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>HOME http://haskap.net/ 2003 2004 1/4 2004 2/4 2004 3/4 2005 1/6 2005 2/6 2005 3/6 2005 4/6 2005 5/6 2005 6/6 2006 1/6 2006 2/6 2006 3/6 2006 4/6 2006 5/6 2006 6/6 2007 1/4 2007 2/4 2007 3/4 2007 4/4 2008 1/ 2006 3/6 No.241☆2006.04.13━━━━━━━━━☆ No.242☆2006.04.14━━━━━━━━━☆ No.243☆2006.04.21━━━━━━━━━☆ No.244☆2006.04.23━━━━━━━━━☆ No.245☆2006.04.25━━━━━━━━━☆ No.246☆2006.04.27━━━━━━━━━☆ No.247☆2006.04.28━━━━━━━━━☆ No.248☆2006.04.28━━━━━━━━━☆ No.249☆2006.05.01━━━━━━━━━☆ No.250☆2006.05.02━━━━━━━━━☆ No.251☆2006.05.08━━━━━━━━━☆ No.252☆2006.05.10━━━━━━━━━☆ No.253☆2006.05.13━━━━━━━━━☆ No.254☆2006.05.15━━━━━━━━━☆ No.255☆2006.05.18━━━━━━━━━☆ No.256☆2006.05.25━━━━━━━━━☆ No.257☆2006.05.29━━━━━━━━━☆ No.258☆2006.06.01━━━━━━━━━☆ No.259☆2006.06.04━━━━━━━━━☆ No.260☆2006.06.05━━━━━━━━━☆ ="0241"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.241☆2006.04.13 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □釜ヶ崎講座（AF161）では ４月15日（土）18時30分から エル・おおさか（府立労働センター）で 「釜ヶ崎と福祉 ―高齢、野宿労働者を取り巻く福祉の現実から」 を開きます。（資料代500円） 講師：ＮＰＯ釜ヶ崎支援機構福祉部門スタッフ 報告：釜ヶ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会 問い合わせ：kamakouza@cwo2.bai.ne.jp □これからの文京について話し合う会では 専門家の講演と参加者どうしの意見交換の企画を しています。（参加費無料） ４月15日（土）13時30分〜16時30分 文京区男女平等センター和室 介護を話し合う会 ４月27日（木）17時〜21時、 シビックセンター３階Ａ会議室 「マイライフプランを創ろう！」 申し込み：ファックス03-3818-3191 □厚生労働省ホームページに 2006年度診療報酬改定に係る通知等について http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0314-1.html が掲載されました。 〔局長通知〕 「診療報酬の算定方法を定める件」等の改正等 医療費の内容の分かる領収証の交付ほか 〔課長通知〕 入院時食事療養の実施上の留意事項 老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用 「老人訪問看護療養費・訪問看護療養費請求書等の 記載要領について」の全部改正 特別養護老人ホーム等における療養の給付 （医療）の取扱ほか ────────────────────────── ブックファイル-015 こんなまちなら老後は安心！ セーフティネットを鷹巣から北秋田へそして全国へ ────────────────────────── □秋田県鷹巣町（現・北秋田市）は 羽田澄子監督の映画『住民が選んだ町の福祉』 （1997年）などでも 全国に知られた高齢者福祉システムを つくりあげた自治体でした。 しかし、2003年春の町長選で 「鷹巣の福祉」を推進してきた岩川徹町長は 落選しました。 「高齢者安心条例」の廃止、 高齢者総合支援施設「ケアタウンたかのす」を運営する 財団法人たかのす福祉公社への予算カット、 町民から寄付された建物を改装した グループホームの閉鎖など、 鷹巣町は“身の丈福祉”に後退させられました。 □鼎談「福祉で財政は破綻したか」では、 福祉投資をおこなってもなお、 鷹巣町が秋田県内の優良財政自治体だったこと、 「認知症の高齢者に嘘をつかない介護」の実践、 岩川町長落選後の町議会百条委員会による 福祉公社批判の執拗さなどを明らかにしていきます。 □３章「安心の火を消さないで」では、 鷹巣町の福祉利用者、 福祉のまちづくりワーキンググループ・メンバー、 「ケアタウンたかのす」に働いていた人たち、 今も働く人たちの貴重な声が寄せられています。 □鷹巣町の福祉をカメラを通して紹介してきた 羽田澄子監督は ５章「いつも『問題はこれからです』」で、 福祉のベースには政治があり、 取材してきた北欧に比べて、 日本人は税金の使い道に関心が低すぎることを 指摘します。 □「ケアタウンたかのす」の設計を監修した 外山義・元京都大学教授（2002年逝去）は ６章「私の個室へのこだわり」で、 日本でもスウェーデンでもくりかえし 高齢者を訪問インタビューしながら 研究してきたことを語り、 高齢者の“身の置きどころ”を作る設計の 大切さを語ります。 特別養護老人ホームの入居者ひとりひとりの 姿勢や会話などを朝７時から夜７時まで 10分間ごとに克明に記録し、 ６人部屋ではベッドの上しか居場所がないこと、 雑居のほうが会話が少ないことなどを検証した結果、 ユニット型、個室化を追求することになった経緯を 報告しています。 □４町合併後の北秋田市は高齢化率34％。 秋田県は高齢者の自殺率が日本一で、 ひとり暮らしより家族と同居している人に多く、 特に北秋田市などがある県北エリアに 目立つのだそうです。 岩川徹・前町長は「この本は、私たちの主張、 私たちの理論を凝縮したものです」と語り、 飯田勤・前福祉公社専務理事は 「『復活』あるのみです」としめくくっています。 （大熊一夫＋岩川徹＋飯田勤編著、 全国コミュニティライフサポートセンター 〈ＣＬＣ〉発行、2200円＋税、筒井書房発売）☆ ※筒井書房申込ページ http://www.tutui.com/pick/sin_0601.html#kmr ☆活動ファイル…………………………………☆ AF161 釜ヶ崎講座 ──────────────────────── http://cwoweb2.bai.ne.jp/kamakouza ☆マスコミ情報…………………………………☆ □放火を否認 福山の連続山林火災初公判／広島県 （2006.04.13朝日新聞） http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000604120003 □介護保険料 県内平均32％増／群馬県 （2006.04.12読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm □介護保険料、65歳以上で平均26％アップ／長野県 （2006.04.12朝日新聞） http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000604120001 □介護保険料基準額アップ「払えない」悲鳴も／鳥取県 （2006.04.12朝日新聞） http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000604120001 □介護保険料月平均3812円 改定前比16％アップ／香川県 （2006.04.12読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news001.htm □障害者施設と特養ホーム 併合施設完成／富山県 （2006.04.12朝日新聞） http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000604120003 □介護の寄り道は「通勤」 大阪地裁、労災不支給取り消し （2006.04.12日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060412AT1G1204C12042006.html □帰宅途中に介護、帰りの交通事故は「労災」 大阪地裁 （2006.04.12朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604120054.html □リフォーム詐欺、主犯格を再逮捕／熊本県 （2006.04.12朝日新聞） http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000604120002 □介護予備軍に予防手帳 厚生労働省 自覚促し給付費抑制 （2006.04.11東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060411/mng_____sya_____008.shtml □要介護予備軍に予防手帳 自覚し、運動や食事改善を、「特定高齢者」130万人 （2006.04.11西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20060411/20060411_002.shtml □虚偽説明で耐震工事契約容疑 「幸輝」従業員ら４人逮捕 （2006.04.11朝日新聞） http://www.asahi.com/housing/news/OSK200604110025.html □介護傷害致死：認知症の姉に暴行、58歳女に実刑判決 （2006.04.06毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060406k0000e040073000c.html □あすから新年度 負担増 家計を直撃 （2006.03.31北海道新聞） http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060331&j=0045&k=200603305900 …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.241☆2006.04.13 ━━━━━━━━━━━end ="0242"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.242☆2006.04.14 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □労働者住民医療機関連絡会議(労住医連＝AF009)は ４月29日(土)９時30分〜12時、 労住医連会議室で、 勉強会「小泉内閣の医療制度“改革”で 日本の医療は今後どうなる？」 を開きます。（参加費無料） 講師：小林仁・参議院厚生労働委員会調査室 首席調査員 申込：roujuiren@bi.wakwak.com □ＮＰＯ法人市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉 （AF095）では、 ４月23日（日）13時30分〜16時、 武蔵浦和ラムザタワー３Ｆ第１会議室で 「地域福祉計画★情報交換会」を開きます。 （参加費300円） 内容： 1.計画づくり実践報告 朝霞市の場合 2.私のまちの地域福祉計画・大情報交換会 参加者への希望： わがまちの地域福祉計画の紹介資料が ありましたら、ご用意いただけると助かります。 問い合わせ：awakao@beige.ocn.ne.jp ────────────────────────── 活動ファイル-162 介護保険ケアプラン自己作成実態調査 マイケアプラン研究会 ────────────────────────── □マイケアプラン研究会（AF007）は４月10日、 機関紙『My Care Plan News』第56号 http://mycare.way-nifty.com/blog/files/56.pdf で「第２回介護保険ケアプラン自己作成実態調査」 結果を発表しました。 自分で作成するケアプラン（介護サービス利用計画） ─────────────────────── □介護保険のサービス利用にあたっては、 居宅介護支援事業所と契約してケアマネジャーに ケアマネジメント（介護サービス利用計画＝ ケアプラン作成を中心に サービス提供事業者との連絡・調整など 介護保険サービスの利用を支援）を依頼する方法と、 あらかじめ市区町村に届け出て、 ケアプランを自己作成（マイケアプラン、 セルフケアプラン、 家族などが支援するセミケアプランなどの 呼び方もあります） する方法があります。 □マイケアプラン研究会では、 「各自治体（保険者）のパンフレットに 『自己作成』について記載、説明がされていないことは 高齢者の権利を入り口で閉ざしていることになるのでは ないだろうか」と考え、 1999年の発足以来、マイケアプランを実践するために 機関紙の発行、ホームページの運営、相談活動、 ワークショップなどをおこなってきました。 また、ケアプラン自己作成のためのガイドブック 『私にもつくれます マイケアプラン』は ４刷りを重ねています。 自己作成できることを広報している自治体は６割超 ─────────────────────── □今回の調査は2005年12月、 近畿２府４県の106市に往復はがきで実施され、 回答46市（回収率43.4％、３市は広域連合）でした。 有効回答44市のおもな調査結果は つぎのようになります。 □ケアプラン自己作成者 2000年３月 48人 2005年12月 83人 □介護予防ケアプラン自己作成について ・広報に自己作成できることを明記 19市 ・広報には自己作成を記載しない ８市 ・自己作成は積極的に支援する ３市 ・介護予防ケアプランは 保健師などへの依頼を勧める 10市 □従来の介護ケアプランについて ・広報に自己作成できることを明記 29市 ・広報には自己作成を記載しない ８市 ・自己作成は積極的に支援する ４市 ・ケアプラン作成は ケアマネジャーへの依頼を勧める７市 厚生労働省は 介護予防サービスのケアプラン自己作成も支援 ─────────────────────── □厚生労働省老健局は３月13日に開催した 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 （DF269）では、 「16.介護予防サービスの利用に係る セルフケアプランの取扱」（204ページ）で、 「予防給付については、地域包括支援センターが ケアマネジメントを行なうこととしているが、 利用者本位という介護保険の基本理念に 照らし合わせれば、 現行と同様、利用者か自らケアプランを作成し、 サービスを利用できる機会を確保することも 重要である」として、 介護予防ケアプランの自己作成も認められることを 明記しています。 また、「利用者があらかじめ市町村に 自ら作成したケアプランを届け出て、 当該ケアプランの内容について市町村 （または市町村から委託を受けた 地域包括支援センター）が 専門的な見地から確認を行った場合には、 当該ケアプランに基づいた予防給付が提供される 仕組みを設けることとしている」としています。 そして、介護予防サービス、 介護サービスの利用にあたって、 利用者がセルフケアプランを作成する場合には、 「市町村においては、 例えば地域包括支援センターにおいて 利用者に対する必要な相談・援助を行なうなど 利用者に対する支援について配意願いたい」と 書き添えています。☆ ☆国会ファイル…………………………………☆ 閣議後記者会見概要（2006.04.11） http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/04/k0411.html 〔記者〕４月から障害者自立支援法が始まって、 利用した福祉サービスの料金の１割を原則負担 することになりましたが、現場の福祉施設では 混乱が続いているようなのですが どうお感じになられていますか。 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕４月１日から始まって、 各自治体が懸命な取組みをしているところですから、 しっかりとした理解が進むように期待をしたいと 思いますし、 また、理解をしてもらうように各自治体に我々の方から しっかり連携を取っていかなければならないと 思っています。 〔記者〕名古屋では、障害者が施設への利用料金支払いを 拒否するケースも出ているようですが、 それはどのように受け止めていますでしょうか。 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕 個別の具体的事例は 聞いておりません。 今、名古屋と言われたが、名古屋もまだ我々の方に 直接お見えになっていない。 そのうちお見えになるだろうと思いますし、 あくまで、地方自治体がしっかりとした 説明をしていく。 これは今１割と言われたけれども、 所得の低い人たちには出来るだけの配慮をしている 法律でございますから、 そこは伝わっていないのではないでしょうか。 〔記者〕 負担金の補助をする自治体も出ている ようなのですけれども、 地域で障害者福祉に格差が生まれているということ については、どのようにお考えでしょうか。 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕 国というのものは、 １つのガイドラインを作って １つの最低条件を作り上げる。 少子化にしても、障害者対策にしたって、 医療にしても。 そこに地方自治体がそれぞれの努力で 積み上げられるということを 格差と呼ぶということについては、 少し言葉が違うのではないでしょうか。 それは、地方自治体の努力ではないですか。 限られた財源の中で、どこへ、 教育の方向に振り向けるのか、 少子化に振り向けるのか、雇用に振り向けるのか、 それはそれぞれの自治体がされることで、 我々は、セーフティーネットという最低基準という ガイドラインを国は作るわけですから、 自治体の努力というものを格差だという表現は 私は間違っていると思います。 ☆活動ファイル…………………………………☆ AF009 労働者住民医療機関連絡会議(労住医連) ──────────────────────── http://park18.wakwak.com/~roujuiren/index.htm AF095 ＮＰＯ法人 市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉 ──────────────────────── www.hands-on-s.org/ AF007 マイケアプラン研究会 ──────────────────────── http://homepage3.nifty.com/mycare/ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF269 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 （2006.03.13）資料 ──────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/060313/index.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.242☆2006.04.14 ━━━━━━━━━━━end ="0243"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.243☆2006.04.21 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □きょうされん（AF163）は 障害者自立支援法の施行にあたっての影響調査 「利用者負担軽減のための自治体独自施策について」 http://www.kyosaren.or.jp/research.html をホームページで公開しました。 全国1820自治体を対象に 2006年３月24日〜４月７日まで聞き取り調査などを おこなった第1次報告（849自治体）です。 □４月３日〜15日まで厚生労働省前で座り込みをしていた 仙台市の和田勲さん（市民福祉情報No.237参照）は ２週間の予定を無事に終了しました。 応援にかけつけた人たちは延べ500人、 通行する人たちに配布した意見書は総計１万枚を 超えたそうです。 和田さんの報告が 「ゆき.えにしネット」http://www.yuki-enishi.com/ の「高齢者福祉政策激動の部屋」に掲載されています。 □日本遠隔医療学会（DF270）は ５月12日（金）13時30分〜17時30分、 東京大学生産技術研究所駒場リサーチキャンパス 総合研究実験棟内コンベンションホールで、 遠隔医療学会国際シンポジウム 「フィンランドと日本の遠隔医療・遠隔介護の 現状と将来展望」を開きます。（資料代2000円） 申込：jttasympo@hsp.md.shinshu-u.ac.jp □日本職業リハビリテーション学会（DF271）は ６月４日（日）13時30分〜16時、 首都大学東京荒川キャンパス大視聴覚室で 緊急パネルディスカッション 「障害者自立支援法と職業リハビリテーション」 を開きます。（参加費1500円） 申込：pico-bonito@k6.dion.ne.jp □厚生労働省老健局計画課認知症対策推進室は ４月24日（月）13時〜16時、 三田共用会議所講堂で 全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/new-info/060414-1.html を開きます。 ☆活動ファイル…………………………………☆ AF163 きょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会） ──────────────────────── http://www.kyosaren.or.jp/ ☆活動ファイル…………………………………☆ DF270 日本遠隔医療学会 ──────────────────────── http://square.umin.ac.jp/jtta/ DF271 日本職業リハビリテーション学会 ──────────────────────── http://www.normanet.ne.jp/~vocreha/index.htm ☆マスコミ情報…………………………………☆ □在宅介護の65歳以上、３割「死にたい」感じる （2006.04.19朝日新聞） http://www.asahi.com/life/update/0419/008.html □介護保険料999円増／三重県 （2006.04.21朝日新聞） http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000604210002 □65歳以上介護保険料、平均月額32.3％増／三重県 （2006.04.21読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news001.htm □介護保険料 月1192円増／長崎県 （2006.04.21朝日新聞） http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000604210003 □４月改定で65歳以上783円値上げ、月平均4216円に 介護保険料／大分県 （2006.04.21読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm □17都府県で519人が退所 介護保険法改正で３施設 （2006.04.21共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006041901002910 □病院の実力 回復期リハビリ 職員数 症状改善を左右 （2006.04.21読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060421ik01.htm □新バリアフリー法を考える 普通に乗りたいだけ （2006.04.21東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060421/mng_____tokuho__000.shtml □平均寿命 めざせ全国上位／新潟県 小規模多機能型居宅介護に力を入れる （2006.04.20朝日新聞） http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000604200004 □介護職、外国人に門戸 サービス分野、拡大方針 経済財政諮問会議中間報告 （2006.04.20読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060420ik02.htm □寝たきりから植物状態、 医療事故慰謝料の減額認めぬ判断 （2006.04.20朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200604200341.html □日系高齢者、帰国予定は２割以下 ニューヨーク （2006.04.18朝日新聞） http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000604180009 □そろばん手に踊って体力養い、介護予防 兵庫・小野市 （2006.04.18朝日新聞） http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604180035.html □悪質商法の情報、お年寄りに宅配 内閣府 （2006.04.16朝日新聞） http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200604130265.html □家族介護中に遠隔地へ転勤 拒否の社員再び勝訴 大阪高裁判決 （2006.04.15西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060415/20060415_010.shtml □認知症高齢者や障害者ら、消費者金融トラブル急増 （2006.04.15朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200604140361.html □フィットネス各社、介護予防サービスの指導員を増強 （2006.04.07日経産業新聞） http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2006040608672h1 □療養病床削減に批判集中 首相、負担増に理解求める （2006.04.06西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060406/20060406_017.shtml …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.243☆2006.04.21 ━━━━━━━━━━━end ="0244"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.244☆2006.04.23 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは ４月25日（火）18時30分〜21時、 東京しごとセンター第１セミナー室 http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php で社会保障・市民セミナーNo.02 「国会から考える社会保障」を開きます。 ゲストは石毛^子さん（前衆議院議員・ 『福祉労働』編集長）です。（参加費1500円） 申込：http://haskap.net/060425form.htm □臓器移植法改悪に反対する市民ネットワークは ４月25日（火）15時30分〜16時30分、 衆議院第２議員会館第２会議室で 臓器移植法改正を考える第12回勉強会 「新生児・小児救急医療現場における子どもの権利」 を開きます。 講師：田村正徳・埼玉医科大学総合医療センター 小児科教授 ４月27日（木）15〜17時、 衆議院第１議員会館第４会議室で 脳死を人の死とする「臓器移植法」改悪を考える 緊急院内集会（第２弾）を開きます。 講師：光石忠敬・弁護士 草水美代子・西片医療福祉研究会代表 連絡先：TEL.03‐5155‐4765（日本消費者連盟） □とうきょう福祉ナビゲーションに 「『介護サービス情報の公表』がはじまります！！」 http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/kohyo/kouhyou.pdf （東京都福祉保健局 2006.04.05） が掲載されました。 □福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課ホームページに 「高齢者虐待防止」パンフレット http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaishien/gyakutai/index.html が掲載されました。 ────────────────────────── 活動ファイル-163 改正介護保険法の自治体アンケート-@ ＮＰＯ法人高齢者の人権を守る市民の会／福井県 ────────────────────────── □福井県のＮＰＯ法人高齢者の人権を守る市民の会は 県内８市に「介護保険『改正』に関するアンケート」を おこないました。 調査項目は １.利用者負担軽減策 2.新介護保険料 3.要支援１・２の人たちへのサービス 4.予防給付のサービス 5.地域支援事業 6.地域包括支援センター の６項目です。 アンケート調査結果を２回にわけてご紹介します。 □福井県は65歳以上の第１号被保険者18万2,959人、 要介護認定者数２万6,844人（14.7％）です （2004年度）。 注釈データは、 福井県の高齢者人口状況（2005年４月１日現在） http://info.pref.fukui.jp/kourei/toukei/h17toukei/h17jinkou.xls 福井県高齢者一般状況-第１号被保険者数（2004年度） http://info.pref.fukui.jp/kourei/toukei/h16toukei/h16kaigoippan.xls 厚生労働省「全国の地域別介護保険料額と給付水準を 公表します 全国保険者別第１号保険料基準額及び 第１号被保険者一人あたり給付額」 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html を参考にしました。 ────────────────────────── １.サービス利用者の負担を軽減するために 独自で考えておられる対策がありましたら お答えください。 ────────────────────────── □あわら市（人口31,987人・高齢化率22.26％） 低所得者に対しては、国で示されている補足給付のみ。 それ以外の者に対しては特に対策なし。 ※2004年３月、坂井郡芦原町・金津町が合併 □越前市（人口87,742人・高齢化率21.08％） 市独自の対策は考えておりません。 これは、施設サービスと居宅サービスの利用者負担の 均衡を図るものであり、 軽減策として制度の中で特定入所者介護サービスとして 設けられております。 ※2005年１月、武生市・今立郡今立町が合併 □大野市（人口39,651人・高齢化率25.71％） 訪問介護の利用者に対し、負担を軽減するため、 市単独事業として「訪問介護利用者負担軽減事業」を 実施しています。 対象者：市民税非課税世帯 助成率：訪問介護の費用の100分の５を軽減する 居宅サービスの利用者に対し、負担を軽減するため、 市単独事業として 「居宅サービス利用者負担軽減事業」を実施しています。 対象サービス： 訪問入浴介護・訪問看護・ 訪問リハビリテーション・ 通所介護・通所リハビリテーション 対象者：市民税非課税世帯 助成率：訪問介護の100分の2.5を軽減する。 ※2005年11月、大野市・大野郡和泉村が合併 □小浜市（人口33,531人・高齢化率24.98％） 低所得者対策として、 補足給付(特定入所者介護サービス費)の支給や 高額介護サービス費の見直し、 社会福祉法人の利用者負担軽減制度の見直しなどにより 対応している。 □勝山市（人口28,217人・高齢化率26.18％） 現在、市民税非課税世帯者が訪問介護を利用した場合、 利用者負担の３割を減額している。 □鯖江市（人口67,410人・高齢化率19.14％） 事業名：居宅サービス利用者負担軽減事業 目的：低所得者の自己負担額の軽減を図り、 居宅サービスの利用の機会の拡大を図る 対象サービス： 訪問介護・訪問入浴介護・訪問介護・ 訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリ 軽減率：利用者負担額の2分の１ 認定要件：世帯全員が住民非課税の方で その他収入要件等を満たしている方 □敦賀市（人口68,983人・高齢化率19.82％） 制度施行時から、国の低所得者対策として 「社会福祉法人減免」、「法施行時訪問介護減免」など 実施しておりますが、 さらに敦賀市は独自で平成15年度より 在宅サービス６種類を利用されている低所得者に対し、 利用者負担額の２分の１を減免しております。 □福井市（人口253,463人・高齢化率20.02％） 現在「居宅サービス利用者負担軽減事業」を実施し、 世帯収入等の条件に該当される生計が困難な方への 在宅でのサービス利用に係る負担額の軽減施策を 実施しているところでございます。 平成18年４月からは在宅に係る介護予防サービス、 地域密着型(予防)サービスについても対象としていく 所存でございます。 制度の周知については「社会福祉法人等による 生計困難者に対する利用者負担額軽減策」と併せて、 全戸配布パンフレット等により 幅広く努めていきたいと考えています。 ※2006年２月、福井市・足羽郡美山町・丹生郡越廼村・ 清水町が合併 ────────────────────────── ２.新介護保険料についてお答えください。 @保険料の引き上げを予定されていますか。 （上乗せ額はどのくらいですか。） A税制改革で保険料の負担段階が上がってしまう人への 軽減策を考えておられますか。 ────────────────────────── □あわら市（参考・ 坂井郡介護保険広域連合第２期第１号保険料 月額3,600円） @予定している。（300円程） A国の示している緩和措置は実施していく。 □越前市（参考・ 武生市第２期第１号保険料月額3,600円 今立町第２期第１号保険料月額3,400円） @現在、平成18年度から平成20年度にかけての 介護保険事業計画が策定中であります。 この中で、３年間に必要なサービス給付費が出され、 これに見合う保険料が設定されます。 A介護保険制度の中で、税制改正に伴う 激変緩和措置がとられることになります。 □大野市（第２期第１号保険料月額3,200円） @介護保険給付の費用負担率の改正に伴い 第１号被保険者の負担割合が18％から19％に改正され 保険料への影響が大きく、 更に要介護認定者も増えております。 年々、保険給付費が増えておりますので、 保険料は引き上げを予定しております。 A税制改正に伴う激変緩和措置を、 国に準じて導入する予定です。 □小浜市（第２期第１号保険料月額3,200円） @現行／3,200円→改正後／4,100円前後(予定) A国の示す保険料の激変緩和措置により対応 □勝山市（第２期第１号保険料月額3,500円） @予定している。引き上げ額は、現段階では公表しない。 A制度として激変緩和措置が設けられるので、 独自では考えない。 □鯖江市（第２期第１号保険料月額3,600円） @600円位上乗せ予定 A激変緩和措置。弾力化実施 □敦賀市（第２期第１号保険料月額3100円） @高齢者や認定者の増加に伴い、 また新しいサービスの導入により、 第３期の介護保険料の増額が予想されます。 現在、平成18年から20年の３年間の 認定者数・サービス見込量・施設整備計画など 協議検討中のため、 介護保険料基準額は決まっておりません。 A税制改正に係る保険料段階が上昇する者には、 国が保険料の激変緩和措置が 講じられることになっており、 これに基づいて保険料を設定していきます。 また、敦賀市は独自で平成15年度より、 低所得者に対し保険料の減免を実施しております。 今後、税制改正や新６段階の内容を検討し、 見直しを含めた保険料減免を継続してまいります。 □福井市（第２期第１号保険料月額3,600円） 第１号被保険者の介護保険料につきましては、 平成１８年３月福井市議会定例会に 介護保険料条例の一部改正にかかる条例案を提出し、 審議中でございます。 条例案において、基準額(月額)を 4,400円（Ｈ15〜Ｈ17 3,600円）として 算出しております。 また、税制改正における激変緩和措置についても、 条例案に規定し、審議中でございます。 ────────────────────────── ３.要支援１または２になった人への サービスについてお答えください。 ────────────────────────── □あわら市 認定結果通りのサービスを利用してもらう。 予防給付については、内容は予防重点になるものの、 現在の介護給付と同じだけのサービスが 設けられているため、 大きくは変わらないと思われる。 □越前市（参考・ 武生市2004年度要支援・要介護１認定者数1,352人） 更新申請等により、要支援１、要支援２と 判定、決定された方は、従来の介護サービスではなくて、 筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などの 介護予防を重視したサービスを中心に 受けていただくことになります。 □大野市（2004年度要支援・要介護１認定者数522人） 介護保険制度では、平成18年４月から 新予防給付を実施する場合は、 新予防給付サービスに移行することになっております。 国の規定により運用いたします。 □小浜市（2004年度要支援・要介護１認定者数560人） 基本的には介護予防サービスに 切り替えられることとなる。 ただし、新予防給付においても、 家事援助が一律にカットされることはない。 また、現在受給しているサービスを継続して、 受けられるような配慮は可能である。 □勝山市（2004年度要支援・要介護１認定者数544人） 要支援１・２の認定を受けた者は、 介護予防サービスを受けることになる。 □鯖江市（2004年度要支援・要介護１認定者数925人） 介護保険法のとおり実施 □敦賀市（2004年度要支援・要介護１認定者数1069人） 現在、介護サービスを利用している方が、 更新時において新しい要介護区分により 要支援１・２となった場合は、 介護予防を目的として実施される 「新予防給付」のサービスを 受けていただくことになります。 支給限度額も要支援１・２の それぞれの範囲となります。 新予防給付は、筋力向上トレーニングを強制されたり、 家事援助が受けられなくなったりする というものではなく、 ご本人の同意のもとで当該要支援状態の 悪化防止になり、さらには改善を目的として 実施するものです。 □福井市（2004年度要支援・要介護１認定者数3830人） 現在の認定有効期間中においては 従来のサービスがご利用いただけますが、 更新申請において要支援１・２と認定された場合は 介護予防サービスをご利用いただくことになります。☆ ☆マスコミ情報…………………………………☆ □介護保険料、4090円に 65歳以上、24％引き上げ （2006.04.23共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006032301005055 □高齢者のお手伝い、ワンコイン仕事で 大阪なんでも屋 （2006.04.23読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060423i301.htm □80代の入院患者２人、延命治療中止を弁護士に委任 （2006.04.22日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060422STXKG039722042006.html □地域 介護保険の拠点開所 地域相談センター （2006.04.22琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-13033-storytopic-5.html □222万円紛失／横手市の市営障害者施設／秋田県 （2006.04.22朝日新聞） http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000604220002 □「ボランティア輸送特区」、今夏にも始動へ／新潟県 （2006.04.21朝日新聞） http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000604220002 □「アイフル取り立てで苦痛」 高知の障害者が提訴へ （2006.04.21朝日新聞） http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200604200362.html □負担増、障害者16人退所 施設利用費必要／愛知県 （2006.04.21朝日新聞） http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000604210003 □障害者自立支援法施行 負担増で通所者ら退所 ＮＰＯ調査 県内法定施設で16人／愛知県 （2006.04.20読売新聞） http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060420_1.htm □４月からの介護保険料 鹿児島県平均８％増4120円 （2006.04.20南日本新聞） http://373news.com/2000picup/2006/04/picup_20060420_10.htm □３市４教委が未達成 障害者雇用率／大分県 （2006.04.19朝日新聞） http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000604190005 □介護保険料：平均月額800円増に 第１号見直し、県内格差は最大２倍／長野県 （2006.04.14毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20060414ddlk20100187000c.html □縦並び社会・格差の源流に迫る：格差生むガイアツ （2006.04.06毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060407k0000m040022000c.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.244☆2006.04.23 ━━━━━━━━━━━end ="0245"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.245☆2006.04.25 ━━━━━━━━━━☆ ────────────────────────── 活動ファイル-164 改正介護保険法の自治体アンケート-A ＮＰＯ法人高齢者の人権を守る市民の会／福井県 ────────────────────────── □前号にひきつづき、 福井県のＮＰＯ法人高齢者の人権を守る市民の会が おこなった県内８市を対象とする 「介護保険『改正』に関するアンケート」の 回答結果をご紹介します。 ────────────────────────── ４.新介護予防給付のサービスについてお答えください。 @筋力トレーニングはケアプランに必ず含めなければ ならないのでしょうか。 運動や集団トレーニングの苦手な人もいると 思うのですが。 A寒冷地で雪国の福井県内では、 年間を通じて通所系を軸にしたサービスを 受けられるかどうか心配です。 冬場の対策についてお考えがあれば お聞かせください。 ────────────────────────── □あわら市 @対象者と相談し、その人に合ったかたちで実施する。 A各サービス事業所で検討してもらう。 □越前市 （参考・武生市 2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数12,292人） @新予防給付のサービスを受ける際には、 地域包括支援センターか、その委託を受けた 介護予防支援事業者において 必ず、「介護予防ケアプランの作成」が必要となり、 その上で個々において必要な支援、 サービスの提供になります。 ご質問の「筋力トレーニング」については、 「運動器の機能向上」のための方策ですので、 それは「選択的サービス」に属するので 必要とする方のみの実施となります。 A「介護予防訪問介護」が提供される場合においては、 利用者が通所系サービス等を通じて 生活機能の改善を図っていく中で、 利用者ができる生活行為を増やしていき、 日常生活の自立へ向けて支援する観点から、 「介護予防訪問介護」を提供していくものと 考えられます。 北陸地方独特の冬の季節の天候が悪いのは 理解できますが、 送迎には細心の注意を払い実施しているところです。 □大野市 （2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数4,910人） @新予防給付のケアプランは、 利用者やご家族の意向を確認しながら作成します。 筋力トレーニング等は選択サービスであり、 必須にはなっておりません。 利用者の同意を得ながらプランを立案します。 A新予防給付サービスでは、 介護保険法で定められたサービスと なっておりますので、 地域支援事業の訪問予防事業で 対応を考えていきたいと考えています。 □小浜市 （2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数4,616人） @筋力トレーニングについて、 必ずしも行わなければならないサービスとして 位置付けることは想定していない。 A本市においては、雪等により サービスが受給不可能となることは想定していない。 □勝山市 （2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数4,763人） @運動器の機能向上が必要な人もあれば、 栄養改善が必要な人もおり、 その人の状態に応じてケアプランが立てられるので、 筋力トレーニングを必ず含めるものではありません。 A現在、通所系のサービスは送迎を行っています。 冬場も除雪等で交通道の確保を行っています。 □鯖江市 （2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数8,221人） @その人の状態と受け入れを考慮しながら ケアプランを作成します。 介護予防意識の啓発、説明等で ご理解をいただいてすすめていきます。 高齢者の生活機能低下の状況や医師からの 生活機能評価判定などを通じて、 利用者の意識を含めケアプラン作成をするために、 必ず筋力トレーニングを含めるものではありません。 A冬場に限らず年間を通じてドドンパ体操など、 自宅でできる楽しい運動等を普及していく予定です。 □敦賀市 （2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数8,976人） @新予防給付のサービスにおいても、 利用者の選択が基本であり、 例えばマシンの利用や有酸素運動等を含む筋力向上を 中心とするプランを本人が望まない場合は 強制されることはありません。 A冬季であっても通所系のサービスが 提供できなくなることはほとんどありませんが、 冬季に限らず対象者自身の生活の中に 運動を取り入れて活動的な日常生活を送れるよう 促すアプローチは必要と考えます。 □福井市 （2004年度要支援・要介護１ 在宅サービス利用者数34,757人） @介護予防通所系介護等における 「運動器の機能向上」メニューについては、 必要とされる方がケアプランにおいて同意した場合に 参加いただくことになります。 地域包括支援センター職員と「目標とする生活」の 実現等を考慮しながら、 ご検討いただきたいと考えています。 A介護予防訪問リハビリテーションの利用も含め、 地域包括支援センター職員に ご相談いただきたいと考えています。 ────────────────────────── ５．地域支援事業についてお答えください。 @地域支援事業と、地域の高齢者のために 展開されてきた今までの事業とには、 その目的、なかみなどについて、 どんな違いがあるのでしょうか。 また、地域支援事業が始まることによって、 今までの事業にどんな影響があるのでしょうか。 A地域支援事業への参加には 利用料が要るのでしょうか。 ────────────────────────── □あわら市（65歳以上人口7,120人） @今まで老人保健事業や在宅福祉事業で 実施してきた事業は継続して実施していく。 また、対象者を特定と一般にわけ、 より個別的に介護予防をアプローチしていくので 大きな影響はないと思われる。 A運動教室や料理教室を実施する場合、 保険や材料費程度を負担してもらう予定。 □越前市（参考・武生市65歳以上人口15,062人） @介護予防のために実施していた 「つどい」や「サロン」についての 方向性は同じと考えています。 介護予防全般を地域支援事業に集約されて 事業内容のさらなる充実を図っていくものと 考えます。 棲み分けとして、「つどい」については、 一般高齢者施策の地域資源と考え、 指導者については地域のボランティアとして 考えます。 A国では参加料の徴収も出来ることとなって おりますが、事業の一部負担は考えていません。 教室などで使用する材料費などを徴収することを 考えています。 □大野市（65歳以上人口10,195人） @地域支援事業は、 介護予防を目的として実施するものであり、 これまでの事業と目的は変わりませんが、 この事業は健康診査等のアセスメントで 虚弱高齢者の抽出を行い、 個々に応じた介護予防ケアプランを作成して、 介護予防事業を受けていただくことになります。 また、一般の高齢者に対する介護予防事業は、 これまでと同様の事業を計画しています。 A地域支援事業の利用料は無料ですが、 栄養改善事業等の調理実習にかかるものについては、 材料費等は負担していただく予定です。 □小浜市（65歳以上人口8,377人） @地域の高齢者を一般高齢者と特定高齢者(病虚弱)とに 対象別に区分し、より対象に応じた内容としたものが 地域支援事業(介護予防事業)であり、 現在の事業とは目的、内容とも 大きな相違はみられない。 ただし、予算面では、 介護保険特別会計の中で賄われる面において、 介護保険が予防のためにも使用されることになる。 A参加負担金として実費（食費・材料費）程度は 必要と考えている。 □勝山市（65歳以上人口7,386人） @今まで行ってきた事業を地域支援事業等に 移行する予定。 予防の視点を重視して事業を行っていく。 A利用料はいる。 □鯖江市（65歳以上人口12,903人） @高齢者福祉事業は内容等検討しながら 継続する予定の地域支援事業に 組み替えたものがあります。 地域支援事業は大きく介護予防事業と 包括的支援事業の２つに分かれます。 介護予防事業は、健診と生活機能評価によって スクリーニングをし、 介護が必要な状態になるおそれの高い人 （ハイリスク高齢者）と 全高齢者（ポピュレーション高齢者）に分けて “活動的で自立した85歳”を目指して、 病気を予防するだけでなく、 身体や頭の老化を予防するための事業を 実施するものです。 ハイリスク高齢者に対しては、個別の計画をたて、 現状を維持するだけでなく 生活機能の低下を早く発見し 効果のある方法で短期的に集中的、集団で 実施していくものです。 A地域支援事業は保険料も財源とされているので、 参加者負担金はその事業内容によっては いただくべきではないかと考えています。 □敦賀市（65歳以上人口13,673人） @これまで介護予防に資する事業は 老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業で 実施されてきましたが、 関係機関の連携が不十分であったり、 対象者の選定や個別対応のあり方にも 問題がありました。 今回の改正により、これらの事業を整理し 再編することで、 包括的・継続的なサービスを必要な対象者に 適切な時期に提供できるような体制づくり (地域支援事業の創設)を行い 「予防重視型システムの転換」を 図ることになりました。 A介護保険法において「市町村は地域支援事業の 利用者に対し、利用料を請求できる」と されていますが、 利用料の負担額については、 市町村で設定することとなりますので、 事業内容や事業費等の状況に応じては、 有料となる場合も考えられます。 □福井市（65歳以上人口50,738人） @地域支援事業は地域包括支援センターがおこなう 包括的支援事業と、 要介護・要支援の認定を受けていない方への 介護予防事業に大きく分別されます。 包括的支援事業については、 従来の在宅介護支援センターの業務を発展させ、 介護予防マネジメント、 高齢者の虐待防止を含む権利擁護事業の実施と併せて 一体的に実施します。 介護予防事業は 特定高齢者（要介護・要支援状態になるおそれの 高い方）への事業が確立され、 一般高齢者への介護予防に係る普及啓発と併せて 実施していきます。 A介護予防事業については、 実費等の負担を検討しております。 ────────────────────────── ６.地域包括支援センターについてお答えください。 @地域包括支援センターは 市内に何ヵ所設置される予定ですか。 A地域包括支援センターは貴自治体の直営ですか。 また委託を予定している場合には どんなところが委託先になるのでしょうか。 B誰でも気軽に相談できる親しみやすいセンターに するために考えておられることなどはありますか。 C地域包括支援センター運営協議会には 市民のメンバーを何人、 どのようなかたちで参加してもらう予定ですか。 ────────────────────────── □あわら市（人口31,987人） @1ヵ所 A保険者である坂井郡介護保険広域連合より 委託を受けて市が実施。 B市民の利便性を考え、場所は市役所内に設置し、 人材育成に努める。 C地域包括支援センター運営協議会委員は12名おり、 そのうち2名が第1号被保険者代表。 □越前市（人口87,742人） @市内1ヵ所 A直営 B市役所の庁舎内に設置を予定しています。 地域包括支援センターが市内1箇所の設置なので、 地域に根ざした活動をしている 在宅介護支援センターを地域の相談窓口として、 連携を図る計画でおります。 C運営協議会委員は10名です。 □大野市（人口39,651人） @地域包括支援センターは1箇所設置する予定です。 A市の直営で運営する予定です。 B高齢者が、相談にどこにいったらいいか わからないことがあるので、 様々な相談がきても受け止めることで、 親しみやすいセンターになると考えています。 地域包括支援センターの広報も考えています。 C地域包括支援センター運営協議会には 市民の方もメンバーに入っていただく 予定でおります。 人数は現在のところ未定です。 □小浜市（人口33,531人） @1ヵ所 A市の直営方式 B現在検討中 C10名以内の方に協議会委員として 参加していただく予定 □勝山市（人口28,217人） @１ヵ所 A直営の予定 Bいろんな団体に今後ＰＲしていきたい C市民メンバー５人 □鯖江市（人口67,410人） @1ヵ所 A直営 B検討中 C公募によって３人予定 □敦賀市（人口68,983人） @２ヵ所 A直営1ヵ所 市役所長寿福祉課内に設置 委託1ヵ所 市福祉総合センター内に設置 市社会福祉協議会に委託 B両センターとも専門の職員を配置し、 関係機関との連携を密にして、 さらに福祉総合センターの充実を図り、 高齢者全般のニーズに応える体制をつくります。 C介護保険運営協議会が、 地域包括支援センター運営協議会の業務を 兼ねることになり、 介護保険運営協議会の委員の数名については 市民公募より選出しております。 □福井市（人口253,463人） @９ヵ所 A委託（医療法人、社会福祉法人、財団法人） B委託内定法人担当者会議を開催し、 今後の事業運営についての意見交換を実施し、 検討を重ねているところでございます。 まずは全戸配布パンフレット、 健診会場を利用する等の 広報に努めていく所存でございます。 C学識経験者、医療、福祉、事業者の代表と併せて、 民生児童委員に参加いただきます。☆ ☆マスコミ情報…………………………………☆ □地域の高齢者支援へ包括センター／福岡県 （2006.04.24朝日新聞） http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000604240002 □県立福祉施設 民営化巡りシンポ／富山県 （2006.04.24朝日新聞） http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000604240002 □「介護に疲れ 妻を殺した」 自首の70歳容疑者逮捕 （2006.04.24読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm □「介護疲れた」妻を絞殺容疑／神奈川県 （2006.04.24朝日新聞） http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000604240001 □体調に合わせて施設でゆったり 療養通所介護／神奈川県 （2006.04.24朝日新聞） http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160604240001 □高齢者への虐待「どう防ぐ」／青森県 （2006.04.23朝日新聞） http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000604230001 …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.245☆2006.04.25 ━━━━━━━━━━━end ="0246"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.246☆2006.04.27 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □神奈川県横浜市の「老いを考える会“諒”」は 季刊誌『諒』春号（2006年４月８日発行）で 特集・改正介護保険を企画し、 「新たにはじまる地域密着型サービス」で 横浜市小規模多機能サービス拠点整備モデル事業、 在宅サービスの変更点などを ていねいに紹介しています。 また、横浜市介護予防型通所事業 （通称・自立デイ）が、 補助方式の場合は打ち切り予定との情報に、 ９事業所にアンケート調査をおこなった 報告をまとめています。 （年間購読料3000円） 申込：TEL.／FAX.045-901-7651 ────────────────────────── 介護保険ファイル-114 介護する人たちの現状-@ 『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』 ────────────────────────── □２月22日のＮＨＫ朝のニュース （市民福祉情報No.225・新着情報参照）、 ４月19日朝日新聞 「在宅介護の65歳以上、３割『死にたい』感じる」 （市民福祉情報No.243・マスコミ情報参照） との報道がありましたが、 厚生労働科学研究費補助金 （こころの健康科学研究事業） 分担研究報告書 『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』 （主任研究者：保坂隆・東海大学医学部教授） の紹介であることがわかりました。 在宅サービスを利用している介護者約8,500人の調査 ────────────────────────── □調査は、 大手在宅サービス企業と契約して 介護サービスを利用している介護者５万1,196人を 対象に実施され、 回答した8,486人（回収率16.6％）について 分析したものです。 介護ストレスと「うつ」の増加 ────────────────────────── □研究は、 日本の自殺による死亡者が 1988年以降、3万人を超え続け、 特に50歳以上の自殺者は２万143人（2003年度）に のぼることから、 「近い将来に予測されるわが国の超高齢化社会は、 高齢者が高齢者をケアするという新たな課題をも 含んでいる」として、 「ストレス状態の長期化や重症度は、当然『うつ』を 引き起こす要因となるため、 高齢者の自殺件数の増加は否定できない現実」 であることから、 高齢者の置かれた環境の整備、 行政的な面をふくむサポート・システム構築の 基礎的情報とすることを目的におこなわれました。 調査結果のおもな内容を ３回にわけて紹介します。 介護する人は65歳以上が６割 ────────────────────────── □介護する人たちの年齢 介護者の年齢は55歳台から増加し、 75〜84歳にピークがある。 65歳以上の高齢介護者は全体の59％になる。 〜34歳 1.4％ 35〜44歳 4.7％ 45〜54歳 13.2％ 55〜64歳 21.7％ 65〜74歳 21.9％ 75〜84歳 28.2％ 85歳〜 8.8％ 介護される人は65歳以上が９割 ────────────────────────── □介護される人たちの年齢 被介護者の年齢は75歳〜84歳にピークがあり、 全体の４割近くをしめる。 65歳以上の被介護者は全体の89％になる。 〜34歳 2.4％ 35〜44歳 1.0％ 45〜54歳 2.6％ 55〜64歳 6.1％ 65〜74歳 19.6％ 75〜84歳 38.9％ 85歳〜 29.4％ 65歳以上は配偶者介護が５割超 ────────────────────────── □介護される人と介護する人の関係 被介護者との関係では、 65歳以上の介護者の約５割が配偶者の介護をしている。 子世代の介護者（娘・息子・嫁）の２〜３倍になる。 〔介護者の立場〕 〜34歳 配偶者3.7％ 娘・息子42.5％ 嫁・婿12.0％ 35〜44歳 配偶者5.2％ 娘・息子57.0％ 嫁・婿22.0％ 45〜54歳 配偶者7.0％ 娘・息子60.4％ 嫁・婿24.7％ 55〜64歳 配偶者20.1％ 娘・息子49.9％ 嫁・婿18.7％ 65〜74歳 配偶者53.0％ 娘・息子22.4％ 嫁・婿7.0％ 75〜84歳 配偶者64.2％ 娘・息子14.6％ 嫁・婿2.5％ 85歳〜 配偶者47.1％ 娘・息子24.1％ 嫁・婿4.4％ 介護期間は３年以上が３〜４割 ────────────────────────── □介護している期間 〜34歳 １年未満29.4％ １〜３年36.7％ ３〜５年14.7％ ５年以上19.3％（３年以上34.0％） 35〜44歳 １年未満25.5％ １〜３年31.9％ ３〜５年15.4％ ５年以上27.2％（３年以上42.6％） 45〜54歳 １年未満21.9％ １〜３年37.8％ ３〜５年18.7％ ５年以上21.7％（３年以上40.4％） 55〜64歳 １年未満17.9％ １〜３年34.0％ ３〜５年21.9％ ５年以上26.2％（３年以上48.1％） 65〜74歳 １年未満22.4％ １〜３年36.3％ ３〜５年18.2％ ５年以上23.1％（３年以上41.3％） 75〜84歳 １年未満25.5％ １〜３年41.0％ ３〜５年17.3％ ５年以上16.2％（３年以上33.5％） 85歳〜 １年未満24.2％ １〜３年42.5％ ３〜５年18.2％ ５年以上15.1％（３年以上33.3％） 介護する人たちの半数以上は「１人」で介護 ────────────────────────── □介護に係る人たち 介護に係る者の人数では、 45歳以上の介護者の半数以上が「１人」と回答。 65歳以上の介護者の約６割が「１人」と回答。 85歳以上の介護者でも５割以上が「１人」と回答。 〔介護職をのぞく日常的に介護に係る人数〕 〜34歳 １人42.1％ ２人44.9％ ３人10.3％ 35〜44歳 １人46.8％ ２人38.8％ ３人10.5％ 45〜54歳 １人52.1％ ２人37.1％ ３人8.1％ 55〜64歳 １人56.6％ ２人31.2％ ３人9.2％ 65〜74歳 １人62.2％ ２人27.0％ ３人7.0％ 75〜84歳 １人61.5％ ２人28.3％ ３人7.1％ 85歳〜 １人53.7％ ２人30.6％ ３人10.7％☆ ☆マスコミ情報…………………………………☆ □介護報酬74事業者が不適切請求 市町村などに1142万円返還／秋田県 （2006.04.26朝日新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news005.htm □殺人：認知症妻をコードで絞殺 70歳夫逮捕／神奈川県 （2006.04.23毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060424k0000m040045000c.html □介護傷害致死：認知症の姉に暴行、58歳女に実刑判決 （2006.04.06毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060406k0000e040073000c.html □殺人未遂：父刺した長男逮捕「介護に疲れた」／埼玉・川口市 （2006.04.03毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060403k0000e040032000c.html □認知症の妻殺害猶予付き判決 68歳夫、４日後に自殺 （2006.02.01朝日新聞） http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060201_4.htm □高齢者の犯罪、全体の１割超える 法務省が対策研究へ （2006.01.29朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200601280314.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.246☆2006.04.27 ━━━━━━━━━━━end ="0247"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.247☆2006.04.28 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □特養ホームを良くする市民の会（AF048）は ５月26日（金）18時30分〜20時30分、 女性と仕事の未来館４Ｆ第１セミナー室で 第18回学習会 「特養ホームにおけるターミナルケアのあり方 ―行政との連携とは―」を開きます。（参加費1000円） 講師：石原美和・厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室介護技術専門官 申込：TEL.／FAX.03-3358-9093 □東京都国民健康保険団体連合会は 『介護サービスの向上のために 苦情対応から学ぶ』 http://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/kaigo/kg09kujosyori/pdf/manyuaru.pdf を公表しました。 介護保険法では都道府県の国民健康保険団体連合会が 苦情解決機関とされていますが、 東京都の2003年度の苦情対応について 報告しています。 2003年度の受付件数は1116件、 文書によるサービス提供事業所への指導助言は 30件となっています。 ────────────────────────── 介護保険ファイル-114 介護する人たちの現状-A 『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』 ────────────────────────── □前号にひきつづき、 厚生労働科学研究費補助金 （こころの健康科学研究事業）分担研究報告書 『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』 （主任研究者：保坂隆・東海大学医学部教授） のおもな内容を紹介します。 □調査は、 大手在宅サービス企業と契約して 介護サービスを利用している介護者５万1,196人を 対象に実施され、 回答した8,486人（回収率16.6％）について 分析したものです。 64歳以下の介護者の経済的不安は半数以上 ────────────────────────── □介護者の収入や家計についての不安・心配 〜34歳（回答者全体の1.4％） ある29.5％ 少しある28.6％（合計58.1％） 35〜44歳（回答者全体の4.7％） ある27.0％ 少しある38.9％（合計65.9％） 45〜54歳（回答者全体の13.2％） ある19.3％ 少しある33.2％（合計52.5％） 55〜64歳（回答者全体の21.7％） ある17.5％ 少しある34.5％（合計52.0％） 65〜74歳（回答者全体の21.9％） ある17.4％ 少しある30.9％（合計48.3％） 75〜84歳（回答者全体の28.2％） ある11.6％ 少しある25.4％（合計37.0％） 85歳〜（回答者全体の8.8％） ある8.7％ 少しある21.3％（合計30.0％） 介護に不安があるのは74歳以下で６割以上 ────────────────────────── □介護者の介護についての不安・心配 〜34歳 ある26.1％ 少しある40.5％（合計66.6％） 35〜44歳 ある33.1％ 少しある42.8％（合計75.9％） 45〜54歳 ある25.8％ 少しある46.1％（合計71.9％） 55〜64歳 ある24.4％ 少しある44.2％（合計68.6％） 65〜74歳 ある22.3％ 少しある39.2％（合計61.5％） 75〜84歳 ある16.5％ 少しある34.2％（合計50.7％） 85歳〜 ある11.4％ 少しある28.1％（合計39.5％） 健康に不安がある介護者は６〜７割 ────────────────────────── □介護者の自分の健康についての不安・心配 〜34歳 ある20.7％ 少しある40.5％（合計61.2％） 35〜44歳 ある29.2％ 少しある42.7％（合計71.9％） 45〜54歳 ある26.9％ 少しある45.8％（合計72.7％） 55〜64歳 ある28.9％ 少しある46.7％（合計75.6％） 65〜74歳 ある38.2％ 少しある48.8％（合計87.0％） 75〜84歳 ある36.5％ 少しある47.0％（合計83.5％） 85歳〜 ある31.2％ 少しある43.0％（合計74.2％） 「犠牲感」は45〜64歳で７割超 ────────────────────────── □介護のためにあなた自身の生活が 犠牲になっていると感じることがありますか？ 〜34歳 ある22.0％ 少しある36.7％（合計58.7％） 35〜44歳 ある28.7％ 少しある39.8％（合計68.5％） 45〜54歳 ある28.5％ 少しある45.2％（合計73.7％） 55〜64歳 ある32.1％ 少しある44.1％（合計76.2％） 65〜74歳 ある32.4％ 少しある35.8％（合計68.2％） 75〜84歳 ある23.5％ 少しある29.9％（合計53.4％） 85歳〜 ある16.2％ 少しある25.8％（合計42.0％） 「負担感」があるのは35〜64歳で６割超 ────────────────────────── □介護を負担に感じることがありますか？ 〜34歳 ある12.3％ 少しある34.0％（合計46.3％） 35〜44歳 ある16.4％ 少しある45.0％（合計61.4％） 45〜54歳 ある15.0％ 少しある49.5％（合計64.5％） 55〜64歳 ある14.5％ 少しある48.5％（合計63.0％） 65〜74歳 ある18.3％ 少しある41.3％（合計59.6％） 75〜84歳 ある15.8％ 少しある33.2％（合計49.0％） 85歳〜 ある13.3％ 少しある24.1％（合計37.4％） 「介護継続困難感」があるのは４割超 ────────────────────────── □これ以上、介護を続けることは難しいと 感じることはありますか？ 〜34歳 ある8.6％ 少しある30.5％（合計39.1％） 35〜44歳 ある9.7％ 少しある37.5％（合計47.2％） 45〜54歳 ある11.2％ 少しある35.6％（合計46.8％） 55〜64歳 ある9.4％ 少しある39.1％（合計48.5％） 65〜74歳 ある12.2％ 少しある39.5％（合計51.7％） 75〜84歳 ある12.5％ 少しある33.7％（合計46.3％） 85歳〜 ある12.5％ 少しある23.4％（合計35.9％） 「介護による健康悪化感」は35〜84歳まで半数以上 ────────────────────────── □介護のためにあなたの健康状態が悪くなっていると 感じたことがありますか？ 〜34歳 ある10.4％ 少しある20.8％（合計31.2％） 35〜44歳 ある14.4％ 少しある39.8％（合計54.2％） 45〜54歳 ある15.3％ 少しある38.1％（合計53.4％） 55〜64歳 ある16.8％ 少しある41.1％（合計57.9％） 65〜74歳 ある21.5％ 少しある36.6％（合計58.1％） 75〜84歳 ある19.1％ 少しある32.6％（合計51.7％） 85歳〜 ある14.2％ 少しある27.8％（合計42.0％） 65歳以上の体の不調は２割超 ────────────────────────── □介護者の「体の健康感」 体の不調を感じる介護者は、65歳を境に それまでの２〜３割台から５〜６割台に増加している。 〜34歳 不調5.4％ やや不調17.0％（合計22.4％） 35〜44歳 不調9.7％ やや不調25.9％（合計35.6％） 45〜54歳 不調8.9％ やや不調24.4％（合計33.3％） 55〜64歳 不調9.0％ やや不調27.7％（合計36.7％） 65〜74歳 不調20.6％ やや不調35.5％（合計56.1％） 75〜84歳 不調22.8％ やや不調41.1％（合計63.9％） 85歳〜 不調20.1％ やや不調36.0％（合計56.1％） 65歳以上の心の不調は４割超 ────────────────────────── □介護者の「心の健康感」 心の不調を感じる介護者は、65歳を境に それまでの３割台から４割台に増加している。 〜34歳 不調6.3％ やや不調18.0％（合計24.3％） 35〜44歳 不調8.5％ やや不調28.5％（合計37.0％） 45〜54歳 不調6.9％ やや不調23.9％（合計30.8％） 55〜64歳 不調7.2％ やや不調26.6％（合計33.8％） 65〜74歳 不調12.7％ やや不調30.4％（合計43.1％） 75〜84歳 不調12.4％ やや不調35.3％（合計47.7％） 85歳〜 不調10.5％ やや不調31.2％（合計41.7％） 治療を受けている65歳以上の介護者は８割超 ────────────────────────── □医師から治療を受けていますか？ 治療が必要な疾患をもつ介護者は、 65歳を境にそれまでの４〜５割台から ８割以上に増加している。 ※データ未掲載 「意欲の減退感」がある介護者が過半数 ────────────────────────── □すべてをめんどうに感じることがありますか？ 〜34歳 ある13.5％ 少しある36.0％（合計49.5％） 35〜44歳 ある13.8％ 少しある48.9％（合計62.7％） 45〜54歳 ある12.9％ 少しある43.9％（合計56.8％） 55〜64歳 ある10.2％ 少しある44.3％（合計54.5％） 65〜74歳 ある17.8％ 少しある46.4％（合計64.2％） 75〜84歳 ある18.8％ 少しある48.6％（合計67.4％） 85歳〜 ある17.3％ 少しある46.5％（合計63.8％） 介護者の４人にひとりは「うつ」状態 ────────────────────────── □介護者のＳＤＳ（ツングのうつ病尺度）による評価 介護者の全年代の平均は23％で、 いずれの年代においても介護者の約４人に１人に 重度から軽度のうつ状態がみられた。 そのうち、65歳〜74歳の介護者は27％で 最も高かった。 〜34歳 軽度14.7％ 中度5.3％ 重度0.0％（合計20.0％） 35〜44歳 軽度20.7％ 中度5.2％ 重度0.3％（合計26.2％） 45〜54歳 軽度15.9％ 中度3.7％ 重度0.5％（合計20.1％） 55〜64歳 軽度17.7％ 中度3.7％ 重度0.1％（合計21.5％） 65〜74歳 軽度19.4％ 中度6.7％ 重度0.7％（合計26.8％） 75〜84歳 軽度19.4％ 中度5.9％ 重度0.5％（合計25.8％） 85歳〜 軽度19.4％ 中度2.7％ 重度0.2％（合計22.3％） 介護者の５人にひとりは 「死んでしまいたい」と思ったことがある ────────────────────────── □死んでしまいたいと感じることはありますか？ 65歳以前の介護者の「希死念慮」が ２割前後なのに対して、 65歳以上の高齢介護者では３割台になっている。 〜34歳 ある6.4％ 少しある15.6％（合計22.0％） 35〜44歳 ある4.1％ 少しある15.2％（合計19.3％） 45〜54歳 ある4.5％ 少しある12.7％（合計17.2％） 55〜64歳 ある5.0％ 少しある12.1％（合計17.1％） 65〜74歳 ある9.9％ 少しある18.8％（合計28.7％） 75〜84歳 ある9.2％ 少しある22.8％（合計32.0％） 85歳〜 ある8.3％ 少しある22.1％（合計30.4％） 介護者のうつ病の治療率は極めて低い ────────────────────────── □うつ病治療率 うつ病によって、実際に医師から治療を受けている者の 割合はどの年代でも極めて低く、 一番高い65歳〜74歳でも全体の3.9％。 平均では2.8％だった。 〜34歳 0.9％ 35〜44歳 3.0％ 45〜54歳 1.9％ 55〜64歳 1.8％ 65〜74歳 3.9％ 75〜84歳 3.4％ 85歳〜 1.4％☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF048 特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会 ────────────────────────── http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/ …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.247☆2006.04.28 ━━━━━━━━━━━end ="0248"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.248☆2006.04.28 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □福祉用具国民会議実行委員会は ５月13日（土）13〜16時、 東京・弘済会館で 第２回福祉用具国民会議 「このままでいいのか？レンタル制度」を開きます。 改正介護保険法により、 福祉用具レンタルが大幅に抑制されることから、 現場からの多くの事例を集め、 これからの福祉用具のあり方について議論し、 参加者の声を社会に対して訴えていくことを 呼びかけています。（会費2000円） 申込：FAX03-5215-1956 □市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉（AF095）は ５月27日（土）13時30分〜16時30分、 川口総合文化センター・リリア11F大会議室で ＮＰＯと社協★協働ミーティング 「社協の宝ものとＮＰＯのちから 地域福祉を取り巻く状況が ますます困難になるこの時代に」 を開きます。（参加費500円） 申込：awakao@beige.ocn.ne.jp □シニアライフ情報センター（AF084）は ５月から2006年度セミナー（全８回）を開きます。 （参加費１回1500円・８回8000円） 第１回 ５月31日（水）13時30分〜15時30分 住み替えのための基礎知識 第２回 ６月30日（金）13時30分〜15時30分 介護保険改正で何が変わる 第３回 ７月11日（火）13時30分〜15時30分 有料老人ホームのメリットとデメリット 申込：TEL.03-5350-8491 ────────────────────────── 介護保険ファイル-114 介護する人たちの現状-B 『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』 ────────────────────────── □前号にひきつづき、 厚生労働科学研究費補助金 （こころの健康科学研究事業） 分担研究報告書 『高齢化社会の中での在宅介護者の現状』 （主任研究者：保坂隆・東海大学医学部教授） の内容を紹介します。今回が最終回です。 □調査は、 大手在宅サービス企業と契約して 介護サービスを利用している介護者５万1,196人を 対象に実施され、 回答した8,486人（回収率16.6％）について 分析したものです。 相談できる人がいる介護者は６割 ────────────────────────── □ふだん介護について相談できる人はいますか？ （福祉サービス者はのぞく） いずれの年代においても介護者の６割が 相談者が「いる」と回答 〜34歳（回答者全体の1.4％） いる59.6％ 35〜44歳（回答者全体の4.7％） いる64.2％ 45〜54歳（回答者全体の13.2％） いる66.6％ 55〜64歳（回答者全体の21.7％） いる63.7％ 65〜74歳（回答者全体の21.9％） いる61.7％ 75〜84歳（回答者全体の28.2％） いる69.6％ 85歳〜（回答者全体の8.8％） いる73.7％ 介護を負担に、困難に感じる介護者は 相談できる仲間を求めている ────────────────────────── □介護について相談できる仲間がほしいと 感じることはありますか？ 介護に関する仲間を希望する介護者は 85歳以上をのぞくいずれの年代でも５割以上 35〜44歳では、全体の65％の介護者が仲間を希望 高齢介護者に限ると、65〜74歳の55％が最も高い また、「介護継続困難」と 「介護仲間の希望」の間には 相関関係がみられた 「仲間希望のある・なし」で２群にわけ、 介護犠牲感および負担感の検定をおこなった いずれも両群間には１％水準で有意な差が認められ、 継続困難および負担感を感じている介護者は 介護に関する仲間を希望していることが示された 〜34歳 感じる22.9％ 少し感じる28.6％（合計51.5％） 35〜44歳 感じる27.5％ 少し感じる37.1％（合計64.6％） 45〜54歳 感じる21.7％ 少し感じる37.3％（合計59.0％） 55〜64歳 感じる20.3％ 少し感じる34.5％（合計54.8％） 65〜74歳 感じる23.2％ 少し感じる31.4％（合計54.6％） 75〜84歳 感じる21.3％ 少し感じる29.9％（合計51.2％） 85歳〜 感じる21.7％ 少し感じる25.7％（合計47.4％） 研究報告の結論 ────────────────────────── □超高齢化社会は、すでに我々日本人にとって 避けては通れない現実であるが、 そこにはいまだ大きな課題が 山積していることも事実である。 介護のあり方を考える場面では、 被介護者のＱＯＬについてのみ論じるだけでは 充分とは言えない。 被介護者がいれば 当然、介護者が存在するのであり、 介護の質は両者間の関係性によっても 大きく影響を受ける。 □しかし、そのためには日本の介護者の 身体的・心理的・社会的状況を 明らかにすることが必要である。 そこで、日本の在宅介護の現状を明らかにするために、 介護者へのアンケート調査を行った。 □その結果、日本の高齢介護者は 身体的、心理的、ならびに社会・環境的に ストレスの高い状態にあることがわかった。 同時に、その４人に１人が うつ病予備軍であることが示された。 □また、65歳以上を高齢者とするならば、 65歳から74歳の介護者は、 若い高齢者ということになり、 心身ともにタフであることが期待されるが、 本研究では、そうした期待とは逆にね その年代の介護者のストレスの高さが強調された。 □介護という行為は、見通しのある限定された期間、 安定した状態で行なうことができるものではない。 多くの場合は極めて長期間にわたり、 被介護者の状態も悪化するか、より介護量が増す。 このような状況にある介護者に対して、 何らかのサポートがなかった場合には、 介護者の負担感は長期化、かつ増大することになる。 長い期間、あるいは重篤なストレスに さらされることは、うつ病発症の要因でもある。 そして、うつ病において 最も留意しなければならない問題は 「自殺」であることは言うまでもない。 □このように考えていくと、 今後予測されるわが国の高齢化社会は、 単なる現象としての問題にとどまらず、 精神的健康やライフスタイルにも 深くかかわる問題として とらえていく必要があるだろう。 □このような結果を得て、今後早急に、 介護者のソーシャル・サポートに関する システム作りに着手したい。☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF095 特定非営利活動法人 市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉 ────────────────────── http://www.hands-on-s.org/ AF084 シニアライフ情報センター ────────────────────── http://www.senior-life.org/ …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.248☆2006.04.28 ━━━━━━━━━━━end ="0249"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.249☆2006.05.01 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □介護者サポートネットワークセンター・アラジン （AF072）は５月20日（土）13時30分〜15時、 みなとＮＰＯハウス（東京都港区）４階大会議室で、 講演会「宅老所から小規模多機能施設へ 〜地域で高齢者と家族を支える〜」を 開きます。（参加費800円） 申込：FAX.03-5775-0152（締切５月18日） □全国障害者の所得保障を確立する協議会は ５月21日（日）13時30分〜16時30分、 彩の国すこやかプラザ（埼玉県与野市）で 集会「今こそ急げ、障害者の所得保障を！」を 開きます。（参加費500円） 問い合わせ：TEL.048-816-5772 □「介護保険事業状況報告（暫定）2005年11月分」 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0511.html 2005年11月現在、 65歳以上で保険料を払っている第１号被保険者 2,555万9,132人 要介護認定を受けた第１号被保険者 65歳以上 413万448人（第１号被保険者の16.2％） 要介護認定を受けた第１号被保険者のうち 65〜74歳 69万2037人（16.8％） 75歳以上 343万8,411人（83.2％） 2005年９月現在、 在宅サービスを利用している第１号被保険者 251万7,962人 第１号認定者409万9,804人の61.4％ 第１号被保険者2,542万6,998人の9.9％ 施設サービスを利用している第１号被保険者 77万9,599人 第１号認定者409万9,804人の19.0％ 第１号被保険者2,542万6,998人の3.1％ ────────────────────────── 活動ファイル-165 市民の質問へのさいたま市の回答@ 改正介護保険市民セミナー／埼玉県 ────────────────────────── □さいたまＮＰＯセンター（AF055）は 全労済埼玉、市民団体や 県内を４ブロックにわけた市民実行委員会とともに、 2005年９月から2006年３月まで、 改正介護保険市民セミナー 「どうなる？介護保険 どうする？私たちの介護」を 連続開催してきました。 県内24会場で開かれた市民セミナーは のべ1600人の参加者を集めました。 □さいたま市ブロックでは 第４回セミナー「さいたま市の介護保険制度の どこが変わるの？」で出された12項目の質問について、 さいたま市介護保険課から届いた回答を 『さいたま市への質問と介護保険課からの回答』を まとめていますので、２回にわたって紹介します。 介護予防ホームヘルプ・サービスの介護報酬 ──────────────────────── 1.介護予防サービス（予防給付）の ホームヘルパーの介護報酬は下がるのでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 これまでの時間単位の報酬から 月を単位とした報酬となり、 単純に介護報酬が下がったと言えるものでは ありません。 介護予防サービスの選択は１事業者に限る ──────────────────────── 2.利用者は介護予防サービスの事業者を 選べないのでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 介護予防サービス（予防給付）の指定 （事業者が予防サービスを行う申請が前提となる）を 受けている事業者から選択できます。 ただし、１事業者に限ります。 週1回の筋力トレーニングの効果 ──────────────────────── 3.デイサービスなどに選択的サービスが 新設されましたが、 「運動器の機能向上」（筋力トレーニング）は 週1回の運動で効果があるのでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 介護保険の介護予防サービス（予防給付）の場合では、 介護予防支援事業所のケアマネジャーが作成した 介護予防サービス計画に基づき、 対象者の状態に合わせた生活機能向上のため サービスが提供されます。 国の示すマニュアルでは週２回、 ３ヶ月が一応の目安とされています。 また、より専門的なプログラムの提供が必要な場合は、 医学的な管理のもとで 介護予防通所リハビリテーションが適当であると 考えられます。 緊急ショートステイ ──────────────────────── 4.緊急時ショートステイの需要は みたされているでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 介護保険事業では補助金を出す制度はありません。 また、さいたま市では、 緊急ショートステイ用のベッドを市が確保する制度を 行っておりませんので、 質問のような状況は発生しません。 地域包括支援センターと在宅介護支援センター ──────────────────────── 5.地域包括支援センターと在宅介護支援センターの 役割の違いは何ですか？ 〔さいたま市介護保険課〕 地域包括支援センターは、 介護保険法の改正により設置されるもので、 新予防給付にかかる介護予防のケアマネジメントや 地域支援事業による要支援や要介護になる恐れのある 高齢者に対する介護予防のケアマネジメントを 行なうとともに、 高齢者の権利擁護や虐待などを含む 総合的な相談業務を行います。 また、在宅介護支援センターは、 老人福祉法に基づく機関で、 住民の身近な相談機関として 高齢者等からの相談に対応します。 この度の地域包括支援センターの創設により、 さいたま市では、 在宅介護支援センターの主たる業務として、 民生・児童委員との連携による ひとり暮らし高齢者などの実態把握と継続的支援、 及び関係機関や地域福祉活動団体などとの連携による 高齢者地域ケア・ネットワークづくりへの参画を 位置付けています。 日常生活圏域と地区社協 ──────────────────────── 6.さいたま市では「日常生活圏域」ごとに 「高齢者ケアネットワーク」や「見守りネットワーク」 また「地域支援会議」が作られるということです。 これらの新たな組織は「地区社会福祉協議会」を中心に 組織されるということですが、 地区社会福祉協議会のエリアと 日常生活圏域のエリアには 整合性がないようです。 ひとつの日常生活圏域に 複数の地区社会福祉協議会があったり、 複数の日常生活圏域にひとつの地区社会福祉協議会が またがっているときには、 「高齢者ケアネットワーク」や「地域支援会議」は、 どのように作られるのでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 さいたま市では、地域福祉を進める中心組織として 地区社会福祉協議会を位置づけ、 地域福祉の基礎単位を地区社会福祉協議会エリアと しています。 日常生活圏域は、地域包括支援センターの活動圏域、 地域密着型サービスの基盤整備の圏域であり、 「高齢者地域ケア・ネットワーク」づくりを含め、 地域福祉活動の圏域ではありません。 「高齢者地域ケア・ネットワーク」や その一つの形態である「見守りネットワーク」は、 あくまで住民や市民団体、ＮＰＯや 民生・児童委員などが中心となり進める 地域福祉活動の一つとして捉えており、 そのためその活動圏域は 地区社会福祉協議会エリアを基本とします。 地域包括支援センターは、 この地域福祉活動に対して 高齢者の生活支援の側面から専門的機関として 参画・助言を行なうものです。 また、『地域支援会議』は、 地域包括支援センターの活動の透明化、 地域の有する福祉的課題の整理や改善方策の検討、 さらに処遇困難ケースに対するチームアプローチを 話し合う場です。☆ 〔参考〕 さいたま市 人口 118万8,883人（2006年４月１日） 65歳以上人口 18万9,211人（高齢化率15.9％） 要介護認定者 ２万3,455人（2005年３月） 要支援 3,570人 要介護１ 6,888人 要介護２ 3,720人 要介護３ 3,466人 要介護４ 3,110人 要介護５ 2,701人 在宅サービス利用者数 １万4,703人（2005年３月） 要支援 1,881人 要介護１ 4,941人 要介護２ 2,759人 要介護３ 2,261人 要介護４ 1,694人 要介護５ 1,167人 施設サービス利用者数 3,246人（2005年３月） 特別養護老人ホーム利用者数 1,654人 老人保健施設 1,074人 療養病床 518人 第１号介護保険料（月額） 第２期（2003〜2005年度） 3,092円 第３期（2006〜2008年度） 3,822円 さいたま市ホームページ 「介護保険制度とは」（2006.04.01） http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020046&WIT_oid=saitama::Contents::42827 「地域包括支援センターの設置について」（2006.03.24） http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020046&WIT_oid=saitama::Contents::40513 ☆活動ファイル…………………………………☆ AF072 特定非営利活動法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジン ─────────────────────── http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/ AF055 特定非営利活動法人さいたまＮＰＯセンター ─────────────────────── http://www.sa-npo.org/ ☆マスコミ情報…………………………………☆ □介護保険料：65歳以上の支払い、最大2.8倍の地域差 （2006.04.29毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060430k0000m040082000c.html □市町村の約４割で65歳以上の介護保険料、4000円超 （2006.04.29読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060429ik01.htm □道内介護保険料 月平均3910円／北海道 （2006.04.29読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news004.htm □65歳以上の介護保険料、９割以上が値上げ 厚生労働省調査 （2006.04.28朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200604280318.html □敦賀の義父虐待：待ったなしの高齢者擁護 県が対策に乗り出す矢先／福井県 （2006.04.28毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukui/news/20060428ddlk18040306000c.html □成年後見制度：厚生労働省、活用を自治体に求める （2006.04.24毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060425k0000m010113000c.html □茨城・阿見町で住宅全焼、２人焼死 （2006.04.30読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060430i404.htm □26階庁舎「職員は階段を」 生活習慣病対策で厚生労働省 （2006.04.30朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200604290236.html □『全国患者会障害者団体要覧 第３版』プリメド社 （2006.04.30読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20060430ik04.htm …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.249☆2006.05.01 ━━━━━━━━━━━end ="0250"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.250☆2006.05.02 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □ちば地域ケア研究会は 5月18日 (木)18時30分〜20時30分、 宅老所・デイサービス ひぐらしのいえ （千葉県松戸市）で 「さまざまな病を持ちながら 地域で普通に暮らすために」を開きます。 （参加費500円） 講師：岩本和子・松戸健康福祉センター保健師 申込：anzai@plan-west.com □高齢社会をよくする女性の会（AF053）は ５月20日（土）13時30分〜16時、 女性と仕事の未来館第１セミナー室で、 ５月例会「認知症を支える『家族』からの発言」を 開きます。（参加費500円） 講師： 笹森貞子・呆け老人を抱える家族の会東京支部代表 村上敬子・広島県老人呆けの人を支える家族の会 代表ほか 申込：wabas@eagle.ocn.ne.jp □ＤＰＩ日本会議（AF046）は ６月11日（日）９時30分〜16時30分、 国際障害者交流センター・ビッグアイ（大阪府堺市）で 第22回DＰＩ日本会議全国集会大阪大会 （設立20周年記念）を開きます。（参加費3000円） http://www.dpi-japan.org/2006soukai.pdf □性と健康を考える女性専門家の会は ６月３日（土）13時〜15時45分、 すみだトリフォニーホール（東京都墨田区）で ダウン症や自閉症など知的能力にハンディをもつ 人たちの「楽団あぶあぶあ」と ミュージカルチーム「Love」第２回東京公演を 開きます。（入場料3000円） 予約・問合せ：http://square.umin.ac.jp/pwcsh/ ────────────────────────── 活動ファイル-166 市民の質問へのさいたま市の回答A 改正介護保険市民セミナー／埼玉県 ────────────────────────── □前号につづき、 改正介護保険市民セミナーさいたま市ブロックが まとめた 『さいたま市への質問と介護保険課からの回答』 をご紹介します。 □なお、厚生労働省介護制度改革本部からは 都道府県介護保険担当課、 介護保険関係団体あてに 下記のように改正介護保険のサービスについて Ｑ＆Ａが配信されています。 『介護制度改革INFORMATION』Vol.78（2006.03.22） 2006年４月介護保険制度改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1） http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2C90D58D9BC514CE4925713B0039A67E?OpenDocument 訪問看護／通所リハビリテーション／ 居宅療養管理指導／通所介護／ 通所リハビリテーション／ショートステイ／ 介護保険施設関係ほか 『介護制度改革INFORMATION』Vol.80（2006.03.27） 2006年４月介護保険制度改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.2） http://www.kaigohoken.metro.tokyo.jp/rakuraku/21/FileDir/CT40N86.pdf 介護予防支援／居宅介護支援／訪問介護／ 特定施設入居者生活介護／福祉用具貸与・販売／ 住宅改修ほか ケア公社が地域包括支援センターにならなかった理由 ────────────────────────── 7．財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社（ケア公社） は基幹型在宅介護支援センターとして 重要な役割を果たしてきたと思います。 地域包括支援センターに在宅介護支援センターである ケア公社が入らなかったのはなぜでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 基幹型在宅介護支援センターは、 地域型在宅介護支援センターや 地域包括支援センターに対して 技術的支援を行なう機関として位置付けており、 そのため、基幹型在宅介護支援センターを運営する 「財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社」を 地域包括支援センターの設置法人と しなかったものです。 なお、「財団法人さいたま市在宅ケアサービス公社」 には、地域包括支援センター職員等に対する研修会の 実施等の業務を委託する予定です。 介護予防ケアマネジメント ────────────────────────── 8.地域包括支援センターは「介護予防ケアプラン」作成の 仕事で手一杯ということはないでしょうか？ 居宅介護予防支援事業者が「介護予防ケアプラン」 作成の委託を受けてくれないということは ないでしょうか？ 〔さいたま市介護保険課〕 地域包括支援センターの設置につきましては、 さいたま市ではきめ細かな対応が図れるよう 25ヶ所としました。 地域支援事業で実施する介護予防のマネジメントは、 地域包括支援センターでしか実施できず、 新予防給付に係る介護予防ケアプランの作成は、 その多くの部分を居宅介護支援事業者に 委託できることとなっています。 そのため、市では、地域包括支援センターに 地域支援事業で実施する介護予防のマネジメントを きちんと実施できるよう、 居宅介護支援事業者のケアマネジャーに対して 介護予防のマネジメント研修を実施するとともに、 地域包括支援センターからの新予防給付に係る 介護予防ケアプランの作成業務の委託に応ずるよう 働きかけを行うこととしています。 介護保険事業計画への独自視点 ────────────────────────── 9.介護保険事業計画において、さいたま市がとくに 独自の視点・力点を置いた点は何ですか？ 〔さいたま市介護保険課〕 さいたま市では、計画策定のために設置した 検討協議会の委員のご意見をもとに、 介護が必要な高齢者もそうでない高齢者も、 だれもがその人らしく暮らし続けることのできる 地域社会づくり、サービス基盤の整備を念頭に 計画づくりを進めました。 また、介護保険制度改正により 介護予防のマネジメントの中心的役割を担う 地域包括支援センターの公正・中立的な運営や その活動を支援する仕組みとして、 法に規定される「地域包括支援センター運営協議会」に 加え、各行政区に「地域包括支援センター連絡会」を、 また同センターに「地域支援会議」を、 それぞれ設置することとしました。 さらに、高齢者が住み慣れた地域の中で 安心して暮らしていけるよう、 高齢者地域ケア・ネットワークの構築を位置づけ、 その中で市民団体やNPOなどの果たす役割を 大きく取り上げています。 また、地域支援事業における元気高齢者に対する 介護予防事業については、 公民館における事業展開に重きを置き、 活動の地域への広がりを視野に取り組むことと しています。 介護と医療の総合的マネジメント ────────────────────────── 10.重度の要介護在宅高齢者にとって、 介護と医療の総合的マネジメントが必要ですが、 それはケアマネジャーが行うのでしょうか？ 研修などの予定はありますか？ 介護と医療をあわせた情報提供を さいたま市として準備されていますか？ 〔さいたま市介護保険課〕 要介護者にとっての医療と介護の連携については、 ケアマネジャーが行なうケアマネジメントにおいて、 サービス調整会議を開き、 主治医やサービス事業者、本人・家族等の意見を 調整し、適切なケアプランを作成することと なっていますが、 現状ではシステムとして機能する段階にまで いたっておりません。 今後は、質の高いケアマネジメントの実施について、 ケアマネージャーに対する研修の実施や サービス調整会議の開催を要請する必要があると 考えています。 介護予防事業への参加 ────────────────────────── 11.公民館で行われる介護予防事業には、 希望者は全員参加できますか？ 参加したくない人、参加できない人への働きかけは、 どう考えていますか？ 介護予防事業に参加しなかった人がのちに 介護が必要になったとき、 何かマイナスになることはありますか？ 〔さいたま市介護保険課〕 公民館の介護予防事業については、 事業実施に際しての適正な定数枠や 事業実施会場のスペースがありますので、 定員を超えた希望があった場合には 受け入れは困難と思われます。 参加できないほどの希望者がいる場合には、 次年度の事業計画を見直し対応を図りたいと思います。 また、参加したくない方については、 参加を強制するものではなく、 参加しなかったことで要介護認定や 介護保険サービスの利用において 不利益を受けることはありません。 地域密着型サービスと老人福祉センター ────────────────────────── 12.地域密着型サービスとして、 老人福祉センターの充実とありますが、 具体的な内容を教えてください。 〔さいたま市介護保険課〕 老人福祉センターは、 介護保険制度で新たに創設された 地域密着型サービスを実施する施設ではなく、 ご質問にあるような位置付けはしておりません。 ただし、高齢者の方々の自主的な活動を 活性化するための活動の場として、 センターの事業を充実することとしています。☆ ☆活動ファイル…………………………………☆ AF046 特定非営利活動法人 DＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議 ─────────────────────── http://www.dpi-japan.org/ AF053 ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会 ─────────────────────── http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/ …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.250☆2006.05.02 ━━━━━━━━━━━end ="0251"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.251☆2006.05.08 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは ５月24日（水）18時30分〜21時、 東京しごとセンター（東京・飯田橋） http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php で社会保障・市民セミナーNo.03 「医療制度から考える社会保障」 を開きます。（参加費1500円） 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。 ゲスト：宮武 剛・埼玉県立大学保健医療学部教授 申込：http://www.haskap.net/060524form.htm □ＷＡＭネットに 全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議 （2006.05.01）資料 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/vAdmPBigcategory60/ABC694F0F2EC2F434925716100197802?OpenDocument が掲載されました。 資料１：高齢者虐待をめぐる法律問題 資料２：横須賀市における高齢者虐待防止事業 資料３：市町村における権利擁護機能の あり方に関する研究会（報告書） 資料４：高齢者虐待への対応と養護者支援について 1.高齢者虐待防止の基本 2.養護者による虐待への対応 （市町村における業務） 3.市町村と地域包括支援センターの関係 4.養介護施設従事者等による虐待への対応 □全国社会福祉協議会のホームページに 「介護サービス従事者の研修体系のあり方について （最終まとめ） 〜キャリア開発支援システムの 研修カリキュラムについて〜」 http://www.shakyo.or.jp/houkoku/05kaigofinal.html が掲載されました。 ホームヘルパーの社会福祉士化などをめざす 「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する 研究会」（委員長：堀田力・さわやか福祉財団理事長） が2006年３月にまとめた最終報告書になります。 ・研修の質の確保・向上策及び研修体系の 運営のあり方についての提言 （第二次中間まとめに対する追加報告） ・介護職員基礎研修ガイドライン ・ファーストステップ研修ガイドラインの報告 □厚生労働省は５月１５日（月）16時30分〜18時30分、 厚生労働省７階専用第15会議室で 第６回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの 見直し等に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0515-1.html を開きます。 テーマは「教育環境・教育方法」です。 □第５回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの 見直し等に関する検討会（2006.04.24）資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/04/s0424-4.html が公表されました。 これまでの主な論点 介護福祉士養成のカリキュラム・ シラバスの検討について 介護労働者の状況等 □東京都福祉保健局は４月26日、 都内区市町村の第３期（2006〜2008年度）介護保険料 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kaigo/news/presskaigo060426.html を公表しました（平均月額保険料は4,102円）。 ☆マスコミ情報…………………………………☆ □在宅介護者：４人に１人が「抑うつ」状態 厚生労働省研究班 （2006.04.20毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060501k0000m040073000c.html □社会保障の個人情報を一元管理 政府が個人会計制度を検討 （2006.05.07日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060507AT3S0600I06052006.html □郵政新会社、医療・介護保険開発へ （2006.05.07朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0507/002.html □老いる不安が生む「うつ」 （2006.05.04読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060504ik01.htm □終末期の病名告知 患者本人46％、家族は96％ （2006.05.04朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200605030191.html □歳出削減か消費税か 主役は？ 連休明け攻防大詰めへ （2006.05.04朝日新聞） http://www.asahi.com/business/topics/TKY200605040104.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.251☆2006.05.08 ━━━━━━━━━━━end ="0252"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.252☆2006.05.10 ━━━━━━━━━━☆ ────────────────────────── 情報ファイル-272 医療制度改革と内臓脂肪症候群 ────────────────────────── メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群） ──────────────────────── □厚生労働省ホームページに 「平成16年国民健康・栄養調査結果の概要 メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の 状況を中心に」（2006.05.08） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0508-1.html が掲載されました。 □新聞では下記のように報道されています。 ・内臓脂肪症候群、40歳超男性の半数危険 脳梗塞の原因 （2006.05.09朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200605080242.html ・生活習慣病の恐れ、内臓脂肪症候群は1960万人 （2006.05.09読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060509ik02.htm ・内臓脂肪症候群：予備群含め1960万人 国民健康調査 （2006.05.09毎日新聞） http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060509k0000m040094000c.html ・内臓脂肪症候群か予備軍、40代以上の男性の半数 （2006.05.09日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060508AT1G0802X08052006.html ・メタボリック症候群 有病者1300万人 予備軍1400万人 厚生労働省が初調査 （2006.05.09西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/20060509/20060509_003.shtml 生活習慣病対策は「医療費適正化」のため ──────────────────────── □現在、第164回通常国会で 「健康保険法等の一部を改正する法律案」（DF273） が審議されていますが、 法案の骨子はつぎのようになります。 〔医療費適正化の推進〕 中長期的施策 1.生活習慣病対策や長期入院の是正など医療費適正化 （2008年４月） 2.介護療養型医療施設の廃止（2012年４月） 短期的施策 1.現役並みの所得がある高齢者の 患者負担引き上げ（２割→３割・2006年10月） 2.療養病床の高齢者の食費・居住費の自己負担 （2006年10月） 3.70〜74歳の高齢者の患者負担引き上げ （１割→２割・2008年４月予定） 4.乳幼児の患者負担軽減（２割）措置の拡大 （３歳未満→義務教育就学前・2008年４月） 〔高齢者医療制度の新設・2008年４月予定〕 1.75歳以上の後期高齢者医療制度の新設 2.前期高齢者（65〜74歳）の医療費に係る 財政調整制度の新設 〔都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合〕 1.国保財政基盤強化策の継続（2006年４月） 保険財政共同安定化事業（2006年10月） 2.政管健保の公法人化（2008年10月） 3.地域型保険組合の創設（2006年10月） 生活習慣病の有病者・予備軍を 2015年までに25％減らす政策目標 ──────────────────────── □「医療費適正化」では、 2008年度から医療費適正化計画（５ヵ年計画）で 政策目標を掲げ、医療費の伸びを 適正化するとされています。 ・生活習慣病予防の徹底 有病者・予備軍を25％減少（2015年度） ・平均在院日数の短縮 全国平均（36日）と最短の長野県（26日）の差を 半分に縮小（＝31〜32日） 「よい生活習慣の積み重ね」は介護予防につながる ──────────────────────── □2006年度医療制度改革関連資料（DF274）では、 生活習慣病は 「不健全な生活の積み重ねによって 内臓脂肪型肥満となり、 これが原因となって引き起こされ」、 「個人が日常生活の中での適度な運動、 バランスのとれた食生活、禁煙を 実践することによって、予防をすることができる」 としています。 そして、 「こうしたよい生活習慣の積み重ねは 高齢期においても、できる限り元気に過ごすという 『介護予防』にもつながるものであり、 運動器の機能向上や低栄養状態の改善などを通じた 生活機能の維持・向上にも資する」。 「今後は運動習慣の定着、食生活の改善、 そして禁煙を柱とする『生活習慣病予防』及び 『介護予防』の取組が、食育とも連携しながら 地域及び職域等において活発に展開されることにより、 健やかな生活習慣は気持ちがいいことを 一人一人が実感し、国民の生活文化として 定着することを目指す国民運動を 展開していく必要がある」としています。 健康寿命を伸ばすための「国民運動」 ──────────────────────── □同資料の「（２）新しい健康増進計画」では、 “健やか生活習慣国民運動”を展開するため、 「健やか生活習慣国民運動推進会議」（仮称）を 設置することが予定されています。 今後の進め方（案） 2005〜2006年度 国民運動準備会議（仮称）の設置 2006〜2007年度 国民運動推進会議（仮称）の設置 2008年度 国民運動スタート☆ ☆情報ファイル…………………………………☆ DF273 健康保険法等の一部を改正する法律案 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/164.html DF274 2006年度医療制度改革関連資料 ────────────────────── http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html ☆マスコミ情報…………………………………☆ □篠山市が予防サービス積極導入 要介護者減少、保険料抑制へ （2006.05.09神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-600.html □療養病床削減に不安の声 衆院厚労委が地方公聴会 （2006.05.09共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006050801003677 □３世代同居支援で補助制度 政府チームの少子化対策案 （2006.05.09西日本新聞） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060509/20060509_029.shtml □高齢者虐待防止法施行１か月／石川県 （2006.05.09読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news001.htm □厚生年金：保険料率引き上げ堅持で報告書 社会保障の在り方に関する懇談会 （2006.05.09毎日新聞） □産科・小児科不足訴え衆院公聴会 県内首長から不安の声／福島県 （2006.05.09読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news002.htm □重度障害者、フィリピンで活路 物価安く自立生活が可能 （2006.05.08朝日新聞） http://www.asahi.com/health/news/TKY200605080081.html …………………………………………………☆ ☆このメイル・ミニコミでは 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、 みなさんと共有していきたいと考えています。 ☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。 引用、転載される場合、 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を 明記してください。 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると 嬉しいです。 ☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。 （市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子） 市民福祉情報No.252☆2006.05.10 ━━━━━━━━━━━end ="0253"> >TOP 市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆ Information for Citizens` Well-being >From Office Haskap http://haskap.net/ No.253☆2006.05.13 ━━━━━━━━━━☆ ☆新着情報…………………………………☆ □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは 介護保険の見直しを考える連続ワークショップ・ シンポジウム報告書 『「介護のある暮らし」はどう変わる？』 （80ページ）にまとめました。 2004年から16回開催した連続ワークショップから ７回の報告、 2005年10月のシンポジウムにおける 「市民グループからの報告」の発言をまとめています。 また、2005年４月、賛同人のみなさんとともに 衆参両院厚生労働委員会委員に届けた 「介護保険法改定にあたっての要望書」を 巻末につけました。 多くのみなさんにお読みいただければ幸いです。 （１部800円＋送料） 申込：http://www.haskap.net/kaigo_report_form.htm ────────────────────────── 介護保険ファイル-117 高齢者虐待防止法 地域包括支援センターが中心となる対応 ────────────────────────── □４月24日、厚生労働省は 都道府県と政令指定都市、中核市の担当者を集め、 全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議（DF275） を開きました。 □「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に 関する法律」（高齢者虐待防止法）は 2005年11月、国会で議員立法として成立、 2006年４月から施行されています。 虐待者の定義 ────────────────────────── □高齢者を虐待する者として定義されている 「養護者」とは、「養介護施設従事者等以外の 高齢者を現に養護する者」とあり、 介護家族が中心になります。 また、「養介護施設従事者等」は つぎの施設、事業に従事する職員になります。 〔老人福祉法〕 老人福祉施設／有料老人ホーム／ 老人居宅生活支援事業 〔介護保険法〕 特別養護老人ホーム／老人保健施設／療養病床／ 小規模特別養護老人ホーム（地域密着型サービス）／ 地域包括支援センター／ 居宅サービス事業／地域密着型サービス事業／ 居宅介護支援事業／介護予防サービス事業 地域密着型介護予防サービス事業／ 介護予防支援事業 厚生労働省の高齢者虐待防止マニュアル ────────────────────────── □会議では、厚生労働省老健局認知症対策室、計画課が まとめたマニュアル『市町村・都道府県における 高齢者虐待への対応と養護者支援について』を中心に、 市区町村、都道府県での 「最低限必要となる業務を挙げ、 現時点で想定できる業務を行なうに当たっての留意点」 の説明がおこなわれました。 地域包括支援センターへの事務委託 ────────────────────────── □高齢者虐待防止法では、 @高齢者虐待の定義が法律上、明示された A家庭内の養護者による虐待の早期発見のため、 市区町村に立入調査権が与えられた B虐待の早期発見のため、 都道府県が介護サービス事業者の対応について 指導する などが大きな柱となります。 □高齢者虐待関係業務をおこなうために、 市町村の組織内に担当部門を設置し、 相談から専門機関につなげることまで、 ワンストップ・サービスの機能を 果たすことが求められ、 相談・指導・助言、通報・届出の受理、 安全確認などの業務については、 地域包括支援センターに 事務委託することができるとされています。 また、地域包括支援センターは 改正介護保険法で新設された地域支援事業のなかの 包括的支援事業（総合相談支援事業、権利擁護事業）も 実施することになっています。 □相談などの窓口はわかりやすい名称にする、 休日・夜間の対応窓口についても周知することが 求められています。 65歳未満の被虐待者にも権利擁護事業として対応 ────────────────────────── □高齢者虐待防止法の対象者 法律上は65歳 |