HOME > BOOK > 雑誌 > 市民福祉情報 >

市民福祉情報・2006 2/6

http://haskap.net/

2003  2004 1/4  2004 2/4  2004 3/4  2004 4/4  2005 1/6  2005 2/6  2005 3/6  2005 4/6  2005 5/6  2005 6/6  2006 1/6  2006 2/6  2006 3/6  2006 4/6  2006 5/6  2006 6/6  2007 1/4  2007 2/4  2007 3/4  2007 4/4  2008 1/4  2008 2/4  2008 3/4  2008 4/4  2009 1/3  2009 2/3  2009 3/3  2010 1/3  2010 2/3  2010 3/3  2011 1/3 2011 2/3 2011 3/3



 2006 2/6
No.227☆2006.03.03━━━━━━━━━☆
No.228☆2006.03.04━━━━━━━━━☆
No.229☆2006.03.05━━━━━━━━━☆
No.230☆2006.03.07━━━━━━━━━☆
No.231☆2006.03.11━━━━━━━━━☆
No.232☆2006.03.14━━━━━━━━━☆
No.233☆2006.03.19━━━━━━━━━☆
No.234☆2006.03.24━━━━━━━━━☆
No.235☆2006.03.25━━━━━━━━━☆
No.236☆2006.03.28━━━━━━━━━☆
No.237☆2006.03.31━━━━━━━━━☆
No.238☆2006.04.03━━━━━━━━━☆
No.239☆2006.04.06━━━━━━━━━☆
No.240☆2006.04.11━━━━━━━━━☆


 ="0227">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.227☆2006.03.03 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省は3月6日(月)12時30分〜14時30分、
  第1回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する
  有識者会議
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp060306-1.html
  を開きます。
  (事務局・厚生労働省介護制度改革本部事務局)

 □官報(2006.03.01)に
  「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」
  http://kanpou.npb.go.jp/20060301/20060301g00042/20060301g000420034f.html
  が掲載されました。

 □浜田山在宅介護者の会「かしの会」は
  3月10日(金)13〜16時、
  浜田山敬老会館で
  第1回学習会「グループホームって何?」を
  開きます。(参加費無料)
   講師:島村淑子・浴風会グループホームひまわり
           ホーム長
   問い合わせ:TEL.03-3408-0468(NPO法人介護者
    サポートネットワークセンター・アラジン)

 □3月12日(日)13〜16時30分、
  「医療&介護保険セミナー in 京都」が
  京都私学会館で開かれます。
   国会報告:
    朝日俊弘・参議院議員
   診療報酬改定について:
    佐原康之・厚生労働省保健局医療課課長補佐
   介護報酬改定について:
    渡辺由美子・厚生労働省老健局
     介護制度改革本部事務局次長
   連絡先:TEL.03-3508-8618(朝日事務所)

 □DPI日本会議(AF046)は
  3月11日(土)13〜17時・12日(日)9時30分〜17時、
  大淀コミュニティセンターで、
  「交通バリアフリー全国集会 in 大阪」
  http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/cat5295291/index.html
  を開きます。(参加費1000円)

 □NPO法人介護者サポートネットワークセンター・
  アラジン(AF072)は
  3月21日(火)13時30分〜16時、
  杉並区産業商工会館で
  すぎなみ介護者フォーラム
  「家族が主役になる介護者の会づくり報告」を
  開きます。(参加費無料)
   パネル報告:
    榎本潤子・杉並区高齢者施策課係長
    香月節世・ケア24荻窪相談員ほか
   杉並「介護者の会」のアピール
    「かしの会」
    「ふらっと会」
    「荻窪ソックスの会」
   問い合わせ:arajon2001@minos.ocn.ne.jp

 □厚生労働省ホームページに
  第23回社会保障審議会医療部会(2006.02.23)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0223-5.html
  が掲載されました。
   資料1:良質な医療を提供する体制の確立を
    図るための医療法等の一部を改正する
    法律案関係資料
   資料2:療養病床再編成に伴う
    医療法施行規則の見直しについて
   その他


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF046 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
 ─────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/

 AF072 介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 ─────────────────────────
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □自治体の介護保険財政 県基金借り入れ増加
  総額前年度比20%増/山梨県
  (2006.03.02読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

 □介護保険料 29%引き上げ 益田市/島根県
  (2006.03.02朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000603020001

 □三宅島、ケアマネ急募 2人で150人担当「もう限界」
  (2006.03.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603020189.html

 □復興住宅内に高齢者見守りの拠点を整備/兵庫県
  (2006.03.02朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000603020002

 □利用者情報を路上に落とす 愛知の介護施設
  (2006.03.02中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060302/mng_____sya_____006.shtml

 □介護保険新サービス(地域包括支援センター)
  11市町村、4月開始見送り/鹿児島県
  (2006.03.01南日本新聞)
http://www.373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060301_3.htm

 □佐賀中部広域連合 介護保険料値上げへ/佐賀県
  (2006.02.28朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000602280003

 □介護保険料2割増、平均4048円に/新潟県
  (2006.02.28朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000602280004

 □高齢者虐待相談46件、「氷山の一角」/新潟県
  (2006.02.28朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000602280001

 □「地域包括支援センター」分かれる運営方針/鳥取県
  (2006.02.28朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000602280003

〔障害者関連〕

 □障害者福祉サービス、新報酬体系を公表
  (2006.03.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060301ik09.htm

 □障害者福祉サービスの新報酬、障害別の分類廃止
  (2006.03.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301it03.htm

 □互助会:存続求め、34万人署名提出
  全国知的障害者互助会連絡協議会
  (2006.02.23毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2006/02/23/20060223ddm041040134000c.html

 □自立目指してグループホーム NPOが運営
  (2006.02.21朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000602210002

 □障害者自立支援法「全国対話キャラバン」
  (2006.02.20朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000602200002

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.227☆2006.03.03 ━━━━━━━━━━━end


 ="0228">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.228☆2006.03.04 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省は3月13日(月)に
  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp060313-1.html
  を開きます。
   1.介護保険制度改革について
    ※介護報酬・指定基準関係の通知等の説明予定
   2.平成18年度における高齢者保健福祉施策
   3.平成18年度における老人保健事業及び介護予防事業

 □厚生労働省ホームページに
  第30回社会保障審議会障害者部会(2006.02.09)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0209-10.html
  が掲載されました。
   1.障害者自立支援法の施行準備状況等

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-108 介護サービス情報の公表
   第三者評価セミナー2006-@
 ──────────────────────────

 □改正介護保険法では、
  全国13万ヵ所といわれる介護報酬請求事業所に
  「介護サービス情報の公表」(DF182)という
  情報公開が義務づけられました。
  介護保険サービスを利用する人たちや介護する人たち、
  ケアマネジャーなどが公開された情報を比較検討し、
  “主体的に介護サービス事業所を選ぶことができる”
  とされています。

 □都道府県または
  都道府県が指定した情報公表センターに
  年1回程度、事業所から報告される情報を
  インターネットを中心に、事業所内での掲示、
  重要事項説明書などに添付することが
  予定されています。
  公表されるのは、
  事業所が提出する「基本情報」と
  事業所が提出した後、調査員(2人1組)が
  事実かどうかを確認した「調査情報」の
  2種類になります。

 □現在、全国6ブロックで
  「介護サービス情報の公表」制度施行準備・支援協議会
  (事務局・社団法人シルバーサービス振興会=DF076)が
  設置され、調査員の養成、モデル事業などの作業が
  すすめられています。

 □2006年度に対象となるのは9サービスのです。
   1.訪問介護(ホームヘルプ・サービス)
   2.訪問入浴介護
   3.訪問看護
   4.福祉用具貸与(福祉用具レンタル)
   5.通所介護(デイサービス)
   6.特定施設入居者生活介護
    (有料老人ホーム・軽費老人ホーム)
   7.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
   8.介護老人保健施設(老人保健施設)
   9.居宅介護支援(ケアマネジメント)

 □また、2005年度に検討に着手しているのは、
   10.訪問リハビリテーション
   11.通所リハビリテーション
   12.介護療養型医療施設
   13.認知症高齢者グループホーム
  の4サービスで、
  認知症高齢者グループホームは外部評価との調整も
  あわせて検討しているそうです。

 □調査諸経費は介護報酬に含まれているとの考え方から、
  事業者負担が発生し、
  具体的な金額は都道府県知事が
  決定することになっています。

 グループホームの「外部評価」は2002年から義務づけ
 ──────────────────────
 □介護保険サービスでは、
  2002年から認知症高齢者グループホームが
  「外部評価」(DF020)を義務づけられ
  2005年には全国6,926事業所のうち
  約7割の4,899事業所が受審し、
  WAMネット「認知症高齢者外部評価情報」(DF257)で
  結果が公開されています。

 すでにある「福祉サービスの第三者評価」
 ──────────────────────
 □このほか、行政レベルでは「第三者評価」の
  しくみづくりがすすめられてきました。
  厚生労働省社会・援護局では、社会福祉法にもとづき
  1999年から「福祉サービスの第三者評価」(DF019)
  の準備をすすめ、
  2002年には都道府県ごとに
  第三者評価機関の認証、評価者養成研修を実施する
  「第三者評価推進機構」を設置することを
  発表しています。
  現在、WAMネットに
  「福祉サービス第三者評価情報」(DF256)として
  評価結果(5県・登録評価機関25)が
  公表されています。

 東京都独自の「福祉サービス第三者評価」は
 2003年からスタート
 ──────────────────────
 □一方、東京都では2003年から
  高齢・障害・子どもの分野にまたがる
  福祉サービス第三者評価事業がはじまっています。
  さまざまな法人格の評価機関
  (研修を修了した評価者が3人以上所属)が
  東京都福祉サービス評価推進機構
  (財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団=DF103)に
  登録され、第三者評価を希望する事業者が
  評価機関を選んで受審するしくみです。
  2004年度までに都内1780ヵ所の事業者が受審し、
  評価結果は「とうきょう福祉ナビゲーション」(DF113)
  に公開されています。

 □東京都以外にも大阪府、京都府、政令指定都市などが
  厚生労働省のとりくみに先行して、
  独自の「福祉サービスの第三者評価」を
  実施しています。
  東京の第三者評価事業は、
  利用者調査(本人・家族)、
  職員による自己評価、
  経営層による自己評価の集計・分析をもとに、
  評価機関の評価者が訪問調査をおこない、
  評価結果を事業所に説明したのち、
  東京都福祉サービス評価推進機構に報告、
  結果を公表するというしくみです。

 □「介護サービス情報の公表」義務化は
  すでに実施されはじめている
  「福祉サービスの第三者評価」と
  どのように折り合いをつけるのかが
  課題となっています。

 東京都が第三者評価セミナーを開催
 ──────────────────────
 □3月2日、東京都福祉サービス評価推進機構は
  第三者評価セミナー2006
  「介護サービス分野の第三者評価を考える
  〜『介護サービス情報の公表』開始で何が変わるのか」
  を開きました。

 □セミナーでは最初に、
  久留善武・シルバーサービス振興会企画部長/
  「介護サービス情報の公表」制度施行準備・支援協議会
  事務局長が講演をおこないました。

 □情報開示をめぐる源流は、
  1980年代、イギリスのサッチャー政権などで提唱された
  「新公共経営理論」にあり、
  介護保険サービスにおける
  「経済的規制緩和による
  事業者参入の自由化は正しいが、
  悪徳事業者の参入や消費者被害を防ぐために、
  情報公開による透明性の確保、
  社会的規制の強化が必要」と説明。

 □また、介護サービスの利用には、
  @利用者みずから情報収集することの困難性
  A行政の情報提供は電話帳方式の基本的情報のみ
  Bパンフレットなどは事業者の一方的な情報であり、
   基本的に事業者の不利益になる情報は提供しない
  C高齢世帯、ひとり暮らし高齢者の増加により、
   「情報の非対称性」、「交渉力格差」が拡大する
  という課題があることが示されました。

 □そして「介護保険サービスの供給量は
  おおむね順調に増えているが、
  利用者が選ぶための情報提供環境が整っていない」
  ことがさまざまな観点から指摘され、
  行政による指導監査、多様な第三者評価と
  役割分担ができるよう、新たなしくみとして
  「介護サービス情報の公表」が提案されたことを説明。

 □第三者評価や指導監査は、「評価機関や行政が
  介護サービス事業者に直接、アプローチして、
  サービス改善に寄与するしくみ」だが、
  「介護サービス情報の公表」は、
  「利用者の主体的な事業所選択を支援するため
  事前の客観的情報を提供することにより、
  すべての事業所の比較検討が可能」になる。
  事業所にとっては「みずからの責任で公表することは
  自己アピールにもなり、利用者の支持を得るための
  サービス改善を促進し、市場原理を適正に機能させる」
  と語りました。☆

 □参考資料
  〔社団法人シルバーサービス振興会〕
  「利用者による介護サービス(事業者)の
  適切な選択に資する
  『介護サービス情報の公表』(情報開示の標準化)
  について報告書」概要版
  (介護サービスの情報開示の標準化に
  関する調査研究委員会)
  http://www.espa.or.jp/pdf/050522_data_e_f.pdf

  〔三重県〕
  平成18年4月からスタートする
  「介護サービス情報の公表」の制度概要資料
  (2月23日改訂版)
  http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2005110039.htm
  

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF182 介護サービス情報の公表担当課長会議
     (2005.05.13)資料
 ─────────────────────────
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2F756AE95E0152F0492570030008FC9E?OpenDocument

 DF076 社団法人シルバーサービス振興会
 ─────────────────────────
 http://www.espa.or.jp/

 DF020 痴呆性高齢者グループホームが提供する
     サービスの外部評価の実施について
 ─────────────────────────
 http://www.dcnet.gr.jp/hourei/020726_3.htm

 DF257 認知症高齢者外部評価情報(WAMネット)
 ─────────────────────────
 http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokanri.nsf/aHyokaTop?OpenAgent

 DF019 「福祉サービスにおける第三者評価事業
     に関する報告書」について(2001.03.23)
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/0103/s0323-3.html

 DF256 福祉サービス第三者評価情報
 ─────────────────────────
 http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent

 DF103 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho

 DF113 とうきょう福祉ナビゲーション
     「福祉サービス第三者評価」
 ─────────────────────────
 http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyoka/hyokatop.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.228☆2006.03.04 ━━━━━━━━━━━end


 ="0229">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.229☆2006.03.05 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省は3月16日(木)10〜12時、
  第3回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
  見直し等に関する検討会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0316-2.html
  を開きます。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-109 介護サービス情報の公表
   第三者評価セミナー2006-A
 ──────────────────────────

 □3月2日、東京都福祉サービス評価推進機構(DF103)が
  開催した第三者評価セミナー2006
  「介護サービス分野の第三者評価を考える
  〜『介護サービス情報の公表』開始で何が変わるのか」
  のパネル・ディスカッション
  「東京都福祉サービス第三者評価と
  介護サービス情報の公表の違いをふまえた
  第三者評価制度の役割」について報告します。

 □パネリストは
  @東京都の「福祉サービス第三者評価」を
   実施している東京都福祉サービス評価推進機構に
   登録する評価団体で、
   厚生労働省の「介護サービス情報の公表」
   モデル事業に参加した立場、
  A実際に「福祉サービス第三者評価」を受け、
   「介護サービス情報の公表」モデル事業の訪問調査を
   受けているサービス提供事業者
  B「福祉サービス第三者評価」
   「介護サービス情報の公表」の策定に
   参加している立場
  という構成になりました。

 事業の継続に「第三者評価」は有効
 ───────────────────────
 □阿(ほとり)和嘉男・社会福祉法人至誠学舎東京
  (DF258)理事長
  (武蔵野大学教授・東京都福祉サービス評価推進機構 
  評価手法ワーキング委員)は、
  「介護保険は3年ごとに報酬・基準を変え、
  事業者のモラル・士気を低下させ、淘汰するしくみ」
  としながら、
  「東京都の第三者評価にある利用者調査では
  かなりのことがわかる。
  責任者は日々の対人サービス、スタッフについて、
  なかなか把握できない。
  全体のことを理解し、自分たちの仕事を確認するため、
  そして、事業を継続させていくために
  第三者評価を受けることは有効だ」と報告。
  「介護サービス情報の公表」モデル事業では
  訪問介護事業所で調査員の訪問を受け、
  「これから訓練されていくことと思うが、
  調査者が、評価をしないで、
  調査情報が事実かどうかだけを確認することに
  慣れていないと感じた。
  また、事業所サイドがどういう態度で
  調査者を迎えるのか、
  『介護サービス情報の公表』という公的なしくみと
  どうつきあうのかも課題」と語りました。

 「介護サービス情報の公表」の調査は短時間
 ─────────────────────
 □加藤哲男・東村山ナーシングホーム(DF259)
  介護保健課普及調整担当係長は、
  2003年から3年連続して「福祉サービス第三者評価」を
  受けており、3回目の受審ではオプションとして
  「家族調査」を依頼したことを説明。
  それまで独自に利用者調査を実施したことがあり、
  第三者評価で出された課題は似かよった内容だったが、
  「利用者、家族の意見が明確になり」、
  サービス改善のとりくみが加速したと話しました。
  「ゆっくりお風呂に入りたい」という希望には
  入浴時間の拡大、ひとり浴槽の導入などをおこない、
  排せつ自立や将来構想・理念などについては
  委員会を設置して職員全体で検討しているとのこと。
  評価機関とは「結果も大切だが、
  調査の課程での評価者とのやりとりで
  得るものも大きい」。
  「介護サービス情報の公表」モデル事業については、
  「資料をそろえておけば、調査時間は短くて済む」と
  報告しました。

 「介護サービス情報の公表」調査員は“みなし公務員”
 ─────────────────────────
 □渡辺真紀・株式会社日本生活介護(DF242)
  第三者評価室室長は、
  「福祉サービス第三者評価」評価機関として、
  試行事業もふくめて133件の評価をおこなった
  経験をもとに、
  「事業者とは評点についてのやりとりが多く、
  点数に縛られている」と指摘しました。
  しかし、利用者調査の結果がインターネットで
  公表されているのは「画期的なこと」であり、
  事業所情報の透明化、
  次のステップに向けた課題が明らかになることが
  良い点だと報告しました。
  課題としては、
  コミュニケーション困難な利用者の意向の把握、
  膨大な情報が公開されているが
  「都民が本当に知りたい内容なのか」という疑問、
  評価費用に事業所の負担が大きく評価の質も
  金額に左右される、などの報告をおこないました。
  「介護サービス情報の公表」については、
  「福祉サービス第三者評価」の評価者は
  専門性、洞察力などの資質が問われるが、
  「介護サービス情報の公表」の調査員は
  守秘義務、公平性に比重がかかり
  また、“みなし公務員”という立場になることを
  説明しました。

 「福祉サービス第三者評価」と
 「介護サービス情報の公表」は補完関係
 ─────────────────────────
 □綱川晃弘・人事コンサルタント(社会保険労務士)は
  東京都福祉サービス評価推進機構評価・研究委員会
  委員、介護サービス情報開示の標準化に関する
  調査研究会検証・評価小委員会委員をつとめ、
  東京都の「福祉サービス第三者評価」と
  義務化される「介護サービス情報の公表」の項目は
  非常に似ており、アプローチだけが異なる」と報告。
  「介護サービス情報の公表」は全国規模の義務化で、
  「事実の確認だけでは限界」があることを指摘。
  「福祉サービス第三者評価」には
  職員調査、利用者調査があり、
  「多面的にとらえるため、深み、広がり」をもち、
  「評価と調査は互いの限界の補完関係にある」ので、
  「人材確保が困難になってきている状況もあり、
  事業所の積極的なアピールのために
  ともに活用していく必要がある」としました。

 「介護サービス情報の公表」は新しい市場
 ─────────────────────────
 □岡橋生幸・株式会社クオリティサポート代表は
  1999年から東京都の「福祉サービス第三者評価」に
  関わり現在、東京都福祉サービス評価推進機構の
  アドバイザリースタッフをしている立場から、
  1.「介護サービス情報の公表」により
   新しい市場ができた
  2.事業所には年1回、調査員という
   第三者が入ることで緊張感が出る
  3.調査項目の意図を理解すれば、
   有効に活用することができる
  4.「介護サービス情報の公表」の調査項目は
   はい・いいえで確認する第1段階で、
   「福祉サービス第三者評価」はさらに深める第2段階
  5.「介護サービス情報の公表」のとりくみにより、
   「福祉サービス第三者評価」を受けやすくなる
  とまとめました。☆

 □参考資料
  東京都福祉サービス評価推進機構
  2005年度各種委員会・ワーキング委員名簿
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyouka/04kikou/iinkai_work/17iinnkai_member.htm

  東京都『福祉サービス第三者評価システム検討会
  報告書』(2001年3月)
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kaikaku/dai3/mokuji.htm
  

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF103 東京都福祉サービス評価推進機構
 ─────────────────────────
 http://www.fukushizaidan.jp/htm/01daisan_0index.htm

 DF258 社会福祉法人至誠学舎東京
 ─────────────────────────
 http://www.shisei-tokyo.or.jp/index.html

 DF259 東村山ナーシングホーム
  (東京都立特別養護老人ホーム・老人保健施設)
 ─────────────────────────
 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/tohnh/tonhtop.htm

 DF242 株式会社日本生活介護
 ─────────────────────────
 http://www.seikatukaigo.co.jp/


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.229☆2006.03.05 ━━━━━━━━━━━end


 ="0230">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.230☆2006.03.07 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  第2回介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会
  (2006.02.27)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0227-6.html
  が掲載されました。

 □WAMネットに
  障害保健福祉関係主管課長会議資料(2006.03.01)
  http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/028568E2710CBEFF492571250004BF69?OpenDocument
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-110
  第1回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に
  関する有識者会議(2006.03.06)
 ──────────────────────────

 □3月6日、厚生労働省の
  磯部文雄・老健局長、
  中村秀一・社会・援護局長、
  中谷比呂樹・障害保健福祉部長
  の三者の私的懇談会として
  第1回介護保険制度の被保険者・受給者の範囲に
  関する有識者会議が開かれました。

 □同会議は2005年6月、通常国会で成立した
  改正介護保険法の附則にある
  「被保険者・受給者の範囲」のあり方について
  意見をまとめるための懇談会で、
  2回目以降は
   障害者制度の概要
   有識者調査などの実施
   関係者ヒアリング
  などのスケジュールが組まれ、
  議事、議事録は公開が原則になっています。

 2006年度中に「結果を得る」ための有識者会議の設置
 ──────────────────────────
 □第1回有識者会議では、
  委員からさまざまな意見が出されましたが、
  中村秀一・社会・援護局長は
  「2006年度中に結論を得ないと間にあわない。
  有識者会議で検討し、
  何が必要かを出していただきたい。
  検討によりどのような方向性が出していただけるかが、
  第1ステップとなる」と説明しています。

 「被保険者・受給者の範囲」をめぐる議論の経緯
 ──────────────────────────
 □介護保険法の創設時から「被保険者・受給者の範囲」を
  何歳からにするかは大きな議論となりましたが、
  老人保健福祉審議会最終報告で65歳以上の
  高齢者を中心とすることになりましたが、
  与党福祉プロジェクトチームの議論を経て、
   @介護ニーズは中高年期にもある
   A40歳以上は一般に親の介護が必要になり、
    家族という立場から介護保険による
    社会的支援を受ける可能性が高まる
  との理由で現在の40歳以上となり、
  法案が提出されました。

 □1997年12月に国会で成立した介護保険法の附則では、
  「被保険者・受給者の範囲」について
  「必要な見直しなどの措置が請うぜ講ぜられるべき」
  とされ、
  2004年からはじまった介護保険法の見直しでは、
  社会保障審議会介護保険部会で議論がおこなわれ、
  「制度の普遍化の方向」をめざすべきとの意見と
  若者からの保険料徴収、
  障害者サービスが介護保険法に統合されることも含めて
  「極めて慎重に対処」すべきとの意見にわかれたため、
  2004年12月、「社会保障制度全般について
  一体的な見直しを開始し、
  2005年度及び2006年度の2年間を目途に
  結論を得ること」との意見がまとめられました。
  介護保険法改正案を議論した2005年の通常国会では、
  附則に「社会保障制度に関する一体的な見直しと
  あわせて検討を行ない、その結果を踏まえて
  2009年度を目途として所要の措置を講ずる」との
  “検討規定”が盛り込まれました。

 「被保険者・受給者の範囲」検討年表
 ──────────────────────────
  1994年12月 「高齢者介護・自立システム研究会」
   報告書
  1995年6月 与党福祉プロジェクトチーム
   「高齢者介護問題に関する中間まとめ」
  1996年6月 身体障害者福祉審議会意見具申
  1996年12月 老人保健福祉審議会制度分科会報告
  1997年1月 老人保健福祉審議会第2次報告
  1997年4月 老人保健福祉審議会最終報告
  1997年5月 与党福祉プロジェクトチーム
   「介護保険制度の試案作成にあたっての基本的視点」
  1997年6月 老人保健福祉審議会介護保険制度案
   大綱諮問・答申
  1997年11月 介護保険法案、閣議決定、国会提出

  2004年12月 社会保障審議会介護保険部会
   「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見
  2005年6月 改正介護保険法成立

 有識者会議メンバー
 ──────────────────────────
 □介護保険の保険料を払う被保険者を
  現行の40歳以上から若年層まで広げるのか、
  介護保険サービスの利用者を何歳からにするのか
  などを議論するメンバーはつぎのようになります。

 大島伸一・国立長寿医療センター(DF260)総長
 大森彌・東京大学名誉教授(座長代理)
  社会保障審議会介護給付費分科会座長
 小方 浩・健康保険組合連合会副会長
 貝塚啓明・中央大学研究開発機構教授
  社会保障審議会委員
  社会保障審議会介護保険部会座長
 喜多洋三・全国市長会(DF266)介護保険対策
  特別委員会委員長(大阪府守口市長)
  社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員
 京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所(DF261)所長
  (座長)
  社会保障審議会委員
  社会保障審議会介護保険部会委員
  社会保障審議会障害者部会座長
 関ふ佐子・横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授
 竹中ナミ・社会福祉法人プロップステーション(DF262)
  理事長
 花井圭子・日本労働組合総連合会
  総合政策局生活福祉局次長
  社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員 
 堀勝洋・上智大学法学部教授
 松下正明・東京都立松沢病院(DF263)院長
 矢田立郎・兵庫県国民健康保険団体連合会理事長
  (兵庫県神戸市長)
 矢野弘典・日本経済団体連合会(DF264)専務理事
  社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員
 山本文男・全国町村会(DF265)会長(福岡県添田町長)
  社会保障審議会委員
  社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF260 国立長寿医療センター
 ─────────────────────────
 http://www.ncgg.go.jp/infomation.html

 DF266 全国市長会
 ─────────────────────────
 http://www.mayors.or.jp/

 DF261 国立社会保障・人口問題研究所
 ─────────────────────────
 http://www.ncgg.go.jp/infomation.html

 DF262 社会福祉法人プロップステーション
 ─────────────────────────
 http://www.prop.or.jp/

 DF263 東京都立松沢病院
 ─────────────────────────
 http://www.byouin.metro.tokyo.jp/matsuzawa/index.html

 DF264 社団法人日本経済団体連合会
 ─────────────────────────
 http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

 DF265 全国町村会
 ─────────────────────────
 http://www.zck.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険料、年齢拡大が焦点
  有識者会議、議論スタート
  (2006.03.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0307/001.html

 □介護の現場 知るべき/石川県
  (2006.03.07朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000603070004

 □介護保険対象範囲見直し論議、有識者会議初会合
  (2006.03.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060307ik09.htm

 □介護保険サービス、全国民への拡大も検討
  厚生労働省が有識者会議
  (2006.03.07日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060307AT3S0601A06032006.html

 □介護保険:受給者範囲に関する有識者会議が初会合
  (2006.03.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060307k0000m010021000c.html

 □介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート
  (2006.03.06読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060306i111.htm

 □介護保険改定 7施設から20人退所/山形県
  (2006.03.03朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000603030004

 □介護報酬を不正受給 鹿児島市の事業所/鹿児島県
  (2006.03.03朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000603030003

 □介護報酬 北海道の医療法人社団「心友会」が不正受給
  (2006.03.02毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060302k0000m040153000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.230☆2006.03.07 ━━━━━━━━━━━end


 ="0231">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.231☆2006.03.11 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □WAMネットに
  第1回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する
  有識者会議(2006年3月6日)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/A052C7AD415E2B1C4925712A002647E2?OpenDocument
  が掲載されました。(市民福祉情報No.230参照)

 □厚生労働省ホームページに
  介護保険事業状況報告(2005年10月暫定版)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0510.html
  が掲載されました。
  概要では、第1号被保険者に対する認定割合と
  要介護状態別構成割合が示され、
   全国平均16.7%
   最高 徳島県21.5%
   最低 茨城県13.1%
  と報告されています。

 □厚生労働省ホームページに
  介護給付費実態調査月報(2005年11月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/11.html
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 活動ファイル-151 “ケアマネ難民”にならないために
   介護予防ケアプラン、自己作成への道
 ──────────────────────────

 □訪問ボランティアナースの会キャンナス(AF122)と
  藤沢市介護保険事業所連絡会は
  3月9日、緊急勉強会「ケアマネ難民は何処へ
  自己作成ってどうやるの?」を開きました。

 月4000円で
 介護予防ケアマネジメントは頼めるか?
 ───────────────────────
 □4月以降、
  要介護認定の新規、更新、区分変更の申請をして、
  要支援1(現在の要支援)、
  要支援2(現在の要介護1の6〜8割と
  想定されています)と認定された人たちは、
  介護予防サービス(予防給付)に移行することが
  予定されています。

 □介護予防ケアプラン(介護予防サービス計画)を
  作るための
  介護予防ケアマネジメント(介護予防支援)には
  市区町村が新設する地域包括支援センターが
  責任を持つことになっています。
  しかし、市区町村ごとの地域包括支援センター設置数、
  ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所に
  委託するかどうかもまちまちな状況です。

 □また、1月26日に開かれた
  第39回社会保障審議会介護給付費分科会(DF249)で
  答申された介護報酬の改定では、
  介護予防ケアマネジメント(介護予防支援)の
  月あたりの介護報酬は
  現在の1件850単位(約8500円)から
  400単位(約4000円)に引き下げられました。
  (市民福祉情報No.214参照)

 ケアマネジメント担当件数は、
 ひとり40件を超えると減算対象
 ───────────────────────
 □介護サービスの対象となる介護1〜5の人たちへの
  ケアマネジメント(居宅介護支援)は、
  現在の850単位(約8500円)から、
  要介護1・2で1000単位(約10000円)、
  要介護3〜5で1300単位(約13000円)に
  引きあげられたものの、
  ケアマネジャー(常勤1人)の担当件数が
  40件未満の場合との条件がつき、
  40件以上は△400〜△780単位の減算になっています。

 介護予防ケアマネジメントは8件まで
 ───────────────────────
 □また、2006年10月からは、
  介護予防ケアマネジメント1件を1/2で計算し、
  介護予防ケアマネジメントの担当件数は
  ケアマネジャーひとり8件までに
  制限することが予定されています。

 優良事業所は
 介護予防ケアマネジメントをしてはいけない
 ───────────────────────
 □ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所では、
  人員配置など一定の要件を満たしている場合に
  特定事業所加算(1件500単位/月)という高い評価が
  つけられました。
  特定事業所になるためには、
  ケアマネジャーひとりあたりの
  平均担当件数は35件以内、
  介護予防ケアマネジメントの委託は受けないとの
  条件がついています。

 □介護報酬の改定により、
  要支援1・2の軽度の人たちの
  介護予防ケアプランを断る居宅介護支援事業所が
  増えることを懸念し、
  軽度の利用者に介護予防ケアプランの自己作成を
  すすめるため、今回の緊急勉強会が開かれました。

 “ケアマネ難民”をつくらないための
 ケアプラン自己作成支援センター構想
 ───────────────────────
 □あいさつにたった菅原由美・代表は、
  「介護予防ケアマネジメントでは
  ケアマネジャーが頑張っても
  8人までしか担当できないので、
  “ケアマネ難民”になる人たちが出てくる
  可能性がある」
  「要介護1〜5の人たちへのケアマネジメントでも、
  40件未満ということになると、
  入院日数も少なくなり退院する予定の人などの
  依頼にすぐに応じることができなくなる」
  と指摘しました。
  そして、「これまで6年近くおつきあいしてきた
  軽度の人たちや家族に、次のステップとして
  ケアマネジャーから自立してもらわないと、
  新しい利用者を受けていくことができない」ため、
  “ケアプラン自己作成支援センター”をたちあげ、
  居宅介護支援事業所に断られて途方に暮れる人たちが
  「ケアマネジャーがいなくても
  希望するサービスが利用できるようにしたい」
  と抱負を語りました。

 件数管理が居宅介護支援事業所の新たな仕事
 ───────────────────────
 □ゲストの川名佐貴子・『シルバー新報』(DF267)
  編集長は、
  「地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に
  委託される段階で、
  介護予防ケアマネジメントの報酬は
  さらに低くなる。
  今回の介護報酬改定は、
  地域包括支援センターは居宅介護支援事業所に
  委託に出すな、
  ケアマネジャーは要介護1〜5のケアマネジメントに
  専念してくれというメッセージだ」と解説しました。
  今後、「居宅介護支援事業所は収入を維持するため、
  件数管理をしなければならなくなり、
  ケアマネジャーの利用者へのアクセスが
  悪くなる可能性もある。
  また、車イスひとつの手配でも1件と計算されると、
  今回の改定に乗じて不正事業所がまた出てくる
  悪循環も考えられる」と報告しました。

 自己作成する利用者が主役になろう
 ───────────────────────
 □浅川澄一・『日経新聞』編集委員は、
  実母と義母ふたりのケアプラン自己作成を
  支援している立場から、
  「そもそも介護保険サービスの利用には
  利用者と事業者が契約を結べばすむこと。
  ケアマネジャーはいらないと考え、
  自治体の介護保険担当課に自己作成を申告して、
  ふたりの母親のケアプラン作成を支援してきた」。
  「わからないことを相談するのが、
  専門的な知識を持つケアマネジャーだ。
  医療的なケアが必要になった場合に
  自己作成ができるかどうかはわからない。
  また、ケアマネジャーに依頼することで
  安心する人もいる。
  しかし、軽度者のデイサービスや
  ホームヘルプ・サービス利用には、
  サービス担当者会議で専門家のアドバイスを
  受けることもでき、自己作成でも対応できる」と
  語りました。
  今回の介護予防ケアマネジメントへの制約は、
  「ケアマネジャーに見捨てられるのではなく、
  利用者が制度の主役に躍り出るチャンスと
  主体的に考えよう」と呼びかけました。

 自己作成できることを広げよう
 ───────────────────────
 □会場からは、
  「厚生労働省もケアプランの自己作成は妨げないと
  答えている。自己作成に負い目はない」、
  「ケアプランが自己作成できることを
  広報している自治体を調査したが、
  ほとんどやっていない。
  今回の見直しのパンフレット作成には
  自己作成できることをきちんと入れてもらうべきだ」
  「自己作成を自治体の窓口に申告するとき、
  なぜ自己作成するのか、
  ケアマネジャーはいないのかといろいろ聞かれても
  めげないことが最も大切なこと。
  ひとつの自治体でひとりが自己作成の道を開けば、
  つぎの人もつくることができる」
  などの報告が寄せられました。☆
  

☆活動ファイル……………………………………☆

 AF122 訪問ボランティアナースの会キャンナス
 ─────────────────────────
 http://www.nurse.gr.jp/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF249 第39回社会保障審議会介護給付費分科会
     (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0126-9.html

 DF267 『シルバー新報』
 ─────────────────────────
 http://www.kankyo-news.co.jp/silver/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □定員29人以下も保険対象 老人保健施設で厚生労働省
  (2006.03.11共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030701002798

 □福山市 介護保険料34%上げ 議会委可決
  サービス利用者増で/広島県
  (2006.03.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news003.htm

 □介護保険料22%増 県内42市町の平均見通し/静岡県
  (2006.03.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news007.htm

 □医療・介護保険を二重請求
  草加の特養ホーム『草加園』
  (2006.03.10東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060310/lcl_____stm_____000.shtml

 □入所者に虐待?
  グループホーム指定取り消しを検討/北海道
  (2006.03.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060310i308.htm

 □介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も
  (2006.03.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060309i513.htm

 □高齢者・障害者ら避難支援に優先順位 政府指針案
  (2006.03.06読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060307ik0b.htm

 □名古屋市:介護保険料改正案、1万5000円の負担増
  区分を8段階へ/愛知県
  (2006.03.03毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20060303ddlk23010002000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.231☆2006.03.11 ━━━━━━━━━━━end


 ="0232">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.232☆2006.03.14 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課は
  3月3日〜17日まで、
  「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に
  関するご意見募集(パブリックコメント)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050120&OBJCD=&GROUP=
  をおこなっています。

 □厚生労働省は3月23日(木)15〜17時、
  全共連ビルで
  第1回介護保険事業運営懇談会
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp060323-1.html
  を開きます。
  開催趣旨は「被保険者や医療保険者
  その他の費用負担者に
  介護保険事業運営や費用負担の状況などについて
  理解を得る」ため、
  厚生労働省老健局長が有識者から幅広く
  意見を聴取する懇談会となっています。

  懇談会メンバー
   加戸守行
   (全国知事会社会文教常任委員会委員/愛媛県知事)
   喜多洋三
   (全国市長会介護保険対策特別委員会委員長/守口市長)
   北沢利文
   (日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会委員 )
   見坊和雄
   (全国老人クラブ連合会副会長)
   小島 茂
   (日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長) 
   武田 俊彦
   (社会保険庁運営部医療保険課長)
   田中 滋
   (慶応義塾大学教授)
   対馬 忠明
   (健康保険組合連合会専務理事) 
   森 民夫
   (新潟県国民健康保険団体連合会理事長/長岡市長)
   山本 文男
   (全国町村会会長(福岡県添田町長)

 □厚生労働省ホームページに
  第1回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に
  関する有識者会議(2006.03.06)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0306-1.html
  が掲載されました。

 □WAMネットに
  第40回社会保障審議会介護給付費分科会(2006.03.09)
  資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/811F6DF5F56F91DA4925712D002B77EF?OpenDocument
  が掲載されました。


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護予防、1割が延期 専門職や事業者が不足
  (2006.03.14共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031301004085

 □介護報酬の不正請求80億円 指定取り消し81事業所
  (2006.03.14朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0314/001.html

 □介護報酬請求の不正・ミス、3割増の80億円
  49事業所指定取り消し
  (2006.03.13読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060313ik0e.htm

 □介護不正で74億円返還請求・2004年度
  (2006.03.13日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060313STXKB011713032006.html

 □ホームページなどに虚偽の情報
  老人ホーム2社に排除措置
  (2006.03.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060313ic25.htm

 □介護職員人数を水増しした疑いで2社に排除命令
  公正取引委員会
  (2006.03.13日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060313AT1G1301O13032006.html

 □老人ホーム2施設、公正取引委員会が排除命令
  (2006.03.13朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130519.html

 □障害者自立支援法、来月施行
  負担増・地域格差 不安も
  (2006.03.13朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shimane/news.phpk_id=33000000603130001

 □「高齢者専用賃貸住宅」
  今は元気だけど、将来不安な人に
  (2006.03.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060312ik08.htm

 □認知症高齢者グループホーム、利用者負担は月8.3万円
  (2006.03.12朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0312/001.html

 □介護計画同意に家族以外の押印
  虐待疑惑のグループホーム
  (2006.03.11北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060311&j=0022&k=200603110694

 □「床ずれ」専門看護師が急増
  (2006.03.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060311ik03.htm

 □介護保険贈収賄:元石狩支庁長に懲役2年の実刑
  1審支持
  (2006.03.09毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060309k0000m040169000c.html

 □国民年金、未加入者36万人に減 加入意思2割だけ
  (2006.03.08朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603080379.html

 □障害者自立支援法:「施設中心」改め 社会の中へ
  (2006.03.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060307k0000m040116000c.html

 □認知症で退去「問題」 国民生活センター改善要望
  (2006.03.03朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603030350.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.232☆2006.03.14 ━━━━━━━━━━━end


 ="0233">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.233☆2006.03.19 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □官報(2006.03.14)に改正介護保険法についての
  厚生労働省令、告示
http://kanpou.npb.go.jp/20060314/20060314g00054/20060314g000540000f.html
  が掲載されました。

 □WAMネットに
  全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議
  (2006.03.13)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/4F077C71C0692D544925713000215297?OpenDocument
  が掲載されました。

 □財団法人長寿社会開発センターは
  『地域包括支援センター業務マニュアル』
http://www.nenrin.or.jp/center/event/kenshu02.html
  を掲載しました。

 厚生労働省ホームページに下記の資料が掲載されました。

 □第40回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2006.03.09)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0309-3.html
   ・療養病床の再編

 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会
  議事録(2005.10.24)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/txt/s1024-3.txt
   ・ホームヘルパー(研修体制・労働条件)
   ・訪問看護(緊急時訪問看護加算・ターミナルケア)
   ・短期・集中的なリハビリテーションの評価
   ・居宅療養管理指導ほか
   (市民福祉情報No.179〜184参照)
 □第33回社会保障審議会介護給付費分科会
  議事録(2005.11.02)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/txt/s1102-4.txt
   ・通所介護、通所リハビリテーションの報酬・基準
   (市民福祉情報No.185〜187参照)
 □第34回社会保障審議会介護給付費分科会
  議事録(2005.11.16)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/txt/s1116-6.txt
   ・事業者団体ヒアリング
    (特定施設、有料老人ホーム、
    認知症グループホーム、福祉用具)
   ・「がん末期」を特定疾病に追加すること等
    について(案)ほか
 □第35回社会保障審議会介護給付費分科会
  議事録(2005.11.25)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/txt/s1125-6.txt
   ・介護保険施設の報酬・基準
   (市民福祉情報No.192参照)

 □厚生労働省健康局は
  第1回標準的な健診・保健指導の在り方に関する
  検討会健診分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0320-4.html
  を3月20日に開催します。
   目的:国民の生涯を通じた
    生活習慣病予防の更なる充実、
    特に健診による予備群の早期発見と
    保健指導を徹底し、
    ライフステージをを通じた
    健診・保健指導の在り方を踏まえ、
    新たな健診・保健指導のプログラム等の検討を行う
   事務局:厚生労働省
    健康局総務課健康フロンティア戦略推進室
    健康局総務課生活習慣病対策室

 □自民党ホームページに
  「障害者自立支援法
  障害者の自立を支え安心して暮らせる社会へ
  福祉サービスを一元化しすべての障害者を公平に」
http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2222/closeup.html
  が掲載されました。


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □韮崎の放火 「色々悩みあった」
  逮捕の娘殺人容疑での立件視野
  (2006.03.19 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

 □91歳母を家に残し放火容疑、娘逮捕 「介護に疲れた」
  (2006.03.18 朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200603180126.html

 □介護予防講座修了者にバス利用券
  府中市、新年度から無料配布
  (2006.03.18 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news006.htm

 □神戸市、有料老人ホーム建設を実質制限
  3年で200床
  (2006.03.18 日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060317c6b1702m17.html

 □高齢者こそマシン活用 札幌市健康づくり事業団
  (2006.03.16 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060316ik01.htm

 □介護は誰が? 三者三様の答弁
  川崎厚生労働大臣
  谷垣財務大臣
  額賀防衛庁長官
  (2006.03.15 朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603150128.html

 □高齢者 火災死相次ぐ 1・2月で12人/北海道
  (2006.03.15 朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000603150005

 □施設の障害者を地域生活に
  来年度から計6万人 厚生労働省発表
  (2006.03.15 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060315ik02.htm

 □介護報酬の不正・誤請求80億円
  2004年度、3割増加
  (2006.03.14 朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603130517.html

 □「孤独死」ゼロに挑む
  (2006.03.14 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/sasaeru/20060314ik02.htm

 □介護ロボット:世界初、人を抱き上げ声も
  理化学研が開発
  (2006.03.13 毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060314k0000m040082000c.html

 □障害者らの災害時 同意なしで個人情報提供
  (2006.03.11 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060311/mng_____sya_____010.shtml


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.233☆2006.03.19 ━━━━━━━━━━━end


 ="0234">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.234☆2006.03.24 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報……………………………………☆

 □市民がつくる政策調査会(AF152)は
  3月31日(金)14時30分〜16時45分、
  衆議院第2議員会館第1会議室で
  市民政策提案フォーラム
  「働き方が社会を変える
  『市民労働』で公正な労働・社会を創出するために」
  を開きます。(参加費無料)
   基調報告
    鴨桃代・全国ユニオン(AF153)代表ほか
   問い合わせ:shimin@c-poli.org  

 □厚生労働省ホームページに
  介護給付費実態調査月報(2005年12月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/12.html
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-111 介護保険料は全国平均4,090円
   第1回介護保険事業運営懇談会(2006.03.23)-@
 ──────────────────────────

 □3月23日、厚生労働省老健局主催の
  第1回介護保険事業運営懇談会が開かれました。

 介護保険事業運営について
 幅広く意見を徴収するための懇談会
 ────────────────────────
 □磯部文雄・老健局長は
  「介護保険制度は、保険料と公費により
  重層的に支えられている制度であり、
  第1号被保険者、第2号被保険者の
  理解を得る必要がある。
  改正介護保険法の参議院附帯決議として
  第2号被保険者などの意見を聞くために
  運営協議会を設置することが盛り込まれた。
  国としても幅広く意見を聞くため、
  懇談会を開催する」とあいさつ。

 □介護保険課長からは、
  介護保険事業運営懇談会は、
  諮問答申する場ではないが、
  費用を負担する立場の人たちに
  自由に意見を出してもらい、
  必要な場合には社会保障審議会に提案するなど、
  適時、対応すること、
  懇談会の議事、議事録は公開されること、
  また、懇談会メンバーが多忙なため、
  実務者レベルの幹事会を設置し
  「介護保険事業の実施状況などに関する検討・分析」に
  機動性を持たせることが説明されました。

 □当日は資料をもとに、
  「介護保険制度の現状と見直し」のなかの
  介護保険料に力点を置いた説明と、
  「介護保険給付の適正化」のための
  厚生労働省のとりくみが報告されました。

 2006年4月からの保険料は
 全国平均4,090円
 ────────────────────────
 □第1号被保険者(65歳以上)の
  第3期(2006〜2008年度)の月額保険料について、
  厚生労働省は改正介護保険法に導入した
  「新予防給付」(介護予防サービス)と
  「施設給付の見直し」(施設サービスなどの
  利用者負担増)により、
  改正をしない場合の月額推計4,300円より
  400円低い3,900円に抑えられるとしてきました。
  しかし、まだ施設給付抑制の効果が現れていないため、
  現時点で月額平均4,090円の見込み値であることが
  報告されました。

 □第1号保険料の全国平均額
  第1期(2000〜2002年度) 2,911円
  第2期(2003〜2005年度) 3,293円(+13%)
  第3期(2006〜2008年度) 4,080円(+24%)

 □第1号保険料の収納率(徴収率)
  2004年度 98.2%
   特別徴収(年金からの天引き) 100.0%
   普通徴収 90.2%

 居住費・食費の利用者負担で
 施設サービスの費用抑制は期待程度の効果あり
 ────────────────────────
 □2005年10月から“先行的に実施”した
  「施設給付の見直し」
  (施設サービスなどの居住費・食費の利用者負担)
  により、
  介護保険サービス費用(給付費)は
  2005年度で1300億円、
  平年ベースで3000億円の制約ができると
  していましたが、
  国保連中央会の速報値により、
  「当初、期待程度の効果があがっている」と報告。

 □改正前後の給付実績額の推移(補足給付を含む)
  2005年8月 4,999億円
  2005年9月 4,874億円
  (施設サービスなどの利用者負担実施後)
  2005年10月 4,673億円(△263億円)
  2005年11月 4,660億円(△276億円)

 □現時点での推計
  2005年度 △1,300億〜△1,400億円
  平年度  △3,200億〜△3,300億円

 □介護保険3施設の補足給付
  (特定入所者介護サービス費)対象者
  特別養護老人ホーム 31万3,000人(83.3%)
  老人保健施設 12万7,000人(43.5%)
  療養病床 5万8,000人(46.5%)

 国庫負担の5%の調整交付金
 そのうち実際に使われているのは約14%
 ────────────────────────
 □介護保険の費用は、
  第1号被保険者18%、第2号被保険者32%、
  国庫負担金25%(うち調整交付金5%)、
  都道府県負担金12.5%、
  市町村交付金12.5%となっています。

 □懇談会では、
  調整交付金は介護給付費総額約5兆6000億円の5%、
  約2800億円と報告されました。
  また、実際に調整費用として使われているのは
  約400億円(調整交付金の約14%)であることが
  説明されました。

 □介護保険は保険者ごとにサービス水準を設定し、
  それにみあった保険料を設定するしくみですが、
  調整交付金は後期高齢者の割合が高い、
  あるいは低所得者の割合が高い保険者に、
  サービス水準のばらつきを補正するために
  交付しているとのことです。

 「受益」にもとづく地域支援事業の費用負担割合
 ────────────────────────
 □改正介護保険法により新設された地域支援事業は、
  介護保険サービスが必要になりそうな「特定高齢者」、
  元気な「一般高齢者」を対象に、
  市区町村が新設する地域包括支援センターが、
  介護予防事業、包括的支援事業などの
  事業を実施することが予定されています。

 □介護予防事業は、介護の必要度の軽減になるため、
  第1号被保険者、第2号被保険者ともに
  受益があると考え、
  65歳未満の第2号保険料も負担する、
  包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント事業、
  総合相談・支援事業、権利擁護事業、
  地域ケア支援事業)については、
  第2号被保険者の受益が薄いと考え
  第1号保険料のみ負担する、
  との説明がありました。

 □介護予防事業の負担割合
  第1号保険料 19.00%
  第2号保険料 31.00%
  市町村 12.50%
  都道府県 12.50%
  国 25.00%

 □包括的支援事業・任意事業の負担割合
  第1号保険料 19.00% 
  市町村 20.25%
  都道府県 20.25%
  国 40.50%

 ☆参考データ・介護保険事業運営懇談会メンバー
  小島茂・日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長
  加戸守行・全国知事会社会文教常任委員会委員
   (愛知県知事)
  喜多洋三・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長
   (大阪府守口市長)
  北沢利文・日本経済団体連合会社会保障委員会
   医療改革部会委員
  見坊和雄・全国老人クラブ連合会副会長
  武田俊彦・社会保険庁運営部医療保険課長
  田中滋・慶応義塾大学教授=座長
  対馬忠明・健康保険組合連合会専務理事
  森民夫・新潟県国民健康保険団体連合会理事長
   (長岡市長)
  山本文男・全国町村会会長(福岡県添田町長)☆
   

☆活動ファイル……………………………………☆

 AF152 市民がつくる政策調査会
 ────────────────────────
 http://www.c-poli.org/

 AF153 全国コミュニティ・ユニオン連合会
  (全国ユニオン)
 ────────────────────────
 http://www.t-union.or.jp/zenkoku/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □65歳以上の介護保険料、24%増の見通し 厚生労働省
  (2006.03.23朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0323/011.html

 □65歳以上の介護保険料、来月から24%増
  (2006.03.23読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060323it14.htm?from=top

 □65歳以上の介護保険料、24%引き上げ
  厚生労働省見込み
  (2006.03.23日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060323AT3S2301823032006.html

 □介護保険料、4090円に 65歳以上、24%引き上げ
  (2006.03.23共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006032301005055

 □生駒市議会:介護保険条例改正案を否決
  本会議否決の場合、保険料徴収不能も/奈良県
  (2006.03.17毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20060317ddlk29010363000c.html

 □さいたま市議会:介護保険料大幅値上げ案など可決
  /埼玉県
  (2006.03.17毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20060317ddlk11010241000c.html

 □65歳以上の介護保険料引き上げ 豊田市が4月から
  /愛知県
  (2006.03.16読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060216_2.htm

 □政令市で25%のアップ 65歳以上の介護保険料
  (2006.03.16北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060316&j=0045&k=200603162141

 □与那国町、月6100円提案へ
  介護保険料 2006〜2008年度
  448円増 県内最高か
  (2006.03.09沖縄タイムス)
http://db.okinawatimes.co.jp/cgi-bin/search.pl?data=NEWS/2006/03/09/20060309M025-01-03.text&query=%89%EE%8C%EC%95%DB%8C%AF%97%BF&dbname=/data2/INDEX/NEWS&format=long&year=2006&month=3&nextskip=&nexttop=&subid=2


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.234☆2006.03.24 ━━━━━━━━━━━end


 ="0235">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.235☆2006.03.25 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報……………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップ編
  『おかしいよ!改正介護保険』(現代書館・1890円)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768434568/africaafrica-22
  ができました。
  2005年の介護保険改正をめぐる緊急市民集会、
  介護保険の見直しを考える連続ワークショップなどに
  ご協力いただいたのみなさんに、
  今回の改正の「おかしいよ!」と考える
  ポイントについてお書きいただきました。
  ぜひ、お読みください!!

  ご執筆いただいたみなさん
  〔第1部 おかしいよ! 介護保険〕
   浅川澄一さん
   (日本経済新聞・編集委員)
   秦洋一さん
   (元朝日新聞記者)
   沖藤典子さん
   (かながわ女性会議)
  〔第2部 おかしいよ! 介護予防〕
   岡本祐三さん
   (国際高齢者医療研究所所長)
   太田差惠子さん
   (NPO法人パオッコ)
   牧野史子さん
   (NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン)
   島村八重子さん
   (全国マイケアプラン・ネットワーク)
  〔第3部 おかしいよ! 地域密着型サービス〕
   小島美里さん
   (NPO法人暮らしネット・えん)
   西村美智代さん
   (NPO法人生活介護ネットワーク)
   寺田和代さん(フリーライター)
  〔第4部 おかしいよ! 居住系・施設サービス〕
   本間郁子さん
   (NPO法人特養ホームをよくする市民の会)
   岩井英司さん
   (NPO法人シニアライフ情報センター)
   川名佐貴子さん
   (『シルバー新報』編集長)
  〔第5部 もっとたくさんの声を!〕
   安岡厚子さん
   (NPO法人サポートハウス年輪)
   菅原由美さん
   (訪問ボランティアナースの会キャンナス)
   中根裕さん
   (介護系コンサルタント会社)
   清水雅子さん
   (NPO法人グループたすけあい)
   田中明子さん
   (老いを考える会“諒”)
   服部万里子さん
   (城西国際大学教授)


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □グループホーム、駆け込み開設
  来月から認可厳しく事業者、先手
  (2006.03.25北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060325&j=0023&k=200603254216

 □高齢患者7人「安楽死」か 呼吸器取り外しに不審点
  富山の病院、県警が捜査/富山県
  (2006.03.25中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20060325/top_____detail__003.shtml

 □生駒市:介護保険基準額の引き上げ額修正、議会提案へ
  /奈良県
  (2006.03.24毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20060324ddlk29010525000c.html

 □介護新予防給付26市町村が先送り
  (2006.03.24東奥日報)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0324/nto0324_6.asp

 □住宅改修:足腰弱ったと感じたら 改修その前に(その1)
  (2006.03.22毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060322ddm013100142000c.html

 □補助犬の受け入れで検討会
  身障者補助犬法巡り厚生労働省
  (2006.03.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603220306.html

 □〔社説〕療養病床削減 「受け皿」が欠かせない
  (2006.03.20北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060320&j=0032&k=200603202983

 □さいたま市議会:介護保険料大幅値上げ案など可決
  /埼玉県
  (2006.03.17毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/archive/news/2006/03/17/20060317ddlk11010241000c.html

 □「虐待」疑惑のグループホーム 道、月内に処分へ
  (2006.03.17北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060317&j=0022&k=200603172186


☆Re: [office-haskap] 市民福祉情報No.233☆ 2006.03.19

 介護を誰にしてもらいたいか? という問いに対する
 閣僚の答えには、想像通りとはいえ
 あきらめの境地になります。
 法律を作っている当事者が女房に看てもらいたい
 などと答えるのではお話になりません。
 正直といえばそれまでですが、
 今、介護の現場、要介護者の思い、など
 もっと研ぎ澄まされた感性で答えてほしいです。
 国民は浮かばれないですね。(東京都)

 □介護は誰が? 三者三様の答弁
  川崎厚生労働大臣
  谷垣財務大臣
  額賀防衛庁長官
  (2006.03.15 朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603150128.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.235☆2006.03.25 ━━━━━━━━━━━end


 ="0236">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.236☆2006.03.28 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報……………………………………☆

 □官報2006年3月24日付(本紙 第4303号)
http://kanpou.npb.go.jp/20060324/20060324h04303/20060324h043030000f.html
  に下記の厚生労働省告示が掲載されました。
  ・居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び
   居宅支援住宅改修費支給限度基準額の一部を
   改正する件(厚生労働146)
  ・厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の
   支給に係る特定福祉用具の種目の一部を
   改正する件(厚生労働147)
  ・厚生労働大臣が定める地域を改正する件(厚生労働148)
  ・定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び
   運営に関する基準第六条第二項に規定する
   厚生労働大臣が定める者を定める件(厚生労働149)
  ・居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び
   居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額の一部を
   改正する件(厚生労働150)

 □4月10日(月)16〜18時、厚生労働省講堂で、
  第4回介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/04/s0410-1.html
  が開かれます。

 □第3回介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会
  (2006.03.16)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0316-5.html
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-112 介護保険給付の適正化
   第1回介護保険事業運営懇談会(2006.03.23)-A
 ──────────────────────────

 □3月23日に開かれた
  第1回介護保険事業運営懇談会
  (厚生労働省老健局主催=DF268)資料
  「介護保険給付の適正化」に関する部分を紹介します。

 介護保険事業計画の見込み量と
 実際のサービス利用量の「乖離」を把握
 ────────────────────────
 □介護給付(サービス提供)の適正化の前提として、
  各保険者(介護保険の運営主体である市区町村)の
  第1期(2000〜2002年度)、
  第2期(2003〜2005年度)の
  介護保険事業計画における利用見込みと、
  実際のサービス給付状況に
  「乖離」が生じていないか継続的に把握し、
  要介護度別、サービス種類ごとの
  介護給付の動向などの把握、分析につとめるよう、
  全国介護保険担当課長会議などで周知している。

 2004年から実施している「介護給付適正化推進運動」
 ────────────────────────
 □厚生労働省では、2004年10月から全保険者を対象に
  「介護給付適正化推進運動」を実施している。
  2006年度もひきつづき実施を依頼している。

 □都道府県、各保険者には
  「国保連合会適正化システム」を
  積極的に活用するとともに、
  効果的な事業実事例を参考に、
  地域の特性を踏まえ、
  目標を設定し、創意工夫をおこない、
  「介護給付適正化推進運動」を実施するよう、
  全国介護保険担当課長会議などで周知している。

 □適正化事業を実施している保険者(市区町村)
   1688保険者(実施率76%)

 □国保連合会適正化システムデータを活用している保険者
   1095保険者(実施率65%)

 □適正化事業を実施していない保険者(市区町村)
   541保険者(未実施率34%)
  実施していない理由
   1.人員・体制不足 295保険者
   2.制度は適正に実施されている 83保険者
   3.給付データチェックのみ実施 27保険者
   4.費用対効果が薄い・不明 16保険者
   5.その他 120保険者

 主要5事業
 ────────────────────────
 □ケアプランチェック
  ケアマネジャーが作成した個別のケアプランの内容を
  第三者が点検、評価する(実施率21%)

 □介護給付費通知
  介護サービス利用者への介護給付費通知を
  定期的に送付する(実施率39%)

 □認定調査状況チェック
  施設、居宅介護支援事業所に委託している
  認定調査(訪問調査)が適正におこなわれているか
  チェックする(実施率12%)

 □住宅改修・福祉用具実態調査
  住宅改修費、福祉用具購入費の支給について、
  個別の利用者宅を訪問し、
  実態を確認、評価する(実施率12%)

 □医療情報との突合
  介護給付費請求情報と老人医療費などの医療情報を
  突き合せて請求内容の点検をおこなう(実施率28%)

 改正介護保険法による適正化システムの拡充
 ────────────────────────
 □居宅介護支援専門員に登録番号を付与

  @居宅介護支援専門員(ケアマネジャー)は
  個人ごとに登録番号を付与し、
  居宅介護支援事業所の指定・変更申請には、
  居宅介護支援専門員の氏名、登録番号を
  都道府県知事に届け出る。

  〔目的〕
  給付管理票に介護支援専門員番号を記載し、
  番号ごとのケアプラン作成件数、
  ケアプランにもとづく要介護度の変化などの
  把握ができ、よりきめ細かい分析ができる。

 □縦覧点検

  @訪問リハビリテーション、
  通所リハビリテーション(デイケア)、
  介護老人保健施設、介護予防訪問リハビリテーションの
  (認知症)短期集中リハビリテーション実施加算の
  縦覧点検

  〔目的〕国保連合会は毎月、介護サービス請求明細の
  点検(単月点検)をしているが、
  この給付実績を被保険者ごとに時系列に並べて
  点検(縦覧点検)し、
  各月の点検では判明しない不正請求、誤請求を発見し、
  介護給付の適正化につとめる。

  A居宅介護支援(ケアマネジメント)における
  算定サービスコードの妥当性の縦覧点検

  〔目的〕ケアプランが特定サービス事業所に
  集中している場合、
  特定事業所集中減算の対象であるにもかかわらず、
  減算をおこなっていない事業所を抽出する。

  B特定施設入居者生活介護、
  介護予防特定入居者生活介護の
  外部サービス利用型の請求明細書が複数ある場合、
  介護利用型上限単位数の縦覧点検

  〔目的〕複数の請求明細書を照らしあわせ、
  上限単位数を上回っていないかチェックする。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF268 第1回介護保険事業運営懇談会(2006.03.23)資料
 ────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/82EA4FA6FB42B3D44925713B000FA2F8?OpenDocument
   

☆マスコミ情報……………………………………☆

 □4月から介護保険対象の“宅老所”
  顔なじみ 近所でケア あえて指定受けぬ所も
  (2006.03.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060327ik07.htm

 □若年性認知症の苦悩
  (2006.03.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060327ik01.htm

 □認知症改善に昔話 花巻の介護施設が試み/岩手県
  (2006.03.27朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000603270002

 □認知症 「人情ネット」で見守る
  大牟田方式に注目集まる
  (2006.03.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060327ik08.htm

 □地域包括支援センター 38市町村来月開設/沖縄県
  (2006.03.26朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000130603270002

 □介護保険制度改革・安易な保険料上げに走るな
  (2006.03.26琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12248-storytopic-11.html

 □車上狙い「介護保険認定調査票」2人分を盗難
  無断で持ち出し 半田市/愛知県
  (2006.03.21毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/archive/news/2006/03/21/20060321ddlk23040009000c.html

 □介護保険改定の影響大きく
  負担増理由に21%で退所者
  鹿児島県保険医協会が事業所調査
  (2006.03.15西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/medical/news/n06.html

 □変わる福祉:在宅治療願う進行がん患者に“光”
  介護保険制度来月改正で適用/宮城県
  (2006.03.15毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/archive/news/2006/03/15/20060315ddlk04040255000c.html

 □高齢者虐待、県が初調査/新潟県
  (2006.03.14朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000603140003


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.236☆2006.03.28 ━━━━━━━━━━━end


 ="0237">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.237☆2006.03.31 ━━━━━━━━━━☆

 ──────────────────────────
 活動ファイル-154 仙台市の和田勲さん
   4月3日から改正介護保険法に抗議して
   厚生労働省前で座り込み宣言
 ──────────────────────────

 □仙台市に住む和田勲さんが
  4月からはじまる改正介護保険法に抗議し、
  62歳の誕生日である3日(月)午後3時から15日まで、
  厚生労働省前で座り込みをおこなうとの
  連絡が入りました。

 □和田さんは長く福祉用具の仕事をされてきた方ですが、
  今回の「座り込み宣言」と
  「改正介護保険法の問題点と異議」(抜粋)を
  ご紹介します。
  満開の桜がこごえそうな冷え込みの東京ですが、
  厚生労働省前の和田さんにご支援ください。

 □連絡先:[略]
 
 ───────────────────────
 〔座り込み宣言〕
  改正の名目で、制度の根幹を変えてしまった!
  坐り込みしかない!
 ───────────────────────
 □介護保険とは、
  該当者が「生きる為の、生きていく為の制度」なのか、
  該当者を「生かされている状況に置く制度」なのか?
  真剣に問いかけたい、と思います。
  少なくとも、高齢障害者の生活の基盤を
  キチンと支援するのがこの制度の目的です。
  今回の改正(改悪)の形ならば、
  以前の措置制度に復帰した方が
  余程優れていると考えられる程に、
  これまで育て上げてきた介護保険制度の根幹が
  否定された、と考えます。
  また、関連して障害者自立支援法も
  突然妙な発表がありました。
  これらを含めて以下の宣言を致します。

 □私、和田勲は、
  今回の改正介護保険改正及びその運用のあり方に
  強く抗議し、
  62歳の誕生日に合わせて、
  4月3日より、
  厚生労働省の前に坐り込みをする事を宣言致します。

 □4月3日・午後3時から厚生労働省前にて、
  坐り込みを開始いたします。
  同じ気持ちをお持ちの方、近くに来られ、
  時間が空いた時で結構ですので、
  駆けつけて、供にお坐り下さるよう、
  呼びかけをさせて頂きます。
  皆で力を合わせて適正な運用になるよう、
  行政に抗議し、
  その内容の意味を問いかけて参りましょう。
  私の具体的意見は、別紙をご参照下さい。

  平成18年3月22日
  仙台市太白区郡山1-19-1 和田 勲

 ───────────────────────
 〔改正介護保険法の問題点と異議〕(抜粋)
 ───────────────────────

 □私は37年間、福祉用具の仕事に従事して参りました。
  その中で、障害を持たれた若い方から高齢の方達まで、
  本当に多くの事を学ばせて頂きました。
  多くの人生に関わらせて頂きました。
  また、多くの行政担当者、医療関係者、
  教育関係者からも指導を頂き、
  また、激しく意見交換をさせて頂きました。
  今回の改正介護保険法に対して、
  この永い人生経験の中で感じる、
  私の怒りと疑問は以下のとおりです。
  また、最後に障害者自立支援法への懸念も
  記載させて頂きます。

 1.基本理念を否定してしまいました。
 ───────────────────────
 (1)自立の支援は?
  @今回の改正で、これらの項目は
  基本的に否定されています。
  現行制度の中で、介護認定を受けられた高齢者等は
  制度の範囲内で適切にサービスを選択し、
  活用しています。
  車椅子で言えば、基本的に1人住まい、
  又は老々介護の家庭で、
  通常言われる日常生活範囲内の近隣へ出かけるのに、
  歩行器等を活用しても、
  その範囲内への移動に無理がある方が
  活用されています。
  同じく、ベッドをご利用されている方の大半が、
  1人住まい、又は老々介護の家庭、
  又は昼間は1人になる方であり、
  基本的に立上がり、起き上がりに難のある方です。
 Aそれら日常生活上の必需品である福祉用具を
  使えなくなった時、介護度が上がるでしょう。
  モチュベーションも低下するでしょう。
  自立の支援とは一体何だったのですか?

 (2)介護の軽減は?
  @自立の支援が順調に提供されたら、
  必然的に介護の軽減も図られます。
  これを外して行く事によって、
  介護量は間違いなく拡大するのです。
  介護の軽減の主要なテーマは自立の支援です。
  Aそれでも家族等の関係者の行き届かない部分を、
  他のサービスによって、支援していく。
  これが介護保険の効率的な運用ではありませんか?
  また、人的サービスの方法も、福祉用具によって、
  効率的になります。
  介護の軽減は、体力勝負から
  易しい手段での手法に変えることも含んでいる筈です。

 (3)サービス利用の自己選択は?
  @軽介護度の方へのサービス利用金額の上限を
  引き下げ、かつ、利用できるサービス種類に
  どんどん制限をつけて行く。
  制度設計では、利用金額の上限枠の中で
  利用者がサービス種類を選択出来る、
  と謳ったのではないでしょうか?
  これを利用金額の上限を引き下げ、
  訪問介護サービス等の時間に制限を設ける等、
  常識では考えられません。
  Aこの枠の範囲内でも選択可能な、
  わずかに存在する一部の利用者を除くと、
  殆んどの軽介護度の方は、
  実質的に、自分に必要なサービス種類の選択が
  困難になり、結果として必要なサービスを
  受けられなくなるでしょう。

 2.事業者は悪徳としか見えないのですか?
 ───────────────────────
 (1)介護予防って何?
   →訪問看護事業所による訪問リハビリに
    制限をつけた理由は?

 (2)福祉用具事業者は悪徳事業者で儲け過ぎ?
  @大手の初期の決算書を見ての言い方なのでしょうか。
  A不適切な利用は膨らんでいますか? 

 (3)福祉用具事業者とケアマネジャーは結託している?
  @福祉用具の利用が異常ですか。
  A真面目に、真剣に福祉事業に向かい合っている
  同業者にとっては悔しい思いがあります。

 (4)訪問介護サービスの
  「報酬の上限は設けていますが、
  サービス提供時間については、制限は設けておらず、
  必要なサービスの提供は可能です」との
  パブリックコメントへの回答は何なのでしょう。

 3.ケアマネジャーも信じられないのですか?
 ───────────────────────
 (1)経験の豊富なケアマネジャーが
  辞めていくのは何故かお分かりですか?

 (2)経過期間2年とした地域包括支援センターが
  整備されないうちに、
  ケアマネジャーの担当件数を絞った
  (こちらは経過期間6ケ月)事で、
  ケアマネ不足の状態に。

 (3)地域包括支援センターでのプランニングは
  ケアマネジャーでなくても良い、
  と決めたのは何故でしょう。

 4.理念が見えない人材基準
 ───────────────────────
 (1)新たに認証し、又は創成した資格は
  形だけだったのでしょうか。

 5.福祉用具は生活必需品ではなく「単なる福祉用具」?
 ───────────────────────
 (1)軽介護度対応としての福祉用具に
  制限をつけた理由は何なのでしょうか。

 (2)「自立の支援」と「介護の軽減」への
  第一ステップは、
  福祉用具の活用ではないでしょうか?

 6.障害者自立支援法との関係
 ───────────────────────
 これまでの障害等級の組み立ては、
 肢体不自由、視力障害、聴力障害、内部障害、知的障害、
 等の障害種別毎の障害等級が決められていましたが、
 3月10日になって、突然、これらを一本化する、
 との発表がありました。
 私は、これには、
 以下のとおりの疑問を抱いてしまいます。

 (1)「介護保険との合体を目的」とした
  変更なのではないのか?

 (2)障害者を介護保険枠に納めるとしたら、
  障害者福祉の根幹が崩れるのではないでしょうか?

 (3)今回の介護保険改正のようにギリギリ迄、
  詳細を表に出さないのでしょうか?

 (4)介護保険との合体がうまく行くとお考えですか?
  介護保険財政の課題は、
  障害者制度との合体が大切なのではなく、
  国民が、その費用をどう負担するかの視点で
  検討すべきものです。
  その事を国民に明らかにした上で、
  堂々と議論し、検討し、
  王道を歩む制度設計にして下さい。

  これまでの進め方を見る限り、
  「介護保険財政が大変だから、20歳から負担させる」
  手段として
  障害者自立支援法と介護保険の合体を
  考えているように感じられます。
  このような進め方では
  「日本国民はおとなしい」とは言え、
  国民に不満が内在し、
  いつかは大きな抵抗が起こると感じます。
  国民と向かい合う気があるのなら、
  王道を歩いて下さい!☆


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.237☆2006.03.31 ━━━━━━━━━━━end


 ="0238">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.238☆2006.04.03 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報…………………………………☆

 □NPO法人自然生クラブ(AF157)は
  4月7日(金)午後6時30分から
  つくばカピオホール、
  4月9日(日)午後2時30分から
  日本航空高校東京学習センターで、
  ディファレントアーティスト・イン・レジデンス2006
  「ある母親の物語」(H・C・アンデルセン作)
  (知的ハンディのあるアーティストたちによる
  演劇の魅力)を上演します。(チケット・1800円)
  詳細:http://www17.ocn.ne.jp/~jinenjo

 □高齢社会をよくする女性の会(AF053)は
  4月8日(土)13時30分〜16時、
  女性と仕事の未来館第1セミナー室で、
  「どこへ行く・介護保険
   介護予防と療養病床のゆくえ」を
  開きます。(資料代500円)
   講師:三浦公嗣・厚生労働省老健局老人保健課長
   問い合わせ:TEL.03-3356-3564(月・水・金)

 □医療の良心を守る市民の会準備会(AF156)は
  4月15日(土)13時30分〜17時、
  東京・自動車会館で
  シンポジウム「本当のことを知るのが、なぜ難しい?
  患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと」
  を開きます。(参加費無料)
   問い合わせ:[略]

 □4月3日から
  厚生労働省前で座り込みをはじめた
  仙台市の和田勲さんは、
  4月15日まで平日9時〜午後7時まで、
  アクションを続ける予定です。
  和田さんが発表した
  『改正介護保険法の問題点と異議』が
  「ゆき.えにしネット」http://www.yuki-enishi.com/
  の「高齢福祉政策激動の部屋」に
  全文掲載されています。

 □厚生労働省ホームページに
  パンフレット「介護保険制度改革の概要
  〜介護保険法改正と介護報酬改定〜」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp060324-1.html
  「介護雇用管理改善等計画」の改正について
  (2006.03.31)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0331-3.html
  2004年度地域保健・老人保健事業報告の概況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=107185
  が掲載されました。

 □東京都福祉保健局ホームページに
  改正介護保険法のパンフレット
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kaigo/pamphlet/kaiseioshirase.html
  が掲載されました。

 □自民党ホームページに
  「改正介護保険制度
  老後を支える社会システムを
  安心して今後も利用できるように」
http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2224/closeup.html
  が掲載されました。


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-113
   官報(2006年3月31日付・号外・第73号)
 ──────────────────────────

 □官報(2006年3月31日付・号外・第73号)に
  改正介護保険法の指定基準、運営基準、
  ケアマネジャーの研修などについての
  厚生労働省令が掲載されました。

 〔認定調査票・別表1〕
 ・要介護認定等基準時間の推計の方法の
  一部を改正する件(厚生労働220)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730204f.html 

 〔介護予防ケアマネジメント〕
 ・指定介護予防支援等の事業の人員及び運営
  並びに指定介護予防支援等に係る
  介護予防のための効果的な支援の方法に関する
  基準の一部を改正する省令(厚生労働92)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730072f.html

 〔ケアマネジャーの研修〕
 ・厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の
  基準を定める件(厚生労働218)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730201f.html
 ・介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に
  規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件
  (厚生労働219)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730202f.html

 〔介護サービス〕
 ・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び
  運営に関する基準等の一部を改正する省令
  (厚生労働79)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730057f.html

 〔介護予防サービス〕
 ・指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び
  運営並びに指定介護予防サービス等に係る
  介護予防のための効果的な支援の方法に関する
  基準の一部を改正する省令(厚生労働80)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730059f.html

 〔地域密着型サービス〕
 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び
  運営に関する基準の一部を改正する省令(厚生労働81)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730060f.html

 〔地域密着型介護予防サービス〕
 ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の
  人員、設備及び運営並びに
  指定地域密着型介護予防サービスに係る
  介護予防のための効果的な支援の方法に関する
  基準の一部を改正する省令(厚生労働82)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730061f.html

 〔介護労働者関係〕
 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  第六条第一項の規定に基づき、
  介護雇用管理改善等計画の一部を改正する件
  (厚生労働212)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730191f.html
 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  第十八条第一項の規定に基づき、
  雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の
  能力開発事業及び第六十四条の雇用福祉事業として
  行う事業を定める件の一部を改正する件(厚生労働213)
 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  第十八条第三項の規定による届出があった件の
  一部を改正する件(厚生労働214)
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00073/20060331g000730192f.html


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF156 医療の良心を守る市民の会準備会
 ────────────────────────
 http://ryousin.web.fc2.com/1.html

 AF157 NPO法人自然生クラブ
 ────────────────────────
 http://www17.ocn.ne.jp/~jinenjo/

 AF053 高齢社会をよくする女性の会
 ────────────────────────
 http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □新「介護予防」開始出遅れ 制度の詳細情報不足
  体制整備間に合わず/秋田県
  (2006.04.03読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news001.htm

 □全市町で上昇平均21%
  介護保険料3年ぶり改定/滋賀県
  (2006.04.03読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm

 □高齢者の困りごと 対応サービス続々/宮城県
  (2006.04.03朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000604030004

 □介護疲れで父親を殺害 埼玉
  容疑の男逮捕
  (2006.04.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060403STXKB008503042006.html

 □高齢者向け110番開設 東京都消費生活総合センター
  (2006.04.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060402STXKA011102042006.html

 □障害者雇用率、警視庁などに改善勧告
  厚生労働省
  (2006.04.03朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200604020199.html

 □変わる福祉:65歳以上の介護保険料、基準月額641円増
  あすから/宮城県
  (2006.03.31毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/archive/news/2006/03/31/20060331ddlk04040062000c.html

 □無指定研修、ホームヘルパーの資格得られず
  私立酒田南高校/山形県
  (2006.03.31読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060331i407.htm

 □介護保険 4月から新制度
  「軽度の人」予防重視に
  (2006.03.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060329ik02.htm

 □介護保険料 負担限界近づく
  (2006.03.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060329ik0c.htm

 □介護保険 月額3819円/岐阜県
  (2006.03.29朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000603290002

 □認知症グループホーム、スプリンクラー設置義務化盛る
  (2006.03.29朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200603290482.html

 □介護保険訴訟:低所得者から徴収は合憲
  最高裁が上告棄却
  (2006.03.28毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060329k0000m040050000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.238☆2006.04.03 ━━━━━━━━━━━end


 ="0239">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.239☆2006.04.06 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報…………………………………☆

 □男女平等を憲法から消すな!STOP!
  憲法24条改悪キャンペーン(AF158)は、
  4月27日(木)18時30分から
  文京区男女平等センター研修室Bで、
  学習会「家族・ジェンダー視点からみる
  障害者自立支援法」
  を開きます。(資料代500円)
   講師:太田修平・障害連(AF159)代表
   問い合わせ:savearticle24@yahoo.co.jp

 □厚生労働省ホームページに
  2004年度介護保険事業状況報告(年報)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/04/index.html
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 ブックファイル-014
  『ヘルプマン!』vol.5「介護支援専門員編」
 ──────────────────────────

 □2003年から青年マンガ誌『イブニング』に
  連載されている介護をテーマとする
  話題作の第5巻です。

 □『ヘルプマン!』シリーズは、
  勉強ぎらいの明るい高校生・恩田百太郎が
  迷子の高齢者を特別養護老人ホームに
  連れ戻すところからはじまる
  第1巻「介護保険制度編」、
  認知症高齢者の家族介護の崩壊をくいとめようと
  “ヘルプマン”として活躍する
  ホームヘルパー・百太郎を描く
  第2巻「在宅痴呆介護編」、
  早期退職の対象となり、実家に戻った息子がが
  虐待者に変貌する過程を克明に紹介する
  第3巻「介護虐待編」、
  在宅、グループホーム、特別養護老人ホームと
  さまざまな場面で封印される高齢者の性をテーマとする
  第4巻「高齢者性問題編」と
  エネルギッシュな連載が続いてきました。

 □第5巻「介護支援専門員編」では、
  高齢の人たちと服を脱いで裸でつきあう
  百太郎とうってかわり、  
  優等生タイプの親友・神崎仁がメインに登場。
  介護職として働いてきた仁は、
  「現場を知らず、独善的なケアプランを押しつける」
  ケアマネジャー(介護支援専門員)の対応に怒り、
  みずからケアマネジャーに転職します。
 
 □背広姿の仁は自信満々で担当40件のモニタリング
  (介護保険サービス利用者の訪問による見守り)
  をはじめますが、在宅高齢者のめぐるさまざまな
  トラブルに巻き込まれ、初日から徹夜です。

 □ケアマネジャーは介護保険のキーパーソンのはずなのに
  「誰一人救えてる気がしねえ!」とあせる仁。
  しかし、オーバーワークも限界となり、
  「ケアマネなんて、しょせん制度の歯車にすぎない」
  とクールでドライな対応に切り換えますが……。

 □改正介護保険法では、
  ケアマネジャーの担当件数45件、
  要介護1〜5までのケアマネジメントの
  介護報酬を引きあげました。
  しかし、要支援1・2の人たちへの
  介護予防ケアマネジメントの介護報酬は
  これまでのひとりあたり月8500円から4000円にダウン。
  2006年10月からは介護予防ケアプラン担当件数は
  8件までと制限される予定です。
  居宅介護支援事業所では軽度の新規認定者を
  断るケースも出ています。

 □仁は百太郎に
  「日本中の介護現場が腐っても、
  おまえが腐るのだけは許さねえ!」
  と叫ばれ、思いなおします。
  「オレたちケアマネが
  システムに呑み込まれちまったら、
  いったい誰がこのでき損ないの制度を
  軌道修正するんだ!?」。☆
  (くさか里樹著・講談社イブニングKC・514円)


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF158 男女平等を憲法から消すな!
     STOP!憲法24条改悪キャンペーン
 ────────────────────────
 http://blog.livedoor.jp/savearticle24/

 AF159 障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)
 ────────────────────────
 http://shogairen1976.hp.infoseek.co.jp/


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □有料老人ホーム選び 細かく事前チェックを
  (2006.04.06東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060406/ftu_____kur_____000.shtml

 □松本で高齢者包括支援センター始動/長野県
  (2006.04.05朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000604050004

 □〔一つ壁の向こうで〕
  孤独死 支え合う生活遠く/埼玉県
  (2006.04.05朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000160604050002

 □特別養護老人ホーム入所者事故死 報告せず/群馬県
  (2006.04.05朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000604050004

 □食事介助でパン詰まらせ死亡 遺族が施設提訴/兵庫県
  (2006.04.05朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000604050002

 □介護保険料基準額まとまる/香川県
  (2006.04.05朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000604050003

 □認知症を支える『東京会議』創設へ
  (2006.04.05東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060405/eve_____sya_____000.shtml

 □要介護認定者、2004年度は409万人
  介護保険事業状況報告
  (2006.04.04日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060404AT3S0401A04042006.html

 □介護保険料、広がる格差
  近畿6府県で最大3542円/関西
  (2006.04.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604040055.html

 □65歳以上の介護保険料、自治体格差広がる 2.5倍
  (2006.04.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0404/003.html

 □豊岡旧1市5町の各社会福祉協議会が合併/兵庫県
  (2006.04.04朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000604040002

 □高齢者虐待、防止への活動活発に/宮城県
  (2006.04.03朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000604050003


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.239☆2006.04.06 ━━━━━━━━━━━end


 ="0240">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.240☆2006.04.11 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報…………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  4月25日(火)18時30分〜21時、
  東京しごとセンター第1セミナー室
  http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
  で社会保障・市民セミナー
  「私たちはいくら払ったら、安心して暮らせるの?」
  No.02を開きます。
  今回は「国会から考える社会保障」をテーマに、
  石毛^子さん(前衆議院議員・『福祉労働』編集長)
  のお話をうかがいます。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
   参加費:1500円
   申 込:http://haskap.net/060425form.htm


 ──────────────────────────
 活動ファイル-160 高齢社会をよくする女性の会例会
   介護予防のゆくえ
 ──────────────────────────

 □高齢社会をよくする女性の会(AF053)は
  4月8日、例会「介護予防と療養病床のゆくえ」を
  開き、三浦公嗣・厚生労働省老健局老人保健課課長から
  4月からスタートした改正介護保険法のなかでも
  特に“介護予防”を中心に説明を受けました。

 □三浦課長は今回の改正は、
  「将来を見越して抜本的な見直しをおこなうという
  役所としては大胆な意思決定をおこなった」として、
  “介護予防”の考え方について
  つぎのように語りました。

 生活機能の維持・向上が自立支援
 ───────────────────────
 □介護保険法には
  要介護状態にならないようにする
  自立支援の目的がはっきり書いてある。
  いたわることと、身体を使わなくなることは別であり、
  どのような状態になっても生活機能の維持・向上を
  はかるのが自立支援だ。
  急増している軽度者が重度化すると困るので、
  “介護予防”で自立支援を具体化する。

 □介護予防事業は、
  社会保障審議会介護保険部会で
  老人保健事業の一元化が提案されたこともあり、
  1982年からはじまった老人保健事業と
  同じ轍を踏まないために、
  生活習慣病予防と介護予防をうまく組みあわせ、
  要介護状態にならずにすむ可能性もある。

 要介護状態になりそうな人の把握に
 「基本チェックリスト」を活用
 ───────────────────────
 □介護予防事業の特定高齢者施策では、
  「おたっしゃ健診」や
  近隣、知人などから危なそうな人を教えてもらうなど
  特定高齢者把握事業をおこない、
  通所型介護予防事業を中心に、
  専門家が訪ねて一歩一歩支える訪問型介護予防事業
  などのメニューを実施し、評価事業で検証する。

 □2006年度、2007年度は“特定高齢者”の把握のために、
  訪問活動、関係機関からの情報収集、
  本人・家族・地域住民の情報収集をおこない、
  簡単にみつけるための25項目の基本チェックリストを
  活用して地域活動を展開する予定。

 □また、一般高齢者施策では、
  バインダー式の介護予防手帳(仮称)を
  配布する予定。

 “廃用症候群”を対象とする介護予防サービス
 ───────────────────────
 □要介護認定軽度者のなかでも
  “廃用症候群”(生活不活発病)の人たちは、
  過度の安静が問題で、
  だらだらとした生活機能の低下がみられる。
  早期発見、早期予防すれば元の状態に戻るので、
  “介護予防”の総合システムとして、
  1.要介護状態の予防(介護予防事業)
  2.要介護状態の軽減または悪化の防止
   (介護予防サービス)をおこなう。

 □介護予防サービスのケアマネジメント、
  介護予防事業を実施する地域包括支援センターは
  現在、8〜9割の自治体が設置予定で、
  3職種(社会福祉士・保健師など・
  主任ケアマネジャー)の配置や、
  設置場所の検討で大忙しの状況で、
  ソフトの開発までには至っていないが、
  高齢者の相談窓口としてワン・ストップ・サービスを
  おこなう。

 専門家が意欲を引き出す介護予防ケアマネジメント
 ───────────────────────
 □介護予防サービス利用を支援する
  介護予防ケアマネジメントでは、
  軽度者には回復可能性があり、
  できなかったことをもう一度、
  できるようにしてあげるのが目的であり、
  本人の意向を尊重しながら、
  本人がやりたくないという理由で、
  サービス内容が決まるのではなく、
  専門家が利用者の意欲を引き出す。

 参加者とのQ&A
 ───────────────────────
 Q.“廃用症候群”に注目する理由はなにか?
 A.介護保険制度は要支援、要介護1と
  認定を幅広くとっている。
  制度がはじまるときに、措置サービスで
  現にホームヘルパーを利用している人が
  認定もれにならないように裾野を広くとった。
  日本特有の軽度者問題が生じている。
  給付の対象外にしようという意見もあったが、
  重度化するのを待つのかということもあり、
  予防という概念を入れた。

 Q.地域包括支援センターは在宅介護支援センターが
  横すべりしているが、社会福祉士は確保できるのか?
 A.介護保険は高らかに理念をうたいあげるが、
  現場では地に足がついていない。
  地域包括支援センターでは福祉全般の相談を
  おこなうため、
  社会福祉士の設置を根本に据えた。
  とりあえず、明記したことに意義がある。
  今回は社会福祉士の資格でなくても、
  社会福祉士受験資格のある者でもいいとしている。

 Q.介護給付費適正化運動で、
  同居人がいる利用者はホームヘルプ・サービスの
  生活援助を受けられなくなっている。
  95歳の自立の夫や40歳のひきこもりの息子と
  一緒に暮らしている場合、
  生活援助が打ち切られている。
 A.介護サービスはあればあるほど利便性があがる。
  生活援助に過激に対応する自治体もあるが、
  負担として耐えられるものであるのかどうかを
  判断するのは基本的に自治体の裁量だ。

 Q.軽度の利用者は地域包括支援センターに
  登録することになり、地域割りで
  新たな担当ケアマネジャーがつくことになる。
  利用者の半数が1年後には地域包括支援センターに
  移ることになる。
  また、介護予防ケアマネジメントの介護報酬は
  4000円で、低賃金構造をつくりだしているのが
  今回の改正だ。
 A.介護予防ケアマネジメントは、
  積極的にやるべきだというというものと
  掘り起こしになるのではという
  メリット、デメリット双方の主張がある。
  今までのケアマネジメントのあり方についての
  トライのひとつと考えていただきたい。

 Q.介護予防事業には介護保険から支出があるのか?
 A.介護予防事業をふくむ地域支援事業は
  給付費の3%が上限となり、
  2000億円程度の事業規模となる。
  その半分は地域包括支援センターの人件費、
  残り半分が事業費となる。
  老人健康診断は医療保険でカバーされる。

 Q.地域密着型サービスの準備状況は?
 A.はじめて導入されたサービスで、
  地域的な熱意の違いがあり、
  介護保険事業計画で予定しているところ、
  消極的なところもある。
  成功例を蓄積して
  ノウハウをつくっていくべきだと思う。☆


☆活動ファイル…………………………………☆

 AF053 高齢社会をよくする女性の会
 ────────────────────────
 http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/


☆マスコミ情報…………………………………☆

 □介護給付費、5兆5千億円 2004年度介護保険事業
  (2006.04.10朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0410/003.html

 □利用したい介護施設を/岐阜県
  (2006.04.10朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000604100003

 □今冬の豪雪、高齢者にズシリ 対策迫られる自治体
  (2006.04.10朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200604080245.html

 □介護保険料 平均月額3549円
  2006―2008年度 増加額、全国より低く/栃木県
  (2006.04.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm

 □公立病院の治療代未払い急増 低所得者の増加など影響
  (2006.04.09朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/OSK200604080070.html

 □高齢者虐待防止法で保護 都内の70代女性
  (2006.04.07東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060407/eve_____sya_____004.shtml

 □地域包括支援センター:不安抱えて開所式 松本
  /長野県
  (2006.04.05毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20060405ddlk20010092000c.html

 □地域高齢者支援センター 介護予防の拠点
  4カ所に開設 高知市/高知県
  (2006.04.04毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20060404ddlk39040542000c.html

 □変わる福祉:介護保険改正で
  「地域包括支援センター」新設/宮城県
  (2006.04.01毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/archive/news/2006/04/01/20060401ddlk04040223000c.html

 □「見守りネット」拡大 調布市/多摩版
  (2006.03.29朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000603290002

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.240☆2006.04.11 ━━━━━━━━━━━end




UP:20060303 REV:随時
雑誌
TOP HOME (http://www.arsvi.com)