわら市(人口31,987人・高齢化率22.26%)
  低所得者に対しては、国で示されている補足給付のみ。
  それ以外の者に対しては特に対策なし。
  ※2004年3月、坂井郡芦原町・金津町が合併

 □越前市(人口87,742人・高齢化率21.08%)
  市独自の対策は考えておりません。
  これは、施設サービスと居宅サービスの利用者負担の
  均衡を図るものであり、
  軽減策として制度の中で特定入所者介護サービスとして
  設けられております。
  ※2005年1月、武生市・今立郡今立町が合併

 □大野市(人口39,651人・高齢化率25.71%)
  訪問介護の利用者に対し、負担を軽減するため、
  市単独事業として「訪問介護利用者負担軽減事業」を
  実施しています。
   対象者:市民税非課税世帯
   助成率:訪問介護の費用の100分の5を軽減する
  居宅サービスの利用者に対し、負担を軽減するため、
  市単独事業として
  「居宅サービス利用者負担軽減事業」を実施しています。
   対象サービス:
    訪問入浴介護・訪問看護・
    訪問リハビリテーション・
    通所介護・通所リハビリテーション
   対象者:市民税非課税世帯
   助成率:訪問介護の100分の2.5を軽減する。
  ※2005年11月、大野市・大野郡和泉村が合併

 □小浜市(人口33,531人・高齢化率24.98%)
  低所得者対策として、
  補足給付(特定入所者介護サービス費)の支給や
  高額介護サービス費の見直し、
  社会福祉法人の利用者負担軽減制度の見直しなどにより
  対応している。

 □勝山市(人口28,217人・高齢化率26.18%)
  現在、市民税非課税世帯者が訪問介護を利用した場合、
  利用者負担の3割を減額している。

 □鯖江市(人口67,410人・高齢化率19.14%)
  事業名:居宅サービス利用者負担軽減事業
  目的:低所得者の自己負担額の軽減を図り、
   居宅サービスの利用の機会の拡大を図る
  対象サービス:
   訪問介護・訪問入浴介護・訪問介護・
   訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリ
  軽減率:利用者負担額の2分の1
  認定要件:世帯全員が住民非課税の方で
   その他収入要件等を満たしている方

 □敦賀市(人口68,983人・高齢化率19.82%)
  制度施行時から、国の低所得者対策として
  「社会福祉法人減免」、「法施行時訪問介護減免」など
  実施しておりますが、
  さらに敦賀市は独自で平成15年度より
  在宅サービス6種類を利用されている低所得者に対し、
  利用者負担額の2分の1を減免しております。

 □福井市(人口253,463人・高齢化率20.02%)
  現在「居宅サービス利用者負担軽減事業」を実施し、
  世帯収入等の条件に該当される生計が困難な方への
  在宅でのサービス利用に係る負担額の軽減施策を
  実施しているところでございます。
  平成18年4月からは在宅に係る介護予防サービス、
  地域密着型(予防)サービスについても対象としていく
  所存でございます。
  制度の周知については「社会福祉法人等による
  生計困難者に対する利用者負担額軽減策」と併せて、
  全戸配布パンフレット等により
  幅広く努めていきたいと考えています。
  ※2006年2月、福井市・足羽郡美山町・丹生郡越廼村・
   清水町が合併

 ──────────────────────────
 2.新介護保険料についてお答えください。
  @保険料の引き上げを予定されていますか。
   (上乗せ額はどのくらいですか。)
  A税制改革で保険料の負担段階が上がってしまう人への
   軽減策を考えておられますか。
 ──────────────────────────
 □あわら市(参考・
   坂井郡介護保険広域連合第2期第1号保険料
   月額3,600円)
  @予定している。(300円程)
  A国の示している緩和措置は実施していく。

 □越前市(参考・
   武生市第2期第1号保険料月額3,600円
   今立町第2期第1号保険料月額3,400円)
  @現在、平成18年度から平成20年度にかけての
   介護保険事業計画が策定中であります。
   この中で、3年間に必要なサービス給付費が出され、
   これに見合う保険料が設定されます。
  A介護保険制度の中で、税制改正に伴う
   激変緩和措置がとられることになります。

 □大野市(第2期第1号保険料月額3,200円)
  @介護保険給付の費用負担率の改正に伴い
   第1号被保険者の負担割合が18%から19%に改正され
   保険料への影響が大きく、
   更に要介護認定者も増えております。
   年々、保険給付費が増えておりますので、
   保険料は引き上げを予定しております。
  A税制改正に伴う激変緩和措置を、
   国に準じて導入する予定です。

 □小浜市(第2期第1号保険料月額3,200円)
  @現行/3,200円→改正後/4,100円前後(予定)
  A国の示す保険料の激変緩和措置により対応

 □勝山市(第2期第1号保険料月額3,500円)
  @予定している。引き上げ額は、現段階では公表しない。
  A制度として激変緩和措置が設けられるので、
   独自では考えない。

 □鯖江市(第2期第1号保険料月額3,600円)
  @600円位上乗せ予定
  A激変緩和措置。弾力化実施

 □敦賀市(第2期第1号保険料月額3100円)
  @高齢者や認定者の増加に伴い、
   また新しいサービスの導入により、
   第3期の介護保険料の増額が予想されます。
   現在、平成18年から20年の3年間の
   認定者数・サービス見込量・施設整備計画など
   協議検討中のため、
   介護保険料基準額は決まっておりません。
  A税制改正に係る保険料段階が上昇する者には、
   国が保険料の激変緩和措置が
   講じられることになっており、
   これに基づいて保険料を設定していきます。
   また、敦賀市は独自で平成15年度より、
   低所得者に対し保険料の減免を実施しております。
   今後、税制改正や新6段階の内容を検討し、
   見直しを含めた保険料減免を継続してまいります。

 □福井市(第2期第1号保険料月額3,600円)
  第1号被保険者の介護保険料につきましては、
  平成18年3月福井市議会定例会に
  介護保険料条例の一部改正にかかる条例案を提出し、
  審議中でございます。
  条例案において、基準額(月額)を
  4,400円(H15〜H17 3,600円)として
  算出しております。
  また、税制改正における激変緩和措置についても、
  条例案に規定し、審議中でございます。

 ──────────────────────────
 3.要支援1または2になった人への
  サービスについてお答えください。
 ──────────────────────────
 □あわら市
  認定結果通りのサービスを利用してもらう。
  予防給付については、内容は予防重点になるものの、
  現在の介護給付と同じだけのサービスが
  設けられているため、
  大きくは変わらないと思われる。

 □越前市(参考・
   武生市2004年度要支援・要介護1認定者数1,352人)
  更新申請等により、要支援1、要支援2と
  判定、決定された方は、従来の介護サービスではなくて、
  筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などの
  介護予防を重視したサービスを中心に
  受けていただくことになります。

 □大野市(2004年度要支援・要介護1認定者数522人)
  介護保険制度では、平成18年4月から
  新予防給付を実施する場合は、
  新予防給付サービスに移行することになっております。
  国の規定により運用いたします。

 □小浜市(2004年度要支援・要介護1認定者数560人)
  基本的には介護予防サービスに
  切り替えられることとなる。
  ただし、新予防給付においても、
  家事援助が一律にカットされることはない。
  また、現在受給しているサービスを継続して、
  受けられるような配慮は可能である。

 □勝山市(2004年度要支援・要介護1認定者数544人)
  要支援1・2の認定を受けた者は、
  介護予防サービスを受けることになる。

 □鯖江市(2004年度要支援・要介護1認定者数925人)
  介護保険法のとおり実施

 □敦賀市(2004年度要支援・要介護1認定者数1069人)
  現在、介護サービスを利用している方が、
  更新時において新しい要介護区分により
  要支援1・2となった場合は、
  介護予防を目的として実施される
  「新予防給付」のサービスを
  受けていただくことになります。
  支給限度額も要支援1・2の
  それぞれの範囲となります。
  新予防給付は、筋力向上トレーニングを強制されたり、
  家事援助が受けられなくなったりする
  というものではなく、
  ご本人の同意のもとで当該要支援状態の
  悪化防止になり、さらには改善を目的として
  実施するものです。

 □福井市(2004年度要支援・要介護1認定者数3830人)
  現在の認定有効期間中においては
  従来のサービスがご利用いただけますが、
  更新申請において要支援1・2と認定された場合は
  介護予防サービスをご利用いただくことになります。☆


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □介護保険料、4090円に 65歳以上、24%引き上げ
  (2006.04.23共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006032301005055

 □高齢者のお手伝い、ワンコイン仕事で 大阪なんでも屋
  (2006.04.23読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060423i301.htm

 □80代の入院患者2人、延命治療中止を弁護士に委任
  (2006.04.22日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060422STXKG039722042006.html

 □地域 介護保険の拠点開所 地域相談センター
  (2006.04.22琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13033-storytopic-5.html

 □222万円紛失/横手市の市営障害者施設/秋田県
  (2006.04.22朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000604220002

 □「ボランティア輸送特区」、今夏にも始動へ/新潟県
  (2006.04.21朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000604220002

 □「アイフル取り立てで苦痛」 高知の障害者が提訴へ
  (2006.04.21朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200604200362.html

 □負担増、障害者16人退所 施設利用費必要/愛知県
  (2006.04.21朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000604210003

 □障害者自立支援法施行 負担増で通所者ら退所
  NPO調査 県内法定施設で16人/愛知県
  (2006.04.20読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060420_1.htm

 □4月からの介護保険料 鹿児島県平均8%増4120円
  (2006.04.20南日本新聞)
http://373news.com/2000picup/2006/04/picup_20060420_10.htm

 □3市4教委が未達成 障害者雇用率/大分県
  (2006.04.19朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604190005

 □介護保険料:平均月額800円増に
  第1号見直し、県内格差は最大2倍/長野県
  (2006.04.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20060414ddlk20100187000c.html

 □縦並び社会・格差の源流に迫る:格差生むガイアツ
  (2006.04.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060407k0000m040022000c.html

…………………………………………………☆

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 活動ファイル-164 改正介護保険法の自治体アンケート-A
  NPO法人高齢者の人権を守る市民の会/福井県
 ──────────────────────────
 □前号にひきつづき、
  福井県のNPO法人高齢者の人権を守る市民の会が
  おこなった県内8市を対象とする
  「介護保険『改正』に関するアンケート」の
  回答結果をご紹介します。

 ──────────────────────────
 4.新介護予防給付のサービスについてお答えください。
  @筋力トレーニングはケアプランに必ず含めなければ
   ならないのでしょうか。
   運動や集団トレーニングの苦手な人もいると
   思うのですが。
  A寒冷地で雪国の福井県内では、
   年間を通じて通所系を軸にしたサービスを
   受けられるかどうか心配です。
   冬場の対策についてお考えがあれば
   お聞かせください。
 ──────────────────────────
 □あわら市
  @対象者と相談し、その人に合ったかたちで実施する。
  A各サービス事業所で検討してもらう。

 □越前市
  (参考・武生市 2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数12,292人)
  @新予防給付のサービスを受ける際には、
   地域包括支援センターか、その委託を受けた
   介護予防支援事業者において
   必ず、「介護予防ケアプランの作成」が必要となり、
   その上で個々において必要な支援、
   サービスの提供になります。
   ご質問の「筋力トレーニング」については、
   「運動器の機能向上」のための方策ですので、
   それは「選択的サービス」に属するので
   必要とする方のみの実施となります。
  A「介護予防訪問介護」が提供される場合においては、
   利用者が通所系サービス等を通じて
   生活機能の改善を図っていく中で、
   利用者ができる生活行為を増やしていき、
   日常生活の自立へ向けて支援する観点から、
   「介護予防訪問介護」を提供していくものと
   考えられます。
   北陸地方独特の冬の季節の天候が悪いのは
   理解できますが、
   送迎には細心の注意を払い実施しているところです。

 □大野市
  (2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数4,910人)
  @新予防給付のケアプランは、
   利用者やご家族の意向を確認しながら作成します。
   筋力トレーニング等は選択サービスであり、
   必須にはなっておりません。
   利用者の同意を得ながらプランを立案します。
  A新予防給付サービスでは、
   介護保険法で定められたサービスと
   なっておりますので、
   地域支援事業の訪問予防事業で
   対応を考えていきたいと考えています。

 □小浜市
  (2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数4,616人)
  @筋力トレーニングについて、
   必ずしも行わなければならないサービスとして
   位置付けることは想定していない。
  A本市においては、雪等により
   サービスが受給不可能となることは想定していない。

 □勝山市
  (2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数4,763人)
  @運動器の機能向上が必要な人もあれば、
   栄養改善が必要な人もおり、
   その人の状態に応じてケアプランが立てられるので、
   筋力トレーニングを必ず含めるものではありません。
  A現在、通所系のサービスは送迎を行っています。
   冬場も除雪等で交通道の確保を行っています。

 □鯖江市
  (2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数8,221人)
  @その人の状態と受け入れを考慮しながら
   ケアプランを作成します。
   介護予防意識の啓発、説明等で
   ご理解をいただいてすすめていきます。
   高齢者の生活機能低下の状況や医師からの
   生活機能評価判定などを通じて、
   利用者の意識を含めケアプラン作成をするために、
   必ず筋力トレーニングを含めるものではありません。
  A冬場に限らず年間を通じてドドンパ体操など、
   自宅でできる楽しい運動等を普及していく予定です。

 □敦賀市
  (2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数8,976人)
  @新予防給付のサービスにおいても、
   利用者の選択が基本であり、
   例えばマシンの利用や有酸素運動等を含む筋力向上を
   中心とするプランを本人が望まない場合は
   強制されることはありません。
  A冬季であっても通所系のサービスが
   提供できなくなることはほとんどありませんが、
   冬季に限らず対象者自身の生活の中に
   運動を取り入れて活動的な日常生活を送れるよう
   促すアプローチは必要と考えます。

 □福井市
  (2004年度要支援・要介護1
   在宅サービス利用者数34,757人)
  @介護予防通所系介護等における
   「運動器の機能向上」メニューについては、
   必要とされる方がケアプランにおいて同意した場合に
   参加いただくことになります。
   地域包括支援センター職員と「目標とする生活」の
   実現等を考慮しながら、
   ご検討いただきたいと考えています。
  A介護予防訪問リハビリテーションの利用も含め、
   地域包括支援センター職員に
   ご相談いただきたいと考えています。

 ──────────────────────────
 5.地域支援事業についてお答えください。
  @地域支援事業と、地域の高齢者のために
   展開されてきた今までの事業とには、
   その目的、なかみなどについて、
   どんな違いがあるのでしょうか。
   また、地域支援事業が始まることによって、
   今までの事業にどんな影響があるのでしょうか。
  A地域支援事業への参加には
   利用料が要るのでしょうか。
 ──────────────────────────
 □あわら市(65歳以上人口7,120人)
  @今まで老人保健事業や在宅福祉事業で
   実施してきた事業は継続して実施していく。
   また、対象者を特定と一般にわけ、
   より個別的に介護予防をアプローチしていくので
   大きな影響はないと思われる。
  A運動教室や料理教室を実施する場合、
   保険や材料費程度を負担してもらう予定。

 □越前市(参考・武生市65歳以上人口15,062人)
  @介護予防のために実施していた
   「つどい」や「サロン」についての
   方向性は同じと考えています。
   介護予防全般を地域支援事業に集約されて
   事業内容のさらなる充実を図っていくものと
   考えます。
   棲み分けとして、「つどい」については、
   一般高齢者施策の地域資源と考え、
   指導者については地域のボランティアとして
   考えます。
  A国では参加料の徴収も出来ることとなって
   おりますが、事業の一部負担は考えていません。
   教室などで使用する材料費などを徴収することを
   考えています。

 □大野市(65歳以上人口10,195人)
  @地域支援事業は、
   介護予防を目的として実施するものであり、
   これまでの事業と目的は変わりませんが、
   この事業は健康診査等のアセスメントで
   虚弱高齢者の抽出を行い、
   個々に応じた介護予防ケアプランを作成して、
   介護予防事業を受けていただくことになります。
   また、一般の高齢者に対する介護予防事業は、
   これまでと同様の事業を計画しています。
  A地域支援事業の利用料は無料ですが、
   栄養改善事業等の調理実習にかかるものについては、
   材料費等は負担していただく予定です。

 □小浜市(65歳以上人口8,377人)
  @地域の高齢者を一般高齢者と特定高齢者(病虚弱)とに
   対象別に区分し、より対象に応じた内容としたものが
   地域支援事業(介護予防事業)であり、
   現在の事業とは目的、内容とも
   大きな相違はみられない。
   ただし、予算面では、
   介護保険特別会計の中で賄われる面において、
   介護保険が予防のためにも使用されることになる。
  A参加負担金として実費(食費・材料費)程度は
   必要と考えている。

 □勝山市(65歳以上人口7,386人)
  @今まで行ってきた事業を地域支援事業等に
   移行する予定。
   予防の視点を重視して事業を行っていく。
  A利用料はいる。

 □鯖江市(65歳以上人口12,903人)
  @高齢者福祉事業は内容等検討しながら
   継続する予定の地域支援事業に
   組み替えたものがあります。
   地域支援事業は大きく介護予防事業と
   包括的支援事業の2つに分かれます。
   介護予防事業は、健診と生活機能評価によって
   スクリーニングをし、
   介護が必要な状態になるおそれの高い人
   (ハイリスク高齢者)と
   全高齢者(ポピュレーション高齢者)に分けて
   “活動的で自立した85歳”を目指して、
   病気を予防するだけでなく、
   身体や頭の老化を予防するための事業を
   実施するものです。
   ハイリスク高齢者に対しては、個別の計画をたて、
   現状を維持するだけでなく
   生活機能の低下を早く発見し
   効果のある方法で短期的に集中的、集団で
   実施していくものです。
  A地域支援事業は保険料も財源とされているので、
   参加者負担金はその事業内容によっては
   いただくべきではないかと考えています。

 □敦賀市(65歳以上人口13,673人)
  @これまで介護予防に資する事業は
   老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業で
   実施されてきましたが、
   関係機関の連携が不十分であったり、
   対象者の選定や個別対応のあり方にも
   問題がありました。
   今回の改正により、これらの事業を整理し
   再編することで、
   包括的・継続的なサービスを必要な対象者に
   適切な時期に提供できるような体制づくり
   (地域支援事業の創設)を行い
   「予防重視型システムの転換」を
   図ることになりました。
  A介護保険法において「市町村は地域支援事業の
   利用者に対し、利用料を請求できる」と
   されていますが、
   利用料の負担額については、
   市町村で設定することとなりますので、
   事業内容や事業費等の状況に応じては、
   有料となる場合も考えられます。

 □福井市(65歳以上人口50,738人)
  @地域支援事業は地域包括支援センターがおこなう
   包括的支援事業と、
   要介護・要支援の認定を受けていない方への
   介護予防事業に大きく分別されます。
   包括的支援事業については、
   従来の在宅介護支援センターの業務を発展させ、
   介護予防マネジメント、
   高齢者の虐待防止を含む権利擁護事業の実施と併せて
   一体的に実施します。
   介護予防事業は
   特定高齢者(要介護・要支援状態になるおそれの
   高い方)への事業が確立され、
   一般高齢者への介護予防に係る普及啓発と併せて
   実施していきます。
  A介護予防事業については、
   実費等の負担を検討しております。

 ──────────────────────────
 6.地域包括支援センターについてお答えください。
  @地域包括支援センターは
   市内に何ヵ所設置される予定ですか。
  A地域包括支援センターは貴自治体の直営ですか。
   また委託を予定している場合には
   どんなところが委託先になるのでしょうか。
  B誰でも気軽に相談できる親しみやすいセンターに
   するために考えておられることなどはありますか。
  C地域包括支援センター運営協議会には
   市民のメンバーを何人、
   どのようなかたちで参加してもらう予定ですか。
 ──────────────────────────
 □あわら市(人口31,987人)
  @1ヵ所
  A保険者である坂井郡介護保険広域連合より
   委託を受けて市が実施。
  B市民の利便性を考え、場所は市役所内に設置し、
   人材育成に努める。
  C地域包括支援センター運営協議会委員は12名おり、
   そのうち2名が第1号被保険者代表。

 □越前市(人口87,742人)
  @市内1ヵ所
  A直営
  B市役所の庁舎内に設置を予定しています。
   地域包括支援センターが市内1箇所の設置なので、
   地域に根ざした活動をしている
   在宅介護支援センターを地域の相談窓口として、
   連携を図る計画でおります。
  C運営協議会委員は10名です。

 □大野市(人口39,651人)
  @地域包括支援センターは1箇所設置する予定です。
  A市の直営で運営する予定です。
  B高齢者が、相談にどこにいったらいいか
   わからないことがあるので、
   様々な相談がきても受け止めることで、
   親しみやすいセンターになると考えています。
   地域包括支援センターの広報も考えています。
  C地域包括支援センター運営協議会には
   市民の方もメンバーに入っていただく
   予定でおります。
   人数は現在のところ未定です。

 □小浜市(人口33,531人)
  @1ヵ所
  A市の直営方式
  B現在検討中
  C10名以内の方に協議会委員として
   参加していただく予定

 □勝山市(人口28,217人)
  @1ヵ所
  A直営の予定
  Bいろんな団体に今後PRしていきたい
  C市民メンバー5人

 □鯖江市(人口67,410人)
  @1ヵ所
  A直営
  B検討中
  C公募によって3人予定

 □敦賀市(人口68,983人)
  @2ヵ所
  A直営1ヵ所 市役所長寿福祉課内に設置
   委託1ヵ所 市福祉総合センター内に設置
    市社会福祉協議会に委託
  B両センターとも専門の職員を配置し、
   関係機関との連携を密にして、
   さらに福祉総合センターの充実を図り、
   高齢者全般のニーズに応える体制をつくります。
  C介護保険運営協議会が、
   地域包括支援センター運営協議会の業務を
   兼ねることになり、
   介護保険運営協議会の委員の数名については
   市民公募より選出しております。

 □福井市(人口253,463人)
  @9ヵ所
  A委託(医療法人、社会福祉法人、財団法人)
  B委託内定法人担当者会議を開催し、
   今後の事業運営についての意見交換を実施し、
   検討を重ねているところでございます。
   まずは全戸配布パンフレット、
   健診会場を利用する等の
   広報に努めていく所存でございます。
  C学識経験者、医療、福祉、事業者の代表と併せて、
   民生児童委員に参加いただきます。☆


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □地域の高齢者支援へ包括センター/福岡県
  (2006.04.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000604240002

 □県立福祉施設 民営化巡りシンポ/富山県
  (2006.04.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000604240002

 □「介護に疲れ 妻を殺した」 自首の70歳容疑者逮捕
  (2006.04.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm

 □「介護疲れた」妻を絞殺容疑/神奈川県
  (2006.04.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000604240001

 □体調に合わせて施設でゆったり
  療養通所介護/神奈川県
  (2006.04.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160604240001

 □高齢者への虐待「どう防ぐ」/青森県
  (2006.04.23朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000604230001


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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市民福祉情報No.245☆2006.04.25 ━━━━━━━━━━━end


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No.246☆2006.04.27 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報…………………………………☆

 □神奈川県横浜市の「老いを考える会“諒”」は
  季刊誌『諒』春号(2006年4月8日発行)で
  特集・改正介護保険を企画し、
  「新たにはじまる地域密着型サービス」で
  横浜市小規模多機能サービス拠点整備モデル事業、
  在宅サービスの変更点などを
  ていねいに紹介しています。
  また、横浜市介護予防型通所事業
  (通称・自立デイ)が、
  補助方式の場合は打ち切り予定との情報に、
  9事業所にアンケート調査をおこなった
  報告をまとめています。
  (年間購読料3000円)
   申込:TEL./FAX.045-901-7651

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-114 介護する人たちの現状-@
   『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』
 ──────────────────────────
 □2月22日のNHK朝のニュース
  (市民福祉情報No.225・新着情報参照)、
  4月19日朝日新聞
  「在宅介護の65歳以上、3割『死にたい』感じる」
  (市民福祉情報No.243・マスコミ情報参照)
  との報道がありましたが、
  厚生労働科学研究費補助金
  (こころの健康科学研究事業)
  分担研究報告書
  『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』
  (主任研究者:保坂隆・東海大学医学部教授)
  の紹介であることがわかりました。

 在宅サービスを利用している介護者約8,500人の調査
 ──────────────────────────
 □調査は、
  大手在宅サービス企業と契約して
  介護サービスを利用している介護者5万1,196人を
  対象に実施され、
  回答した8,486人(回収率16.6%)について
  分析したものです。

 介護ストレスと「うつ」の増加
 ──────────────────────────
 □研究は、
  日本の自殺による死亡者が
  1988年以降、3万人を超え続け、
  特に50歳以上の自殺者は2万143人(2003年度)に
  のぼることから、
  「近い将来に予測されるわが国の超高齢化社会は、
  高齢者が高齢者をケアするという新たな課題をも
  含んでいる」として、
  「ストレス状態の長期化や重症度は、当然『うつ』を
  引き起こす要因となるため、
  高齢者の自殺件数の増加は否定できない現実」
  であることから、
  高齢者の置かれた環境の整備、
  行政的な面をふくむサポート・システム構築の
  基礎的情報とすることを目的におこなわれました。
  調査結果のおもな内容を
  3回にわけて紹介します。

 介護する人は65歳以上が6割
 ──────────────────────────
 □介護する人たちの年齢
  介護者の年齢は55歳台から増加し、
  75〜84歳にピークがある。
  65歳以上の高齢介護者は全体の59%になる。

   〜34歳 1.4%
  35〜44歳 4.7%
  45〜54歳 13.2%
  55〜64歳 21.7%
  65〜74歳 21.9%
  75〜84歳 28.2%
  85歳〜  8.8%

 介護される人は65歳以上が9割
 ──────────────────────────
 □介護される人たちの年齢
  被介護者の年齢は75歳〜84歳にピークがあり、
  全体の4割近くをしめる。
  65歳以上の被介護者は全体の89%になる。

   〜34歳 2.4%
  35〜44歳 1.0%
  45〜54歳 2.6%
  55〜64歳 6.1%
  65〜74歳 19.6%
  75〜84歳 38.9%
  85歳〜  29.4%

 65歳以上は配偶者介護が5割超
 ──────────────────────────
 □介護される人と介護する人の関係
  被介護者との関係では、
  65歳以上の介護者の約5割が配偶者の介護をしている。
  子世代の介護者(娘・息子・嫁)の2〜3倍になる。

  〔介護者の立場〕
  〜34歳
   配偶者3.7% 娘・息子42.5% 嫁・婿12.0%
  35〜44歳
   配偶者5.2% 娘・息子57.0% 嫁・婿22.0%
  45〜54歳
   配偶者7.0% 娘・息子60.4% 嫁・婿24.7%
  55〜64歳
   配偶者20.1% 娘・息子49.9% 嫁・婿18.7%
  65〜74歳
   配偶者53.0% 娘・息子22.4% 嫁・婿7.0%
  75〜84歳
   配偶者64.2% 娘・息子14.6% 嫁・婿2.5%
  85歳〜
   配偶者47.1% 娘・息子24.1% 嫁・婿4.4%

 介護期間は3年以上が3〜4割
 ──────────────────────────
 □介護している期間

  〜34歳
   1年未満29.4% 1〜3年36.7%
   3〜5年14.7% 5年以上19.3%(3年以上34.0%)
  35〜44歳
   1年未満25.5% 1〜3年31.9%
   3〜5年15.4% 5年以上27.2%(3年以上42.6%)
  45〜54歳
   1年未満21.9% 1〜3年37.8%
   3〜5年18.7% 5年以上21.7%(3年以上40.4%)
  55〜64歳
   1年未満17.9% 1〜3年34.0%
   3〜5年21.9% 5年以上26.2%(3年以上48.1%)
  65〜74歳
   1年未満22.4% 1〜3年36.3%
   3〜5年18.2% 5年以上23.1%(3年以上41.3%)
  75〜84歳
   1年未満25.5% 1〜3年41.0%
   3〜5年17.3% 5年以上16.2%(3年以上33.5%)
  85歳〜
   1年未満24.2% 1〜3年42.5%
   3〜5年18.2% 5年以上15.1%(3年以上33.3%)

 介護する人たちの半数以上は「1人」で介護
 ──────────────────────────
 □介護に係る人たち
  介護に係る者の人数では、
  45歳以上の介護者の半数以上が「1人」と回答。
  65歳以上の介護者の約6割が「1人」と回答。
  85歳以上の介護者でも5割以上が「1人」と回答。

  〔介護職をのぞく日常的に介護に係る人数〕
  〜34歳
   1人42.1% 2人44.9% 3人10.3%
  35〜44歳
   1人46.8% 2人38.8% 3人10.5%
  45〜54歳
   1人52.1% 2人37.1% 3人8.1%
  55〜64歳
   1人56.6% 2人31.2% 3人9.2%
  65〜74歳
   1人62.2% 2人27.0% 3人7.0%
  75〜84歳
   1人61.5% 2人28.3% 3人7.1%
  85歳〜
   1人53.7% 2人30.6% 3人10.7%☆


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □介護報酬74事業者が不適切請求
  市町村などに1142万円返還/秋田県
  (2006.04.26朝日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news005.htm

 □殺人:認知症妻をコードで絞殺 70歳夫逮捕/神奈川県
  (2006.04.23毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060424k0000m040045000c.html

 □介護傷害致死:認知症の姉に暴行、58歳女に実刑判決
  (2006.04.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060406k0000e040073000c.html

 □殺人未遂:父刺した長男逮捕「介護に疲れた」/埼玉・川口市
  (2006.04.03毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060403k0000e040032000c.html

 □認知症の妻殺害猶予付き判決 68歳夫、4日後に自殺
  (2006.02.01朝日新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060201_4.htm

 □高齢者の犯罪、全体の1割超える 法務省が対策研究へ
  (2006.01.29朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200601280314.html


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.246☆2006.04.27 ━━━━━━━━━━━end


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No.247☆2006.04.28 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報…………………………………☆

 □特養ホームを良くする市民の会(AF048)は
  5月26日(金)18時30分〜20時30分、
  女性と仕事の未来館4F第1セミナー室で
  第18回学習会
  「特養ホームにおけるターミナルケアのあり方
  ―行政との連携とは―」を開きます。(参加費1000円)
   講師:石原美和・厚生労働省社会・援護局
    福祉基盤課福祉人材確保対策室介護技術専門官
   申込:TEL./FAX.03-3358-9093

 □東京都国民健康保険団体連合会は
  『介護サービスの向上のために 苦情対応から学ぶ』
http://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/kaigo/kg09kujosyori/pdf/manyuaru.pdf
  を公表しました。
  介護保険法では都道府県の国民健康保険団体連合会が
  苦情解決機関とされていますが、
  東京都の2003年度の苦情対応について
  報告しています。
  2003年度の受付件数は1116件、
  文書によるサービス提供事業所への指導助言は
  30件となっています。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-114 介護する人たちの現状-A
   『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』
 ──────────────────────────
 □前号にひきつづき、
  厚生労働科学研究費補助金
  (こころの健康科学研究事業)分担研究報告書
  『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』
  (主任研究者:保坂隆・東海大学医学部教授)
  のおもな内容を紹介します。

 □調査は、
  大手在宅サービス企業と契約して
  介護サービスを利用している介護者5万1,196人を
  対象に実施され、
  回答した8,486人(回収率16.6%)について
  分析したものです。

 64歳以下の介護者の経済的不安は半数以上
 ──────────────────────────
 □介護者の収入や家計についての不安・心配

  〜34歳(回答者全体の1.4%)
   ある29.5% 少しある28.6%(合計58.1%)
  35〜44歳(回答者全体の4.7%)
   ある27.0% 少しある38.9%(合計65.9%)
  45〜54歳(回答者全体の13.2%)
   ある19.3% 少しある33.2%(合計52.5%)
  55〜64歳(回答者全体の21.7%)
   ある17.5% 少しある34.5%(合計52.0%)
  65〜74歳(回答者全体の21.9%)
   ある17.4% 少しある30.9%(合計48.3%)
  75〜84歳(回答者全体の28.2%)
   ある11.6% 少しある25.4%(合計37.0%)
  85歳〜(回答者全体の8.8%)
   ある8.7% 少しある21.3%(合計30.0%)

 介護に不安があるのは74歳以下で6割以上
 ──────────────────────────
 □介護者の介護についての不安・心配

  〜34歳
   ある26.1% 少しある40.5%(合計66.6%)
  35〜44歳
   ある33.1% 少しある42.8%(合計75.9%)
  45〜54歳
   ある25.8% 少しある46.1%(合計71.9%)
  55〜64歳
   ある24.4% 少しある44.2%(合計68.6%)
  65〜74歳
   ある22.3% 少しある39.2%(合計61.5%)
  75〜84歳
   ある16.5% 少しある34.2%(合計50.7%)
  85歳〜
   ある11.4% 少しある28.1%(合計39.5%)

 健康に不安がある介護者は6〜7割
 ──────────────────────────
 □介護者の自分の健康についての不安・心配

  〜34歳
   ある20.7% 少しある40.5%(合計61.2%)
  35〜44歳
   ある29.2% 少しある42.7%(合計71.9%)
  45〜54歳
   ある26.9% 少しある45.8%(合計72.7%)
  55〜64歳
   ある28.9% 少しある46.7%(合計75.6%)
  65〜74歳
   ある38.2% 少しある48.8%(合計87.0%)
  75〜84歳
   ある36.5% 少しある47.0%(合計83.5%)
  85歳〜
   ある31.2% 少しある43.0%(合計74.2%)

 「犠牲感」は45〜64歳で7割超
 ──────────────────────────
 □介護のためにあなた自身の生活が
  犠牲になっていると感じることがありますか?

  〜34歳
   ある22.0% 少しある36.7%(合計58.7%)
  35〜44歳
   ある28.7% 少しある39.8%(合計68.5%)
  45〜54歳
   ある28.5% 少しある45.2%(合計73.7%)
  55〜64歳
   ある32.1% 少しある44.1%(合計76.2%)
  65〜74歳
   ある32.4% 少しある35.8%(合計68.2%)
  75〜84歳
   ある23.5% 少しある29.9%(合計53.4%)
  85歳〜
   ある16.2% 少しある25.8%(合計42.0%)

 「負担感」があるのは35〜64歳で6割超
 ──────────────────────────
 □介護を負担に感じることがありますか?

  〜34歳
   ある12.3% 少しある34.0%(合計46.3%)
  35〜44歳
   ある16.4% 少しある45.0%(合計61.4%)
  45〜54歳
   ある15.0% 少しある49.5%(合計64.5%)
  55〜64歳
   ある14.5% 少しある48.5%(合計63.0%)
  65〜74歳
   ある18.3% 少しある41.3%(合計59.6%)
  75〜84歳
   ある15.8% 少しある33.2%(合計49.0%)
  85歳〜
   ある13.3% 少しある24.1%(合計37.4%)

 「介護継続困難感」があるのは4割超
 ──────────────────────────
 □これ以上、介護を続けることは難しいと
  感じることはありますか?

  〜34歳
   ある8.6% 少しある30.5%(合計39.1%)
  35〜44歳
   ある9.7% 少しある37.5%(合計47.2%)
  45〜54歳
   ある11.2% 少しある35.6%(合計46.8%)
  55〜64歳
   ある9.4% 少しある39.1%(合計48.5%)
  65〜74歳
   ある12.2% 少しある39.5%(合計51.7%)
  75〜84歳
   ある12.5% 少しある33.7%(合計46.3%)
  85歳〜
   ある12.5% 少しある23.4%(合計35.9%)

 「介護による健康悪化感」は35〜84歳まで半数以上
 ──────────────────────────
 □介護のためにあなたの健康状態が悪くなっていると
  感じたことがありますか?

  〜34歳
   ある10.4% 少しある20.8%(合計31.2%)
  35〜44歳
   ある14.4% 少しある39.8%(合計54.2%)
  45〜54歳
   ある15.3% 少しある38.1%(合計53.4%)
  55〜64歳
   ある16.8% 少しある41.1%(合計57.9%)
  65〜74歳
   ある21.5% 少しある36.6%(合計58.1%)
  75〜84歳
   ある19.1% 少しある32.6%(合計51.7%)
  85歳〜
   ある14.2% 少しある27.8%(合計42.0%)

 65歳以上の体の不調は2割超
 ──────────────────────────
 □介護者の「体の健康感」
  体の不調を感じる介護者は、65歳を境に
  それまでの2〜3割台から5〜6割台に増加している。

  〜34歳
   不調5.4% やや不調17.0%(合計22.4%)
  35〜44歳
   不調9.7% やや不調25.9%(合計35.6%)
  45〜54歳
   不調8.9% やや不調24.4%(合計33.3%)
  55〜64歳
   不調9.0% やや不調27.7%(合計36.7%)
  65〜74歳
   不調20.6% やや不調35.5%(合計56.1%)
  75〜84歳
   不調22.8% やや不調41.1%(合計63.9%)
  85歳〜
   不調20.1% やや不調36.0%(合計56.1%)

 65歳以上の心の不調は4割超
 ──────────────────────────
 □介護者の「心の健康感」
  心の不調を感じる介護者は、65歳を境に
  それまでの3割台から4割台に増加している。

  〜34歳
   不調6.3% やや不調18.0%(合計24.3%)
  35〜44歳
   不調8.5% やや不調28.5%(合計37.0%)
  45〜54歳
   不調6.9% やや不調23.9%(合計30.8%)
  55〜64歳
   不調7.2% やや不調26.6%(合計33.8%)
  65〜74歳
   不調12.7% やや不調30.4%(合計43.1%)
  75〜84歳
   不調12.4% やや不調35.3%(合計47.7%)
  85歳〜
   不調10.5% やや不調31.2%(合計41.7%)

 治療を受けている65歳以上の介護者は8割超
 ──────────────────────────
 □医師から治療を受けていますか?
  治療が必要な疾患をもつ介護者は、
  65歳を境にそれまでの4〜5割台から
  8割以上に増加している。
  ※データ未掲載

 「意欲の減退感」がある介護者が過半数
 ──────────────────────────
 □すべてをめんどうに感じることがありますか?

  〜34歳
   ある13.5% 少しある36.0%(合計49.5%)
  35〜44歳
   ある13.8% 少しある48.9%(合計62.7%)
  45〜54歳
   ある12.9% 少しある43.9%(合計56.8%)
  55〜64歳
   ある10.2% 少しある44.3%(合計54.5%)
  65〜74歳
   ある17.8% 少しある46.4%(合計64.2%)
  75〜84歳
   ある18.8% 少しある48.6%(合計67.4%)
  85歳〜
   ある17.3% 少しある46.5%(合計63.8%)

 介護者の4人にひとりは「うつ」状態
 ──────────────────────────
 □介護者のSDS(ツングのうつ病尺度)による評価
  介護者の全年代の平均は23%で、
  いずれの年代においても介護者の約4人に1人に
  重度から軽度のうつ状態がみられた。
  そのうち、65歳〜74歳の介護者は27%で
  最も高かった。

  〜34歳
   軽度14.7% 中度5.3% 重度0.0%(合計20.0%)
  35〜44歳
   軽度20.7% 中度5.2% 重度0.3%(合計26.2%)
  45〜54歳
   軽度15.9% 中度3.7% 重度0.5%(合計20.1%)
  55〜64歳
   軽度17.7% 中度3.7% 重度0.1%(合計21.5%)
  65〜74歳
   軽度19.4% 中度6.7% 重度0.7%(合計26.8%)
  75〜84歳
   軽度19.4% 中度5.9% 重度0.5%(合計25.8%)
  85歳〜
   軽度19.4% 中度2.7% 重度0.2%(合計22.3%)

 介護者の5人にひとりは
 「死んでしまいたい」と思ったことがある
 ──────────────────────────
 □死んでしまいたいと感じることはありますか?
  65歳以前の介護者の「希死念慮」が
  2割前後なのに対して、
  65歳以上の高齢介護者では3割台になっている。

  〜34歳
   ある6.4% 少しある15.6%(合計22.0%)
  35〜44歳
   ある4.1% 少しある15.2%(合計19.3%)
  45〜54歳
   ある4.5% 少しある12.7%(合計17.2%)
  55〜64歳
   ある5.0% 少しある12.1%(合計17.1%)
  65〜74歳
   ある9.9% 少しある18.8%(合計28.7%)
  75〜84歳
   ある9.2% 少しある22.8%(合計32.0%)
  85歳〜
   ある8.3% 少しある22.1%(合計30.4%)

 介護者のうつ病の治療率は極めて低い
 ──────────────────────────
 □うつ病治療率
  うつ病によって、実際に医師から治療を受けている者の
  割合はどの年代でも極めて低く、
  一番高い65歳〜74歳でも全体の3.9%。
  平均では2.8%だった。

    〜34歳 0.9%
  35〜44歳 3.0%
  45〜54歳 1.9%
  55〜64歳 1.8%
  65〜74歳 3.9%
  75〜84歳 3.4%
  85歳〜   1.4%☆


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF048 特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会
 ──────────────────────────
 http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/


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 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
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市民福祉情報No.247☆2006.04.28 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報…………………………………☆

 □福祉用具国民会議実行委員会は
  5月13日(土)13〜16時、
  東京・弘済会館で
  第2回福祉用具国民会議
  「このままでいいのか?レンタル制度」を開きます。
  改正介護保険法により、
  福祉用具レンタルが大幅に抑制されることから、
  現場からの多くの事例を集め、
  これからの福祉用具のあり方について議論し、
  参加者の声を社会に対して訴えていくことを
  呼びかけています。(会費2000円)
   申込:FAX03-5215-1956

 □市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉(AF095)は
  5月27日(土)13時30分〜16時30分、
  川口総合文化センター・リリア11F大会議室で
  NPOと社協★協働ミーティング
  「社協の宝ものとNPOのちから
  地域福祉を取り巻く状況が
  ますます困難になるこの時代に」
  を開きます。(参加費500円)
   申込:awakao@beige.ocn.ne.jp

 □シニアライフ情報センター(AF084)は
  5月から2006年度セミナー(全8回)を開きます。
  (参加費1回1500円・8回8000円)
   第1回 5月31日(水)13時30分〜15時30分
    住み替えのための基礎知識
   第2回 6月30日(金)13時30分〜15時30分
    介護保険改正で何が変わる
   第3回 7月11日(火)13時30分〜15時30分
    有料老人ホームのメリットとデメリット
   申込:TEL.03-5350-8491

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-114 介護する人たちの現状-B
   『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』
 ──────────────────────────
 □前号にひきつづき、
  厚生労働科学研究費補助金
  (こころの健康科学研究事業)
  分担研究報告書
  『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』
  (主任研究者:保坂隆・東海大学医学部教授)
  の内容を紹介します。今回が最終回です。

 □調査は、
  大手在宅サービス企業と契約して
  介護サービスを利用している介護者5万1,196人を
  対象に実施され、
  回答した8,486人(回収率16.6%)について
  分析したものです。

 相談できる人がいる介護者は6割
 ──────────────────────────
 □ふだん介護について相談できる人はいますか?
  (福祉サービス者はのぞく)
   いずれの年代においても介護者の6割が
   相談者が「いる」と回答

  〜34歳(回答者全体の1.4%)
   いる59.6%
  35〜44歳(回答者全体の4.7%)
   いる64.2%
  45〜54歳(回答者全体の13.2%)
   いる66.6%
  55〜64歳(回答者全体の21.7%)
   いる63.7%
  65〜74歳(回答者全体の21.9%)
   いる61.7%
  75〜84歳(回答者全体の28.2%)
   いる69.6%
  85歳〜(回答者全体の8.8%)
   いる73.7%

 介護を負担に、困難に感じる介護者は
 相談できる仲間を求めている
 ──────────────────────────
 □介護について相談できる仲間がほしいと
  感じることはありますか?
   介護に関する仲間を希望する介護者は
   85歳以上をのぞくいずれの年代でも5割以上
   35〜44歳では、全体の65%の介護者が仲間を希望
   高齢介護者に限ると、65〜74歳の55%が最も高い
   また、「介護継続困難」と
   「介護仲間の希望」の間には
   相関関係がみられた
   「仲間希望のある・なし」で2群にわけ、
   介護犠牲感および負担感の検定をおこなった
   いずれも両群間には1%水準で有意な差が認められ、
   継続困難および負担感を感じている介護者は
   介護に関する仲間を希望していることが示された

  〜34歳
   感じる22.9% 少し感じる28.6%(合計51.5%)
  35〜44歳
   感じる27.5% 少し感じる37.1%(合計64.6%)
  45〜54歳
   感じる21.7% 少し感じる37.3%(合計59.0%)
  55〜64歳
   感じる20.3% 少し感じる34.5%(合計54.8%)
  65〜74歳
   感じる23.2% 少し感じる31.4%(合計54.6%)
  75〜84歳
   感じる21.3% 少し感じる29.9%(合計51.2%)
  85歳〜
   感じる21.7% 少し感じる25.7%(合計47.4%)

 研究報告の結論
 ──────────────────────────
 □超高齢化社会は、すでに我々日本人にとって
  避けては通れない現実であるが、
  そこにはいまだ大きな課題が
  山積していることも事実である。
  介護のあり方を考える場面では、
  被介護者のQOLについてのみ論じるだけでは
  充分とは言えない。
  被介護者がいれば
  当然、介護者が存在するのであり、
  介護の質は両者間の関係性によっても
  大きく影響を受ける。

 □しかし、そのためには日本の介護者の
  身体的・心理的・社会的状況を
  明らかにすることが必要である。
  そこで、日本の在宅介護の現状を明らかにするために、
  介護者へのアンケート調査を行った。

 □その結果、日本の高齢介護者は
  身体的、心理的、ならびに社会・環境的に
  ストレスの高い状態にあることがわかった。
  同時に、その4人に1人が
  うつ病予備軍であることが示された。

 □また、65歳以上を高齢者とするならば、
  65歳から74歳の介護者は、
  若い高齢者ということになり、
  心身ともにタフであることが期待されるが、
  本研究では、そうした期待とは逆にね
  その年代の介護者のストレスの高さが強調された。

 □介護という行為は、見通しのある限定された期間、
  安定した状態で行なうことができるものではない。
  多くの場合は極めて長期間にわたり、
  被介護者の状態も悪化するか、より介護量が増す。
  このような状況にある介護者に対して、
  何らかのサポートがなかった場合には、
  介護者の負担感は長期化、かつ増大することになる。
  長い期間、あるいは重篤なストレスに
  さらされることは、うつ病発症の要因でもある。
  そして、うつ病において
  最も留意しなければならない問題は
  「自殺」であることは言うまでもない。

 □このように考えていくと、
  今後予測されるわが国の高齢化社会は、
  単なる現象としての問題にとどまらず、
  精神的健康やライフスタイルにも
  深くかかわる問題として
  とらえていく必要があるだろう。

 □このような結果を得て、今後早急に、
  介護者のソーシャル・サポートに関する
  システム作りに着手したい。☆


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF095 特定非営利活動法人
   市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉
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 http://www.hands-on-s.org/

 AF084 シニアライフ情報センター
 ──────────────────────
 http://www.senior-life.org/


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☆新着情報…………………………………☆

 □介護者サポートネットワークセンター・アラジン
  (AF072)は5月20日(土)13時30分〜15時、
  みなとNPOハウス(東京都港区)4階大会議室で、
  講演会「宅老所から小規模多機能施設へ
  〜地域で高齢者と家族を支える〜」を
  開きます。(参加費800円)
   申込:FAX.03-5775-0152(締切5月18日)

 □全国障害者の所得保障を確立する協議会は
  5月21日(日)13時30分〜16時30分、
  彩の国すこやかプラザ(埼玉県与野市)で
  集会「今こそ急げ、障害者の所得保障を!」を
  開きます。(参加費500円)
   問い合わせ:TEL.048-816-5772

 □「介護保険事業状況報告(暫定)2005年11月分」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0511.html
  2005年11月現在、
  65歳以上で保険料を払っている第1号被保険者
   2,555万9,132人
  要介護認定を受けた第1号被保険者
   65歳以上 413万448人(第1号被保険者の16.2%)
  要介護認定を受けた第1号被保険者のうち
   65〜74歳 69万2037人(16.8%)
   75歳以上 343万8,411人(83.2%)  
  2005年9月現在、
  在宅サービスを利用している第1号被保険者
   251万7,962人
    第1号認定者409万9,804人の61.4%
    第1号被保険者2,542万6,998人の9.9%
  施設サービスを利用している第1号被保険者
   77万9,599人
    第1号認定者409万9,804人の19.0%
    第1号被保険者2,542万6,998人の3.1%

 ──────────────────────────
 活動ファイル-165 市民の質問へのさいたま市の回答@
   改正介護保険市民セミナー/埼玉県 
 ──────────────────────────

 □さいたまNPOセンター(AF055)は
  全労済埼玉、市民団体や
  県内を4ブロックにわけた市民実行委員会とともに、
  2005年9月から2006年3月まで、
  改正介護保険市民セミナー
  「どうなる?介護保険 どうする?私たちの介護」を
  連続開催してきました。
  県内24会場で開かれた市民セミナーは
  のべ1600人の参加者を集めました。

 □さいたま市ブロックでは
  第4回セミナー「さいたま市の介護保険制度の
  どこが変わるの?」で出された12項目の質問について、
  さいたま市介護保険課から届いた回答を
  『さいたま市への質問と介護保険課からの回答』を
  まとめていますので、2回にわたって紹介します。

 介護予防ホームヘルプ・サービスの介護報酬  
 ────────────────────────
 1.介護予防サービス(予防給付)の
  ホームヘルパーの介護報酬は下がるのでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  これまでの時間単位の報酬から
  月を単位とした報酬となり、
  単純に介護報酬が下がったと言えるものでは
  ありません。

 介護予防サービスの選択は1事業者に限る  
 ────────────────────────
 2.利用者は介護予防サービスの事業者を
  選べないのでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  介護予防サービス(予防給付)の指定
  (事業者が予防サービスを行う申請が前提となる)を
  受けている事業者から選択できます。
  ただし、1事業者に限ります。

 週1回の筋力トレーニングの効果  
 ────────────────────────
 3.デイサービスなどに選択的サービスが
  新設されましたが、
  「運動器の機能向上」(筋力トレーニング)は
  週1回の運動で効果があるのでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  介護保険の介護予防サービス(予防給付)の場合では、
  介護予防支援事業所のケアマネジャーが作成した
  介護予防サービス計画に基づき、
  対象者の状態に合わせた生活機能向上のため
  サービスが提供されます。
  国の示すマニュアルでは週2回、
  3ヶ月が一応の目安とされています。
  また、より専門的なプログラムの提供が必要な場合は、
  医学的な管理のもとで
  介護予防通所リハビリテーションが適当であると
  考えられます。

 緊急ショートステイ
 ────────────────────────
 4.緊急時ショートステイの需要は
  みたされているでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  介護保険事業では補助金を出す制度はありません。
  また、さいたま市では、
  緊急ショートステイ用のベッドを市が確保する制度を
  行っておりませんので、
  質問のような状況は発生しません。

 地域包括支援センターと在宅介護支援センター
 ────────────────────────
 5.地域包括支援センターと在宅介護支援センターの
  役割の違いは何ですか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  地域包括支援センターは、
  介護保険法の改正により設置されるもので、
  新予防給付にかかる介護予防のケアマネジメントや
  地域支援事業による要支援や要介護になる恐れのある
  高齢者に対する介護予防のケアマネジメントを
  行なうとともに、
  高齢者の権利擁護や虐待などを含む
  総合的な相談業務を行います。
  また、在宅介護支援センターは、
  老人福祉法に基づく機関で、
  住民の身近な相談機関として
  高齢者等からの相談に対応します。
  この度の地域包括支援センターの創設により、
  さいたま市では、
  在宅介護支援センターの主たる業務として、
  民生・児童委員との連携による
  ひとり暮らし高齢者などの実態把握と継続的支援、
  及び関係機関や地域福祉活動団体などとの連携による
  高齢者地域ケア・ネットワークづくりへの参画を
  位置付けています。

 日常生活圏域と地区社協
 ────────────────────────
 6.さいたま市では「日常生活圏域」ごとに
  「高齢者ケアネットワーク」や「見守りネットワーク」
  また「地域支援会議」が作られるということです。
  これらの新たな組織は「地区社会福祉協議会」を中心に
  組織されるということですが、
  地区社会福祉協議会のエリアと
  日常生活圏域のエリアには
  整合性がないようです。
  ひとつの日常生活圏域に
  複数の地区社会福祉協議会があったり、
  複数の日常生活圏域にひとつの地区社会福祉協議会が
  またがっているときには、
  「高齢者ケアネットワーク」や「地域支援会議」は、
  どのように作られるのでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  さいたま市では、地域福祉を進める中心組織として
  地区社会福祉協議会を位置づけ、
  地域福祉の基礎単位を地区社会福祉協議会エリアと
  しています。
  日常生活圏域は、地域包括支援センターの活動圏域、
  地域密着型サービスの基盤整備の圏域であり、
  「高齢者地域ケア・ネットワーク」づくりを含め、
  地域福祉活動の圏域ではありません。
  「高齢者地域ケア・ネットワーク」や
  その一つの形態である「見守りネットワーク」は、
  あくまで住民や市民団体、NPOや
  民生・児童委員などが中心となり進める
  地域福祉活動の一つとして捉えており、
  そのためその活動圏域は
  地区社会福祉協議会エリアを基本とします。
  地域包括支援センターは、
  この地域福祉活動に対して
  高齢者の生活支援の側面から専門的機関として
  参画・助言を行なうものです。
  また、『地域支援会議』は、
  地域包括支援センターの活動の透明化、
  地域の有する福祉的課題の整理や改善方策の検討、
  さらに処遇困難ケースに対するチームアプローチを
  話し合う場です。☆

 〔参考〕
  さいたま市
   人口 118万8,883人(2006年4月1日)
    65歳以上人口 18万9,211人(高齢化率15.9%)
   要介護認定者 2万3,455人(2005年3月)
    要支援  3,570人
    要介護1 6,888人
    要介護2 3,720人
    要介護3 3,466人
    要介護4 3,110人
    要介護5 2,701人
   在宅サービス利用者数 1万4,703人(2005年3月)
    要支援  1,881人
    要介護1 4,941人
    要介護2 2,759人
    要介護3 2,261人
    要介護4 1,694人
    要介護5 1,167人
   施設サービス利用者数 3,246人(2005年3月)
    特別養護老人ホーム利用者数 1,654人
    老人保健施設 1,074人
    療養病床 518人
   第1号介護保険料(月額)
    第2期(2003〜2005年度) 3,092円
    第3期(2006〜2008年度) 3,822円

 さいたま市ホームページ
 「介護保険制度とは」(2006.04.01)
http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020046&WIT_oid=saitama::Contents::42827
 「地域包括支援センターの設置について」(2006.03.24)
http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020046&WIT_oid=saitama::Contents::40513


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF072 特定非営利活動法人
  介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 ───────────────────────
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/

 AF055 特定非営利活動法人さいたまNPOセンター
 ───────────────────────
 http://www.sa-npo.org/


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □介護保険料:65歳以上の支払い、最大2.8倍の地域差
  (2006.04.29毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060430k0000m040082000c.html

 □市町村の約4割で65歳以上の介護保険料、4000円超
  (2006.04.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060429ik01.htm

 □道内介護保険料 月平均3910円/北海道
  (2006.04.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news004.htm

 □65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ
  厚生労働省調査
  (2006.04.28朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200604280318.html

 □敦賀の義父虐待:待ったなしの高齢者擁護
  県が対策に乗り出す矢先/福井県
  (2006.04.28毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukui/news/20060428ddlk18040306000c.html

 □成年後見制度:厚生労働省、活用を自治体に求める
  (2006.04.24毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060425k0000m010113000c.html

 □茨城・阿見町で住宅全焼、2人焼死
  (2006.04.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060430i404.htm

 □26階庁舎「職員は階段を」
  生活習慣病対策で厚生労働省
  (2006.04.30朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200604290236.html

 □『全国患者会障害者団体要覧 第3版』プリメド社
  (2006.04.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20060430ik04.htm

…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.249☆2006.05.01 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報…………………………………☆

 □ちば地域ケア研究会は
  5月18日 (木)18時30分〜20時30分、
  宅老所・デイサービス ひぐらしのいえ
  (千葉県松戸市)で
  「さまざまな病を持ちながら
  地域で普通に暮らすために」を開きます。
  (参加費500円)
   講師:岩本和子・松戸健康福祉センター保健師
   申込:anzai@plan-west.com

 □高齢社会をよくする女性の会(AF053)は
  5月20日(土)13時30分〜16時、
  女性と仕事の未来館第1セミナー室で、
  5月例会「認知症を支える『家族』からの発言」を
  開きます。(参加費500円)
   講師:
    笹森貞子・呆け老人を抱える家族の会東京支部代表
    村上敬子・広島県老人呆けの人を支える家族の会
     代表ほか
   申込:wabas@eagle.ocn.ne.jp

 □DPI日本会議(AF046)は
  6月11日(日)9時30分〜16時30分、
  国際障害者交流センター・ビッグアイ(大阪府堺市)で
  第22回DPI日本会議全国集会大阪大会
  (設立20周年記念)を開きます。(参加費3000円)
  http://www.dpi-japan.org/2006soukai.pdf

 □性と健康を考える女性専門家の会は
  6月3日(土)13時〜15時45分、
  すみだトリフォニーホール(東京都墨田区)で
  ダウン症や自閉症など知的能力にハンディをもつ
  人たちの「楽団あぶあぶあ」と
  ミュージカルチーム「Love」第2回東京公演を
  開きます。(入場料3000円)
   予約・問合せ:http://square.umin.ac.jp/pwcsh/

 ──────────────────────────
 活動ファイル-166 市民の質問へのさいたま市の回答A
   改正介護保険市民セミナー/埼玉県 
 ──────────────────────────
 □前号につづき、
  改正介護保険市民セミナーさいたま市ブロックが
  まとめた
  『さいたま市への質問と介護保険課からの回答』
  をご紹介します。

 □なお、厚生労働省介護制度改革本部からは
  都道府県介護保険担当課、
  介護保険関係団体あてに
  下記のように改正介護保険のサービスについて
  Q&Aが配信されています。

  『介護制度改革INFORMATION』Vol.78(2006.03.22)
   2006年4月介護保険制度改定関係Q&A(Vol.1)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2C90D58D9BC514CE4925713B0039A67E?OpenDocument
   訪問看護/通所リハビリテーション/
   居宅療養管理指導/通所介護/
   通所リハビリテーション/ショートステイ/
   介護保険施設関係ほか

  『介護制度改革INFORMATION』Vol.80(2006.03.27)
   2006年4月介護保険制度改定関係Q&A(Vol.2)
http://www.kaigohoken.metro.tokyo.jp/rakuraku/21/FileDir/CT40N86.pdf
   介護予防支援/居宅介護支援/訪問介護/
   特定施設入居者生活介護/福祉用具貸与・販売/
   住宅改修ほか

 ケア公社が地域包括支援センターにならなかった理由
 ──────────────────────────
 7.財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社(ケア公社)
  は基幹型在宅介護支援センターとして
  重要な役割を果たしてきたと思います。
  地域包括支援センターに在宅介護支援センターである
  ケア公社が入らなかったのはなぜでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  基幹型在宅介護支援センターは、
  地域型在宅介護支援センターや
  地域包括支援センターに対して
  技術的支援を行なう機関として位置付けており、
  そのため、基幹型在宅介護支援センターを運営する
  「財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社」を
  地域包括支援センターの設置法人と
  しなかったものです。
  なお、「財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社」
  には、地域包括支援センター職員等に対する研修会の
  実施等の業務を委託する予定です。

 介護予防ケアマネジメント
 ──────────────────────────
 8.地域包括支援センターは「介護予防ケアプラン」作成の
  仕事で手一杯ということはないでしょうか?
  居宅介護予防支援事業者が「介護予防ケアプラン」
  作成の委託を受けてくれないということは
  ないでしょうか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  地域包括支援センターの設置につきましては、
  さいたま市ではきめ細かな対応が図れるよう
  25ヶ所としました。
  地域支援事業で実施する介護予防のマネジメントは、
  地域包括支援センターでしか実施できず、
  新予防給付に係る介護予防ケアプランの作成は、
  その多くの部分を居宅介護支援事業者に
  委託できることとなっています。
  そのため、市では、地域包括支援センターに
  地域支援事業で実施する介護予防のマネジメントを
  きちんと実施できるよう、
  居宅介護支援事業者のケアマネジャーに対して
  介護予防のマネジメント研修を実施するとともに、
  地域包括支援センターからの新予防給付に係る
  介護予防ケアプランの作成業務の委託に応ずるよう
  働きかけを行うこととしています。

 介護保険事業計画への独自視点
 ──────────────────────────
 9.介護保険事業計画において、さいたま市がとくに
  独自の視点・力点を置いた点は何ですか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  さいたま市では、計画策定のために設置した
  検討協議会の委員のご意見をもとに、
  介護が必要な高齢者もそうでない高齢者も、
  だれもがその人らしく暮らし続けることのできる
  地域社会づくり、サービス基盤の整備を念頭に
  計画づくりを進めました。
  また、介護保険制度改正により
  介護予防のマネジメントの中心的役割を担う
  地域包括支援センターの公正・中立的な運営や
  その活動を支援する仕組みとして、
  法に規定される「地域包括支援センター運営協議会」に
  加え、各行政区に「地域包括支援センター連絡会」を、
  また同センターに「地域支援会議」を、
  それぞれ設置することとしました。
  さらに、高齢者が住み慣れた地域の中で
  安心して暮らしていけるよう、
  高齢者地域ケア・ネットワークの構築を位置づけ、
  その中で市民団体やNPOなどの果たす役割を
  大きく取り上げています。
  また、地域支援事業における元気高齢者に対する
  介護予防事業については、
  公民館における事業展開に重きを置き、
  活動の地域への広がりを視野に取り組むことと
  しています。

 介護と医療の総合的マネジメント
 ──────────────────────────
 10.重度の要介護在宅高齢者にとって、
  介護と医療の総合的マネジメントが必要ですが、
  それはケアマネジャーが行うのでしょうか?
  研修などの予定はありますか?
  介護と医療をあわせた情報提供を
  さいたま市として準備されていますか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  要介護者にとっての医療と介護の連携については、
  ケアマネジャーが行なうケアマネジメントにおいて、
  サービス調整会議を開き、
  主治医やサービス事業者、本人・家族等の意見を
  調整し、適切なケアプランを作成することと
  なっていますが、
  現状ではシステムとして機能する段階にまで
  いたっておりません。
  今後は、質の高いケアマネジメントの実施について、
  ケアマネージャーに対する研修の実施や
  サービス調整会議の開催を要請する必要があると
  考えています。

 介護予防事業への参加
 ──────────────────────────
 11.公民館で行われる介護予防事業には、
  希望者は全員参加できますか?
  参加したくない人、参加できない人への働きかけは、
  どう考えていますか?
  介護予防事業に参加しなかった人がのちに
  介護が必要になったとき、
  何かマイナスになることはありますか?

 〔さいたま市介護保険課〕
  公民館の介護予防事業については、
  事業実施に際しての適正な定数枠や
  事業実施会場のスペースがありますので、
  定員を超えた希望があった場合には
  受け入れは困難と思われます。
  参加できないほどの希望者がいる場合には、
  次年度の事業計画を見直し対応を図りたいと思います。
  また、参加したくない方については、
  参加を強制するものではなく、
  参加しなかったことで要介護認定や
  介護保険サービスの利用において
  不利益を受けることはありません。

 地域密着型サービスと老人福祉センター
 ──────────────────────────
 12.地域密着型サービスとして、
  老人福祉センターの充実とありますが、
  具体的な内容を教えてください。

 〔さいたま市介護保険課〕
  老人福祉センターは、
  介護保険制度で新たに創設された
  地域密着型サービスを実施する施設ではなく、
  ご質問にあるような位置付けはしておりません。
  ただし、高齢者の方々の自主的な活動を
  活性化するための活動の場として、
  センターの事業を充実することとしています。☆


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF046 特定非営利活動法人
  DPI(障害者インターナショナル)日本会議
 ───────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/

 AF053 NPO法人高齢社会をよくする女性の会
 ───────────────────────
 http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/


…………………………………………………☆

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 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  5月24日(水)18時30分〜21時、
  東京しごとセンター(東京・飯田橋)
  http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
  で社会保障・市民セミナーNo.03
  「医療制度から考える社会保障」
  を開きます。(参加費1500円)
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
   ゲスト:宮武 剛・埼玉県立大学保健医療学部教授
   申込:http://www.haskap.net/060524form.htm

 □WAMネットに
  全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議
  (2006.05.01)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/ABC694F0F2EC2F434925716100197802?OpenDocument
  が掲載されました。
   資料1:高齢者虐待をめぐる法律問題
   資料2:横須賀市における高齢者虐待防止事業
   資料3:市町村における権利擁護機能の
    あり方に関する研究会(報告書)
   資料4:高齢者虐待への対応と養護者支援について
    1.高齢者虐待防止の基本
    2.養護者による虐待への対応
     (市町村における業務)
    3.市町村と地域包括支援センターの関係
    4.養介護施設従事者等による虐待への対応

 □全国社会福祉協議会のホームページに
  「介護サービス従事者の研修体系のあり方について
   (最終まとめ)
  〜キャリア開発支援システムの
  研修カリキュラムについて〜」
http://www.shakyo.or.jp/houkoku/05kaigofinal.html
  が掲載されました。
  ホームヘルパーの社会福祉士化などをめざす
  「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する
  研究会」(委員長:堀田力・さわやか福祉財団理事長)
  が2006年3月にまとめた最終報告書になります。
   ・研修の質の確保・向上策及び研修体系の
    運営のあり方についての提言
    (第二次中間まとめに対する追加報告)
   ・介護職員基礎研修ガイドライン
   ・ファーストステップ研修ガイドラインの報告

 □厚生労働省は5月15日(月)16時30分〜18時30分、
  厚生労働省7階専用第15会議室で
  第6回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
  見直し等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0515-1.html
  を開きます。
  テーマは「教育環境・教育方法」です。

 □第5回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
  見直し等に関する検討会(2006.04.24)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/04/s0424-4.html
  が公表されました。
   これまでの主な論点
   介護福祉士養成のカリキュラム・
    シラバスの検討について
   介護労働者の状況等

 □東京都福祉保健局は4月26日、
  都内区市町村の第3期(2006〜2008年度)介護保険料
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kaigo/news/presskaigo060426.html
  を公表しました(平均月額保険料は4,102円)。
 

☆マスコミ情報…………………………………☆

 □在宅介護者:4人に1人が「抑うつ」状態
  厚生労働省研究班
  (2006.04.20毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060501k0000m040073000c.html

 □社会保障の個人情報を一元管理
  政府が個人会計制度を検討
  (2006.05.07日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060507AT3S0600I06052006.html

 □郵政新会社、医療・介護保険開発へ
  (2006.05.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/0507/002.html

 □老いる不安が生む「うつ」
  (2006.05.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060504ik01.htm

 □終末期の病名告知 患者本人46%、家族は96%
  (2006.05.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605030191.html

 □歳出削減か消費税か 主役は?
  連休明け攻防大詰めへ
  (2006.05.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200605040104.html


…………………………………………………☆

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 ──────────────────────────
 情報ファイル-272 医療制度改革と内臓脂肪症候群
 ──────────────────────────

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)
 ────────────────────────
 □厚生労働省ホームページに
  「平成16年国民健康・栄養調査結果の概要
  メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の
  状況を中心に」(2006.05.08)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0508-1.html
  が掲載されました。

 □新聞では下記のように報道されています。
  ・内臓脂肪症候群、40歳超男性の半数危険
   脳梗塞の原因
   (2006.05.09朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605080242.html
  ・生活習慣病の恐れ、内臓脂肪症候群は1960万人
   (2006.05.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060509ik02.htm
  ・内臓脂肪症候群:予備群含め1960万人 国民健康調査
   (2006.05.09毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060509k0000m040094000c.html
  ・内臓脂肪症候群か予備軍、40代以上の男性の半数
   (2006.05.09日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060508AT1G0802X08052006.html
  ・メタボリック症候群 有病者1300万人
   予備軍1400万人 厚生労働省が初調査
   (2006.05.09西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/20060509/20060509_003.shtml

 生活習慣病対策は「医療費適正化」のため
 ────────────────────────
 □現在、第164回通常国会で
  「健康保険法等の一部を改正する法律案」(DF273)
  が審議されていますが、
  法案の骨子はつぎのようになります。

 〔医療費適正化の推進〕
  中長期的施策
   1.生活習慣病対策や長期入院の是正など医療費適正化
    (2008年4月)
   2.介護療養型医療施設の廃止(2012年4月)
  短期的施策
   1.現役並みの所得がある高齢者の
    患者負担引き上げ(2割→3割・2006年10月)
   2.療養病床の高齢者の食費・居住費の自己負担
    (2006年10月)
   3.70〜74歳の高齢者の患者負担引き上げ
    (1割→2割・2008年4月予定)
   4.乳幼児の患者負担軽減(2割)措置の拡大
    (3歳未満→義務教育就学前・2008年4月)
 〔高齢者医療制度の新設・2008年4月予定〕
   1.75歳以上の後期高齢者医療制度の新設
   2.前期高齢者(65〜74歳)の医療費に係る
    財政調整制度の新設
 〔都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合〕
   1.国保財政基盤強化策の継続(2006年4月)
    保険財政共同安定化事業(2006年10月)
   2.政管健保の公法人化(2008年10月)
   3.地域型保険組合の創設(2006年10月)

 生活習慣病の有病者・予備軍を
 2015年までに25%減らす政策目標
 ────────────────────────
 □「医療費適正化」では、
  2008年度から医療費適正化計画(5ヵ年計画)で
  政策目標を掲げ、医療費の伸びを
  適正化するとされています。

  ・生活習慣病予防の徹底
    有病者・予備軍を25%減少(2015年度)
  ・平均在院日数の短縮
    全国平均(36日)と最短の長野県(26日)の差を
    半分に縮小(=31〜32日)

 「よい生活習慣の積み重ね」は介護予防につながる
 ────────────────────────
 □2006年度医療制度改革関連資料(DF274)では、
  生活習慣病は
  「不健全な生活の積み重ねによって
  内臓脂肪型肥満となり、
  これが原因となって引き起こされ」、
  「個人が日常生活の中での適度な運動、
  バランスのとれた食生活、禁煙を
  実践することによって、予防をすることができる」
  としています。
  そして、
  「こうしたよい生活習慣の積み重ねは
  高齢期においても、できる限り元気に過ごすという
  『介護予防』にもつながるものであり、
  運動器の機能向上や低栄養状態の改善などを通じた
  生活機能の維持・向上にも資する」。
  「今後は運動習慣の定着、食生活の改善、
  そして禁煙を柱とする『生活習慣病予防』及び
  『介護予防』の取組が、食育とも連携しながら
  地域及び職域等において活発に展開されることにより、
  健やかな生活習慣は気持ちがいいことを
  一人一人が実感し、国民の生活文化として
  定着することを目指す国民運動を
  展開していく必要がある」としています。

 健康寿命を伸ばすための「国民運動」
 ────────────────────────
 □同資料の「(2)新しい健康増進計画」では、
  “健やか生活習慣国民運動”を展開するため、
  「健やか生活習慣国民運動推進会議」(仮称)を
  設置することが予定されています。

  今後の進め方(案)
   2005〜2006年度 国民運動準備会議(仮称)の設置
   2006〜2007年度 国民運動推進会議(仮称)の設置
   2008年度    国民運動スタート☆


☆情報ファイル…………………………………☆

 DF273 健康保険法等の一部を改正する法律案
 ──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html

 DF274 2006年度医療制度改革関連資料
 ──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □篠山市が予防サービス積極導入
  要介護者減少、保険料抑制へ
  (2006.05.09神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-600.html

 □療養病床削減に不安の声 衆院厚労委が地方公聴会
  (2006.05.09共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050801003677

 □3世代同居支援で補助制度 政府チームの少子化対策案
  (2006.05.09西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060509/20060509_029.shtml

 □高齢者虐待防止法施行1か月/石川県
  (2006.05.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news001.htm

 □厚生年金:保険料率引き上げ堅持で報告書
  社会保障の在り方に関する懇談会
  (2006.05.09毎日新聞)

 □産科・小児科不足訴え衆院公聴会
  県内首長から不安の声/福島県
  (2006.05.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news002.htm

 □重度障害者、フィリピンで活路
  物価安く自立生活が可能
  (2006.05.08朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605080081.html


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☆新着情報…………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  介護保険の見直しを考える連続ワークショップ・
  シンポジウム報告書
  『「介護のある暮らし」はどう変わる?』
  (80ページ)にまとめました。
  2004年から16回開催した連続ワークショップから
  7回の報告、
  2005年10月のシンポジウムにおける
  「市民グループからの報告」の発言をまとめています。
  また、2005年4月、賛同人のみなさんとともに
  衆参両院厚生労働委員会委員に届けた
  「介護保険法改定にあたっての要望書」を
  巻末につけました。
  多くのみなさんにお読みいただければ幸いです。
  (1部800円+送料)
  申込:http://www.haskap.net/kaigo_report_form.htm

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-117 高齢者虐待防止法
   地域包括支援センターが中心となる対応
 ──────────────────────────

 □4月24日、厚生労働省は
  都道府県と政令指定都市、中核市の担当者を集め、
  全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議(DF275)
  を開きました。

 □「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に
  関する法律」(高齢者虐待防止法)は
  2005年11月、国会で議員立法として成立、
  2006年4月から施行されています。

 虐待者の定義
 ──────────────────────────
 □高齢者を虐待する者として定義されている
  「養護者」とは、「養介護施設従事者等以外の
  高齢者を現に養護する者」とあり、
  介護家族が中心になります。
  また、「養介護施設従事者等」は
  つぎの施設、事業に従事する職員になります。

  〔老人福祉法〕
   老人福祉施設/有料老人ホーム/
   老人居宅生活支援事業
  〔介護保険法〕
   特別養護老人ホーム/老人保健施設/療養病床/
   小規模特別養護老人ホーム(地域密着型サービス)/
   地域包括支援センター/
   居宅サービス事業/地域密着型サービス事業/
   居宅介護支援事業/介護予防サービス事業
   地域密着型介護予防サービス事業/
   介護予防支援事業

 厚生労働省の高齢者虐待防止マニュアル
 ──────────────────────────
 □会議では、厚生労働省老健局認知症対策室、計画課が
  まとめたマニュアル『市町村・都道府県における
  高齢者虐待への対応と養護者支援について』を中心に、
  市区町村、都道府県での
  「最低限必要となる業務を挙げ、
  現時点で想定できる業務を行なうに当たっての留意点」
  の説明がおこなわれました。

 地域包括支援センターへの事務委託
 ──────────────────────────
 □高齢者虐待防止法では、
  @高齢者虐待の定義が法律上、明示された
  A家庭内の養護者による虐待の早期発見のため、
   市区町村に立入調査権が与えられた
  B虐待の早期発見のため、
   都道府県が介護サービス事業者の対応について
   指導する
  などが大きな柱となります。

 □高齢者虐待関係業務をおこなうために、
  市町村の組織内に担当部門を設置し、
  相談から専門機関につなげることまで、
  ワンストップ・サービスの機能を
  果たすことが求められ、
  相談・指導・助言、通報・届出の受理、
  安全確認などの業務については、
  地域包括支援センターに
  事務委託することができるとされています。
  また、地域包括支援センターは
  改正介護保険法で新設された地域支援事業のなかの
  包括的支援事業(総合相談支援事業、権利擁護事業)も
  実施することになっています。

 □相談などの窓口はわかりやすい名称にする、
  休日・夜間の対応窓口についても周知することが
  求められています。

 65歳未満の被虐待者にも権利擁護事業として対応
 ──────────────────────────
 □高齢者虐待防止法の対象者
  法律上は65歳以上の高齢者と定義されているが、
  65歳未満に対する虐待などにも
  権利擁護の一環として対応する。
  高齢者虐待かどうか判別しがたい事例についても、
  高齢者虐待防止法に準じて、
  必要な援助をおこなう必要があるとされています。

 「養護者」と「養介護施設従事者等」による虐待の定義
 ──────────────────────────
 □養護者による高齢者虐待の定義

  1.身体的虐待
    高齢者の身体に外傷が生じ、
    または生じるおそれのある暴力を加えること
  2.介護・世話の放棄
    高齢者を衰弱させるような著しい減食、
    長時間の放置、
    養護者以外の同居人による虐待行為の放置など、
    養護を著しく怠ること
  3.心理的虐待
    高齢者に対する著しい暴言、
    または著しく拒絶的な対応、
    その他、高齢者に著しい心理的外傷を与える
    言動をおこなうこと。
  4.性的虐待
    高齢者にわいせつな行為をすること、
    または高齢者をしてわいせつな行為をさせること
  5.経済的虐待
    養護者または高齢者の親族が
    当該高齢者の財産を不当に処分すること、
    その他当該高齢者から
    不当に財産上の利益を得ること

  ※「養介護施設従事者等」による高齢者虐待の定義も
   1〜5と同じ行為

 高齢者虐待防止法にもとづく市区町村の役割
 ──────────────────────────
 □「養護者」による高齢者虐待

  1.高齢者や「養護者」ら対する相談・指導・助言
  2.通報を受けた場合、
   速やかな高齢者の安全確認、
   通報等に係る事実確認、
   高齢者虐待対応協力者と対応について協議
  3.老人福祉法に規定する措置および
   そのための居室の確保、
   成年後見制度利用開始に関する審判の請求
  4.立入調査の実施
  5.立入調査の際の警察署長に対する援助要請
  6.老人福祉法に規定する措置がとられた高齢者に対する
   「養護者」の面会の制限
  7.「養護者」に対する負担軽減のための相談、
   指導および助言その他必要な措置
  8.専門的に従事する職員の確保
  9.関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備
  10.対応窓口、高齢者虐待対応協力氏やの名称の周知

  ※老人福祉法に規定する〜居室の確保
    虐待を受けた高齢者のために
    特別養護老人ホームに入所措置する場合、
    定員を5%超過しても、
    介護報酬の減算対象とはしない

 □「養介護施設従事者等」による高齢者虐待

  1.対応窓口の周知
  2.通報を受けた場合の事実確認
  3.「養介護施設従事者等」による高齢者虐待に係る
   事項の都道府県への報告
  4.高齢者虐待の防止および
   被害高齢者の保護を図るための
   老人福祉法または介護保険法に規定する権限の
   適切な行使

 □財産上の不当取引による被害防止

  1.「養護者」、親族または
   「養介護施設従事者等」以外の
   第三者による財産上の不当取引の被害に関する
   相談の受付、関係部局・機関の紹介
  2.財産上の不当取引の被害を受け、
   または受けるおそれのある高齢者に係る審判の請求

  ※相談窓口
   消費生活センター
   国民生活センター
   日本司法支援センター(2006年秋以降)

 高齢者虐待防止の基本的視点
 ──────────────────────────

 1.「発生予防」から高齢者の生活安定までの継続的な支援

 2.高齢者自身の意思を尊重した対応

 3.虐待を未然に防ぐための積極的アプローチ
  ・家庭内における権利意識の啓発
  ・認知症などに対する正しい理解や介護知識の普及
  ・介護保険制度などの利用促進による
   「養護者」の負担軽減策

 4.虐待の早期発見・早期対応
  ・民生委員や自治会・町内会など地域組織との協力連携
  ・地域住民への高齢者虐待に関する啓発普及
  ・保険医療福祉関係機関などとの連携体制の構築

 5.高齢者本人とともに「養護者」を支援する

 6.関係機関の連携・協力によるチーム対応

 地域包括支援センターが構築する
 「高齢者虐待防止ネットワーク」
 ──────────────────────────
 1.早期発見・見守りネットワーク
   民生委員や地域住民、社会福祉協議会などが
   中心となり、
   高齢者との普段の関わりや、
   住民の生活に密着した位置から
   相談を受けたりするなかで、
   生活の変化に気づき、
   その情報を地域包括支援センターに伝えるような
   働きかけをする

 2.保健医療福祉サービス介入ネットワーク
   現に発生している高齢者虐待事例に
   どのように対応するかを
   居宅介護支援事業所、介護サービス事業所、
   保健センター、医療機関などチームとして検討し、
   具体的な支援をおこなっていくためのネットワーク

 3.関係専門機関介入支援ネットワーク
   警察、消防、保健所、精神保健福祉センター、
   精神科などを含む医療機関、弁護士、
   権利擁護団体、課程裁判所、消費者センターなど
   による通常の相談の範囲を超えた
   専門的な対応が必要とされる場合に
   協力を得るネットワーク

 ※三層の異なるネットワークを地域包括支援センターで
  構築する。
  無理な場合は、市町村、都道府県が前面に出る

 「養護者(家族等)」への支援
 ──────────────────────────
 1.緊急短期入所ネットワーク加算(1日50単位)

 2.ショートステイ事業者が虐待を受けた高齢者を
  受け入れる場合、定員を超過した場合でも
  減算の対象としない

 通報への対応
 ──────────────────────────
 1.「養介護施設従事者等」による高齢者虐待の通報は、
  刑法の秘密漏洩罪その他守秘義務に関する法律の
  規定には該当しない
  (「養護者」による高齢者虐待の通報についても同様)

 2.高齢者虐待の通報などをおこなった従事者等は、
  通報等をしたことを理由に、
  解雇その他不利益な取り扱いを受けない

  ※ただし、虚偽の通報、過失による通報、
   虐待を受けたと「思われる」高齢者に関する
   通報には適用されない

 「養介護施設従事者等」による高齢者虐待の公表
 ──────────────────────────
 □都道府県知事は毎年度、「養介護施設従事者等」による
  高齢者虐待の状況、対応措置などを公表する

  ※公表の趣旨は、
   「施設等に制裁を加えることを目的とするものでは」
   ないので、施設・事業所名は公表しない☆


☆情報ファイル…………………………………☆

 DF275 全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議
       (2006.04.24)資料
 ──────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/ABC694F0F2EC2F434925716100197802?OpenDocument


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.253☆2006.05.13 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報…………………………………☆

 □NPO法人暮らしネット・えん(AF166)は
  6月18日(日)15時から
  埼玉県新座市中央公民館で
  第4回定例総会基調講演会
  「社会保障制度のゆくえ」を開きます。
   講師:井上由美子・城西国際大学福祉総合学部教授
   申込:npoenn@jcom.home.ne.jp

 □『全国患者会障害者団体要覧』第3版
  http://www.primed.co.jp/book_z3.html
  (プリメド社「全国患者会障害者団体要覧」編集室)が
  発行されました。
  1996年の第1版以来、
  全国のさまざまな患者会・障害者団体1442団体の
  情報を集めたガイドブックです。
  プリメド社では、
  ホームページを開設している団体を
  「全国患者会障害者団体リンク集」
  http://www.primed.co.jp/selfhelp/index.html
  として紹介しています。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-118 介護労働者の労働改善施策
 ──────────────────────────

 □2006年4月10日、
  第5回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
  見直し等に関する検討会(DF276)が開かれました。
  参考資料「介護労働者雇用管理改善の関連施策
  について(2006年度)」のおもな内容を紹介します。

 介護保険事業に従事する介護職員数
 ────────────────────────
  2004年 100万2,000人
 ────────────
  在宅サービス 70万4,000人
   常勤  33万4,000人(47.5%)
   非常勤 37万人(52.5%)
  施設サービス 29万8,000人
   常勤  25万9,000人(86.7%)
   非常勤 4万人(13.3%)
  (2006年介護サービス施設・事業所調査=DF278)

 □2014年の介護職員数の推計は140〜155万人程度であり、
  今後10年間で年間平均4万〜5万5,000人程度の
  増加と見込まれる。

 □介護労働者の需要の見通しは、
  2014年で138〜156万人と、
  年間4〜6万人と見込まれる。
  一方、供給の見通しについては、
  年間7万人程度の供給は可能である。
  このため、介護労働者については、
  将来的にも人手不足は発生しないと見込まれる。

 入職率・離職率
 ────────────────────────
 全労働者(入職率15.7%/離職率16.0%)
  一般労働者     入職率12.6%/離職率13.1%
  パートタイム労働者 入職率27.1%/離職率26.7%
  (2004年雇用動向調査より)
 直接介護にあたる介護職員(入職率33.1%/離職率21.4%)
  正社員  入職率21.9%/離職率16.9%
  非正社員 入職率33.7%/離職率22.7%
  (2005年6月介護事業所における介護労働実態調査)

 介護保険以外に従事する介護職員数(常勤換算数)
 ────────────────────────
  2004年 12万7,382人
 ────────────
  施設サービス 5万4,342人
   保護施設 2,894人
   身体障害者更生援護施設 1万8,221人
   婦人保護施設 6人
   知的障害者援護施設 653人
   精神障害者社会復帰施設 10人
  在宅サービス 7万3,040人
   身体障害者居宅介護等事業 4万2,049人
   知的障害者居宅介護等事業 1万6,044人
   児童居宅介護等事業 1万1,960人
   身体障害者デイサービス事業 2,498人
   知的障害者デイサービス事業 489人
  その他の社会福祉施設等 1万8,107人
  (2004年社会福祉施設等調査報告=DF279)

 「きまって支給する現金給与額」
 ────────────────────────
 全労働者 33万200円
  男性労働者 36万7,700円
  女性労働者 24万1,700円
  看護師(女性)      31万5,100円
  看護補助者(女性)   19万2,700円
  介護支援専門員(女性) 26万8,800円
  福祉施設職員(男性)  23万8,100円
  福祉施設職員(女性)  21万4,100円
  ホームヘルパー(女性) 20万7,500円
  (2004年賃金構造基本統計調査=DF280)

 1.介護労働者の雇用管理の改善等
 ────────────────────────
 □人材確保等支援助成金
  @介護基盤人材確保助成金(63億円)
   新サービス提供などをおこなう介護サービス事業者が
   特定労働者(ホームヘルパー1級、
   看護師などの資格があり、
   1年以上の実務経験を有する者。
   上限3名)を新たに雇い入れた場合、
   労働者の賃金の一部を助成(上限70万円)。
  A介護雇用管理助成金(1億円)
   新サービス提供などをおこなう介護サービス事業者が
   採用などの人的管理、就業規則・賃金規定などの
   諸規定整備、健康診断、教育訓練などの
   雇用管理改善のための事業を実施した場合、
   その費用の一部を助成。

 □雇用管理の改善のための相談援助事業(6億6千万円)
  @介護労働安定センターの支部に
   介護労働サービスインストラクターを配置し、
   雇用管理の改善などの相談援助や
   介護関連情報の収集・提供をおこなうとともに、
   雇用管理コンサルタントによる
   専門的な相談援助をおこなう。
   また、雇用管理者講習などを実施。
  A介護労働安定センターがおこなう
   介護労働者の実態調査を見直し、
   政策立案の基礎として、
   きめ細やかに把握できるよう、
   調査・分析に係る各種検討をおこなうなど、
   実態把握機能の強化を図る。
  B介護労働者の心身の健康確保に関する
   雇用管理改善を推進するため、
   介護労働安定センターの各支部において、
   医師など専門家に委嘱し、
   感染症・腰痛対策やメンタルヘルス対策などの
   健康確保に関する相談を実施する。
  C厚生労働省および
   全国9ブロック内の都道府県労働局において、
   介護分野における標準的な雇用管理モデルの
   策定の検討をおこなう。
  Dその他
   債務保証制度、介護労働者の労働環境の改善に関する
   調査研究への支援。
   ケア・ワーカーに対する健康診断に
   要した費用を支援する
   介護労働者健康診断助成金制度の実施(9千万円)。

 2.介護労働者の能力の開発および向上
 ────────────────────────
 □介護労働安定センターにおける教育訓練の
  実施(12億8千万円)
   ホームヘルパー2級課程などの実施

 □公共職業能力開発施設および民間の委託施設における
  職業訓練の実施など
   ホームヘルパー1級などの養成
   教育訓練給付制度の講座指定

 3.介護分野における労働力需給調整機能の整備、強化
 ────────────────────────
 □公共職業安定所による労働力需給調整機能の
  強化(3億3千万円)

 □高齢者による高齢者介護取り組み支援(11億8千万円)
  シルバー人材センターによる
  高齢者活用生活援助サービスの実施☆


☆情報ファイル…………………………………☆

 DF276 第5回介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会
  (2006.04.10)資料
 ──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/04/s0424-4.html

 DF277 財団法人介護労働安定センター
 ──────────────────────
http://www.kaigo-center.or.jp/

 DF278 2006年度介護サービス施設・事業所調査
 ──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service04/index.html

 DF279 2004年社会福祉施設等調査報告の概況
 ──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/04/index.html

 DF280 平成16年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
 ──────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z04/index.html


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF166 NPO法人暮らしネット・えん
 ──────────────────────
 http://members.jcom.home.ne.jp/npoennpage/


☆マスコミ情報…………………………………☆

〔介護保険〕

 □介護保険制度改正 ケアプラン作成控える動き
  (2006.05.11東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ken/20060512/ftu_____ken_____001.shtml

 □福祉用具返却相次ぐ 介護保険法改正で補助制限
  レンタル業者「心苦しい」
  (2006.05.11南日本新聞)
http://373news.com/2000picup/2006/05/picup_20060511_12.htm

 □認知症高齢者、家族の相談急増/山形県
  (2006.05.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news003.htm

 □外国人労働者に「高度技能者」枠を検討
  (2006.05.15朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0515/003.html

 □有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で
  (2006.05.12日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060512AT2F0205U12052006.html

 □スーパーやホームセンター、介護・福祉資格者を養成
  (2006.05.12日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060512AT1D110AF11052006.html

 □「飛鳥会」小西容疑者、常勤せず特養施設長兼務
  /大阪市
  (2006.05.12読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060512p102.htm

 □『介護基金』過半数が温存 厚生労働省の指導無視
  (2006.05.11東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060511/mng_____sei_____001.shtml

 □療養病床の役割
  (2006.05.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060510ik06.htm

 □〔発信箱〕老老介護
  (2006.05.10毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/hassinbako/news/20060510ddm002070140000c.html

 □日本政策投資銀行:学校跡地の介護施設に融資
  (2006.05.10毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060510k0000m020158000c.html

 □〔土曜解説〕介護保険の改正
  (2006.04.22毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kaisetsu/news/20060422ddm004070153000c.html

 □提訴:「労組結成運動で解雇は不当」
  介護施設の元女性職員、仮処分申請/埼玉県
  (2006.04.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/archive/news/2006/04/14/20060414ddlk11040239000c.html

…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.254☆2006.05.15 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報…………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  介護給付費実態調査月報(2006年2月審査分)
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=107987
  が掲載されました。

 □WAMネットに
  全国障害福祉計画担当者会議(2006.05.11)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/59FDF6E966A5A5664925716F002966E0?OpenDocument
  が掲載されました。
  4月に施行された障害者自立支援法は
  利用者1割負担からスタートし、
  10月に障害程度区分認定、
  2006年度中に市区町村ごとに
  「障害福祉計画」策定が予定されています。
   資料1:
    障害福祉計画の策定に向けて
    サービス見込量算出の基本的考え方
    障害福祉計画におけるサービス見込量の単位
   資料2:
    障害福祉計画の目標値を超えた場合の
    指定の取り扱い等
    障害者支援における「必要入所定員総数」の設定等
    基本指針(案)
   資料3:精神障害者の退院促進支援と障害福祉計画
   資料4:障害者自立支援法の障害程度区分
   資料5:相談支援体制の構築について
   資料6:障害者の地域生活移行について
   資料7:「障害者の地域生活移行推進」に向けて
   資料8:退院促進支援事業の実践例
   資料9:施設から企業就労へ
   参考資料
    1.障害者福祉サービスに関する資料
    2.障害福祉計画に関する質問事項


☆国会ファイル…………………………………☆

 □閣議後記者会見概要(2006.05.12)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/05/k0512.html

 年間400人以上の孤独死/東京都
 ──────────────────────
 〔記者〕
  お年寄りの孤独死の関係で、
  東京都などの資料によりますと、
  都営住宅や都内の公団住宅で
  年間400人以上の孤独死があるとされています。
  今後、団塊の世代が高齢化する中で、
  何も手を打たなければこれからこの孤独死が
  ますます増えていくという指摘もあります。
  大臣はこの問題について
  どのような認識をお持ちでしょうか。

 総務省と相談
 ──────────────────────
 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  今、東京都がお調べになったという
  お話がありましたが、
  国として予算を持っていた時代があるのだけれども、
  一部残っておりますが、
  それを一般財源化して、
  各地方自治体が問題点を掌握することが
  大事だと思いますので、
  東京都が一つのデータをお持ちならば、
  私どももそのデータをもらって、
  全国的にどういう話なのか、
  総務省とも相談しようと思っております。

 〔記者〕
  孤独死という、死に方というか。

 孤独死の定義
 ──────────────────────
 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  孤独死の定義もちょっと私分からないから。

 〔記者〕 
  お年寄りが自宅で一人亡くなるようなケースを
  想定しているんですけれども。

 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  看取りのことだとすると、
  在宅医療問題もからんでくるんであろうし、
  当然、ご家族は全くいない人が孤独死になられたのか、
  ご家族がいながら孤独死を迎えてしまったのか
  という問題もいろいろあるでしょうから、
  先ほども申し上げたように、
  東京都にデータがあれば、そのデータをもらって、
  そして我々も勉強してみたいと思っております。

 孤独死のデータはない
 ──────────────────────
 〔記者〕 
  まとまったデータというのが、
  なかなかほとんどの自治体で持っていないよう
  なんですけれども。

 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  だけど我々がやると言ったって、
  当然地方自治体にお願いする以外ないわけだから、
  今東京が分析された結果があるならば、
  我々もいただいて孤独死の分析をしなければならない。
  全くご家族のいない人たちなのか、
  また、在宅医療のような形で
  医師との関係がなかったのかだとか。

 在宅医療の「看取りという範疇」
 ──────────────────────
 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  一方で、今いろいろ議論しておりますとおり、
  その家庭という場をもう少し広範囲に
  グループホーム等を入れて、
  看取りの場として考えていくべきだと思います。
  在宅医療というと、
  何となく全部自分の部屋という感じを
  お持ちになっている人たちが多いと思いますけど、
  今回我々が在宅医療として進めているのは、
  必ずしもそうではない。
  なるべく家の近くでということで
  在宅医療という表現を使っていますので、
  病院、老健施設、グループホーム、
  要するに居住関係のよりいい所で
  自由に出入りできてというところでまである意味では
  在宅医療の範疇に入ってきているのですから、
  看取りという範疇に。
  ですから、そういう問題も含めて、
  東京都がしっかりしたデータをお持ちならば、
  我々もそれを至急手に入れて分析をしていきたい。

 〔記者〕
  それを見た上で、
  国としても調査をする可能性もありますでしょうか。

 各自治体が把握しなければ、実態はわからない
 ──────────────────────
 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  そうじゃなくて現実問題として、
  各自治体が掴まなくては実態が分からないでしょう。
  ただ、全自治体にそういう調査を
  お願いするかどうかについては、
  総務省ともよく協議していかなければ
  ならないだろうし、
  現実問題、我々で調べるというのは思っていません。
  我々の仕事というのは、
  まさに重層的に国・県・市がお互いが協力しながら
  やっていこうとしているのが、
  我々社会保障制度の中の在り方ですから、
  そこはご理解いただきたいと思います。

 〔記者〕
  全自治体にというのは、総務省とも協力して。

 〔川崎二郎厚生労働大臣〕
  まず、東京都がデータをお持ちならば、
  東京都からいただいて、
  分析をしましょうという話です。 ☆

 〔参考〕
 □〔孤独死を追う〕戸山団地からの報告
  (2006.05.07〜17中日新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/kodokusi/
  知人には『1人で寝るのが寂しい』(2006.05.07)
  ままならぬ人生、伴侶とも離れ…(2006.05.08)
  『石棺』の高層棟 生きるよりどころ(2006.05.09)
  定年退職 『何か手伝わせてよ』(2006.05.10)
  台湾帰郷に生活保護費減額の壁(2006.05.11)
  66歳独身『介護は罪滅ぼし』(2006.05.12)
  資源ごみ置き場は喫茶室(2006.05.17)

 □都営・旧公団住宅 『孤独死』400人超
  (2006.05.07東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060507/mng_____sya_____005.shtml

 □安否確認導入の高齢者住宅で死後11日目に発見・横浜市
  (2006.02.14日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060215STXKC056514022006.html


☆マスコミ情報…………………………………☆

〔介護保険関係〕

 □札幌で高齢者・障害者110番 負担増に悲痛な訴え
  (2006.05.17北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060517&j=0045&k=200605178431

 □介護保険、自己負担2割に 自民党検討
  (2006.05.16日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060517AT3S1601H16052006.html

 □療養病床の歴史 改革 ため息30年
  (2006.05.16読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060516ik08.htm

 □62歳息子と92歳母親が自宅で死亡/京都府
  (2006.05.16朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0516/OSK200605160011.html

 □多治見市 介護保険料徴収ミス
  1675人未収、確認でも見落とす/岐阜県
  (2006.05.16読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_i/me060516_1.htm

 □伏見区の母子無理心中
  「自分たちにも責任」公判でケアマネら証言/京都府
  (2006.05.16毎日新聞/Yahooニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000214-mailo-l26

 □陸上自衛隊職員が暴行 母死亡/福知山市
  容疑で逮捕 介護めぐり口論
  (2006.05.16京都新聞/Yahooニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000000-kyt-l26

〔障害者関係〕

 □障害者就職、最多の3万8千人
  2005年度、厚生労働省調査
  (2006.05.17朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0517/001.html

 □障害の娘を殺害、母逮捕
  GWで施設から一時帰宅/宮城県
  (2006.05.06西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060506/20060506_014.shtml

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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☆新着情報…………………………………☆

 □市民の医療ネットワークさいたま(AF109)は
  6月4日(日)13時30分〜16時、
  さいたま市産業文化センターで
  お医者さんと話す会22
  「『健康診断』は役に立っているのか?」を
  開きます。(参加費700円)
   ゲスト:松本光正・おおみや診療所所長
   申込:kaze0226@i...

 □厚生労働省ホームページに
  「療養病床に係る診療報酬・介護報酬の
  見直しについて」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/ryouyou02.html
  第1回介護保険事業運営懇談会(2006.03.23)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0323-8.html
  第1回介護保険事業運営懇談会議事要旨
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/txt/s0323-3.txt
  が掲載されました。
  介護事業運営懇談会は一般公開が原則ですが、
  委員が多忙なため「幹事会」を中心に
  機能させるとされています。
  資料には第3期(2006〜2008年度)の
  介護保険料平均額(4090円)の報告などが
  掲載されています。
  第1回懇談会では
  介護保険給付費の国庫負担(25%)に
  含まれる調整交付金(全体の5%。
  保険料の自治体間格差の調整が目的)をめぐり
  意見が出されました。

 ──────────────────────────
 ブックファイル-016 『これこそ欲しい介護サービス!
   安心できるケア付き住宅を求めて』
 ──────────────────────────

 □著者は市民福祉情報ハスカップ編
  『おかしいよ!改正介護保険』(現代書館)にも
  執筆していただいた日経新聞編集委員です。

 □本書では、「利用者個人が主役となり、
  一般のサービス業に近い『準マーケット』」を
  生み出した介護保険制度から
  「抜け落ちた」居住系サービスについて、
  全国各地の先駆的な取り組みを
  網羅して紹介しています。

 □運営主体は民間企業、NPO法人、
  社会福祉法人など多様で、
  サービス内容もケア付住宅、
  グループホーム、宅老所、
  小規模多機能ケアと広がっています。

 施設サービスが足りない
 ──────────────────────
 □著者は、在宅サービス利用者が増えているのは、
  「施設が足りない」ことが原因で、
  「在宅サービスしか選択の余地がない」入居希望者が
  「やむなく自宅生活を強いられ」ていると分析。

 □しかし、ひとり暮らし高齢者、
  高齢者夫婦の増加に加え、
  同居家族の介護を前提とする制度設計、
  介護家族の「命綱」であるショートステイの
  不足などが、
  同居介護者を苦境に追いやっていると指摘します。

 施設以上の暮らしと自宅以上のケアサービス
 ──────────────────────
 □これらの構造的な課題を解決するには、
  「施設以上の暮らしの環境と、
  自宅以上のケアサービス」を満たす
  「ケア付集合住宅」が必要ではないかという
  課題設定が、全国の多様な現場に足を運ぶ
  精力的な取材を支えています。

 □個室化、小型化で「住宅」に近づく
  特別養護老人ホーム、
  民家で提供される「サテライトケア」など、
  改正介護保険法に登場した
  地域密着型サービスの先駆的な取り組み。

 □市場が拡大する介護付き有料老人ホーム、
  高齢者向け有料賃貸住宅、
  「神戸型」高齢者集合住宅、
  札幌型高齢者共同住宅
  など「特定施設入居者生活介護」の
  具体的な事例。

 □認知症ケアの切り札として介護保険に登場した
  グループホームは、
  6年間に7500ヵ所以上に増え、
  約9万人が利用していますが、
  自治体の入居者を市民扱いしない姿勢や
  保険料の高騰を理由に開設規制が
  広がっていることが指摘されています。

 「小規模多機能型居宅介護」の自治体間格差
 ──────────────────────
 □また、「ケア付き住宅」の原点である宅老所は、
  「日本の最も良質なケアスタッフたちが
  生み出した“宝物”」と高く評価。
  しかし、宅老所をモデルに
  改正介護保険法に登場した
  「小規模多機能型居宅介護」は、
  泊まりはデイサービスの延長でしか認めないなど
  硬直していることを指摘。
  また、保険者である市区町村ごとに理解度が異なり、
  自治体格差が広がることも予測しています。

 「看取り」までできる住宅の保障 
 ──────────────────────
 □介護保険法改正では給付費増大の抑制が
  大きなポイントとなりましたが、
  最終的に「看取り」までできる住宅の保障が
  重要であり、
  なによりも自治体住民の意向をくみ上げた、
  サービス供給量の議論が大切だと語ります。
  (浅川澄一著・日本経済新聞社・1600円)☆
 

☆活動ファイル…………………………………☆

 AF109 市民の医療ネットワークさいたま
 ──────────────────────
 http://www.lifenet.gr.jp/body.html


☆マスコミ情報…………………………………☆

〔介護保険〕

 □リハビリにゲーム導入の福祉施設が増加
  (2006.05.20神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000034711.shtml

 □県介護保険広域連合 合併で脱退相次ぐ
  4分の1超、19自治体/福岡県
  (2006.05.19西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/sougou/20060519/20060519_001.shtml

 □グループホーム火災でシンポ開催 施設の安全対策議論
  大村市/長崎県
  (2006.05.19西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/kita/20060519/20060519_001.shtml

 □被告「楽になりたかった」介護疲れ殺人公判
  (2006.05.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000605180002

〔医療制度改革〕

 □〔社説〕療養病床の受け皿が急務 医療制度改革
  (2006.05.20西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060520/20060520_002.shtml

 □医療制度改革法案、衆院を通過 野党は出席し反対表明
  (2006.05.18朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605180217.html

 □医療制度改革:法案、衆院委で可決
  高齢者窓口負担、引き上げ
  (2006.05.17毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20060517dde001010011000c.html

〔社会保障〕

 □社会保障給付費「25年度に141兆円」 厚労省見通し
  (2006.05.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0519/008.html


…………………………………………………☆

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☆新着情報…………………………………☆

 □日本障害者協議会(JD=AF060)は
  6月3日(土)13〜16時、
  ニッショウホール(東京・虎ノ門)
  緊急検証フォーラム
  「障害者自立支援法施行直後の実態、
  そして今成すべきことは!」
  を開きます。(参加費無料)
   JD生活実態アンケート調査の趣旨説明と
   中間報告ほか
   詳細:
http://jdnet.gr.jp/kinkyuukensyou.htm

 □在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
  (AF017)は6月4日(日)10時15分〜16時40分、
  日本教育会館(東京都千代田区)で
  東京大会2006年プレ大会を開きます。
  (参加費3000円)
   基調講演:「医療制度改革のめざすもの」
    辻哲夫・厚生労働省審議官
    新田國夫・新田クリニック院長
   詳細:
http://www.home-care.ne.jp/taikai/13tokyopre/index.html

 □全国コミュニティライフサポートセンター(AF167)は
  6月25日(日)14〜16時、
  PiO大田区産業プラザ4階
  「コンベンションホール梅」で出版記念セミナー
  「老後も安心に!よい施設・サービスの選び方」を
  開きます。(参加費2000円)
   講演:「よい施設、よいサービスの選び方」
    甘利てる代(ルポライター)
   対談:「老後も安心して暮らせるまちへ」 
    甘利てる代
    大熊由紀子(国際医療福祉大学大学院教授)
   詳細:
http://www.clc-japan.com/event/event.cgi?mode=details&num=160

 □厚生労働省は
  5月31日(水)10〜12時、
  厚生労働省専用15会議室で
  第2回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する
  有識者会議を開きます。
   詳細:
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/new-info/060523-1.html


☆国会ファイル…………………………………☆

 閣議後記者会見概要(2006.05.19)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/05/k0519.html

 社会保障費の推計
 ───────────────────
 〔記者〕
 一部報道で、2025年の社会保障給付費が
 143兆円まで膨れあがるという推計を
 厚生労働省がまとめられたということですが、
 これについて大臣のところに
 何か報告がきていますでしょうか。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
 全体の積み上げでしょうから、
 ただ、お分かりのとおり、
 医療費1つにしても目安という表現を
 私どもは使わせてもらっているので。
 年金はかなりの確実性を持って数字を出すことが
 出来るけれども、
 医療費等について、
 2025年がしっかり積み上げた数字になるかといえば、
 これはなかなか、当然先ほど言った
 出生率の問題も当然かんでくるわけで、
 2025年に年金を支給される人が
 どのくらいの人数になるかというのは
 割合つかみやすい。
 しかしながら、2025年で、
 小児医療がどのくらいかかるんですか、
 産科医療がどのくらいかかるんですかというと、
 まさにこれからの10年、20年の
 出生率の問題が絡んできますよね。
 したがって、そういう意味では、
 やはり概算と言わざるを得ないですね。

 〔参考資料〕
 □社会保障負担、2025年度には73%増
  (2006.05.23読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060523i502.htm
 □社会保障給付費「25年度に141兆円」
  厚生労働省見通し
  (2006.05.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605190345.html


 医療制度改革法案の「強行採決」
 ───────────────────
 〔記者〕
 医療制度改革法案なんですが、
 一昨日に与党の強行採決という形で成立しましたが、
 これについてのご感想と、
 今後の参議院の審議の見通しは。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
 マスコミによって表現が違うので。
 私どもは、総理が入られて最後の質疑をされ、
 そして採決をされたと思ってますので。
 昨日も総理が委員会でお答えになったけれども、
 審議が終了して採決をして、
 それをもって何とか採決とお呼びになるのは
 どういうことでしょうかと。
 昨日総理もお答えなっていたけれども。
 マスコミによっても違いますよね。
 ですから、あなたの仮定の質問には答えられないな。
 だって、本会議だって、3党が立たれて討論されて、
 採決をされたわけだから。
 それをもって、
 正常でないという表現は使わないですよね。

 〔記者〕 
 ご認識はそうだということですね。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
 正常だと思います。

 〔参考資料〕
 □医療改革法案が衆院本会議で可決
  (2006.05.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060519ik04.htm
 □医療制度改革法案
  自民、公明の賛成多数で可決、衆院通過
  (2006.05.18毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060519k0000m010027000c.html
 □医療制度改革法案が衆院通過
  (2006.05.18日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060518AT3L1803R18052006.html
 □医療制度改革法案、衆院委で可決 与党が採決強行
  (2006.05.17朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605170232.html


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF060 日本障害者協議会
 ──────────────────────
 http://www.jdnet.gr.jp/

 AF017 在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
 ──────────────────────
 http://www.home-care.ne.jp/

 AF167 全国コミュニティライフサポートセンター
     (CLC)
 ──────────────────────
 http://www.clc-japan.com/


☆マスコミ情報…………………………………☆

〔介護関係〕

 □帝人在宅医療三重 指定受けず訪問看護か
  看護師1人 機器操作や報告書/三重県
  (2006.05.29読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060529_1.htm

 □ジャパンケアは
  夜間対応型訪問介護の事業者内定も反応なく続落
  (2006.05.26東洋経済新聞社)
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200605260008.html

 □認知症の母親に暴力、死なす 51歳の会社員逮捕
  (2006.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060528i411.htm

 □歯医者さんが自宅に/神奈川県
  (2006.05.25朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160605250001

 □金谷温清会補助金不正 前理事長夫妻に求刑/千葉県
  (2006.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news007.htm

 □〔社説〕頑張らないための対策を 介護者支援
  (2006.05.24西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060524/20060524_001.shtml

 □〔孤独死を追う〕自宅の風呂で倒れたら…
  (2006.05.24東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/kodokusi/

 □特養での看取り
  (2006.05.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060524ik0a.htm

 □揺れる老人保健施設 特養待ち長期入所
  (2006.05.23読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060523ik0a.htm

 □訪問看護師、進まぬ研修
  (2006.05.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0522/002.html

 □夫に灯油かけ焼死させる 容疑の妻を逮捕/宮城県
  (2006.05.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605220314.html

 □介護従事者:多くが「ケア・ハラ」体験
  殴る、胸触るの人権侵害も
  (2006.05.20毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060520ddm013100102000c.html

 □〔記者の目〕遷延性意識障害への理不尽な現実
  (2006.05.19毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20060519ddm004070060000c.html

〔障害者関係〕

 □6割の障害者、「バリアフリー化で便利」 障害者白書
  (2006.05.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605260094.html

 □新しい障害者支援の枠組み
  状況に即して 自立・就労を促進
  (2006.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060525ik0a.htm

 □「担任教諭が性的虐待」
  障害児と両親が県など提訴へ/千葉県
  (2006.05.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY200605060073.html

 □「障害年金不支給は違法」/滋賀県
  (2006.05.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000605180002

〔医療関係〕

 □手術多いと「いい病院」? 厚生労働省が検討会発足へ
  (2006.05.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605250215.html

 □「別所帯引受人」改善要請
  弁護士会研究会「治療受ける権利奪う」/群馬県
  (2006.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm

 □国保疾病統計診療費 増加傾向続く
  通院4.2%増 高齢者の複数受診顕著/山梨県
  (2006.05.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm


…………………………………………………☆

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☆新着情報…………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果速報」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kaigo05/index.html
  が掲載されました。
  事業所数・施設数の年次推移では、
   訪問入浴 △4事業所
   短期入所療養介護(ショートステイ) △296事業所
   療養病床 △306事業所
  が前年比マイナスとなっています。
  1事業所あたり利用者数の比較
  (2004年9月と2005年9月)では、
   居宅介護支援 △2.5人
   ホームヘルプ・サービス △3.3人
   デイサービス △4.3人
   特定施設入所者生活介護 △1.1人
  がマイナスになっています。

 □改正介護保険法には
  全国13万事業所に情報公開を義務づける
  「介護サービス情報の公表」がありますが、
  東京都が2006年度の計画を発表しました。
  2006年度に対象としている9サービスについて、
  8月に公表予定の特別養護老人ホーム
  から順次公表予定です。
  サービス別調査公表計画には
  対象法人・事業所別の報告期限、調査予定月が
  掲載されています。
  都道府県が調査・報告結果を公表する
  「指定情報公表センター」は、
  財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団になります。
  事業者の費用負担は、
  調査手数料が32,200円(居宅介護支援)〜
  59,700円(特別養護老人ホーム)、
  公表手数料は一律11,400円です。
  ※前年の介護報酬実績が年間100万円以下の事業所は、
   公表・調査がともに任意)

  2006年度東京都介護サービス情報の公表計画
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/18keikaku.html
  2006年度東京都介護サービス情報の公表スケジュール
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/keikaku/yotei.pdf
  調査票(基本情報項目、調査情報項目)
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/tyosyahyo.html
  〔サービス別調査公表計画〕
  特別養護老人ホーム(364事業者・2006年8月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/510_tokuyo.xls
  老人保健施設(142事業者・2006年9月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/520_rouken.xls
  有料老人ホーム(219事業者・2006年9月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/331_tokuteiyuryo.xls
  ケアハウス(3事業者・2006年9月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/332_tokuteikeihi.xls
  訪問入浴介護(138事業者・2006年9月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/120_homonnyuyoku.xls
  福祉用具レンタル(604事業者・2006年10月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/170_fukushiyogu.xls
  訪問看護(609事業者・2006年11月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/130_homonkango.xls
  デイサービス(1,090事業者・2006年12月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/150_tusyokaigo.xls
  ホームヘルプ・サービス(2,677事業者・2007年3月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/110_homonkaigo.xls
  居宅介護支援(2,618事業者・2007年3月公表予定)
http://www.fukunavi.or.jp/etc/pdf/kohyo/keikaku/430_kyotaku.xls


☆マスコミ情報…………………………………☆

〔介護関係〕

 □70歳の8割働く社会に 厚生労働大臣、高齢者を活用
  (2006.05.30共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006052801003090

 □訪問介護事業所が2万超 4年間で倍、厚生労働省調査
  (2006.05.29西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060529/20060529_019.shtml

 □認知症の母殴り死なす
  同居の長男 容疑で逮捕/東京・調布市
  (2006.05.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news002.htm

 □柳川市 県介護連合から脱退へ 合併も視野
  周辺自治体と足並み/福岡県
  (2006.05.27西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/chikugo/20060527/20060527_003.shtml

 □福祉サービス公社 本年度末に解散へ
  「民間参入で必要性希薄」/福岡市
  (2006.05.26西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/toshiken/20060526/20060526_002.shtml

〔障害者関係〕

 □障害の程度でサービス制限「区分制度」に危機感
  知的障害者団体調査、65%施設退所も
  (2006.05.30北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060530&j=0045&k=200605302151

 □障害者雇用率 民間は未達成 障害者白書
  (2006.05.26産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/060526/evening/27bus002.htm

 □身障者の二女殺害 「介護負担増と誤解」
  福岡地裁初公判 母、罪状認める
  (2006.05.26西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060526/20060526_008.shtml

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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市民福祉情報No.258☆2006.06.01 ━━━━━━━━━━━end


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No.259☆2006.06.04 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報…………………………………☆

 □ちば地域ケア研究会は
  6月15日 (木)18時30分〜20時30分、
  宅老所・デイサービス ひぐらしのいえ
  (千葉県松戸市)で
  「高齢者の多様化する住まい、
  宅老所・グループホームその先にあるもの」
  を開きます。(参加費500円)
   講師:竹重俊文・長野県宅老所・GH連絡会事務局長
   申込:anzai@plan-west.com

 厚生労働省ホームページ
 □介護保険法施行規則の一部改正等に関する
  パブリックコメントについて
  (厚生労働省老健局介護保険課)
  意見・情報受付締切日 2006年6月29日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060019&OBJCD=&GROUP=
 □2005年介護サービス施設・事業所調査結果速報
  (2006.05.29)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kaigo05/index.html
 □2004年度介護保険事業状況報告(年報)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/04/index.html
 □介護給付費実態調査月報(2006年3月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2006/03.html
 □社会保障の給付と負担の将来見通し(2006年5月推計)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0526-3.html

 ──────────────────────────
 活動ファイル-168 『ケアマネ北区』
   改正介護保険法についての札幌市長インタビュー-@
 ──────────────────────────

 □北海道の札幌市介護支援専門員連絡協議会北区支部は、
  広報誌『ケアマネ北区』を発行し、
  2006年6月で70号を数えます。
  今回から2回にわたり、
  『ケアマネ北区』編集部がおこなった
  上田文雄・札幌市長への改正介護保険法についての
  インタビューをご紹介します。

 □札幌市
  人口 1,886,474人(2006年5月1日現在)
  65歳以上高齢者 324,960人(高齢化率17.4%)
  要介護認定者数 58,542人(2006年3月31日現在)
  第1号被保険者の要介護(支援)認定者出現率 17.1%
  認定者数合計に占めるサービス利用者数の割合 76.2%
  在宅サービス利用者数  32,577人(2005年7月)
   利用者数に占める割合 76.5%
  施設サービス利用者数  9,984人(2005年7月)
   利用者数に占める割合 23.5%

 ──────────────────
 1.介護報酬改定について
 ──────────────────
 Q.軽度の人たちがケアマネジメント、
  サービス利用が激減する介護報酬になっていますが、
  介護が必要なのにサービス量が減ってしまう人たちに
  保険者としてどのような支援をする予定ですか?
  実態調査をするご予定はありますか?
  あわせて2006年度、
  札幌市独自のサービス・メニューは
  どのような内容にする予定ですか?

 A.本年4月の介護保険制度の改正は、
  介護保険の基本理念である
  自立支援をより徹底する観点から
  サービス内容、ケアマネジメントなどが
  見直されました。
  介護予防サービスについては、
  軽度者の状態を踏まえつつ、
  自立支援の観点に立った効果的・効率的な
  サービス提供体制の構築と、
  目標志向型のサービス提供が求められています。
  軽度者についても、
  適切なアセスメントに基づく必要なサービスは
  提供されると考えています。
  今年度の市独自のサービス・メニューについては、
  現在のところありません。

 ──────────────────
 2.地域包括支援センター
 ──────────────────
 Q.地域包括支援センターの準備状況は
  どのようになっていますか?

 A.地域包括支援センターは市内に17カ所、
  これを補完する介護予防センターを
  市内に53カ所設置し、
  新年度より事業を開始しております。
  その運営については、
  介護予防事業や総合相談等に関する実績があり、
  職員確保が可能であるなどの理由で、
  これまでの在宅介護支援センター運営法人に
  委託することとし、
  地域包括支援センター運営協議会で選定しております。

 地域包括支援センター運営協議会
 ──────────────────
 Q.地域包括支援センター運営協議会への
  市民参画についてどうあるべきとお考えですか?

 A.札幌市といたしましても、
  地域包括支援センターという新たな仕組みに、
  市民の意見を反映することは
  必要不可欠なことと考えています。
  地域包括支援センター運営協議会設置要綱に基づき、
  3月号の『広報さっぽろ』で、
  第1号被保険者及び第2号被保険者代表
  各1名を募集したところです。

 地域包括支援センターへの期待
 ──────────────────
 Q.地域の介護の中核センターと位置づけられている
  地域包括支援センターについて、
  市長はどのような期待を持たれていますか?

 A.高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには、
  何より市民一人ひとりが介護予防を自分のことと捉え、
  例えば、日々の生活において運動や栄養に気を配り、
  努力することも必要になってきます。
  また、地区福祉協議会
  (地区福祉のまち推進センター)、民生委員、
  町内会組織など地域の福祉活動と
  地域包括支援センターや介護予防センターが
  連携することにより
  介護予防事業の参加が必要な
  生活機能の低下がみられる高齢者の早期発見、
  早期支援に結びつくものと考えます。
  サービス事業者もこれまで以上に、
  それぞれの高齢者の介護を予防する観点から
  サービスを提供することが求められていきます。
  このように、地域包括支援センター、
  介護予防センター、市民、地域福祉団体、
  サービス事業者、そして行政が
  それぞれの役割を果たしながら
  連携していくことが
  介護予防の推進に寄与するものと考えております。
  そして、このような総合的な介護予防を推進する上で
  地域包括支援センターが、その役割機能をしっかりと
  発揮してくれることを期待しております。

 ──────────────────
 3.地域密着型サービスについて
 ──────────────────
 Q.保険者に指定権がある地域密着型サービスについて、
  どのような方針で指定をするべきとお考えですか?

 A.地域密着型サービスは、
  高齢者の方が要介護状態になっても、
  可能な限り住み慣れた自宅や地域で
  生活を続けることを支えるサービスであり、
  6種類のサービスがあります。
  居住系のサービスである、認知症高齢者グループホーム
  及び小規模介護専用型有料老人ホームの
  指定については、
  当面必要とする利用量見込みに対応する定員は
  確保できているため、
  平成18年度の指定は行わない予定です。
  また、小規模の特別養護老人ホームの指定については、
  市長が特別養護老人ホームとして設置認可することが
  前提とされているため、
  一般の申請受付は行っておりません。
  居宅系のサービスである、夜間対応型訪問介護、
  (介護予防)認知症対応型通所介護及び
  (介護予防)小規模多機能型居宅介護の
  指定については、
  第3期札幌市介護保険事業計画において、
  既存の類似サービスの利用状況を基に、
  今後のサービス基盤の整備等を考慮して
  見込んでおりますので、
  日常生活圏域(現在は区)ごとの整備量の
  均衡を図りながら、
  厚生労働省令として定められている
  「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び
  運営に関する基準」を満たす事業者には
  指定をしていく方針です。

 地域密着型サービス運営協議会
 ──────────────────
 Q.地域密着型サービス運営協議会への
  市民参画についてどうあるべきとお考えですか?

 A.指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び
  運営に関する基準(厚生労働省令)」に、
  新たに地域との連携等として標記の協議会を
  小規模多機能型居宅介護、
  認知症高齢者グループホーム、
  小規模介護専用型有料老人ホーム及び
  小規模の特別養護老人ホームの事業者は
  設置しなければならないこととなりました。
  この協議会の構成員は、利用者、利用者の家族、
  地域住民の代表者、行政等とされており、
  地域住民の代表者に参画してもらうことにより、
  より一層地域に開かれたサービス事業所と
  していくべきと考えております。☆

 〔参考資料〕
 札幌市介護支援専門員連絡協議会
http://www.sapporo-shakyo.or.jp/link.php?pageNo=8490
 札幌市・介護保険のホームページ
http://www.city.sapporo.jp/kaigo/
 札幌市高齢者保健福祉計画・札幌市介護保険事業計画
 (2006〜2008年度)
http://www.city.sapporo.jp/kaigo/keikaku/keikaku3/index.html
 札幌市長のページ
http://www.city.sapporo.jp/city/mayor/index.html
 

☆マスコミ情報…………………………………☆

〔高齢者関係〕

 □認知症の父親に暴行 傷害容疑で長男逮捕 東京・町田
  (2006.06.03朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0603/TKY200606030145.html

 □家族介護4人に1人がうつ 65歳以上3割「死にたい」
  (2006.06.02共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006053101002123

 □65歳以上人口、高齢化率2割台で2560万人
  (2006.06.02読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060602ik0c.htm

 □65歳以上、初めて2割超す 2006年高齢社会白書
  (2006.06.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200606020089.html

 □少子高齢支える研究開発を 2006年版科学技術白書
  (2006.06.02共同通信)
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006060201000308.html

 □生活保護制度…困窮者助ける 最後の安全網
  (2006.06.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20060601ik0e.htm

 □認知症姉妹リフォーム被害、元社員、容疑で書類送検へ
  (2006.06.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY200606010147.html

 □駐車違反取り締まりの新制度、悩む福祉関係者
  (2006.06.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606010019.html

 □〔社説〕若年認知症を生きるということ
  (2006.06.01西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20060601/20060601_001.shtml

 □家族介護 4人に1人うつ状態
  (2006.06.01東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060601/mng_____sya_____006.shtml

 □一人夜勤が生む手抜き
  (2006.05.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20060530ik0a.htm

 □在宅という選択 家族と穏やかに
  (2006.05.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060530ik0b.htm

 □老健利用者31人退所 制度改正負担重く
  33施設 本社アンケート
  (2006.05.31琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-14109-storytopic-1.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
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☆新着情報…………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  首都圏の6団体と企画委員会をつくり、
  6月19日(月)〜21日(水)各10〜16時まで、
  電話相談「改正介護保険ホットライン」を開設します。
   ホットライン電話番号03-3497-1100
  4月からスタートした改正介護保険が
  利用者、介護者のみなさんに
  どのような影響を与えているのか
  全国から声を寄せていただこうと企画したものです。
  ぜひ、お電話をお寄せください。
   詳細:http://haskap.net/insurance/hotline200606.htm
 
  6月8日(木)と12日(月)各13時30分〜16時30分、
  東京しごとセンター5階第2セミナー室
  http://www.shigotozaidan.jp/map.html
  でボランティア相談スタッフの事前研修会
  「一緒に学ぼう、改正介護保険」を開きます。
  2日間とも同じ内容になりますが、
  一般公開していますので、
  関心のある方はぜひ、ご参加ください。
  (資料代1000円)
   詳細:
http://www.haskap.net/hotline_staff_form.htm

  また、改正介護保険ホットライン企画委員会では
  ホットラインの趣旨にご賛同くださるみなさんを
  募集しています。
  ホットラインを成功させるには
  経済的なご支援が必要です。
  どうぞ、ご協力をお願いいたします。
  賛同人としてご出資いただいたみなさんには
  改正介護保険ホットライン報告書、会計報告を
  送らせていただきます。
  出資金は1口(2000円)以上でお願いしています。
   詳細:
http://haskap.net/insurance/hotline_support.htm

 ──────────────────────────
 活動ファイル-168 『ケアマネ北区』
   改正介護保険法についての札幌市長インタビュー-A
 ──────────────────────────

 □北海道の札幌市介護支援専門員連絡協議会北区支部は、
  広報誌『ケアマネ北区』を発行し、
  2006年6月で70号を数えます。
  『ケアマネ北区』編集部がおこなった
  上田文雄・札幌市長への
  改正介護保険法についてのインタビュー2回目です。

 ──────────────────
 4.保険料について
 ──────────────────
 Q.保険料について厚生労働省は
  5000円を超えることはできないとしていますが、
  需要の拡大とサービス抑制について、
  市長はどのような方向性が良いとお考えですか?

 A.高齢者が増えるため、
  介護サービスを必要とする方も増えていくのは、
  ある程度仕方のないことです。
  また、サービスを必要とする方が
  必要なサービスを気兼ねなく利用できることも
  大切なことです。
  しかし、給付額が増えれば、
  当然保険料負担も増えることを考えると、
  サービスを利用しなくてすむようにする
  「介護予防」ということが重要と考えています。
  4月から始められた軽度(要支援)の方々を対象とし
  生活機能の維持・向上を図る「新予防給付」や、
  要支援・要介護状態になることを予防する
  「地域支援事業」は、
  このような理由から創設されたもので、
  その効果に期待しているところです。

 低所得者対策
 ──────────────────
 Q.低所得者の人たちへの市独自の減免策は
  お考えですか?

 A.札幌市では、低所得の方を対象にした
  減免制度を実施しています。
  減免の要件は、次のすべての基準を満たす方です。
  ・世帯全員の前年の年間収入額が、
   一定額(世帯の人数により定める額)以下であること
  ・世帯全員の預貯金の合計額が350万円以下であること
  ・別世帯の市町村民税課税者に扶養されていないこと
  ・世帯全員が居住用もしくは
   事業用以外の不動産を所有していないこと

 ──────────────────
 5.被保険者の範囲拡大について
 ──────────────────
 Q.3月6日からは厚生労働省の有識者懇談会で
  介護保険の対象年齢の拡大、
  障害者サービスの統合についての議論がはじまり、
  2006年度中に意見をまとめることが
  予定されていますが、
  市長のお立場ではどのように検討、議論が
  なされるべきとお考えですか?
  また、範囲の拡大について、
  どのようなご意見をお持ちでしょうか?

 A.介護保険の対象年齢の拡大や
  障がい者サービスとの統合については、
  制度創設時から大きな課題となっていました。
  対象年齢を引き下げることについては、
  介護保険の支え手を拡大することにより、
  財政的に安定した制度になるというメリットが
  ある反面、
  若年者に負担のみを新たに求め、
  給付が行われないようでは
  理解が得られないことは明らかです。
  対象年齢を引き下げるためには、
  受給要件の見直し等、
  市民から理解されるよう検討が必要と考えます。
  障がい者サービスとの統合については、
  障がい者を含め、介護を必要とするすべての人が
  年齢や障がいの種別にかかわらず
  介護サービスを受給できるようになる
  ということの反面、
  障がい者施策は保険システムではなく
  公費(税)で賄うべきであるという意見や
  障がい者の特性に応じたサービスが提供可能か
  などの検討が必要と思います。
  この問題は、みんなが理解して合意を得られるよう、
  十分に議論を重ねていくべき課題だと考えます。

 ──────────────────
 6.介護保険へのスタンス
 ──────────────────
 Q.介護保険が制定され5年が経ちました。
  介護予防を含め、
  札幌市はどのように高齢化社会を
  見据えていくのでしょうか。
  また、今後増強される高齢者(団塊世代も含め)に
  どのような期待や役割を望まれているでしょうか。

 A.今後、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、
  本格的な高齢社会が到来します。
  高齢社会にふさわしい街づくりや意識づくりが
  求められています。 
  今後到来する高齢社会は、暗く沈黙した社会ではなく、
  明るく健やかで活力のある社会でなければなりません。
  そのためには、
  高齢者が健康で活動的な生活を送ることが
  できるよう生活機能の低下を予防し、
  いつまでも元気で社会参加していただくことを
  期待しています。

 ──────────────────
 7.ケアマネジャーを含めた
  福祉・介護職へのメッセージ
 ──────────────────
 Q.最後に、福祉・介護職として現場で働いている
  大部分の職員は、安価な報酬で頑張っているのが
  実情です。
  そんな頑張りが現状の介護保険を
  支えているといえます。
  すべての福祉・介護職員に、
  メッセージをいただきたいのですが。

 A.福祉や介護の現場で
  毎日お世話してくださっている皆さん、
  本当にありがとうございます。
  皆さんの地道な努力が介護保険制度だけでなく、
  高齢者の方々やそのご家族の支えになっていると
  信じています。
  一緒に頑張りましょう。☆


☆マスコミ情報…………………………………☆

〔高齢者関係〕

 □兵庫・大阪の特養 広がる施設間格差
  「介護保険市民オンブズマン機構・大阪」
  現状報告書発行
  (2006.06.05神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/kaigo397.html

 □療養病床、医療・介護保険とも適用
  厚生労働省が経過措置
  (2006.06.05日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060605AT3S0202D04062006.html

 □認知症:「呆け老人をかかえる家族の会」が名称変更
  京都で総会
  (2006.06.04毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060604ddm041100080000c.html

 □半額ケアタクシー 高齢者に好評/北海道
  (2006.06.04朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000606050007

 □高齢社会白書:高齢人口、初の2割
  2050年には35%超へ 2006年版
  (2006.06.02毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060602dde007040097000c.html

〔障害者関係〕

 □知的障害ある受刑者の自立支援へ
  厚生労働省が研究班
  (2006.06.05朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200606040226.html

 □〔記者の目〕「障害児わいせつ被害」民事提訴
  (2006.06.01毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20060601ddm004070045000c.html

 □割引制度の改善を
  障害者らが高速道路会社に署名提出/関西
  (2006.06.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606010007.html

 □障害者がヘルパー派遣/山梨県
  (2006.05.31朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000605310003

 □自立支援法施行2カ月 障害者ら困惑/鹿児島県
  (2006.05.30南日本新聞)
http://www.373news.com/2000picup/2006/05/picup_20060530_4.htm

 □身体拘束:障害者の更生施設に原則禁止の省令
  厚生労働省
  (2006.05.28毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060528k0000m010099000c.html

 □2006年版障害者白書:ソフト面が追いつかず
  アンケート結果
  (2006.05.26毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060526k0000e010023000c.html

〔医療関係〕

 □症状改善に支障の恐れ
  病院でリハビリ180日以内に限定
  (2006.06.01東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060601/ftu_____kur_____000.shtml

 □一歩の効果はいくら?
  医療費削減狙い、厚生労働省調査へ
  (2006.06.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200605310489.html

 □〔社会的入院〕患者情報の共有化
  (2006.05.31読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/rounen/20060531ik11.htm

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市民福祉情報No.260☆2006.06.05 ━━━━━━━━━━━end








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