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市民福祉情報・2006 1/6

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 2006 1/6
No.206☆2006.01.10━━━━━━━━━☆
No.207☆2006.01.12━━━━━━━━━☆
No.208☆2006.01.17━━━━━━━━━☆
No.209☆2006.01.21━━━━━━━━━☆
No.210☆2006.01.24━━━━━━━━━☆
No.211☆2006.01.25━━━━━━━━━☆
No.212☆2006.01.27━━━━━━━━━☆
No.213☆2006.01.27━━━━━━━━━☆
No.214☆2006.01.28━━━━━━━━━☆
No.215☆2006.01.29━━━━━━━━━☆
No.216☆2006.01.29━━━━━━━━━☆
No.217☆2006.01.29━━━━━━━━━☆
No.218☆2006.01.30━━━━━━━━━☆
No.219☆2006.01.30━━━━━━━━━☆
No.220☆2006.02.11━━━━━━━━━☆
No.221☆2006.02.13━━━━━━━━━☆
No.222☆2006.02.19━━━━━━━━━☆
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No.224☆2006.02.24━━━━━━━━━☆
No.225☆2006.02.25━━━━━━━━━☆
No.226☆2006.02.27━━━━━━━━━☆


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☆新着情報……………………………………☆

 □特養ホームを良くする市民の会(AF048)は
  1月14日(土)13時30分〜16時、
  第17回学習会「個別ケアと職員体制」を
  開きます。(参加費1000円)
   講師:川尻良夫・厚生労働省老健局計画課長
   会場:女性と仕事の未来館4階第1セミナー室
   申し込み:TEL/FAX:03-3358-9093

 □ちば地域ケア研究会は
  1月19日(木)18時30分〜20時30分、
  「挫折した、改正介護保険の行方!!」を
  開きます。(参加費500円)
   講師:佐藤義夫・株式会社日本生活介護(DF242)
      代表取締役
   会場:宅老所・デーサービスひぐらしのいえ
      http://www.plan-west.com
   申し込み:anzai@plan-west.com

 ──────────────────────────
 ブックファイル-013
  『あれは自分ではなかったか
     グループホーム虐待致死事件を考える』
 ──────────────────────────
 □2006年1月8日、
  長崎県大村市のグループホームで火災が起き、
  入居していた七人が犠牲となりました。
  夜勤は施設長ひとりで、気がついたときには
  消火も入居者の避難誘導もできなかったそうです。
  新聞報道では小規模施設の防災対策のほか、
  ひとり夜勤体制の問題点が指摘されていました。

 □昨年2月13日には
  石川県かほく市のグループホームで
  20代の夜勤専門パート職員が
  入居者を殺害する事件があり、
  金沢地裁は懲役12年の判決を出し、
  職員は控訴しました。
  こちらもひとり夜勤体制ですが、
  グループホーム(認知症高齢者共同生活介護)の
  夜間職員は「1人以上」が配置基準です。

 □『あれは自分ではなかったか
  グループホーム虐待致死事件を考える』は
  生活とリハビリ研究所(DF239)の三好春樹・代表が
  石川県の事件をきっかけに開催した
  セミナーり内容をまとめたものです。

 □三好代表のほか、
  下村恵美子・宅老所よりあい(DF240)代表、
  高口光子・老健ききょうの里
  生活リハビリ推進室長(DF241)の
  3人がパネリストとなり、
  認知症の人たちの暮らしのケアのあり方、
  夜勤の課題と解決の方法、
  「家庭的ケア」という幻想など
  率直な発言をしています。

 □改正介護保険では
  地域密着型サービスが新設され、
  小規模多機能型居宅介護で
  職員とのなじみの関係によるケアが
  強調されていますが、
  「大事なのは、大きさではなくケアの中身」であり、
  介護スタッフに受容を求めるより
  「相性」で配置することが現場の原則であることが
  語られています。

 □制度や職場環境がすぐに良くなるわけではないが、
  最悪の事態を防ぐために、
  職員どうしのコミュニケーションをはかる、
  どんな方法も通用しない日はさっさと帰る
  など経験に裏打ちされた報告がされています。
  また、マニュアルがあるにしても
  最終判断は現場で利用者と向きあう
  介護職の個性が大切であることが
  示されています☆
  (ブリコラージュ発行・筒井書房発売・1200円)

 □関連ニュース
  ・波紋広げるグループホーム入居者殺害事件
   (2005.03.29朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000159999990219
  ・長崎ホーム火災 重体の入所者死亡
   犠牲者は7人に(2006.01.09毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060110k0000m040076000c.html
  ・未明の猛火、救助届かず 
   夜勤は「国基準」の1人だけ(2006.01.09読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06010903.htm


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF048 特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会
 ──────────────────────────
 http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF239 生活とリハビリ研究所
 ──────────────────────────
 http://www.mdn.ne.jp/~rihaken/

 DF240 宅老所よりあい
 ──────────────────────────
 http://www7.ocn.ne.jp/~yoriaiyo/

 DF241 こんにちは。高口光子です!
 ──────────────────────────
 http://blog.livedoor.jp/mituko77takaguchi/

 DF242 株式会社日本生活介護
 ──────────────────────────
 http://www.seikatukaigo.co.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □新型特養の居住費、月平均6万7千円
  低所得者向け補填を上回る
  NPO法人・特養ホームを良くする市民の会調査
  (2006.01.08朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0108/001.html

 □障害者雇用納付金 法定雇用率未達成が前提?
  (2006.01.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060108ddm013100073000c.html

 □介護職員のストレス 1番は「夜勤の不安」
  介護労働安定センター調査
  (2005.01.07朝日新聞)

 □「介護に疲れた」 91歳父親を絞殺、長男を逮捕/京都
  (2006.01.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0107/OSK200601070012.html

 □介護保険負担増で退所などの実態明らかに
  青森県保健医協会アンケート、健康上の問題などを懸念
  (2006.01.04陸奥新報)
http://www.mutusinpou.co.jp/news/06010405.html

 □65歳以上の介護保険料、4月から月1000円負担増
  (2006.01.01日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005123107138h1

 □どうなる2006 社会保障 じわり高齢者の負担
  (2005.12.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051227ik02.htm

 □介護報酬2.4%下げ 保険財政膨張に歯止め 2006年度
  (2005.12.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051219ik03.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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市民福祉情報No.206☆2006.01.10 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □NPO法人さいたまNPOセンターが中心となり、
  昨夏から埼玉県内5ブロックで
  改正介護保険市民セミナーが開催されています。
  東部ブロック実行委員会は
  2月に2回セミナーを開催します。(資料代各500円)

  〔第2回セミナー〕
  2月5日(日)13時〜16時
  「介護予防ってなあに?」
   会場:あしすと春日部
   講演:「介護予防と地域包括支援センター」
    堀越栄子・日本女子大学教授
   パネルディスカッション:
   「介護予防の実際はどうなるの?」
    長井玲子・春日部勝彩園ソーシャルワーカー
    菱沼政雄・春日部市介護保険課主幹
    守田順子・特別養護老人ホームフラワーヒル施設長
  〔第3回セミナー〕
  2月19日(日)13時〜16時
  「地域密着型事業ってなあに?」
   会場:あしすと春日部
   講演:「地域密着型事業と認知症」
    西村美智代・生活介護ネットワーク副代表
   パネルディスカッション:
   「地域密着型事業の可能性とあんしんサポート事業」
    井上恵美・きらりびとみやしろ(AF139)理事長
    坂上澄子・高齢者障害者の家だんらん(AF140)代表
    松ア美穂・春日部市社会福祉協議会主事
  申し込み:NPO法人越谷NPOセンター
   TEL.048-963-5654(平日10時〜17時30分)

 厚生労働省ホームページ

 □介護予防に関する各研究班マニュアルについて
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html
   T.介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画
    作成マニュアル
   U.総合的介護予防システムについてのマニュアル
   V.介護予防のための生活機能評価に関する
    マニュアル(45ページ)
   W.運動器の機能向上マニュアル(56ページ)
   X.栄養改善マニュアル(91ページ)
   Y.口腔機能の向上マニュアル(93ページ)
   Z.閉じこもり予防・支援マニュアル(54ページ)
   [.認知症予防・支援マニュアル(53ページ)
   \.うつ予防・支援マニュアル(70ページ)

 □第38回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2005.12.28)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1228-2.html
   資料1 介護報酬改定率について
   資料2 平成18年度介護報酬改定に関する審議報告
   資料3 報酬体系に関するこれまでの議論等の整理
   資料4 療養病床の将来像について
   資料5 平成18年度老人保健福祉関係予算(案)概要
        (三位一体改革関連部分抜粋)
   参考資料 平成18年度老人保健福祉関係予算(案)概要

 □第31回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2005.10.12)議事録
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/txt/s1012-4.txt


 ──────────────────────────
 ハスカップ・ファイル-008 介護保険外サービスの値段
 ──────────────────────────

 □財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団が運営する
  「とうきょう福祉ナビゲーション」が
  介護保険外の民間団体が提供する
  家事援助・介助サービス、
  配食サービスのリストをアップロードしました。

  家事援助・介助サービス
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/minkan/kaji/kubu_kaji.html
  配食サービス
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/contents/minkan/syokuji/kubu_syokuji.html

 □改正介護保険法では、
  介護予防サービス(新予防給付)の
  対象となる人たち
  (要支援は全員、要介護1の6〜8割)への
  介護予防ケアマネジメント(介護予防支援)で、
  地域の社会資源の活用がいわれています。

 □第38回社会保障審議会介護給付費分科会(DF238)の
  「平成18年度介護報酬改定に関する審議報告」では、
  介護予防訪問介護は
  身体介護と生活援助が一本化され、
  介護報酬は時間単位から月単位になり、
  通院等乗降介助はカットすることが
  基本方向とされています。

 □また、介護サービスの
  訪問介護(ホームヘルプ・サービス)では、
  生活援助の長時間利用の適正化、
  短時間の食事援助などサービス提供形態の
  弾力化を図ることが示されています。

 東京都内の介護保険外サービス提供団体
 ──────────────────────────
 □「とうきょう福祉ナビゲーション」が
  紹介している介護保険外のサービス提供団体は
  東京都内に限定され、
  また、すべての団体が掲載されているわけでは
  ありませんが、
  家事援助・介助サービスについて
  平均利用料を中心に集計してみたところ、
  つぎのような特徴がありました。

 □掲載されているのは112団体で、
  東京23区で活動するのは57団体、
  23市1町では55団体になります。
  ほとんどの団体は同一自治体内の人たちを
  対象にしていますが、
  近隣など複数自治体をも対象とするのは18団体、
  生活協同組合2団体は東京都全域となります。

 □法人別
  NPO法人    34団体
  社会福祉法人 30団体(うち社会福祉協議会28団体)
  社団法人    29団体(うちシルバー人材センター26団体)
  任意団体    14団体
  財団法人    3団体(すべて福祉公社)
  生活協同組合 2団体

 高齢者、障害者への家事援助が多い
 ──────────────────────────
 □提供しているサービス
  家事援助 111団体(99.1%)
  介助   74団体(66.1%)

 □サービスの対象となる人(複数回答)
  高齢者     109団体
  障害者     92団体
  妊産婦     83団体
  ひとり親家庭  78団体
  子育て世帯  76団体
  その他     31団体

 利用料は1時間500円から1600円まで
 ──────────────────────────
 □1時間あたりの平均利用料(全体)
  家事援助 953円(最低500円・最高1,600円)
  介助    1,103円(最低500円・最高1,600円)

 □23区の1時間あたりの平均利用料(57団体)
  家事援助(56団体) 927円(最低500円・最高1,300円)
  介助(41団体)    1,021円(最低500円・最高1,500円)

 □23市1町の1時間あたりの平均利用料(55団体)
  家事援助(55団体) 978円(最低700円・最高1,600円)
  介助(36団体)    1,104円(最低700円・最高1,600円)

 □NPO法人の1時間あたりの平均利用料(34団体)
  家事援助(33団体) 1,130円(最低500円・最高1,600円)
  介助(32団体)    1,159円(最低500円・最高1,600円)

 □社会福祉法人の1時間あたりの平均利用料(30団体)
  家事援助(30団体) 774円(最低600円・最高1,200円)
  介助(20団体)    920円(最低700円・最高1,500円)

 □社団法人の1時間あたりの平均利用料(30団体)
  家事援助(29団体) 896円(最低700円・最高1,300円)
  介助(10団体)    997円(最低840円・最高1,300円)

 □任意団体の1時間あたりの平均利用料(14団体)
  家事援助(14団体) 1,104円(最低800円・最高1,400円)
  介助(11団体)    1,164円(最低800円・最高1,600円)

 □財団法人の1時間あたりの平均利用料(3団体)
  家事援助(3団体)  783円(最低700円・最高850円)
  介助(3団体)     883円(最低800円・最高950円)

 □生活協同組合の1時間あたりの平均利用料(2団体)
  家事援助(2団体)  725円
  介助(1団体)     700円☆
  

☆活動ファイル……………………………………☆

 AF055 NPO法人さいたまNPOセンター
 ──────────────────────────
 http://www.sa-npo.org/

 AF139 NPO法人さわやか福祉の会
     「きらりびとみやしろ」
 ──────────────────────────
 http://www.kirari.or.jp/

 AF140 NPO法人高齢者障害者の家だんらん
 ──────────────────────────
 http://www.seniornet.ne.jp/search/11%20saitama/112110003.html


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF238 第38回社会保障審議会介護給付費分科会(2005.12.28)資料
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1228-2.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □やはり高齢者福祉 県政への要望/千葉
  (2006.01.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news005.htm

 □大村のグループホーム火災 「職員配置見直し検討」
  (2005.01.12朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000601120001

 □家売り 老後の安心買う
  (2006.01.11朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000220601110001

 □天声人語(2006.01.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/paper/column20060111.html

 □消防庁 グループホーム火災、小規模施設の防火強化へ
  (2006.01.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY200601110314.html

 □介護の第2幕 始まる/小山明子さん
  (2006.01.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/note/20060108ik05.htm

 □グループホーム全焼
  少ないスタッフ、高齢者救助に重い課題
  (2006.01.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060109k0000m040073000c.html

 □福祉先進の町に「逆風」
  (2005.12.05日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html


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☆新着情報……………………………………☆

 □特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA(AF077)は
  1月28日(土)14時〜17時、
  関西学院大学大阪梅田キャンパスで
  例会「介護型有料老人ホームの最新の現状と
  ナイスケアの介護」を開きます。(参加費1500円)
   講師:長嶺堅二郎・NAIS松下電工ケアサービス
      株式会社常務取締役
   申し込み:step-by-step@hcc5.bai.ne.jp

 □「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」
  実行委員会(AF127)は1月16日、
  障害者自立支援法の政省令事項について
  厚生労働省と話しあいをおこなうとともに、
  厚生労働省前で集会を開きました。
  全国大行動ホームページには、
  障害者自立支援法の地域学習会のためのテキストが
  アップロードされています。
  http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/06gakushukai/top.html

 □社会福祉法人全国社会福祉協議会(DF203)の
  ホームページに今年4月施行予定の
  障害者自立支援法についてのパンフレットが
  掲載されました。
  http://www.shakyo.or.jp/pamphlet.html

 ──────────────────────────
 活動ファイル-141 特養ホームを良くする市民の会
   第17回勉強会「個別ケアと職員体制」
 ──────────────────────────

 □NPO法人特養ホームを良くする市民の会(AF048)は
  1月14日、第17回勉強会「個別ケアと職員体制」を
  開きました。

 □本間郁子・理事長は
  「1月26日にも社会保障審議会介護給付費分科会の
  答申が出る予定ですが、
  必死になって働いている現場の人たちの声をぜひ、
  聞いてほしいと考え、開催しました」とあいさつ。

 □改正介護保険法の「前倒し実施」として
  2005年10月の施設サービスなどの
  居住費・食費の利用者負担がおこなわれているなか、
  市民の会が実施したアンケート調査(2005年11月調査)
  を中心に報告がおこなわれました。

 □アンケート調査の対象としたのは、
  ユニット型個室の特別養護老人ホーム757施設。
  「厚生労働省は2014年までに特別養護老人ホームの
  7割をユニット型個室に転換するとしていますが、
  今回の利用者負担増では、
  負担段階第3段階(年収266万円以下)までは
  低所得者対策があり、福祉の役割を果たしています。
  しかし、第4段階以上は厚生労働省が示した
  標準額でも月額12万8千円。
  調査では35uで寝室、リビング、バス・トイレ付で
  月額10万8千円の施設がある一方、
  14uでトイレ付1部屋で月額21万円の施設も
  あるのです」と
  施設が設定した居住費に大きな開きが出ていること、
  金額だけでは判断することができないサービス内容を
  指摘しました。

 □今回の改正では、全国12万といわれる
  指定サービス提供事業所の情報公開の義務化として
  「介護サービス情報の公表」がおこなわれる
  予定ですが、
  「施設を選択することができない状態になっている
  ことが多い要介護度の重い人たちに
  どのように選択権を保障するのか、
  市民の会でも悩んでいます」と語りました。

 □そして、「特別養護老人ホームの利用者は
  要介護4、5が6割以上をしめ、
  平均要介護度4.2という施設もあります」と
  ターミナルケアへのニーズが高まっていることを指摘。
  「サービスの質の向上がうたわれていますが、
  介護職員は20代が7〜8割です。
  意思表示がむずかしくなってきている利用者の
  悲しみや孤独が読みとれるとはいえません。
  また、夜勤の配置基準の是正をしなければ、
  とてもターミナルケアまでおこなうことはできません」
  と職員態勢の課題を示しました。

 □また、2005年12月に同会が開設した電話相談では、
  ショートステイの滞在費・食費が上がり、
  サービスが利用できなくなった事例が寄せられ、
  相談者から「在宅維持と言うが、
  これでは早く施設に入れろと言われているようだ」
  との訴えがあったことも報告されました。

 □なお、本間郁子さんが昨年12月に出版した
  『特養ホームが変わる、特養ホームを変える
  〔第2版〕』(岩波書店・1700円)では、
  特別養護老人ホームの負担段階別の利用者負担額が
  詳細にまとめられ、
  ターミナルケアや
  重度の認知症の人たちへの対応などについて
  事例をまじえた提言がおこなわれています。☆

 参考資料
  ・京都府内の介護保険施設の居住費・食費について
   (2005.11.29)
http://www.pref.kyoto.jp/korei/kaigo/jigyousha/futan/index.htm


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF127 「障害者の地域生活確立の実現を求める
       全国大行動」実行委員会
 ──────────────────────────
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

 AF077 特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA
 ──────────────────────────
 http://www.gowa.org/xps/

 AF048 特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会
 ──────────────────────────
 http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF203 社会福祉法人全国社会福祉協議会
 ──────────────────────────
 http://www.shakyo.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □グループホーム火災受け
  大村市長が介護保険法の基準改正を要望
  (2006.01.16読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06011625.htm

 □虐待から「お年寄り」守れ 急がれる現場支援
  (2006.01.16日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060116AT1G2502215012006.html

 □病院の有料老人ホーム兼営、厚生労働省容認へ
  (2006.01.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060115it01.htm

 □〔やさしい介護学〕年老いた親 呼び寄せるなら
  (2006.01.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060115ik01.htm

 □〔医療ルネッサンス〕認知症? 実は低血糖
  (2006.01.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060114ik02.htm

 □財団法人生命保険文化センター
  介護保険ガイド 改正ポイント分かりやすく
  (2006.01.11毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060111ddm013100034000c.html

 □在宅サービス使う障害者 増加の見通し
  (2006.01.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060111ik04.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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市民福祉情報No.208☆2006.01.17 ━━━━━━━━━━━end


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Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.209☆2006.01.21 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省は1月31日、
  第1回「介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0131-1.html
  を開きます。
  (事務局:厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
   福祉人材確保対策室)

 □WAMネットに
  障害保健福祉主管課長会議(2006.01.13)資料
  「障害程度区分の説明会資料」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/FBF018941C8C1C85492570FB00073017?OpenDocument
  が掲載されました。
   1.障害程度区分
   2.認定調査
   3.市町村調査会
   4.医師意見書

 □中央社会保険医療協議会(中医協)
  診療報酬基本問題小委員会
  (事務局:厚生労働省保険局医療課)は
  1月18日〜27日まで
  「平成18年度診療報酬改定について」
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0118-6.html
  パブリック・コメントを募集しています。
   ・平成18年度診療報酬改定に係る検討状況について
    (現時点の骨子)
   ・平成18年度診療報酬改定の基本方針
   ・平成18年度診療報酬改定について(改定率)

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-094
   厚生労働省予算(案)施策の成果目標
 ──────────────────────────

 □厚生労働省ホームページに
  厚生労働省予算(案)施策の成果目標
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/index.html
  が掲載されました。

 □111項目におよぶ施策について、
  〔成果目標〕
  〔成果目標を達成するための手段〕
  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  〔2006年度予算額〕
  が掲載されています。
  介護保険関連の施策を紹介します。

 人材の養成・確保
 ─────────────────────
 □No.94
  社会福祉事業に従事する人材の養成確保を
  推進することにより、
  より質の高い福祉サービスの提供がなされる
  基盤を整備する

  〔2006年度予算額〕151億6,306万3,000円

  〔成果目標〕
  社会福祉士および介護福祉士の登録者数および
  福利厚生センター(DF243)加入者数が
  前年度を上回ること

  〔成果目標を達成するための手段〕
  ○質の高い福祉サービス等の提供を図るために、
   養成施設の指定、国家試験の実施等をおこなう
  ○社会福祉事業従事者に対する福利厚生を充実する

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  評価指標として「社会福祉士登録者数」
  「介護福祉士登録者数」及び
  「福利厚生センター加入者数」を用いる

 運営適正化委員会と「第三者評価」
 ─────────────────────
 □No.95
  利用者の選択を可能にするための情報提供や
  判断能力が不十分なものに対する
  援助をおこなうことにより、
  福祉サービスの利用者の保護を図る

  〔2006年度予算額〕150億834万6,000円

  〔成果目標〕
  苦情解決等をおこなう運営適正化委員会の
  適切な運営の支援及び
  第三者評価制度(DF244)の普及・定着

  〔成果目標を達成するための手段〕
  ○都道府県社会福祉協議会に設置された
   運営適正化委員会を運営する経費の補助
  ○福祉サービス第三者評価推進事業として、
   全国レベルで第三者評価普及協議会を設置して、
   制度の普及・啓発に努めるとともに、
   第三者評価基準等委員会においてガイドライン等の
   策定・更新をおこなうほか、
   都道府県に対し第三者評価の推進に係る経費を補助

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  評価指標として、
  「苦情受付件数に占める解決件数の割合」及び
  「第三者評価の受審件数
  (第三者評価の定着後に調査を実施)」を用いる

 国庫負担
 ─────────────────────
 □No.98
  施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが
  適切に提供される体制を整備する

  〔2006年度予算額〕2,275億7,833万3,000円

  〔成果目標〕
  介護給付・訓練給付等に要する費用の国庫負担

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  現行のサービスが介護給付費・訓練給付費へと
  適切に移行されるよう、
  毎年度、状況を把握する

 介護予防、健康づくり
 ─────────────────────
 □No.103
  高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び
  社会参加の支援を推進する

  〔2006年度予算額〕671億8,216万3,000円

  〔成果目標〕
  @介護保険制度の円滑な運営体制の確保
  A老人保健事業を推進し、基本健康診査等の
   受診率が前年度を上回ること
  B国民の一人一人が積極的に健康づくりや
   社会参加に取り組むととに、
   こうした活動の意義について
   広く国民の理解を深めること

  〔成果目標を達成するための手段〕
  @事業の実施に必要な経費の一部について
   交付金を交付する
  A市町村において老人保健事業を着実に実施すること
  B事業を実施する財団法人に対し、
   各事業の実施に必要な経費の一部について補助する

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  @地域保健・老人保健事業報告(DF245)において
   把握する
  A各事業実施における住民等の参加状況により
   評価をおこなう

 生活支援
 ─────────────────────
 □No.104
  高齢者の生活支援を推進する

  〔2006年度予算額〕949億2,100万円

  〔成果目標〕
  介護保険制度の円滑な運営体制の確保と
  サービス基盤の整備をおこなうこと

  〔成果目標を達成するための手段〕
  事業の実施に必要な経費の一部について
  交付金を交付する

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  調査等を通じて施設数・給付費などを把握する

 適切な運営
 ─────────────────────
 □No.105
  介護保険制度の適切な運営を図る

  〔2006年度予算額〕1兆4,774億2,067万2,000円

  〔成果目標〕
  介護保険の円滑な実施を図ること

  〔成果目標を達成するための手段〕
  @全国介護保険担当課長会議の開催や
   自治体等現場の方々との意見交換、
   さらには要介護認定の運用面での改善措置等を
   おこなう
  Aまた、財政面における国の役割として、
   介護給付費負担金及び調整交付金を国庫負担
  Bさらには、必要な資金の交付あるいは貸付を
   おこなえるよう
   財政安定化基金負担金として拠出

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  介護サービスの利用者数及び給付額等により
  評価をおこなう

  ※介護給付費負担金
   現在、介護給付・予防給付の費用の20%を負担  
  ※調整交付金
   現在、介護給付・予防給付の費用総額の5%を負担

 サービスの充実
 ─────────────────────
 □No.106
  質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図る

  〔2006年度予算額〕526億156万1,000円

  〔成果目標〕
  @介護基盤の整備と介護サービスの提供量の確保
  A介護支援専門員等の質の向上
  B認知症介護の指導者・実践者の確保

  〔成果目標を達成するための手段〕
  @事業の実施に必要な経費の一部について
   交付金を交付する
  A事業の実施に必要な経費の一部を補助する

  〔成果目標の達成度合いの事後的な評価方法〕
  @調査等を通じて施設数・給付費等を把握する
  A研修等の修了者数により評価をおこなう☆


☆国会ファイル……………………………………☆

 川崎大臣記者会見概要(2006.01.19)
 http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/01/k0119.html

 〔記者〕
  介護保険法の年齢引き下げ問題の件が
  また出ているようなんですけれども、
  大臣はどういうふうにお考えになっているのか
  ということと、
  今後のスケジュールについてお聞かせ下さい。

 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
  実は就任したときに、
  障害者福祉問題とこの介護保険問題、
  いろんな附帯決議が付きましたけれども、
  将来的課題として残された中で引き継いだわけです。
  正直随分早いなという感じはしましたけれども、
  やはり国会での議論もありましたので、
  早め早めに議論はしていこうと。
  しかし、現実の改正は平成21年、3年後の話です。
  議論をしっかりし始めたと受け止めていただきたいし、
  私の立場から言うと介護保険の介護報酬も
  今見直しております。
  昨年の秋に先行したものもありますけれども、
  今見直しをしてまたやる。
  そういうものの流れをしっかり見ながら、
  私としては判断していきたいと思います。
  一方で、現場ではいろんな議論を積み上げを始めたと
  お考えいただいたらいいのかな。
  だから「私が現時点でどの方向を考えていますか」と
  聞かれたら、「ない」。
  それはまさに制度を今見直しをして、
  現実報酬を変えて、
  それがどういうふうに動くのかを見ながら、
  そしてこちら側で専門家を中心とした
  議論というものが出てきて、
  それが集約された中で自分としての考え方を
  語っていこうと思っておりますので、
  もう少しお時間下さい。


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF243 社会福祉法人福利厚生センター(ソウェルクラブ)
 ──────────────────────────
 http://www.sowel.or.jp/index.html

 DF244 福祉サービス第三者評価事業に関する指針
 ──────────────────────────
 http://www.shakyo-hyouka.net/system/data/sys-1.pdf

  福祉サービスの第三者評価情報(WAMネット)
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent

 DF245 地域保健・老人保健事業報告
 ──────────────────────────
 2003年度地域保健・老人保健事業報告の概要(2005.02.28)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/03/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □「介護に疲れ」母親を絞殺、容疑の長男を逮捕
  (2006.01.21朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200601210170.html

 □「介護に疲れ」母絞殺、自首した無職の男を逮捕
  (2006.01.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060121ic02.htm

 □高齢者のタクシー運賃を半額に
  北海道旭川市の会社が認可申請
  (2006.01.17朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200601170392.html


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □東京都の福祉サービス第三者評価事業を実施している
  「東京都福祉サービス評価推進機構」を設置する
  財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団(DF024)は、
  3月2日(木)13時15分〜16時30分、
  第三者評価セミナー2006
  「介護サービス分野の第三者評価を考える
  〜『介護サービス情報の公表』開始で
  何が変わるのか〜」を開きます。(参加費2500円)
   講演:
    「いよいよ始まる『介護サービス情報の公表』は
     こうなる」(仮題)
    久留善武・社団法人シルバーサービス振興会企画部長
   パネルディスカッション:
    「東京都福祉サービス第三者評価と
     介護サービス情報の公表の違いをふまえた
     第三者評価制度の役割」
   コーディネーター:
    栃本一三郎・上智大学教授
   パネリスト:
    綱川晃弘・人事コンサルタント(社会保険労務士)
    阿和嘉男・武蔵野大学教授/
     社会福祉法人至誠学舎東京理事長
    加藤哲男・東村山ナーシングホーム
     介護保健課普及調整担当係長
    渡辺真紀・株式会社日本生活介護
    岡橋生幸・株式会社クオリティーサポート代表
   参加申込書(申込1月27日締切・先着350人):
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyouka/04kikou/img/entryform_seminar2006.pdf
   参考:『評価推進機構ニュース』第6号
http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/hyouka/05data/kikou_news/kikou_news06.pdf

 □大阪府では社団法人シルバーサービス振興会主催で
  2月10日(金)13時〜16時30分、
  梅田スカイビル・タワーウェスト36階で、
  介護サービス情報の公表シンポジウム
  「始まります!介護サービス情報の公表制度」が
  開かれます。(受付終了)
   問い合わせ:
   財団法人大阪府地域福祉推進財団
http://www.fine-osaka.jp/kaigohoken/seminar/shousai/2005/kouhyo_sinpo.htm

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-095 介護サービス情報の公表
 ──────────────────────────

 □改正介護保険法では、
  全国約12万といわれる介護保険サービス指定事業所に
  情報開示を義務づける「介護サービス情報の公表」
  (DF182)が新設されました。

 □「介護サービス情報の公表」は
  都道府県が事業所から
  基本情報と調査情報の報告を受け、
  調査情報については指定調査機関の調査員が
  報告内容が事実かどうかを調査し、
  インターネットなどで公開することが
  予定されています。
  
 □一方、2000年から厚生労働省社会・援護局が
  全国社会福祉協議会に委託している
  福祉サービス全般の第三者評価事業(DF244)が
  あります。
  2002年から東京都では独自に
  東京都福祉サービス評価推進機構を設置し、
  「福祉サービス第三者評価」事業(DF011)を
  おこなっています。
  東京都のほか、大阪府、京都府などの府県、
  政令指定都市などでもとりくみがおこなわれています。

 □また、介護保険サービスのなかでは
  認知症高齢者グループホームだけは
  2002年から「外部評価」が義務づけられ、
  2005年現在、全国6,929事業所のうち
  4,899事業所(約7割)が受審しています(DF020)。

 □介護保険法で義務づけられる
  「介護サービス情報の公表」と
  都府県、政令指定都市などですすめられている
  「福祉サービス第三者評価」事業は、
  情報公開と評価という違いがあります。
  しかし、どちらも「サービスの質の向上」と
  「利用者の選択に資する」という目的を掲げ、
  調査項目、調査手法などはとても似ています。

 □また、「介護サービス情報の公表」では
  情報の公開方法はインターネットを中心に、
  重要事項説明書に添付することなどが
  検討されています。
  利用する人たちが選ぶことができる手法となるには
  時間がかかるようですが、
  より良いしくみになることが望まれます☆

 □都道府県の「介護サービス情報の公表」データ
  〔北海道〕保健福祉部介護保険課 (指導グループ)
http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-kaigo/kouhyou.htm
  〔秋田県〕健康福祉部長寿社会課
http://www.pref.akita.jp/korei/kaigohoken/chousakikankoubo.html
  〔東京都〕福祉保健局高齢社会対策部計画課
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/11/22fb9200.htm
  〔神奈川県〕保健福祉部高齢福祉課介護保険指導班
http://www.rakuraku.or.jp/rakuraku/21/FileDir/CT80N2.pdf
  〔静岡県〕健康福祉部長寿健康総室介護保険室
http://www.pref.shizuoka.jp/kenhuku/kf-02/kaisa/johokohyo.html
  〔三重県〕健康福祉部長寿社会室
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2005110039.htm
  〔兵庫県〕健康生活部福祉局介護保険課
http://web.pref.hyogo.jp/kaigo/koubo.htm
  〔徳島県〕保健福祉部長寿こども政策局長寿社会課介護保険指導室
http://www1.ourtokushima.net/hoken/kaigo/kaigo/process/kouhyou_h17.htm
  〔沖縄県〕福祉保健部高齢者福祉介護課
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=81&id=10712&page=1


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF024 財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
 ──────────────────────────
 http://www.fukushizaidan.jp/

 DF182 介護サービス情報の公表担当課長会議(2005.05.13)資料
 ──────────────────────────
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2F756AE95E0152F0492570030008FC9E?OpenDocument
  
 DF244 福祉サービス第三者評価事業に関する指針
 ────────────────────────── 
 http://www.shakyo-hyouka.net/system/data/sys-1.pdf

 DF011 東京都の第三者評価
 ──────────────────────────
 http://www.fukushizaidan.jp/htm/01daisan_0index.htm

 DF020 認知症高齢者グループホームの外部評価
 ──────────────────────────
 http://www.dcnet.gr.jp/hourei/020726_3.htm
  認知症高齢者外部評価情報
  http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokanri.nsf/aHyokaTop?OpenAgent


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険 本社(新潟総局)アンケート
  (2006.01.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000601240004

 □介護保険で手数料請求 熊本市職員装う
  (2006.01.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000601240002

 □高齢宅で男が介護保険料名目に金銭要求 熊本市
  (2006.01.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news003.htm

 □新型特養、介護報酬削減で経営難
  (2006.01.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060122ik0a.htm

 □障害者自立支援法施行へ学習会
  (2006.01.22朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000601220002

…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □WAMネットに
  全国厚生労働関係部局長会議(2006.01.24)資料(1日目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/8AA9AD2A54B4CD0F49257100000D1DC9?OpenDocument
  が掲載されました。
   医療制度改革関係参考資料
   医政局
   健康局
   政策統括官・社会保障担当
   医薬食品局
   保険局
   社会・援護局

 □『小規模多機能サービスに関する調査報告書』
  (独立行政法人福祉医療機構)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/64FE2F060BDF7F98492570FF002448D2?OpenDocument
  1.小規模多機能サービスの現状
  2.小規模多機能サービスの課題
  参考資料
   小規模多機能サービスに関する調査票の集計結果
   小規模多機能サービスに関する調査票

 □インターネット版『官報』2006年1月25日付
  (号外第14号)に
  障害者自立支援法施行令
http://kanpou.npb.go.jp/20060125/20060125g00014/20060125g000140006f.html
  が掲載されました。


☆マスコミ情報……………………………………☆

〔介護保険法関連〕

 □介護事業者の過半数、筋トレなど予防メニューを導入へ
  日経調査
  (2006.01.26日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060125AT1D230A224012006.html

 □介護保険の拡大を議論 厚労省が検討会を設置
  (2006.01.26共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012301002420

 □介護疲れで妻絞殺、68歳被告に猶予判決
  (2006.01.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060125i504.htm

 □介護報酬詐欺 医師に実刑判決
  (2006.01.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news004.htm

 □介護保険本社(新潟総局)アンケート(中)
  (2006.01.25朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000601250004

 □国保料、年金から天引きに 徴収コスト減、未納防止も
  (2006.01.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200601250347.html

〔障害者自立支援法関連〕

 □知的障害者を雇用 栃木市が新年度
  (2006.01.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news003.htm

 □障害者自立支援法 「むぎのめ学会」不安の声相次ぐ
  4月施行 鹿児島
  (2006.01.16毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagoshima/archive/news/2006/01/19/20060119ddlk46040440000c.html

 □在宅サービス使う障害者 増加の見通し
  (2006.01.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060111ik04.htm

 □公営住宅:精神障害者と知的障害者、単身入居可能に
  (2006.01.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060108k0000m040101000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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市民福祉情報No.211☆2006.01.25 ━━━━━━━━━━━end


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Information for Citizens` Well-being
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No.212☆2006.01.27 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □第36回社会保障審議会介護給付費分科会
  (2006.01.26)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument
  がWAMネットに掲載されました。
   資料1:平成18年度介護報酬等の改定〔骨子〕
   資料2:平成18年度介護報酬等の改定〔概要〕
   資料3:諮問書
   別紙:介護報酬・指定基準等の見直し案
    別紙1:介護報酬単位の見直し案
     介護予防サービス(新規)
    別紙2:介護報酬単位の見直し案
     地域密着型サービス(新規)
    別紙3:介護報酬単位の見直し案
     介護サービス(既存)
    別紙4:介護報酬単位の見直し案
     特定診療費(既存)
    別紙5:指定基準の見直し案
     介護予防サービス(新規)
    別紙6:指定基準の見直し案
     地域密着型サービス(新規)
    別紙7:指定基準の見直し案
     介護サービス(既存)
   資料4:要支援者に係る支給限度基準額の見直し
   資料5:療養病床の将来像について
   日本医師会介護保険委員会提出資料
    「平成16・17年度―介護保険委員会答申―
    高齢者医療・介護において果たすべき
    医師・地域医師会の役割」

 □全国厚生労働関係部局長会議(2006.01.25)
  資料(2日目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/7B082B7501621EE049257100000D79E3?OpenDocument    がWAMネットに掲載されました。
   年金局
   社会保険庁
   老健局
   大臣官房統計情報部
   大臣官房国際課
   大臣官房厚生科学課
   雇用均等・児童家庭局
   社会・援護局(障害保健福祉部)

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-096
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-@介護予防サービス
 ──────────────────────────

 □1月26日、第36回社会保障審議会介護給付費分科会が
  開かれ、「2006年度介護報酬等の改定について」、
  厚生労働省が提出資料の説明があり、
  委員からの意見が出されました。
  資料は新着情報で紹介したように
  WAMネットに掲載されています。
  介護給付費分科会で報告されたおもな内容は
  下記のとおりです。 

 要支援1・2に認定された場合の利用限度額
 ────────────────────
 □資料4「要支援者に係る支給限度基準額の見直し」の
  介護予防サービス(新予防給付)の対象となる
  「要支援1」(現在の要支援・約48万人)と
  「要支援2」(現在の要介護1の6〜7割・
  約67〜90万人)の人たちの利用限度額(支給限度額)の
  水準案は下記のようになります。(1単位=約10円)

  要支援1 月4,970単位(現在の要支援:月6,150単位)
  要支援2 月10,400単位(現在の要介護1:月16,580単位)

 介護予防サービス(新予防給付)の介護報酬
 ────────────────────
 □資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」には
  2006年度の介護予防サービス(新予防給付)、
  介護サービス(介護給付)の介護報酬、
  基準の見直しの内容がまとめられています。
  新・介護報酬の具体的内容については、
  別紙「介護報酬・指定基準等の見直し案」(236ページ)
  を参照してください。

 □今回は「要支援1」「要支援2」に認定された人たちが
  利用する介護予防サービス(新予防給付)の
  介護報酬について紹介します。

 介護予防ケアマネジメント(介護予防支援費)
 ────────────────────
 ・人員の基準に保健師などの担当職員を位置づけ、
  公正中立かつ利用者の自立に向けた
  目標指向型の計画を策定するよう規定する
 ・居宅介護支援(ケアマネジメント)の標準担当件数は
  35件に引き下げ、
  介護予防支援業務の受託を受けた場合は、
  受託件数の2分の1の件数をふくめて算定する
 ・介護予防支援業務に係る居宅介護支援事業所の
  受託は、介護支援専門員(ケアマネジャー)
  ひとりあたり8人を限度とすることを基準上、
  明確化する

  要支援1・要支援2 月400単位
  初回加算 1回250単位

 1.介護予防ホームヘルプ・サービス(介護予防訪問介護)
 ─────────────────────────
 ・現行の生活援助、身体介護の区分を一本化する
 ・現行の時間単位の介護報酬を
  月単位の定額報酬(3段階)にする
 ・通院等乗降介助はサービスの対象からはずす

  介護予防訪問介護費T(週1回程度の利用)月1,234単位
  介護予防訪問介護費U(週2回程度の利用)月2,468単位
  介護予防訪問介護費V(週2回を超える利用)月4,010単位

 2.介護予防訪問入浴(介護予防訪問入浴介護費)
 ─────────────────────────
 ・人員要件を介護職員2名から1名に緩和し、
  報酬水準を適正化する

  1回854単位

 3.介護予防訪問看護
 ─────────────────────────
 訪問介護ステーションの場合
  20分未満 285単位
  30分未満 425単位
  30分以上1時間未満 830単位
  1時間以上1時間30分未満 1,198単位

 病院または診療所の場合
  20分未満 230単位
  30分未満 343単位
  30分以上1時間未満 550単位
  1時間以上1時間30分未満 845単位

 夜間・早朝加算 各報酬×1.25
 深夜加算 各報酬×1.5
 緊急時介護予防訪問看護加算 月540単位
 特別管理加算 月250単位
 
 4.介護予防訪問リハビリテーション
 ─────────────────────────
  1日500単位

  リハビリテーションマネジメント加算 1日20単位
  短期集中リハビリテーション実施加算 1日200分医
 
 5.介護予防居宅療養管理指導
 ─────────────────────────
 医師または歯科医師がおこなう場合(月2回まで)
  介護予防居宅療養管理指導費T 500単位
  介護予防居宅療養管理指導費U 290単位

  指定介護予防支援事業者などに
  情報提供をしなかった場合 1回100単位減算

 病院の薬剤師がおこなう場合
  月1・2回目 550単位
  月3回目以降 300単位
 薬局の薬剤師がおこなう場合
  月1・2回目 500単位
  月3回目以降 300単位
 管理栄養士がおこなう場合(月2回まで) 530単位
 歯科衛生士がおこなう場合(月4回まで) 350単位

 6.介護予防デイサービス(介護予防通所介護費)
 ─────────────────────────
 ・月単位の定額報酬とする
 ・送迎、入浴は基本単位に含める
 ・要介護度の維持・改善を指標とする
  「目標の達成度に応じた事業所評価」
  =事業所評価加算は試行的に導入する
  (2006年度の結果をもとに、2007年度から実施)

  要支援1 月2,226単位
  要支援2 月4,353単位

  アクティビティ加算 月81単位
  運動器機能向上(筋力トレーニング)加算 月225単位
  栄養改善加算 月100単位
  口腔機能向上(口腔ケア)加算 月100単位
  事業所評価加算 月100単位

 7.介護予防デイケア
  (介護予防通所リハビリテーション費)
 ─────────────────────────
 ・月単位の定額報酬とする
 ・送迎、入浴は基本単位に含める
 ・要介護度の維持・改善を指標とする
  「目標の達成度に応じた事業所評価」
  =事業所評価加算は試行的に導入する
  (2006年度の結果をもとに、2007年度から実施)

  要支援1 月2,496単位
  要支援2 月4,880単位

  運動器機能向上(筋力トレーニング)加算 月225単位
  栄養改善加算 月100単位
  口腔機能向上(口腔ケア)加算 月100単位
  事業所評価加算 月100単位

 8.介護予防ショートステイ
  (介護予防短期入所生活介護費)
 ─────────────────────────
 単独型
  従来型個室
   要支援1 1日478単位
   要支援2 1日597単位
  多床室(相部屋)
   要支援1 1日522単位
   要支援2 1日653単位
  ユニット型準個室
   要支援1 1日557単位
   要支援2 1日681単位
  ユニット型個室
   要支援1 1日557単位
   要支援2 1日681単位

 併設型
  従来型個室
   要支援1 1日450単位
   要支援2 1日563単位
  多床室(相部屋)
   要支援1 1日500単位
   要支援2 1日619単位
  ユニット型準個室
   要支援1 1日526単位
   要支援2 1日657単位
  ユニット型個室
   要支援1 1日526単位
   要支援2 1日657単位

 送迎加算 片道184単位
 管理栄養士配置加算 1日12単位
 栄養士配置加算 1日10単位
 療養食加算 1日23単位

 ※ショートステイは2005年10月改定で、
  滞在費と食費も利用者負担となっています
 
 9.介護予防ショートステイ
  (介護予防短期入所療養介護費)
 ─────────────────────────
 老人保健施設(介護老人保健施設)
  従来型個室
   要支援1 1日558単位
   要支援2 1日698単位
  多床室(相部屋)
   要支援1 1日617単位
   要支援2 1日771単位
  ユニット型準個室
   要支援1 1日624単位
   要支援2 1日780単位
  ユニット型個室
   要支援1 1日624単位
   要支援2 1日780単位

  送迎加算 片道184単位
  リハビリテーション機能強化加算 1日30単位
  管理栄養士配置加算 1日12単位
  栄養士配置加算 1日10単位
  療養食加算 1日23単位
  緊急時施設療養費
   緊急時治療管理 1日500単位(月1回まで)

 療養病床(病院療養病床)
  従来型個室
   要支援1 1日534単位
   要支援2 1日667単位
  多床室(相部屋)
   要支援1 1日618単位
   要支援2 1日772単位
  ユニット型準個室
   要支援1 1日625単位
   要支援2 1日781単位
  ユニット型個室
   要支援1 1日625単位
   要支援2 1日781単位

  送迎加算 片道184単位
  夜間勤務等看護
   夜間勤務等看護T 1日23単位
   夜間勤務等看護U 1日14単位
   夜間勤務等看護V 1日7単位
  管理栄養士配置加算 1日12単位
  栄養士配置加算 1日10単位
  療養食加算 1日23単位

 10.介護予防特定入居者生活介護費
 ─────────────────────────
  ・特定施設の範囲を見直し、早めの住み替えに対応した
   外部サービス利用型を導入する
  ・養護老人ホームも外部サービス利用型を活用する
  ・高齢者専用賃貸住宅のうち十分な居住水準を
   満たすものに適用する

  介護予防特定入居者生活介護費
   要支援1 1日214単位
        (現在の要支援は1日238単位)
   要支援2 1日494単位
        (現在の要介護1は1日549単位)

   夜間看護体制加算 1日10単位
   個別機能訓練加算 1日12単位

  外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
   基本部分
    要支援1・要支援2 1日63単位
   出来高部分
    訪問系サービス・通所系サービス
     通常の各サービスの基本部分の単位×0.9
    指定福祉用具貸与
     対象品目・対象者は通常サービスと同じ

 11.介護予防福祉用具レンタル(介護予防福祉用具貸与費)
 ─────────────────────────
 ・要支援者の自立支援に十分な効果を上げるため、
  現行の「福祉用具の選定の判定基準」を踏まえ、
  利用が想定しにくい次の品目は、
  日常的に起き上がり、寝返りが困難など
  一定の例外をのぞき、レンタルの対象としない。
   1.特殊寝台(付属品を含む)
   2.車いす(付属品を含む)
   3.床ずれ防止用具および体位変換器
   4.認知症老人徘徊感知器
   5.移動用リフト
 ・指定介護予防福祉用具貸与事業所が要した費用額を
  1単位の単価で割った単位数(1単位未満は四捨五入)☆


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」4%引き上げ
  (2006.01.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126it12.htm

 □重度者の在宅看護に重点配分 2006年度介護報酬改定決定
  (2006.01.26日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060126AT1F2601426012006.html

 □介護報酬の不正受給、27億5千万円が未返還
  (2006.01.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060126ik02.htm

 □医療法人・慈愛会 税務当局が任意調査(北海道函館市)
  (2006.01.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000601240006

 □介護報酬 沼津の業者、1億円の不正請求か
  沼津市「連絡取れず」(静岡県)
  (2006.01.17毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/news/20060117ddlk22040057000c.html


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 介護保険ファイル-097
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-A地域密着型サービス
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  地域密着型サービスの介護報酬について紹介します。

 □地域密着型サービスは
  市区町村が指定、指導監督をおこない、
  地域密着型サービス運営委員会を設置して
  運営することになっています。

 □認知症高齢者グループホーム、認知症デイなど
  現在のサービス提供事業所は
  そのまま市区町村の「みなし指定」を受ける予定です。
  他市区町村に住民票を持つ利用者も
  サービスを継続することができます。
  2006年4月以降、新しくサービスを利用する人たちは
  市区町村が指定した事業者のなかから
  サービスを選ぶことになります。

 地域密着型サービスの介護報酬
 ────────────────────
 □住みなれた地域での生活を継続できるよう、
  認知症ケアの充実をはかり、
  地域に開かれた良質のサービスを提供する
  一方、小規模であるための高コスト、
  非効率なサービス提供とならないよう、
  報酬・基準を設定する。

 1.小規模多機能型居宅介護
 ────────────────────
 □地域に開かれた事業運営を確保するため、
  利用者の家族や地域の関係者などをふくめた
  意見交換、運営点検のための
  「運営推進会議」(仮称)の設置、
  管理者などへの研修受講の義務づけ、
  外部評価などの実施を定める

 □利用定員
  1事業所あたりの登録定員 25人以下
  「通い」の1日あたりの定員 おおむね15人以下
  「泊まり」の1日あたりの定員 おおむね9人以下

 □人員配置
  管理者(常勤)1人(事業所内の他の業務との兼務可)
  介護・看護職員
   日中:「通い」の利用者3人に対して
    1人+訪問介護対応1人
   夜間:「泊まり」と夜間の訪問介護対応のため
    2人(1人は宿直可)
  介護支援専門員1人(事業所内の他の業務との兼務可)

 □介護予防小規模多機能型居宅介護費
   要支援1 月4,469単位
   要支援2 月7,995単位

 □小規模多機能型居宅介護費
   経過的要介護(新認定区分前=現在の要支援)
    月4,469単位
   要介護1 月11,430単位
   要介護2 月16,325単位
   要介護3 月23,286単位
   要介護4 月25,597単位
   要介護5 月28,120単位

 2.夜間対応型訪問介護
 ────────────────────
 □夜間の
  @定期巡回の訪問介護サービス、
  A利用者の求めに応じた随時の訪問介護サービス、
  B利用者の通報に応じ、調整・対応する
  オペレーション・サービスを
  組み合わせて提供

 □報酬体系は2類型
  T オペレーション・センターを設置する場合
  U T以外の場合

 □夜間対応型訪問介護費T
  (オペレーション・サービスを組みあわせて提供する場合)
   基本夜間対応型訪問介護費 月1,000単位
   定期巡回サービス費 1回347単位
   随時訪問サービス費(T) 1回580単位
   随時訪問サービス費(U) 1回780単位

 □夜間対応型訪問介護費U  月2,760単位
  (オペレーション・センターを設置しない場合)

 3.認知症対応型通所介護(認知症デイ)
 ────────────────────
 □従来の単独型、併設型に加え、
  認知症高齢者グループホームなどの
  共用スペースを活用して、少人数(3人以下)の
  受け入れを新類型とする
  単独型、併設型は定員10人を12人に拡大する

 □認知症高齢者グループホームなどの
  共用スペースを活用する場合の介護報酬
  (1日6〜8時間)
   要支援1 435単位
   要支援2 460単位
   経過的要介護 452単位
   要介護1 469単位
   要介護2 486単位
   要介護3 503単位
   要介護4 520単位
   要介護5 537単位

 4.認知症対応型共同生活介護
 (認知症高齢者グループホーム)
 ──────────────────────────
 □指定基準で、家族や地域の関係者をふくめた
  「運営推進会議」(仮称)の設置、
  管理者などへの講習の義務づけ、
  外部評価の実施などの徹底をはかる
  火災など非常災害時の通報・連携体制、
  設備整備などは基準上、明確化する

 □夜間の夜勤を義務づける(現行の夜勤ケア加算は廃止)

 □介護予防認知症対応型共同生活介護費
   要支援2 1日831単位

 □認知症対応型共同生活介護費
   要介護1 1日831単位(現在、796単位)
   要介護2 1日848単位(現在、812単位)
   要介護3 1日865単位(現在、828単位)
   要介護4 1日882単位(現在、844単位)
   要介護5 1日900単位(現在、861単位)

 □加算
  ・短期利用共同生活介護費(ショートステイ利用)
    1ユニット定員1人を限度に、
    30日以内のサービス提供をおこなった場合
     要支援2 1日861単位
     要介護1 1日861単位
     要介護2 1日878単位
     要介護3 1日895単位
     要介護4 1日912単位
     要介護5 1日930単位

  ・医療連携体制加算 1日39単位
    看護師1名以上を確保し、
    24時間連絡可能な体制とともに、
    入居者の重度化、看取りの必要が生じた場合などの
    指針を定め、入居者、家族の同意をもとに
    健康管理・医療連携体制を強化している場合

 5.地域密着型特定施設入居者生活介護
 ──────────────────────────
 □介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護費
   要支援1 1日214単位(現在の要支援は238単位)
   要支援2 1日494単位
   
 □地域密着型特定施設入居者生活介護費
   経過的要介護 1日214単位
   要介護1 1日549単位
   要介護2 1日616単位
   要介護3 1日683単位
   要介護4 1日750単位
   要介護5 1日818単位

 □加算
  ・夜間看護体制加算 1日10単位
    常勤看護師を1名以上配置し、看護責任者を定める
    24時間連絡体制、健康管理などの体制を確保する
    重度化した場合の対応を指針に定め、
    利用者、家族への説明と同意を得る
  
 6.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 (小規模特別養護老人ホーム)
 ──────────────────────────
 □地域密着型介護老人福祉施設サービス費
   多床室
    要介護1 1日639単位(2005年10月以降659単位)
    要介護2 1日710単位(2005年10月以降710単位)
    要介護3 1日780単位(2005年10月以降800単位)
    要介護4 1日851単位(2005年10月以降784単位)
    要介護5 1日929単位(2005年10月以降831単位)
   ユニット型個室
    要介護1 1日657単位(2005年10月以降641単位)
    要介護2 1日728単位(2005年10月以降688単位)
    要介護3 1日798単位(2005年10月以降736単位)
    要介護4 1日869単位(2005年10月以降784単位)
    要介護5 1日929単位(2005年10月以降831単位)

 □加算
  ・小規模拠点集合型施設加算 1日50単位
    同一敷地内に複数の居住単位があり、
    ひとつの居住単位が5人以下の場合☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
       (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護報酬改定、認知症対策など強化
  (2006.01.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0126/008.html


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>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.214☆2006.01.28 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □日本太平洋資料ネットワーク(JPRN=AF103)は
  2月6日(月)18〜20時、
  NPOサポートセンター(AF142)5階会議室で
  セミナー「アメリカの地域包括ケア
  医療と介護が一体となったPACEプログラム」を
  開きます。(参加費無料・予約不要)
   講師:柏木宏・大阪市立大学大学院教授
   http://www.jprn.org/japanese/event/PACESeminar020606.html

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-098
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-Bケアマネジメント
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  要介護1〜5の認定を受けた人たちが利用できる
  ケアマネジメント(居宅介護支援)の
  介護報酬(1単位=約10円)を紹介します。

 □第30回社会保障審議会介護給付費分科会(2005.10.04)
  では、「公正中立なケアプランの策定を行なう事業所を
  評価してはどうか」という提案がありましが、
  「特定事業所加算」が該当し、
  加算要件が8項目になります。
  (市民福祉情報No.175参照)

 □ケアマネジャーの担当件数が40件未満で、
  要介護3〜5の「中重度者」(約135万人、
  在宅サービス利用者の39%)を対象とする場合は、
  現在の介護報酬(1件月850単位)より高くなります。

 □なお、ケアマネジメントは現行と同じく、
  利用者負担はありません。

 居宅介護支援(ケアマネジメント)
 ────────────────────
 □業務に要する手間・コストの適正な反映、
  プロセスに応じた評価、
  公正中立、
  サービスの質の向上
  の観点から見直しをおこなう。

 □基本単位
  ・要介護度別の報酬設定に変更する(現在は一律)
  ・標準担当件数を現行の50件から35件に引き下げる
   ※介護予防支援(介護予防ケアマネジメント)を
    受託した場合、
    ケアマネジャーひとりの介護予防支援件数は
    8人が限度(市民福祉情報No.212参照)
  ・標準担当件数を一定程度、超過する場合は逓減する

 □居宅介護支援費(現在、月850単位)

  居宅介護支援費・T(担当件数40件未満)
   要介護1・2  月1000単位
   要介護3〜5 月1300単位
  居宅介護支援費・U(担当件数40件以上60件未満)
   要介護1・2  月600単位
   要介護3〜5 月780単位
  居宅介護支援費・V(担当件数60件以上)
   要介護1・2  月400単位
   要介護3〜5 月520単位
  経過的要介護居宅介護支援費・W
   経過的要介護(新認定区分前=現在の要支援)
    月850単位

 □加算-初回加算
 
  初回加算・T 月250単位
   ・新規のケアプラン作成
   ・要介護区分2段階以上の変更認定を受けた場合の
    ケアプラン作成

  初回加算・U 月600単位/1件
   ・30日を超える入院・入居後の
    退院、退去にあたって、
    病院・施設などと連携をはかりながら
    ケアプラン作成

 □加算-特定事業所加算

  特定事業所加算 月500単位
   ・主任ケアマネジャーの管理者を配置
   ・常勤専従のケアマネジャーを3人以上配置
   ・利用者のうち中重度者(要介護3〜5)が60%以上
   ・24時間緊急呼び出し対応体制を確保
   ・定期的に研修実施、外部研修受講
   ・地域包括支援センターから紹介された
    支援困難ケースを受託し、事例検討会などに参加
   ・減算要件に該当しないこと
   ・ケアマネジャーひとりあたりの担当件数が
    35件を超えず、介護予防ケアマネジメント業務の
    委託を受けていないこと

 □減算-特定事業所集中減算 月△200単位
   ・正当な理由なく6ヶ月間に作成されたケアプランに、
    訪問介護事業所など特定の事業所の利用割合が
    90%以上である場合

 □減算-運営基準減算

  減算要件に該当した場合
   基本単位数(居宅介護支援費)の30%を減算
  減算要件が2ヶ月以上継続している場合
   基本単位数の50%を減算
  減算要件
   ・新規ケアプラン作成、要介護更新認定、
    要介護区分の変更認定の場合に
    サービス担当者会議の未開催、
    担当者への照会をおこなっていない場合
   ・ケアプラン原案を利用者、家族に説明し、
    文書による同意を得たうえで、
    計画を利用者、担当者に交付していない場合
   ・月1回の利用者宅の訪問、面接をしていない場合
   ・1ヶ月以上、モニタリング結果が
    記録されていない場合☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF103 日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)
 ────────────────────
 http://www.jprn.org/

 AF142 特定非営利活動法人NPOサポートセンター
 ────────────────────
 http://www.npo-sc.org/#


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □新介護報酬、医療と連携を強化
  (2006.01.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060127ik0a.htm

 □介護保険 本社(新潟総局)アンケート(下)
  (2006.01.27朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000601270004

 □予防居宅介護支援 400単位
  居宅介護支援 1300単位
  (2006.01.27シルバー新報)
http://www.silver-news.com/

 □介護報酬改定:介護保険が新たな段階に
  必要度でメリハリ
  (2006.01.26毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000m040090000c.html

 □介護報酬改定案:原案通り了承
  中重度者への支援強化図る
  (2006.01.26毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000m040079000c.html

 □介護報酬改定
  グループホーム基準改め、夜勤職員が配置に
  (2006.01.26毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060127k0000m040117000c.html

 □介護報酬の不正受給、27億5千万円が未返還
  (2006.01.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126ic02.htm

 □介護給付詐欺:200万円詐取のヘルパー逮捕 北九州
  (2006.001.25毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060125k0000m040133000c.html

 □厚生労働省、介護型病床を廃止
  法案提出、自民党は反発強く
  (2006.01.20産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/060120/morning/20pol002.htm

 □身体拘束で違反施設減額へ 2006年度改定の介護報酬
  (2006.01.19産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/060119/sha048.htm

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.214☆2006.01.28 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
  (AF131)は
  2月28日(火)13時30分〜16時30分、
  西東京市アスタ6階市民ホールで、
  障害者自立支援法学習会
  「これからの地域生活に向けた私たちの提言」
  を開きます。(資料代500円)
   益留俊樹:自立生活企画
      中村修子:自立生活センター グッドライフ
   山本 創:難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
   問い合わせ:0938633101@jcom.home.ne.jp

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-099
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-C訪問系サービス
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  要介護1〜5の認定を受けた人たちが利用できる
  訪問系サービスの介護報酬(1単位=約10円)を
  紹介します。

 ホームヘルプ・サービス(訪問介護) 
 ────────────────────────
 利用者約120万人 費用額607億9,100万円(2005.10)
 1万7,274事業所(2004.10)
 常勤換算従事者16万465人(2004.10)
  介護福祉士2万5,523人 ホームヘルパー1級1万8,242人
  ホームヘルパー2級9万8806人 3級880人

 □将来的には報酬体系の「機能別再編」を視野に入れ、
  当面は「身体介護」「生活援助」の区分を維持し、
  「生活援助」の長時間利用を適正化する

 □基本単位

  〔身体介護〕(現行と同じ)
   30分以上1時間未満 402単位
   1時間以上30分未満 584単位
   1時間以上 30分ごとに83単位加算
  〔生活援助〕
   30分以上1時間未満 208単位(現行と同じ)
   1時間以上 291単位
   ※現行の1時間以上30分ごと83単位の加算は廃止

 □加算-特定事業所加算
 
  特定事業所加算・T 基本単位数の20%を加算
   ・体制要件、人材要件、重度対応要件に適合する場合

  特定事業所加算・U 基本単位数の10%を加算
   ・体制要件、人材要件に適合する場合

  特定事業所加算・V 基本単位数の10%を加算
   ・体制要件、重度対応要件に適合する場合

  特定事業所加算の条件
  〔体制要件〕
   ・登録をふくむホームヘルパーに計画的に研修を実施
   ・サービス提供責任者が、サービス提供前に
    ホームヘルパーに文書など確実な方法で
    利用者に関する情報などを伝え、
    事後報告を受けていること
   ・ホームヘルパーの健康診断を定期的に実施
  〔人材要件〕
   ・事業所のホームヘルパーのうち、
    介護福祉士の割合が30%以上
   ・サービス提供責任者全員が経験(5年以上)の
    ある介護福祉士
  〔重度対応要件〕
   ・事業者のホームヘルプ・サービス利用者
    (介護予防サービス利用者を含む)のうち、
    要介護4・5の割合が20%以上

 □減算-3級ヘルパー減算

  介護予防サービスの3級ヘルパー
   20%減算(現在は10%減算)
  介護サービスの3級ヘルパー
   30%減算(現在は10%減算)
  ※3級ヘルパーは2008年度末で廃止

 訪問入浴(訪問入浴介護)
 ────────────────────────
 利用者約8万人 費用額47億200万円(2005.10)
 2,406事業所(2004.10)
 常勤換算従事者1万462人(2004.10)

 □介護サービスの訪問入浴介護は現行と同じ

 訪問看護
 ────────────────────────
 利用者約26万人 費用額105億5,900万円(2005.10)
 訪問看護ステーション5,224事業所(2004.10)
 常勤換算従事者2万5444人(2004.10)

 □短時間対応、24時間対応体制の強化、
  在宅ターミナルケアへの対応などに加算する

 □基本単位

  訪問看護ステーション
   30分以上1時間未満 1回830単位(現行と同じ)
   早朝・夜間・深夜の短時間訪問(20分未満)
    1回285単位

  病院・診療所
   30分以上1時間未満 550単位(現行と同じ)
   早朝・夜間・深夜の短時間訪問(20分未満)
    1回230単位

  理学療法士・作業療法士・言語聴覚士がおこなった場合
   30分未満 1回425単位
   30分以上1時間未満 1回830単位
  
 □加算-緊急時訪問看護加算
  早朝・夜間・深夜の加算を適用

  緊急時訪問看護加算の条件
  ・特別管理加算を算定する状態の利用者で、
   医療機器などを使用し、
   特別な管理が必要な状態で、
   夜間に計画外の訪問をおこなった場合

 □加算-ターミナルケア加算
   死亡月1200単位

  ターミナルケア加算の条件
  ・死亡前24時間以内のターミナルケアが実施されている
  ・24時間連絡体制が確保された事業所
  ・ターミナルケアの提供について記録されている
  ※上記の条件をすべて満たし、
   在宅以外で24時間以内に死亡した利用者の場合も
   算定できる
  
 訪問リハビリテーション
 ────────────────────────
 利用者約45万人 費用額4億9,400万円(2005.10)

 □在宅復帰、在宅生活支援のため、
  短期・集中的なサービス提供に加算する
 □言語聴覚士の訪問も対象とする
  
 □基本単位 1日500単位(現在は550単位)

 □加算-リハビリテーションマネジメント加算 1日20単位

  リハビリテーションマネジメント加算の条件
  ・ケアマネジャーを通して、居宅サービス事業所に
   日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報伝達を
   おこなう多職種協働の推進を評価する

 □加算-短期集中リハビリテーション実施加算

  退院・退所日または認定日から1ヶ月以内
   1日330単位
  退院・退所日または認定日から1ヶ月超3ヶ月以内
   1日200単位

  短期集中リハビリテーション実施加算の条件
  ・リハビリテーションマネジメント加算があること
  ・「集中的な訪問リハビリテーション」は
   1週2日以上提供した場合

 居宅療養管理指導
 ────────────────────────
 利用者約20万人 費用額19億8,800万円(2005.10)

 □居宅療養管理指導費

  1.医師・歯科医師の居宅療養管理指導

  居宅療養管理指導費・T 1回500単位(現在と同じ)

   ・居宅介護支援事業所への情報提供、
    利用者または家族に在宅サービス利用の留意点、
    介護方法などについて指導、助言を
    おこなっていることを条件に
    月2回を限度に算定できる
   ・居宅介護支援事業所などに情報提供を
    おこなわない場合は
    100単位を減算(1回400単位)

  居宅療養管理指導費・U 1回290単位(現在と同じ)

   ・居宅介護支援事業所などに情報提供を
    おこなった場合、
    月2回を限度に算定できる

  2.管理栄養士の居宅療養管理指導 1回530単位

   ・低栄養と医師が診断した利用者に、
    栄養ケア計画を作成し、利用者、家族に
    情報提供、指導、助言をおこない、
    定期的な記録、栄養ケア計画の定期的評価、
    必要に応じた計画の見直しをおこなうという
    「栄養ケア・マネジメント」を提供した場合、
    月2回を限度に算定できる

  3.歯科衛生士などによる居宅療養管理指導 1回350単位

   ・歯科医師と共同して管理指導計画を作成し、
    利用者の口腔ケア、摂食・嚥下機能などの
    実施指導をおこない、
    利用者、家族に情報提供、指導、助言をおこない、
    定期的に記録、進捗状況の評価、
    必要に応じた計画の見直しをした場合に、
    月4回を限度に算定できる

  4.薬剤師による居宅療養管理指導

   ・がん末期の患者について、
    1月8回を限度にするなどの見直しをおこなう☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF131 パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
 ─────────────────────────
 http://www.eft.gr.jp/pa-forum/

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
       (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護予防サービス、「訪問」「通所」定額制を導入
  (2005.01.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060127ik09.htm

 □住宅全焼 70代夫婦の遺体
  (2006.01.24毎日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000601240004


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.215☆2006.01.29 ━━━━━━━━━━━end


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Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.216☆2006.01.29 ━━━━━━━━━━☆

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-100
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-D通所系サービス
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  要介護1〜5の認定を受けた人たちが利用できる
  通所系サービスの介護報酬(1単位=約10円)を
  紹介します。

 通所系サービスの基本単価
 ────────────────────────
  ・軽度者と重度者の介護報酬のバランスを見直す
  ・事業所規模に応じた報酬設定
   (デイサービスは3段階、デイケアは2段階)にする
  ・送迎加算は基本単価に含める
  ・入浴加算は一本化する

 デイサービス(通所介護)
 ────────────────────────
 利用者102万1,200人 費用額676億7,000万円(2005.10)
 1万4,725事業所 常勤換算従事者14万3,935人(2004.10)

 □単独型通所介護費(6時間以上8時間未満)
  ※送迎をふくめた介護報酬

  小規模事業所(要支援を含む月利用延べ人数300人以内)
   経過的要介護(新認定区分前=現在の要支援)
     1日707単位(現在、572単位)
   要介護1 1日790単位(現在、709単位)
   要介護2 1日922単位(現在、709単位)
   要介護3 1日1,055単位(現在、1,006単位)
   要介護4 1日1,187単位(現在、1,006単位)
   要介護5 1日1,320単位(現在、1,006単位)

 □併設型通所介護費(6時間以上8時間未満)

  通常規模事業所(要支援を含む月利用延べ人数300人超)
   経過的要介護 1日608単位(現在、482単位)
   要介護1 1日677単位(現在、614単位)
   要介護2 1日789単位(現在、614単位)
   要介護3 1日901単位(現在、903単位)
   要介護4 1日1,013単位(現在、903単位)
   要介護5 1日1,125単位(現在、903単位)

 ※前年度の月あたり平均利用延人数が900人を
  超える場合は、基本単位数の90%で計算する

 デイケア(通所リハビリテーション)
 ────────────────────────
 利用者45万2,800人(2006.10)
 費用額306億4,000万円(2006.10)
 5,869事業所(2004.10)
  老人保健施設3,049事業所 療養病床2,820事業所
 常勤換算従事者
  老人保健施設2万8,387人 療養病床2万4,052人

 □通所リハビリテーション(6時間以上8時間未満)
  ※送迎をふくめた介護報酬

   経過的要介護 591単位(現在、563単位)
   要介護1 1日688単位(現在、699単位)
   要介護2 1日842単位(現在、699単位)
   要介護3 1日995単位(現在、972単位)
   要介護4 1日1,149単位(現在、972単位)
   要介護5 1日1,303単位(現在、972単位)

 ※前年度の月あたり平均利用延人数が
  900人を超える場合は、
  基本単位数の90%で計算する

 デイサービス・デイケア共通の加算・4種類
 ────────────────────────
 □栄養ケアマネジメント加算 1回100単位(月2回まで、3ヶ月)
  ・管理栄養士が介護スタッフと栄養ケア計画を作成し、
   適切なサービスの提供、定期的な評価と見直しを
   おこなった場合に加算

 □口腔機能向上加算 1回100単位(月2回まで、3ヶ月)
  ・歯科衛生士などが口腔機能改善計画を作成し、
   適切なサービスの提供、定期的な評価と見直しを
   おこなった場合に加算

 □若年性認知症ケア加算 1日60単位
  ・若年性認知症の利用者に、高齢者とは異なる
   特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に加算

 □入浴介助加算 1回50単位
  ・現在の入浴介助加算(1回44単位)と
   特別入浴介助加算(1回65単位)をまとめる

 デイサービスの加算
 ────────────────────────
 □個別機能訓練加算
  ・現在の機能訓練体制加算(1日27単位)の要件を
   見直し、個別の機能訓練実施計画を作成し、
   サービス提供をおこなった場合に加算

 デイケアの加算
 ────────────────────────
 □リハビリテーションマネジメント加算 1日20単位
  ・現在の個別リハビリテーション加算を、
   ケアマネジャーを通して在宅サービス事業所に
   日常生活上の留意点、
   介護の工夫などの情報伝達など、
   多職種協働の推進をおこなった場合に加算

 □短期集中リハビリテーション実施加算
  ・早期に在宅での日常生活活動の自立性を
   向上させるため、
   短期集中的にリハビリテーションを
   実施した場合に加算

   退院・退所後または認定日から1ヶ月以内
     1日180単位
   退院・退所後または認定日から1ヶ月超3ヶ月以内
     1日130単位
   退院・退所後または認定日から3ヶ月超
     1日80単位

 療養通所介護
 ────────────────────────
 □療養通所介護費
  ・難病、がん末期など、医療と介護のニーズをもつ
   在宅の中重度者の通所ニーズに対応し、
   医療機関、訪問看護サービスなどとの連携、
   安全かつ適切なサービス提供の体制を強化した
   通所サービスに加算する(定員5人以内)

   3時間以上6時間未満 1日1,000単位
   6時間以上8時間未満 1日1,500単位☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
       (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □改正介護保険法 5割が影響懸念(秋田県)
  (2005.01.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news003.htm

 □介護なし生活実現へ
  経済産業省が「夢の技術」開発工程表
  (2005.01.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060129i102.htm?from=main1


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
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 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-101
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-Dショートステイ
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  要介護1〜5の認定を受けた人たちが利用できる
  ショートステイの介護報酬(1単位=約10円)を
  紹介します。

 ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)
 ────────────────────────
 利用者26万2500人(2005.10)
  短期入所生活介護 20万6,000人
  短期入所療養介護
   老人保健施設 5万4,200人
   療養病床    6,500人
 費用額255億5,900万円(2005.10)
 事業所数(2004.10)
  短期入所生活介護 4,515事業所
  短期入所療養介護
   老人保健施設 2,616事業所
   療養病床    2,035事業所
 常勤換算従事者(2004.10)
  短期入所生活介護7万94人

 □緊急ニーズに対応する事業者間のネットワーク体制、
  虐待ケースへの対応、
  介護・医療ニーズをあわせもつ
  中重度者(要介護3〜5)への対応、
  などの観点から加算する

 ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)
 の共通加算
 ────────────────────────
 □緊急短期入所ネットワーク加算 1日50単位
  ・緊急利用に対応するため、
   複数事業者が連携し、
   調整窓口の明確化や
   24時間相談可能な体制を確保した場合などに加算

 □虐待などのケースへの対応
  ・災害時の超過定員と同様のとりあつかい
   (定員超過の上限を定めない)

 ショートステイ(短期入所生活介護)の加算
 ────────────────────────
 □夜間看護体制加算 1日10単位
  ・夜間帯の看護職員の配置など
   医療機関との連携をはかり、
   施設の看護体制を強化した場合に加算

  〔夜間看護体制加算の要件〕
  ・常勤の看護師を1人以上配置し、
   看護責任者を定めていること
  ・看護職員、医療機関、訪問看護ステーションと
   連携し、24時間連絡体制を確保し、
   健康上の管理などをおこなう体制を確保していること

 □在宅中重度者受入加算 1日425単位
  ・在宅で訪問看護サービスを利用している人が、
   ショートステイでもなじみの訪問看護師の
   サービス提供が受けられる体制を
   確保した場合に加算

 短期入所療養介護(日帰りショートステイ)の新設
 ────────────────────────
 □特定短期入所療養介護費(日帰りショートステイ)
   1日760単位
  ・難病、がん末期など医療・介護ニーズをあわせもつ
   中重度者(要介護3〜5)などの生活の質の向上、
   家族の介護負担の軽減などのため、
   短期入所療養介護の日帰り利用に介護報酬をつける☆
   

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
       (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument


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市民福祉情報No.217☆2006.01.29 ━━━━━━━━━━━end


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No.218☆2006.01.30 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □DPI東京行動委員会と
  TIL(東京都自立生活センター協議会)は
  2月12日(日)14時〜17時、
  新宿区立障害者福祉センターで、
  シンポジウム「障害者自立支援法がはじまる!
  どうする・どうなる私たちの地域生活は!?東京集会」
  http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2006/01/post_06ac.html
  を開きます。(参加費500円)
   シンポジスト:
    小田政利さん(CIL北)
    今村登さん(STEPえどがわ事務局長)
    茨木尚子さん(明治学院大学社会学部助教授)
    東京都担当課長
   申し込み:
   http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/060212.doc

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-102
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会
   2006年度介護報酬の改定-E特定施設入居者生活介護
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  要介護1〜5の認定を受けた人たちが利用できる
  特定施設入居者生活介護の
  介護報酬(1単位=約10円)を紹介します。

 □特定施設入居者生活介護は
  「特定施設入所者生活介護」から
  名称変更されました。
  現在、「特定施設」の指定を受け、
  サービスを提供しているのは
  有料老人ホーム、ケアハウスです。
  見直しでは、「高齢者専用賃貸住宅」のうち
  一定の居住水準などを満たすものを
  対象として追加することが予定されています。

 特定施設入居者生活介護
 ────────────────────────
 利用者5万2,600人 費用額95億2,700万円(2005.10)
 事業所数904事業所(2004.10)
 常勤換算従事者1万9,919人(2004.10)

 □軽度者と重度者の報酬水準のバランスを見直す
 □早めの住み替えに対応した「外部サービス利用型」の
  サービス形態を導入する
 □養護老人ホームでも「外部サービス利用型」を活用する

 特定施設入居者生活介護の基本単位
 ────────────────────────
 □特定施設入居者生活介護費

  経過的要支援(新認定区分前=現在の要支援)
   1日214単位(現在、238単位)
  要介護1 1日549単位
  要介護2 1日616単位
  要介護3 1日683単位
  要介護4 1日750単位
  要介護5 1日818単位
  ※要介護1〜5は現在と同じ

 特定施設入居者生活介護の加算
 ────────────────────────
 □夜間看護体制加算 1日10単位

  〔夜間看護体制加算の要件〕
  ・常勤の看護師を1人以上配置し、
   看護責任者を定めている
  ・看護職員、または医療機関、
   訪問看護ステーションと連携し、
   24時間連絡体制を確保し、
   健康上の管理をおこなう体制を確保している
  ・重度化した場合の対応を指針に定め、
   入居の時に利用者、家族などへの説明をおこない、
   同意を得ている

 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の新設
 ────────────────────────
 □外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
  ・生活相談、介護サービス計画の策定、
   安否確認は特定施設の従事者が実施する
  ・介護サービスの提供は、
   特定施設が外部サービス提供事業者と
   契約して提供する

  〔基本部分〕 1日63単位

  〔出来高部分〕
   訪問介護サービス
    身体介護 15分90単位
    (1時間30分以上の場合、540単位+15分ごとに37単位)
    生活援助 15分45単位
    (1時間30分まで)
    通院等乗降介助 1回90単位
   訪問介護以外の訪問系サービス、通所系サービス
    各サービスの基本部分の単位の90/100
   福祉用具レンタル
    対象品目、対象者とも通常のサービスと同じ

  〔限度額=基本部分+出来高部分〕
   経過的要介護 月6,505単位
   要介護1 月16,689単位
   要介護2 月18,726単位
   要介護3 月20,763単位
   要介護4 月22,800単位
   要介護5 月24,867単位

  〔外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費の要件〕
   ・基本部分は、特定施設の職員による
    特定施設サービス計画の作成、
    利用者の安否の確認、
    利用者の生活相談などの業務を算定する
   ・訪問介護は、ホームヘルパー3級の
    サービス提供を除く
   ・訪問看護は、保健師、看護師などの
    サービス提供に限る
   ・通所リハビリテーションは、
    選択的サービス(運動器の機能向上、栄養改善、
    口腔機能の向上)を加算できる(通常の90/100)
 
 養護老人ホームの特定施設入居者生活介護
 ────────────────────────
 □養護老人ホームで
  「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費」を
  活用できるようにする☆
   

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
       (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/83D97FC13CE18ACB492571020021BA72?OpenDocument


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市民福祉情報No.218☆2006.01.30 ━━━━━━━━━━━end


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 介護保険ファイル-103
   第36回社会保障審議会介護給付費分科会
     2006年度介護報酬の改定-F施設サービス
 ──────────────────────────

 □1月26日に開かれた
  第36回社会保障審議会介護給付費分科会(DF246)の
  資料2「平成18年度介護報酬等の改定(概要)」から
  要介護1〜5の認定を受けた人たちが利用できる
  施設サービスの介護報酬(1単位=約10円)を
  紹介します。

 □施設サービスの介護報酬は、
  2005年10月の「前倒し実施」により、
  居住費・食費の利用者負担分を差し引いた
  改定がおこなわれましたが、
  ユニット型個室と多床室(相部屋)の介護報酬が
  逆転する結果となり、
  今回の改定で再び見直しがおこなわれました。

 □施設サービスの居住費の利用者負担について、
  厚生労働省が示した「平均的な費用額」は、
  特別養護老人ホームの場合、
  相部屋月1万円、
  従来型個室月3万5千円、
  ユニット型準個室月5万円、
  ユニット型個室月6万円です。
  老人保健施設と療養病床の場合は、
  相部屋1万円、
  従来型個室月5万円、
  ユニット型準個室月5万円、
  ユニット型個室6万円です。
  具体的な金額は利用者と施設の契約で決まります。
  今回の改定で、ユニット型個室、ユニット型準個室を
  利用する人たちの負担額はさらにあがります。

 ──────────
 特別養護老人ホーム
 ──────────

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の基本単位
 ────────────────────────
 利用者  38万2,900人(2005.10)
 費用額  1,221億2,600万円(2005.10)
 事業所数 5,291事業所(2004.10)
 常勤換算従事者 21万3,893人(2004.10)

 □多床室(相部屋)
  (介護福祉施設サービス費)

  要介護1 1日659単位 → 639単位(△20単位)
  要介護2 1日730単位 → 710単位(△20単位)
  要介護3 1日800単位 → 780単位(△20単位)
  要介護4 1日871単位 → 851単位(△20単位)
  要介護5 1日941単位 → 921単位(△20単位)

 □ユニット型個室・ユニット型準個室
  (ユニット型介護福祉施設サービス費)

  要介護1 1日641単位 → 657単位(+16単位)
  要介護2 1日688単位 → 728単位(+30単位)
  要介護3 1日736単位 → 798単位(+62単位)
  要介護4 1日784単位 → 869単位(+85単位)
  要介護5 1日831単位 → 929単位(+98単位)

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の加算
 ────────────────────────
 1.重度化対応加算 1日10単位
  ・利用者の重度化にともなう医療ニーズに対応し、
   看護師の配置、24時間連絡体制の確保、
   看取りに関する指針の策定など
   一定の要件を満たす場合に加算する

 2.準ユニットケア加算 1日5単位
  ・ユニット型施設に準ずるケアをおこなっている
   従来型施設に加算する

 3.看取り介護加算
  ・重度化対応加算を算定している施設で、
   医師が終末期と判断した利用者について、
   医師、看護師、介護職員などが、
   利用者または家族などの同意を得て、
   看取り介護をおこなった場合に、
   死亡前30日を限度に、死亡月に加算する

  施設・居宅で死亡 1日160単位
  それ以外で死亡  1日80単位

 4.在宅・入所相互利用加算 1日30単位
  ・在宅生活の継続のため、
   在宅と施設のケアマネジャーが情報交換しながら、
   複数の利用者が在宅期間および入所期間を定めて、
   特別養護老人ホームの個室を計画的に利用する場合に
   加算する(施設利用は3ヶ月が限度)

 ──────────
 老人保健施設
 ──────────

 老人保健施設(介護老人保健施設)の基本単位
 ────────────────────────
 利用者  29万4,500人(2005.10)
 費用額  980億7,500万円(2005.10)
 事業所数 3,131事業所(2004.10)
 常勤換算従事者 15万9,860人(2004.10)

 □多床室(相部屋)
  (介護保健施設サービス費)

  要介護1 1日801単位  → 781単位(△20単位)
  要介護2 1日850単位  → 830単位(△20単位)
  要介護3 1日903単位  → 883単位(△20単位)
  要介護4 1日957単位  → 937単位(△20単位)
  要介護5 1日1,010単位 → 990単位(△20単位)

 □ユニット型個室・ユニット型準個室
  (ユニット型介護保健施設サービス費)

  要介護1 1日689単位 → 784単位(+95単位)
  要介護2 1日738単位 → 833単位(+95単位)
  要介護3 1日791単位 → 886単位(+95単位)
  要介護4 1日845単位 → 940単位(+95単位)
  要介護5 1日898単位 → 993単位(+95単位)

 老人保健施設(介護老人保健施設)の加算
 ────────────────────────
 1.試行的退所サービス費 1日800単位
  ・退所が見込まれる利用者が
   在宅で試行的にホームヘルプ・サービスを
   利用する場合、
   施設サービス費に代えて算定する
   (1ヶ月に6日が限度)

 2.リハビリテーション機能加算
  ・現在のリハビリテーション機能強化加算
   (1日30単位)を見直し、
   個別のリハビリテーション計画の策定などを実施し、
   多職種協働による短期・集中的な
   リハビリテーションに加算する

  リハビリテーションマネジメント加算
   1日25単位
  短期集中リハビリテーション実施加算
  (入所後、3ヶ月以内)
   1日60単位

 3.認知症短期集中リハビリテーション実施加算
  (入所後、3ヶ月以内)
   1日60単位
  ・軽度の認知症の利用者の在宅復帰に向けて、
   生活機能の回復を目的に個別リハビリテーションを
   実施した場合に加算する

 4.認知症専門棟加算 1日76単位
  ・ユニットケアの普及などをふまえ、
   施設・設備を中心とした従来の要件から、
   個別ケアの実施に見直す

 サテライト型老人保健施設サービス費
 ────────────────────────
  ・地域にあり、在宅に近い生活環境で、
   在宅復帰の支援をおこなう小規模老人保健施設
   (30人未満)を基準の緩和をはかりつつ、
   介護報酬上の評価をする

  単位数は介護老人保健施設と同じ
  算定は180日が限度

 ──────────
 療養病床
 ──────────

 療養病床(介護療養型医療施設)の基本単位
 ────────────────────────
 利用者  13万2,100人(2005.10)
 費用額  583億9,500万円(2005.10)
 事業所数 3,717事業所(2004.10)
 常勤換算従事者 11万2,065人(2004.10)

 □多床室(相部屋)
  (療養型介護療養施設サービス費)

  要介護1 1日802単位  → 782単位(△20単位)
  要介護2 1日912単位  → 592単位(△20単位)
  要介護3 1日1,150単位 → 1,130単位(△20単位)
  要介護4 1日1,251単位 → 1,231単位(△20単位)
  要介護5 1日1,342単位 → 1,322単位(△20単位)

 □ユニット型個室・ユニット型準個室
  (ユニット型療養型介護療養施設サービス費)

  要介護1 1日690単位  → 785単位(+95単位)
  要介護2 1日800単位  → 895単位(+95単位)
  要介護3 1日1,038単位 → 1,133単位(+95単位)
  要介護4 1日1,139単位 → 1,234単位(+95単位)
  要介護5 1日1,230単位 → 1,325単位(+95単位)

 療養病床(介護療養型医療施設)の加算
 ────────────────────────
 1.リハビリテーションマネジメント加算
   1日25単位
 2.日常動作訓練指導加算(入所後、3ヶ月以内)
   1日60単位
  ・現在のリハビリテーション計画加算(月480単位)、
   日常動作訓練指導加算(月300単位)から、
   個別リハビリテーション実施計画の特定などの実施、
   多職種協働による短期・集中的な
   リハビリテーションなどを評価することに変更

 療養病床(介護療養型医療施設)の報酬区分の見直し
 ────────────────────────
 ・維持期のリハビリテーションの特性に応じた
  介護報酬の評価をする

 □理学療法T(1回250単位)を廃止
   理学療法T 1回180単位
   理学療法U 1回100単位
   理学療法V 1回50単位

 □作業療法T(1回250単位)を廃止
   作業療法 1回180単位

 □言語聴覚療法T(1回250単位)を廃止
   言語聴覚療法 1回180単位

 療養病床(介護療養型医療施設)の減算
 ────────────────────────
 □療養環境を満たさない場合の療養環境減算率を拡大し、
  現行の経過措置を廃止する

  療養病床療養環境減算T
   △15単位 → 25単位
  療養病床療養環境減算U
   △75単位 → △85単位(2008年4月に対象からはずす)
  療養病床療養環境減算V
   △105単位 → △115単位(2007年4月に対象からはずす)
  診療所療養病床療養環境減算T
   △50単位 → △60単位(2008年4月に対象からはずす)
  診療所療養病床療養環境減算U
   △90単位 → △100単位(2007年4月に対象からはずす)

 医療保険との機能分担
 ────────────────────────
 □重度療養管理加算の廃止
  ・医療保険との機能分担をはかるため、
   常時、医学的な管理が必要な利用者への
   重度療養管理加算(1日120単位)を
   2009年3月末で廃止する

 □老人性認知症疾患療養病床の見直し
  ・医療法改正による精神病床の看護配置の見直しに係る
   経過措置が終了することにともない、
   看護配置の評価の見直しをおこなう

 ──────────
 3施設共通の見直し
 ──────────

 ユニット型施設の基準(3施設共通)
 ────────────────────────
 ・日中、ユニットごとに常時1人以上の介護職員または
  看護職員を配置する
 ・夜間、深夜は、2ユニットごとに1人以上の
  介護職員または看護職員を
  夜間、深夜の勤務に従事するよう配置する
 ・ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置する

 上記の基準を満たしていない場合は、
 基本単位を97/100で算定する

 施設サービスの加算(3施設共通)
 ────────────────────────
 1.経口維持加算
  ・誤嚥などがある利用者に、多職種協働で
   経口維持計画を作成し
   特別な管理をおこなう場合に加算する
   (算定は180日まで)

  経口移行加算(経管栄養の利用者が対象)
   1日28単位
  経口維持加算・T(著しい誤嚥がある利用者が対象)
   1日28単位
  経口維持加算・U(誤嚥が認められる利用者が対象)
   1日5単位

 2.在宅復帰支援機能加算 1日10単位
  ・退所後の在宅生活について
   利用者、家族などの相談支援をおこない、
   居宅介護支援事業所や主治医との連携など、
   在宅復帰支援を積極的におこない、
   一定割合以上の在宅復帰を実現している事業所に
   加算する

 施設サービスの減算(3施設共通)
 ────────────────────────
 □身体拘束廃止未実施減算 1日△5単位
  ・身体拘束禁止の基準を満たしていない場合に
   減算する☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 第36回社会保障審議会介護給付費分科会
       (2006.01.26)資料
 ─────────────────────────
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☆新着情報……………………………………☆

 □2月3日、岩波ブックレットNo.670
  『こう変わる!介護保険』(64ページ・504円)を
  出しました。
  2003年からの社会保障審議会介護保険部会、
  介護給付費分科会、国会などの傍聴資料をもとに、
  利用者の質問にこたえるQ&A形式でまとめました。
  お読みいただければ幸いです。
   岩波書店オンラインショップ
   http://www.iwanami.co.jp/shinkan/index.html

 □NPO法人福祉を拓く会GOWA(AF077)
  は2月25日(土)14〜17時、
  大阪NPOプラザB会議室で、
  例会「介護保険制度の改正と
  高齢者福祉施設での対応状況について」を
  開きます。(参加費1500円)
   講師:村上達哉・社会福祉法人健光園
    小規模複合施設十四軒町責任者
   申込:step-by-step@hcc5.bai.ne.jp

 □WAMネットに
  第1回介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会
  (2006.01.31)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/EF840A4EE1279A57492571090017302F?OpenDocument
  が掲載されました。

 □厚生労働省ホームページに掲載されている
  「介護予防に関する各研究班マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html
  のうち、
  T.介護予防事業に係る
    市町村介護保険事業計画作成に関するマニュアル
  U.総合的介護予防システムについてのマニュアル
  が2月6日、更新されました。

 □第39回社会保障審議会介護給付費分科会(2006.01.26)
  が厚生労働省のホームページに掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0126-9.html
  (市民福祉情報No.212〜219参照)


☆国会ファイル……………………………………☆

 □閣議後記者会見概要(2006.02.03)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2006/02/k0203.html

 〔記者〕
  療養病床について、
  今日党の方で議論されているかと思うんですが、
  改めまして厚生労働省としての考え方を
  お聞かせいただけますか?
 〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
  前回も述べたばかりかと思いますが、
  入院というものと予防というものが
  医療費の適正化という中で大きなものを
  占めるというのが、
  昨年の医療制度改革大綱で決めていただいた話です。
  その中で、我が国の入院日数は平均36日、
  一方で欧米は5日から1週間。
  この問題について、
  どう適正化を図っていくかという中で、
  療養病床の問題を議論していただいていると
  認識しております。
  したがって、やはり大綱に掲げた
  入院の適正化という問題について、
  結論を得てもらわなくてはならないだろうと
  思っております。
  1週間前、2週間前と考え方は変わりません。


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF077 特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA
 ─────────────────────────
 http://www.gowa.org/xps/


☆マスコミ情報……………………………………☆

〔介護保険料〕

 □介護保険料 65歳以上、大幅増へ
  (2006.02.10朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000602100002

 □介護保険料8段階に 広島市社会福祉審議会
  年収などで細分化答申 条例改正へ
  (2006.02.09朝日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news005.htm

  □40〜64歳は平均5.6%増 新年度の介護保険料
  (2006.02.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602020081.html

 □介護保険料、5.6%値上げ・2006年度
  (2006.02.01日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/isk/child.cfm?c=0&i=2006013110205is

〔介護報酬〕

 □介護レンタル、価格差なぜ ベッドは13倍にも
  (2006.02.05朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602050080.html

 □〔社説〕介護報酬改定 どんな高齢者像描く
  (2006.01.30中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200601300065.html

〔介護関係〕

 □認知症グループホーム調査
  NPO法人「高齢者の人権を守る市民の会」冊子発刊
  (2006.02.10朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000602100001

 □認知症グループホーム 手続き見直し、急増歯止め
  (2006.02.08東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060208/lcl_____ibg_____001.shtml

 □妻、病床の夫絞殺
  (2006.02.08朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000602080003

 □「潜在看護師」の力で、在宅介護を支援
  訪問ボランティアナースの会「キャンナス」
  (2006.02.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/sasaeru/20060207ik01.htm

〔医療制度改革関係〕

 □医療改革法案:高齢者中心に患者負担増目立つ
  閣議決定
  (2006.02.10毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060210k0000e010021000c.html

 □医療制度改革関連法案を閣議決定
  (2006.02.10朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0210/004.html

 □医療制度改革法案が閣議決定、高齢者の負担増へ
  (2006.02.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060210it02.htm

 □医療制度改革法案、自民部会が了承
  療養病床削減も決着
  (2006.02.06朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602070146.html

 □老人保健施設の医療機能強化を検討
  療養病床削減で厚生労働省
  (2006.02.07日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060207AT1F0601D06022006.html

 □医療制度改革:療養病床15万に削減
  老健施設へ転換促す 与党了承
  (2006.02.07毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060207dde001010006000c.html

 □医療改革法案:療養病床15万削減
  日常的医療が不可能に
  (2006.02.07毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/news/20060208k0000m040146000c.html

 □療養病床を15万床に削減
  (2006.02.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060201ik0b.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
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☆新着情報……………………………………☆

 □市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉(AF095)では
  4月に開催予定の
  「NPOと社協の協働ミーティング(仮)」
  実行委員会への参加を呼びかけています。
   連絡:awakao@beige.ocn.ne.jp

 □なみおかSSC(AF143)は
  3月4日(土)13時30分〜15時30分、
  岩木憩いの家で
  「成年後見制度って何?
  法定後見、任意後見について学んで相談する集い」
  を開きます。(参加費無料)
   講師:三上富士子・青森県社会福祉士会法人後見担当
   連絡:017-62-3300(大竹整形外科)

 □DPI日本会議(AF046)が
  障害者自立支援法に関連して公明党のヒアリングに
  提出した要望書
http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/060126koumei-youbousyo.doc
  が同会ホームページに掲載されています。

 □WAMネットに
  第30回社会保障審議会障害者部会(2006.02.09)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/D17B0181E18668A549257111002B9CCF?OpenDocument
  が掲載されました。


☆介護保険ファイル-104……………………………………☆

 □定例事務次官記者会見概要(2006.02.09)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/jikan/2006/02/k0209.html

 〔記者〕
 療養病床のことなんですけれども、
 先週の火曜日にああいう形で
 自民党部会で了承されたというご感想と、
 附則がついて、老健施設等のあり方について
 今後検討するということだと思うんですけれども、
 一部の話だと、法律が通り次第、
 こちらの役所の中で
 検討する場所を設ける話を聞きましたけれども、
 そこら辺の見通しをお聞かせ下さい。

 〔戸苅利和・厚生労働事務次官〕
 今回の医療制度改革の中で、
 社会的入院にどのように対処していくのかということが、
 非常に大きな課題の1つであったわけです。
 我々の調査によると、
 療養病床に入院されている方のかなりの部分が、
 実際に医療サービスを受ける頻度が
 非常に低いという状況が見られたということを踏まえて、
 療養病床のあり方を見直すということにしたわけです。
 ただ、これについては今お話のように、
 与党の先生方の間でも問題点が指摘されたり、
 いろんな議論がなされた上で、
 与党の法案審査手続きが終わったわけで、
 我々としては、
 実際に療養病床に入っておられる高齢者の方、
 あるいは家族の方々が安心できるような条件整備は
 していかなくてはならないということは
 当然のことだろうと思います。
 そのためにいろいろな対応策も
 打ち出したわけでありますが、
 それと併せて、今回の改正法附則に
 老人保健施設等の入所者に対する
 医療の提供のあり方の見直しも含め、
 受け皿の整備について検討を行うという規定が
 設けられたわけです。
 今お話のように、
 法案が成立すれば施行が10月になると思いますので、
 施行されれば検討を始めようと思っております。
 どういう形で検討するかというのは、
 これはおそらく国会の中でも
 いろいろなご議論もあると思いますので、
 検討の形、体制といったものは
 国会での審議を踏まえつつ、
 あるいは各方面からのご意見も踏まえて、
 適切な検討体制のあり方、検討の進め方を
 これから検討したいと思っております。


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF095 特定非営利活動法人
  市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉
 ─────────────────────────
 http://www.hands-on-s.org/blog/

 AF143 なみおかSSC(浪岡社会保障協議会)
 ─────────────────────────
 http://www.otake-ortho.com/namiokassc/index.htm

 AF046 特定非営利活動法人
  DPI(障害者インターナショナル)日本会議
 ─────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □障害者自立、国が目標値 施設入所を1万人減
  (2006.02.10朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602090376.html

 □障害者の民間就職を4倍に 厚生労働省が目標値
  (2006.02.09日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060210STXKE049109022006.html

 □知的障害者施設の「解体」期限を撤回 宮城県知事
  (2006.02.08朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602080488.html

 □宮城県知事、船形コロニー「解体宣言」見直し表明
  (2006.02.08読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news004.htm

 □福祉予算削らないで!障害者ビラまき 兵庫県尼崎市
  (2006.02.06朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000602060003

 □どうなってる? 障害者の大学受験
  「受験不可」も多く 学べる体制「整備を」
  (2006.01.31毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20060130ddm013040072000c.html

〔東横イン事件〕

 □東横イン2棟、横浜市が自治体初の禁止・是正命令
  (2006.02.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060210i214.htm

 □東横イン偽装工事で問われる自治体
  (2006.02.07朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000602070003

 □「市が改造了解」 東横イン、オーナー企業にウソ説明
  (2006.02.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207it07.htm

 □東横イン:無断改築は全国77件 60件が法律・条例違反
  (2006.02.07毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060207k0000m040093000c.html

 □東横イン、60件で法令違反 国と自治体、対応を調整へ
  (2006.06.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602060258.html

 □東横イン:被害の自治体に告発求める方針 国土交通省
  (2006.02.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060206k0000e040082000c.html

 □東横イン、障害者トイレを改造 福岡市が違反見逃す?
  (2006.02.06読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06020605.cfm

 □東横イン無断改築:届け出相違見落とし、「問題なし」と発表
  山形県土木部など
  (2006.02.05毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20060205ddlk06040107000c.html

 □東横イン改造 川崎市の保健所、1988年把握
  (2006.02.04朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000602040001

 □東横イン:完了検査後の改造43件 国交省中間報告
  (2006.02.03毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060203k0000e040064000c.html

 □東横イン:西田社長、身体障害者団体に謝罪
  (2006.02.02毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060203k0000m040120000c.html

 □福島市、違反見落す
  (2006.02.01朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000602010001

 □東横イン無断改築:22都道府県55件で問題に
  (2006.01.31毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060131k0000m040082000c.html

 □東横イン:身障者用駐車場を勝手に撤去 横浜の2ホテルで
  (2006.01.27毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060127k0000e040046000c.html

…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □福祉住環境整備ネットワークin杉並
  (ふくじゅうネット=AF144)は
  2月25日(土)14時〜16時30分、
  杉並区産業商工会館展示室で、
  セミナー「介護保険住宅改修/質の向上を目指す
  −介護保険改正・事前申請制度の説明と改修実例報告」
  を開きます。(資料代500円)
   講演・報告:
    野川和美・東京都高齢者住宅担当係長
    市瀬敬子・世田谷FJC研究会代表
    岡島博・杉並区介護保険課給付係
   申込:http://members3.jcom.home.ne.jp/fjns/fjs-member01.html

 □国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
  (DF246)は3月11日(土)13時30分〜16時30分、
  「浦河べてるの家講演会」を開きます。(参加費無料)
   講師:浦河べてるの家(AF145)のメンバー5人
       川村敏明・浦河赤十字病院精神神経科医師
   会場:国立身体障害者リハビリテーションセンター学院講堂
   申込:daisy-fukushi@rehab.go.jp

 □全国介護保険担当課長ブロック会議
  (関東信越ブロック)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp060213-1.html
  が2月24日(金)12時30分〜16時30分、
  厚生労働省2階(低層棟)講堂で開かれます。

 □第2回介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0227-1.html
  が2月27日(月)10〜12時、
  厚生労働省講堂で開かれます。

  第1回介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの
  見直し等に関する検討会(2006.01.31)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0131-9.html
  が厚生労働省ホームページに掲載されています。

 □WAMネットが
  「介護保険新サービス体系(地域密着型サービス)に
  ついて」
  http://www.wam.go.jp/wam/region/index.html
  を新設。
  行政情報コーナーには関係資料を掲載しています。


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF144 福祉住環境整備ネットワークin杉並
 ─────────────────────────
 http://members3.jcom.home.ne.jp/fjns/

 AF145 べてるの家
 ─────────────────────────
 http://www18.ocn.ne.jp/~bethel/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF246 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
 ─────────────────────────
 http://www.rehab.go.jp/ri/indexj.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険料54.9%上げ/いわき市
  (2006.02.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000602180003

 □東近江市 介護保険料を過徴収
  (2006.02.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000602180002

 □高齢者虐待 149人被害/徳島県
  (2006.02.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000602180002

 □富津の社会福祉法人 前理事長ら逮捕/千葉県
  (2006.02.18朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000602180003

 □県補助金2180万円?不正受給
  (2006.02.18読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news002.htm

 □高齢者施設の夜 ケア絶え間なく/長崎県
  (2006.02.17朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000200602170001

 □高齢者賃貸住宅に介護保険適用へ 4月から厚生労働省
  (2006.02.16日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060217AT1F1601M16022006.html

 □65歳以上の介護保険料引き上げ 豊田市が4月から
  (2006.02.16読売新聞)
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko060216_2.htm

 □介護保険料率:1.23%に引き下げ 政府管掌健保加入者
  (2006.02.16毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060217k0000m040063000c.html

 □横浜の高齢者住宅で2件の死亡放置
  システム作動せず
  (2006.02.14朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602140391.html


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☆新着情報……………………………………☆

 □「改正介護保険市民セミナー」さいたま市実行委員会は
  2月26日(日)13時30分〜16時、
  産学交流プラザで
  「さいたま市の介護保険制度のどこが変わるの?」を
  開きます。(資料代500円)
   ゲスト:
    さいたま市介護保険担当課
    高齢者保険福祉計画等検討会委員
   申込:FAX.048-811-1888

 □パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
  (AF131)は2月28日(火)13時30分〜16時30分、
  西東京市・アスタ6階市民ホールで
  障害者自立支援法学習会
  「これからの地域生活に向けた私たちの提言」を
  開きます。(資料代500円)
   提起者:
    益留俊樹(自立生活企画=AF146)
    中村修子(自立生活センターグッドライフ=AF147)
    山本創(難病をもつ人の地域自立生活を確立する会=AF148)
   ちらしファイル:
http://www.eft.gr.jp/pa-forum/060228/060228pa-forumrubi.doc

 □東部ブロック「改正介護保険市民セミナー」実行委員会
  は3月5日(日)13時〜16時、
  あしすと春日部で
  「どう使うの?改正介護保険
  ─おまかせにしない介護のために」を開きます。
  (資料代500円)
   講演:「マイケアプランと改正介護保険」
    島村八重子(全国マイケアプラン・ネットワーク=AF006)
   パネル・ディスカッション:「どう使うの?改正介護保険」
    野辺由郎(領家介護を考える会)
    高畑冨美子(春日部市介護相談員)
    近藤倬司(あい介護サービス・ケアマネジャー)
   申込:NPO法人越谷NPOセンター(AF149)
    TEL.048-963-5654

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-105 2006年度診療報酬改定 
 ──────────────────────────

 □2月15日、中央社会保険医療協議会(中医協)
  総会(第85回=DF247)が開かれ、
  「平成18年度診療報酬改定における
  主要改定項目について(案)」が
  公表されました。

 □医療機関に支払う治療代や薬の値段など
  「診療報酬」の改定案で、
  明細のわかる領収書の発行、
  セカンド・オピニオン(診療情報提供料)の評価など
  さまざまな項目がありますが、
  高齢者に関わるおもな項目を紹介します。

 「在宅療養支援診療所」の新設
 ──────────────────────────
 □高齢者ができる限り、住みなれた家庭や地域で
  療養しながら生活を送れるよう、
  また、身近な人に囲まれて在宅での最期を迎えることも
  選択できるよう、診療報酬上の制度として
  在宅療養支援診療所を新設する。

  ・在宅療養支援診療所が在宅医療における
   中心的な役割をにない、
   患家に対する24時間の窓口として、
   必要に応じて他の病院、診療所、薬局、
   訪問看護ステーションなどとの連携をはかりつつ、
   24時間往診および訪問看護などを提供できる体制を
   構築するとともに、
  ・在宅療養患者を対象とした診療報酬点数において
   高い評価をおこなう

  〔参考・介護保険法〕
  居宅療養管理指導
   医師・歯科医師、薬剤師、管理栄養士、
   歯科衛生士による訪問サービス

 入院から在宅療養への移行の促進
 ──────────────────────────
 □入院から在宅における療養への円滑な移行を促すため、
  入院患者に対する退院後の療養上必要と考えられる
  指導について、
  診療報酬体系を簡素化する観点も踏まえ、
  現行の退院指導料、
  退院時共同指導料などを再編・統合するなかで、
  在宅療養支援診療所の医師や
  訪問看護をおこなう看護職員などの
  多職種が共同しておこなう指導については、
  評価を引きあげる。

  〔参考・2006年度介護報酬等の改定〕
  介護保険3施設
   退所時相談援助加算
   在宅復帰支援機能加算

 在宅療養の24時間対応を評価
 ──────────────────────────
 □現行制度では、
  複数の医師の連携などにより
  寝たきり老人在宅総合診療料の24時間連携体制加算が
  算定されている場合でも、
  実際には、患家の求めに応じて対応できない事例も
  あることから、
  複数の医師の連携などにより
  患家の求めに応じて確実に24時間対応できる
  体制に係る評価を設ける。

 患者の重症度などを反映した訪問看護の評価の見直し
 ──────────────────────────
 □現在、訪問看護における重症者管理加算および
  在宅移行管理加算については、
  一定の状態にある患者について、
  一律に評価をおこなっているが、
  診療報酬調査専門組織の医療機関のコスト調査分科会
  における調査結果を踏まえ、
  重症度、処置の難易度などの高い患者については、
  評価を引きあげる。

  〔参考・2006年度介護報酬等の改定〕
  訪問看護
   早朝・夜間、深夜の短時間訪問(20分未満)の評価
   緊急時訪問看護加算

 在宅におけるターミナルケア及び看取り
 に係る評価の見直し
 ──────────────────────────
 □患者が身近な人に囲まれて
  在宅での最期を迎えることも選択できるよう、
  在宅におけるターミナルケアをより評価する。

  〔参考・2006年度介護報酬等の改定〕
  訪問看護
   ターミナルケア加算

 □在宅における療養を補完的に支援する入院医療を
  評価する観点から、
  在宅末期医療総合診療料の算定に係る
  入院医療の取り扱いを見直す。

 □現在、在宅末期医療総合診療料については、
  在宅医療と入院医療が混在した週は算定できない
  取り扱いとなっているが、
  在宅療養支援診療所に入院し、
  ターミナルケアを継続している場合は、
  在宅末期医療総合診療料を算定できることとする。
  この場合、当該月の入院医療に係る費用は、
  別に算定できないこととする。

 自宅以外の多様な居住の場におけるターミナルケアの推進
 ──────────────────────────
 □地域において、自宅以外にもケアハウスなどの
  多様な居住の場が整備されてきており、
  このような多様な居住の場におけるターミナルケアを
  推進する観点から、
  訪問診療及び訪問看護の算定条件を緩和する。

  ・介護保険上の特定施設入居者生活介護の
   指定を受けている
   ケアハウスや有料老人ホームの入居者であっても、
   末期の悪性腫瘍の患者については、
   在宅療養支援診療所に係る医師が
   訪問診療をおこなう場合には、
   在宅患者訪問診療料を算定できる
 
  ・特別養護老人ホームの入所者であっても、
   末期の悪性腫瘍の患者については、
   在宅療養支援診療所に係る医師が
   訪問診療をおこなう場合や
   その指示に基づき訪問看護などをおこなう場合は、
   在宅患者訪問診療料
   及び在宅患者訪問看護・指導料など
   または訪問看護療養費を算定できる

   〔参考・2006年度介護報酬等の改定〕
   介護保険3施設
    重度化対応加算
    看取り介護加算

  ・医療保険による訪問看護の給付対象について、
   「医療機関から訪問看護であるか
   訪問看護ステーションからの訪問看護であるか」
   および
   「訪問看護の提供先が、自宅、ケアハウス、
   有料老人ホーム、グループホームなどの
   いずれであるか」によって、
   強制増悪等により医師の特別指示書が出ている場合
   (14日間を限度)に限られるのか、
   末期の悪性腫瘍及び難病などの場合も
   対象となるのかが分かれていた取り扱いを改め、
   すべての場合について、
   末期の悪性腫瘍及び難病などの場合も、
   医療保険による訪問看護の給付対象とする

   〔参考・2006年度介護報酬等の改定〕
   地域密着型特定施設入居者生活介護
    夜間看護体制加算
   特定施設入居者生活介護
    夜間看護体制加算
   認知症高齢者グループホーム
    医療連携体制加算☆


☆活動ファイル……………………………………☆


 AF131 パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
 ─────────────────────────
 http://www.eft.gr.jp/pa-forum/

 AF146 自立生活企画
 ─────────────────────────
 http://www.arsvi.com/o/jsk0.htm

 AF147 自立生活センター グッドライフ
 ─────────────────────────
 http://www.arsvi.com/o/jcg0.htm

 AF148 難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
 ─────────────────────────
 http://www.arsvi.com/o/n01.htm

 AF006 全国マイケアプラン・ネットワーク
 ─────────────────────────
 http://www.mycareplan-net.com/

 AF149 NPO法人越谷NPOセンター
 ─────────────────────────
 http://www.trifeet.co.jp/knpoc/index.shtml


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF247 中央社会保険医療協議会(中医協)総会
    (第85回)資料
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/02/s0215-3.html



☆マスコミ情報……………………………………☆

 □医療領収書:「薬剤名などの明細」義務付け見送る
  中医協
  (2006.02.16毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20060216k0000m010112000c.html

 □診療報酬改定:「小児」は負担増も
  「糖尿病」は安く 中医協答申
  (2006.02.16毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060216ddm003010024000c.html

 □診療報酬改定案、小児・産科に手厚く 中医協答申
  (2006.02.16読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060216ik03.htm

 □診療所の初・再診料下げ 中医協答申
  (2006.02.15朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602150350.html

 □初診・再診料下げ小児科は手厚く
  診療報酬改定案答申へ
  (2006.02.15朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602150226.html

 □診療報酬:初診料2700円に統一 禁煙治療、保険適用
  厚生労働省、中医協に改定案
  (2006.02.15毎日新聞夕刊)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060215dde001010020000c.html

 □診療所の初診料40円下げ・診療報酬改定で中医協答申へ
  (2006.02.15日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/isk/child.cfm?c=0

 □ジェネリック医薬品の使用促進 診療報酬4月改定
  (2006.02.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060215it05.htm

 □医療制度改革法案を閣議決定・高齢者の負担増
  (2006.02.10日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/isk/child.cfm?i=2006021001054is&c=0

 □老人保健施設の医療機能強化を検討
  療養病床削減で厚生労働省
  (2006.02.07日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/isk/child.cfm?c=0&i=2006020609100is

 □自民党の厚生労働部会
  医療改革法案を了承・老健施設の強化を条件に
  (2006.02.06日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/isk/child.cfm?c=0&i=2006020703405is


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
 引用、転載される場合、
 出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
 明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.223☆2006.02.20 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □『福祉新聞』(DF248)では
  社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の
  国家試験・資格制度について
  ネットアンケートをはじめました。
  だれでも回答できるもので、
  締切は3月15日です。
  関心のある方はぜひ、ご協力ください。
   アンケート
   http://www.fukushishimbun.co.jp

 □WAMネットに
  全国介護保険担当課長ブロック会議
  (2006年2月21〜27日開催)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/56817AB8F14897E74925711B001E691D?OpenDocument
  「地域密着型サービス事業所の指定に係る
  規則等の参考例について」
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Keij.nsf/dfe753e2ca3bc66349256a15003e67dc/d2dc6dc6642004764925711b00351913?OpenDocument
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-106 介護福祉士の資格
 ──────────────────────────

 □1月31日、厚生労働省社会・援護局は
  第1回「介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会」を
  開きました。

 □「介護福祉士のあり方及び
  その養成プロセスの見直し等に関する検討会」は、
  福祉サービスの利用量は増加したものの、
  サービスの質の確保、
  サービスに関わる人材の資質の向上が課題であり、
  介護福祉士の養成施設や国家試験のあり方、
  資格取得後の継続研修などについて
  検討することが目的とされています。

 □検討項目
  ・介護福祉士をめぐる現状と課題の論点整理
  ・期待される介護福祉サービス及び介護福祉士像
  ・介護福祉士養成施設におけるカリキュラム内容
  ・資格取得方法の統一に向けた課題の整理
  ・実技試験の在り方
  ・その他(教育環境・教育方法、ITの活用、
   医療関係者との連携など)
  ※カリキュラム、シラバスについては、
   別途、作業チームを設ける

 介護報酬改定と3級ヘルパー廃止 
 ───────────────────
 □改正介護保険法では、
  「要支援1」(現在の要支援)と
  要介護1のなかで介護予防サービス(予防給付)が
  適当とされた「要支援2」の人たちへの
  ホームヘルプ・サービスは、
  介護予防訪問介護として、
  「生活援助」と「身体介護」が一本化され、
  「通院等乗降介助」は廃止することが
  予定されています。

 □1月26日、
  第39回社会保障審議会介護給付費分科会(DF249)が
  答申した「介護報酬・基準の見直し案」では、
  介護予防訪問介護の介護報酬は
  これまでの時間単位から月単位に変更され、
   週1回程度 月1,234単位
   週2回程度 月2,468単位
   週3回以上 月4,010単位
  となりました。

  ※現在の介護報酬(1単位=約10円)
  〔身体介護〕
   30分未満 231単位
   30分以上1時間未満 402単位
   1時間以上 584単位に30分増すごとに83単位を加算
  〔生活援助〕
   30分以上1時間未満 208単位
   1時間以上 291単位に30分増すごとに83単位加算
  〔通院等乗降介助〕
   1回100単位

 □また、ホームヘルパーのうち
  3級ヘルパーは2008年度をもって廃止することに
  なりました。

 ※厚生労働省「平成16年介護サービス施設・
  事業所調査結果の概況」(DF250)
  ホームヘルプ・サービス
  実働者32万8,659人(2004年10月現在)
   介護福祉士 3万204人(9.2%)
   ホームヘルパー1級 2万4,146人(7.3%)
   ホームヘルパー2級 25万1,132人(76.4%)
   ホームヘルパー3級 4,592人(1.4%)
   その他 1万8,585人(5.7%)

 訪問介護事業所も
 介護福祉士配置が加算要件 
 ───────────────────
 □一方、ホームヘルパーなど介護職の人たちは
  将来的に介護福祉士になることを標準資格とする
  研修事業、現任研修システムが開発されています。
  2006年度から一定期間は
  これまでのホームヘルパー養成研修も継続する
  移行期間とし、受講料などの負担軽減、
  研修受講をすすめる事業所への評価
  (特定事業所加算の要件のひとつ)が
  検討されています。

 □今回の介護報酬改定では、
  介護サービス(介護給付)の訪問介護事業所のなかで、
  特定事業所加算(基準を満たしている場合、
  1回の報酬に10%〜20%を加算)を得る
  人材要件として、
  ・訪問介護員などのうち、介護福祉士が30%以上
  ・3級課程の訪問介護員(3級ヘルパー)がいないこと
  ・事業所のすべてのサービス提供責任者が
   5年以上の実務経験を有する介護福祉士であること
  など介護福祉士の資格があることに
  比重が置かれています。

  ※サービス提供責任者の持っている公的資格
   (2004年8月連合調査)
   介護福祉士 44.2%
   ホームヘルパー1級 42.8%
   ホームヘルパー2級 29.4%
   ケアマネジャー 5.7%
   看護師・准看護師 4.6%
   社会福祉士 1.7%

 社会福祉士の現状 
 ───────────────────
 □第1回検討会資料2「介護福祉士の現状について」には
  つぎのようなデータが掲載されています。

 □介護福祉士
  2005年度介護技術講習修了者 33,674人
  2005年12月現在登録者数 468,078人
  養成施設 合計478
   大学 45
   短大 112
   専門学校等 318
   高等学校専攻科 3

 □介護保険事業従事者の介護職員に占める
  介護福祉士の数
  (2004年10月現在「介護サービス施設・事業所調査」
   常勤・非常勤を含めた実数)
  〔在宅サービス〕
   ホームヘルプ・サービス 10万8,833人(10.0%)
   訪問入浴介護 3万5,398人(17.7%)
   デイサービス 1万8,790人(18.1%)
   デイケア 9,779人(25.3%)
   ショートステイ 4万2,515人(38.9%)
  〔施設サービス〕
   特別養護老人ホーム 6万2,944人(39.9%)
   老人保健施設 3万8,326人(43.1%)
   療養病床 9,228人(17.9%)

 介護職の労働条件 
 ───────────────────
 □介護労働者の1年間の離職率
  (財団法人介護労働安定センター
   「平成15年度介護事業所における労働の現状」)
  〔非正社員〕全体 32.2%
   男性 35.2%
   女性 31.85%
  〔正社員〕全体 16.8%
   男性 14.9%
   女性 17.3%

 □訪問介護サービス従事者の雇用形態
  (財団法人介護労働安定センター
   「介護事業所における労働の現状」2004年3月)
  登録ヘルパー 40.1%
  非正社員 29.7%
  正社員 28.7%
  無回答 1.5%

 ────────────────────
 参考・障害者自立支援法の訪問系サービス 
 ────────────────────
 □2006年度の訪問系サービス利用者数の見込み
  約10万人
   居宅介護 7.4万人
   居宅介護(障害児) 1.1万人
   行動援護 0.3万人
   重度訪問介護 0.9万人
   重度障害者等包括支援 0.1万人

 □訪問系サービスの人員・運営基準、報酬基準の
  基本的考え方
  〔身体介護・家事援助〕
  ・短時間で集中的なサービス提供に
   ふさわしい基準とする観点から、
   30分単位のきめ細かな単価を設定するとともに、
   サービス提供に当たっては、
   一定の時間内(身体介護は3時間以内、
   家事援助は1.5時間以内)に集中して
   サービス提供をおこなうことを基本とする。
  ・従事者の資格要件については、
   短時間に集中して専門的な支援をおこなうという
   業務内容を踏まえ、
   1級または2級ヘルパーを基本とする。
   3級その他の者がサービス提供をおこなった場合は、
   減算をおこなう。
 (第30回社会保障審議会障害者部会〔2006.02.09〕資料)


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF248 『福祉新聞』
 ─────────────────────────
 http://www.fukushishimbun.co.jp/

 DF249 第39回社会保障審議会介護給付費分科会
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0126-9.html

 DF250 平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/04/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □認知症デイケア「もっと使って」
  (2006.02.23沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200602231300_06.html

 □6割が医療制度に不満 制度決定に市民参加を要望
  (2006.02.23朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200602230331.html

 □「介護に疲れた」55歳二男が86歳母と無理心中
  (2006.02.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060222i202.htm

 □前原市:介護保険料の基準額300円増
  高齢者保健福祉事業運営協議会/福岡都市圏版
  (2006.02.21毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20060221ddlk40010548000c.html

 □地域で防ぐ高齢者虐待/茨城県
  (2006.02.20朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000602200005

 □介護保険料:1000円アップ
  国保は所得比例方式で徴収/福岡都市圏版
  (2006.02.18毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2006/02/10/20060210ddlk22010036000c.html

 □高齢者賃貸住宅に介護保険を適用 4月から厚生労働省
  (2006.02.17日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/

 □明石市、介護保険料引き上げへ/兵庫県
  (2006.02.16朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000602160004

 □神戸市の介護保険 基準額3割値上げへ/兵庫県
  (2006.02.13朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000602130003

 □介護保険料:秋田市、500円アップし4000円に/秋田県
  (2006.02.10毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/archive/news/2006/02/10/20060210ddlk05010177000c.html

 □介護保険料:見直し、県平均20%超の大幅引き上げ
  基金取り崩しで対処も/静岡県
  (2006.02.10毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2006/02/10/20060210ddlk22010036000c.html

 □山形介護殺人:体の不自由な夫を絞殺した妻を逮捕
  (2006.02.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060208k0000m040042000c.html

…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.224☆2006.02.24 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □特定非営利活動法人大阪NPOセンター(AF150)は
  3月25日(土)10時30分〜17時、
  大阪NPOプラザ3階会議室で、
  改正介護保険セミナーを開きます。
  (参加費:会員4000円、一般7000円)
  「介護保険制度の動向」
   水野博達・特別養護老人ホーム「花嵐」施設長
  「『介護予防』って何?」
   重信直人・日本介護予防指導者協会事務局長
  パネルディスカッション
  「これからの地域と介護 どう変わる どうする?」
   長福洋子・特定非営利活動法人エフ・エー
   加藤壽美子・特定非営利活動法人たんぽぽの会
   地域包括支援センター関係者(予定)
  問い合わせ:info@osakanpo-center.com

 □2月22日朝のNHKニュースで、
  厚生労働省が在宅介護者の調査結果について
  公表したとの報道がありました。
  在宅介護者7900人にアンケートしたところ、
  4人に1人がうつ病にかかっている。
  65歳以上が半数以上を占め、
  ほとんどが通院している。
  3人に1人は「死にたい」と思ったことがある。
  という内容でした。
  ケアマネジャーや
  ホームヘルパーの気づきが大切との
  識者コメントがありました。

 □青森県保険医協会(DF252)は
  ホームページに
  「青森県内介護施設事業者05.10月改定影響調査まとめ」
  http://www.ahk.gr.jp/index.html
  を公表しました。
  2005年10月に“前倒し実施”された
  介護保険3施設などの利用者負担増の影響についての
  調査結果をまとめています。
  おもな内容として、
  29人が負担増を理由に退所、
  そのうち負担段階第4段階以上の人たちが9割、
  退所先は在宅が18人と報告しています。

 □第40回社会保障審議会介護給付費分科会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0309-1.html
  が3月9日(木)15〜17時、
  霞が関東京會舘で開かれます。
  議題は「介護報酬等の見直しについて(案)」
  その他となっています。

 □定例事務次官記者会見概要(2006.02.23)
  http://www.mhlw.go.jp/kaiken/jikan/2006/02/k0223.html
  〔戸苅利和・厚生労働事務次官〕
  本日の事務次官等会議ですが、
  厚生労働省関係の案件としましては、
  介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に
  関する政令の一部を改正する政令案がありました。
  これは、この4月1日から
  改正介護保険法の一部施行ということで、
  それに伴って保険料率の算定に関する基準等の
  の措置を採ろうという内容であります。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF150 特定非営利活動法人大阪NPOセンター
 ─────────────────────────
 http://www.osakanpo-center.com/privacy.html


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF252 青森県保険医協会
 ─────────────────────────
 http://www.ahk.gr.jp/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □65歳以上の介護保険料は月3930円
  4月からの道内平均
  (2006.02.14北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060214&j=0045&k=200602144502

 □施設は年2000万円減収 介護保険制度見直し
  琉球銀行経済調査室 県内132施設を調査
  (2006.02.08沖縄タイムス)
http://db.okinawatimes.co.jp/cgi-bin/search.pl?data=NEWS/2006/02/08/20060208M009-01-01.text&query=%89%EE%8C%EC%95%DB%8C%AF&dbname=/data2/INDEX/NEWS&format=long&year=2006&month=2&nextskip=&nexttop=&subid=3

 □大阪市サービス 新年度から削減 予算案
  65歳以上の介護保険料は月3580円から4780円へ
  (2006.02.02読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60202b.htm

 □介護保険料 年4万7000円
  2006年度試算 6年で2万円増加
  (2006.02.01沖縄タイムス)
http://db.okinawatimes.co.jp/cgi-bin/search.pl?data=NEWS/2006/02/01/20060201M003-01-11.text&query=%89%EE%8C%EC%95%DB%8C%AF&dbname=/data2/INDEX/NEWS&format=long&year=2006&month=2&nextskip=&nexttop=&subid=10


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

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市民福祉情報No.225☆2006.02.25 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
>From Office Haskap
http://haskap.net/
No.226☆2006.02.27 ━━━━━━━━━━☆


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 介護保険ファイル-107 小規模多機能型居宅介護
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 □2月24日、社団法人シルバーサービス振興会(DF076)は
  第16回健康長寿のまちシンポジウム
  「地域にくらす 〜小規模多機能サービスの可能性〜」
  を開きました。

 □パネル・ディスカッションでは、
  改正介護保険法で新設された地域密着型サービスの
  なかの小規模多機能型居宅介護について、
  4人のパネリストによる報告がおこなわれました。

 □これまで、介護保険サービス事業者は
  都道府県指定でしたが、
  地域密着型サービスは市区町村指定になることに
  特色があります。
  介護保険の運営主体である市区町村(保険者)が
  日常生活圏域ごとにサービスを整備し、
  事業者の指定、監督をおこなうことになります。

 □一方、利用者は住民票がある市区町村が
  指定した地域密着型サービス提供事業者から
  メニューを選んで利用することになり、
  他市区町村の地域密着型サービスは
  利用できないことが原則となります。

 □地域密着型サービスでは、
  新しいサービスとして
   1.小規模多機能型居宅介護
   2.夜間対応型訪問介護
  小規模サービスとして
   3.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    (小規模特別養護老人ホーム)
   4.地域密着型特定施設入居者生活介護
    (小規模有料老人ホームなど)
  現行サービスから移行するものとして
   5.認知症対応型共同生活介護
    (認知症高齢者グループホーム)
   6.認知症対応型通所介護
    (認知症デイサービス)
  の6種類のサービスがメニューとされています。

 ニュータウンの小規模多機能サービス
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 □介護保険の運営主体である市区町村(保険者)は
  第3期(2006〜2008年度)介護保険事業計画のなかで、
  日常生活圏域の設定をおこなっていますが、
  人口2〜3万人程度の範囲といわれながらも、
  市区町村によって設定範囲、設定数とも
  さまざまです。

 □パネル・ディスカッションでは、
  氏原強・社会福祉法人ユーカリ優都会(DF253)
  理事長室長が
  ニュータウン・ユーカリが丘のある
  千葉県佐倉市(人口17万6千人)の日常生活圏域は
  1ヵ所3〜4万人で5ヵ所設定されていることを報告。
  「団塊の世代」が定年退職で地域に回帰する
  近い将来を考え、
  一般住宅
  →健康マンション
  →住宅型有料老人ホーム(計画中)
  →介護施設
  という「まちのなかの住み替え制度」や
  「市民協働による小規模多機能サービスの展開」を
  構想していることを説明しました。

 「個人のニーズへの対応」はどうなるか
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 □小野寺道子・社会福祉法人東北福祉会
  せんだんの杜(DF254)生活支援事業部長は、
  「利用者を制度にあてはめるのではなく、
  ひとりひとりのニーズに対応する」なかで、
  特別養護老人ホームからデイサービスに通う
  「逆デイサービス」や、
  住む家は変わってもまちで暮らすことができる
  小規模多機能ホームを展開してきた
  経緯が語られました。
  改正介護保険については、
  「他の事業所を利用している人や
  介護予防サービス対象となった人をどうしたらいいか
  という悩みや、
  夜勤の職員配置など経営面の厳しさもある」
  と報告しました。

 市区町村指定の悩み
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 □北畑雅敏・神戸市保健福祉局(DF255)
  高齢福祉部主幹は、
  神戸市(人口154万5千人)では人口2万人ごとに
  日常生活圏域を設定し、
  77カ所にする予定であること、
  そのうち特別養護老人ホームのない24圏域に
  小規模特別養護老人ホームを配置予定
  (2005年に4か所、2006年に3ヵ所)と報告。
  小規模多機能型居宅介護拠点整備として
  2005年度に4ヵ所、
  2006年度に7ヵ所整備予定で、
  5月から地域密着型サービス提供事業者の
  指定予定だが、
  「事業者が参入し、本来の理念を理解して
  サービス提供してもらえるのかが課題」と語りました。
  また、
  @事業者登録すれば一定の介護報酬が出るため、
   過少なサービス提供になることへの懸念
  A行政サイドのサービスの質の確保、安全の確保
  B30年になるニュータウンが一挙に高齢化し、
   小規模多機能型居宅介護の需要も多くなるが、
   地域の結びつきの弱いところで
   運営していけるかという課題
  などの問題点を報告しました。

 小さければいいのか?
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 □三浦研・大阪市立大学大学院生活科学研究科助教授は
  地域密着型サービスについて、
  「必要にもとづいて制度に縛られずにやってきた
  小規模多機能サービスは
  それまでの施設設計と違い、
  建築を専門とする者にとってもショックだった」
  と語り、
  「パイオニアは制度やお金がなくても挑戦してきた。
  しかし、介護報酬めあての事業者は違う。
  うまくいけばいいが、
  小さな小船で遠洋航海に出るように
  失敗するリスクも大きい。
  小さければいいのか?」と問題提起。
  これまで訪ねてきた宅老所の図面やスライドをもとに、
  @住宅の延長で発想
   (居住やグループホームの一部に
    デイスペースを設置)
  Aデイサービスの延長で発想
   (デイの一部にショート=居住を設置)
  B足し算で発想
   (デイサービス+グループホームをつなげる)
  などハード面のパターンを紹介。
  小規模多機能型居宅介護の「通い」「居住」
  「泊まり」の機能をどのように設備に反映するかは、
  地域ニーズにあわせて考えるべきで、
  答えはひとつではないことを説明しました。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF076 社団法人シルバーサービス振興会
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 http://www.espa.or.jp/

 DF253 社会福祉法人ユーカリ優都会
 ─────────────────────────
 http://www.yutoen.com/index.html

 DF254 社会福祉法人東北福祉会せんだんの杜
 ─────────────────────────
 http://www.tfu.ac.jp/kanren/web-mori/service/index.html

 DF255 神戸市保健福祉局・ケアネット
 ─────────────────────────
 http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/carenet/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護施設 地域密着型開設へ
  (2006.02.27朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000602270006

 □障害者の「就職支援」「工賃上げ」に成功報酬
  (2006.02.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060227ik09.htm

 □「療養病床」6割削減 医療制度改革
  (2006.02.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060227ik06.htm

 □長男に懲役10年 三春の母殺害/福島県
  (2006.02.24朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?kk_id=07000000602240002


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