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市民福祉情報・2005 5/6

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 2005 5/6
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☆新着情報……………………………………☆

 □WAMネットに9月26日に開かれた
  全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DAA435584B87D6BE4925708800189AD3?OpenDocument
  が掲載されました。
   資料1:老人保健事業関係
    1-1:地域支援事業における介護予防事業の実施
    1-2:平成18年度における老人保健事業の実施
   資料2:地域支援事業関係
    2-1:地域支援事業交付金について
    2-2:地域支援事業交付金に関するQ&A
    2-3:地域支援事業の具体的内容について(概要)
    2-4:第3期介護保険事業計画に記載する
       地域支援事業の見込量及び費用額
   資料3:介護保険制度改正関係
    3-1:要介護認定モデル事業(第二次)
    3-2:認定支援ネットワークシステムの見直し
    3-3:第3期保険料設定について
    3-4:平成17年度介護保険事務調査の集計結果
    3-5:地域密着型サービスにかかる指定事務等
    3-6:第3期介護保険事業(支援)計画
    3-7:養護老人ホーム及び軽費老人ホームの見直し
    3-8:地域介護・福祉空間整備等交付金
    3-9:認知症サポート医養成研修事業(案)
    3-10:認知症高齢者グループホームの外部評価
    3-11:認知症の人のための
       ケアマネジメントセンター方式
    3-12:介護サービス従事者の研修体系の
       あり方に関する研究会中間報告
    3-13:有料老人ホーム及び
       認知症高齢者グループホームにおける
       一時金保全措置に関する考え方(検討会報告)
    3-14:指定事業所・施設等に対する指導監督
   【介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に
    関する報告書(案)】
    第1部:市町村介護保険事業計画
        (介護予防事業部分)の概要
    第2部:市町村介護保険事業計画
        (介護予防事業部分)作成の手順および
        介護予防事業の評価
    第3部:市町村介護保険事業計画
        (介護予防事業部分)とまちづくり・
        地域づくり

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-075
  第28回社会保障審議会介護給付費分科会-07
  地域密着型サービス-地域密着型特定施設入居者生活介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「地域密着型特定施設入居者生活介護」の内容を
  ご紹介します。

 ────────────────────────
 「地域密着型特定施設入居者生活介護」の考え方
 ────────────────────────
 □有料老人ホームほか厚生労働省令で定める施設で、
  入居者が要介護者、その配偶者、
  そのほか厚生労働省令で定める者に限られる
  「介護専用型特定施設」のうち、
  定員が29人以下のものを
  「地域密着型特定施設」という。

 ※「介護専用型特定施設」(30人以上)は都道府県指定
  「地域密着型特定施設」(29人以下)は市区町村指定

 □「地域密着型特定施設」に入居している要介護者に
  当該「地域密着型特定施設」が提供するサービス内容、
  担当する者、そのほか厚生労働省令の事項に定められた
  計画にもとづき行なわれる入浴、排せつ、食事などの
  介護そのほかの日常生活上の世話、機能訓練および
  療養上の世話を「地域密着型特定施設入居者生活介護」
  という。

 ※「特定施設入所者生活介護」の利用者4万7,900人
  (2005年6月現在)
   要支援  4,400人
   要介護1 1万4,600人
   要介護2 8,200人
   要介護3 8,000人
   要介護4 7,500人
   要介護5 5,200人
  
 □「地域密着型介護老人福祉施設」(市民福祉情報No.170参照)
  と同様、小規模事業所であるために
  高コスト、非効率なサービスとならないよう、
  併設事業所と一体的に運営されることを前提に
  基準の緩和を行なうことが必要。

 ────────────────────────
 「地域密着型特定施設入居者生活介護」の基準
 ────────────────────────
 □現行の基準では、併設事業所との兼務を認めていない
  生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者について
  兼務を可能とすることを考えてはどうか。

 □現行の基準では、
  「要介護者等に対するサービス提供に従事することを
  基本としつつも、要介護者等のサービス利用に
  支障のない時に、
  要介護者等以外の当該特定施設の入所者に対する
  サービス提供を行なうことは差し支えない」としている
  介護職員および看護職員について、
  「地域密着型特定施設」の併設事業所における
  職務に従事することを可能とすることを
  考えてはどうか。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □移動介護費の上限は違法 障害者が東京・大田区を提訴
  (2005.09.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050926i316.htm

 □「不正」で指定取り消し介護事業所、昨年度は81か所
  (2005.09.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050926i314.htm

 □ケアハウス「特定施設」 介護サービス 特養並み
  (2005.09.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050925ik03.htm

 □介護保険施設、利益率は8〜10% 民間病院の約5倍
  (2005.09.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html

 □認知症、徘徊で死亡・不明905人 相談は2万件超す
  (2005.09.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200509230227.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.171☆2005.09.27 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □障害者NPO24団体が主催する
  東京フォーラム「いまだから語り合おう!
  障害者施策の明日を
  ――所得保障・暮らし・働くことを支える
  制度のあり方をみんなで考えよう」
  が10月4日(火)午後1時から開かれます。
  (参加費:障害者・高齢者500円 他1000円)
   会場:なかのZERO大ホール
   発言者:
    山田憲二郎(東京都知的障害者育成会ゆうかい会)
    今村登(DPI東京行動委員会)
    佐藤一幸(東京都精神障害者団体連合会)
    横内康行(東京都セルプセンター)
    磯部光孝(きょうされん東京支部)
    関口和子(東京都知的障害者育成会)
    吉岡則重(東京都福祉保健局障害者施策推進部長)
   申込用紙:
   http://www.dpi-japan.org/event/051004tokyo.pdf

 □第31回社会保障審議会介護給付費分科会が
  10月12日(水)午前9時から開かれます。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1012-1.html

 □厚生労働省ホームページにはパンフレット
  『みんなで支えよう介護保険
   2005年10月から介護保険施設などの
   利用料が変わります。』
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0508/index.html
  が掲載されています(2005年8月発行)。
   ・制度改正の背景
   ・制度改正の主なポイント
   ・居住費(滞在費)に関する見直しの主なポイント
   ・食費に関する見直しの主なポイント
   ・利用者と施設の契約に関する「ガイドライン」
   ・居住費・食費の見直しに関するQ&A
   ・〔参考〕利用者負担額の変化 早わかり表 

 □東京都板橋区健康生きがい部介護保険課では
  地域密着型サービス事業者の公募を行いました。
  http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kaigo/jigyosyakoubo.pdf
  公募したのは、
   @認知症高齢者グループホーム
   A小規模介護老人福祉施設(定員30人未満)
   B小規模介護専用型特定施設(定員30人未満)
  の3事業です。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-076
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-08
    地域密着型サービス-認知症対応型共同生活介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「認知症対応型共同生活介護」
  (認知症高齢者グループホーム)の
  内容をご紹介します。

 ────────────────────────
 認知症高齢者グループホームの現状
 ────────────────────────
 □費用額
  2005年4月 221億円(前年同月比143.8%)

 □利用者
  2005年4月 8万9千人(前年同月比141.7%)

 □利用者の要介護度別の構成割合
  要介護1 26.2%
  要介護2 30.2%
  要介護3 26.8%
  要介護4 13.2%
  要介護5 3.6%
  ※開設が早い事業所ほど利用者の平均要介護度が高い

 □利用者の平均要介護度
  2001年4月 2.18
  2003年4月 2.21
  2005年4月 2.38
  ※利用者の要介護度が入居期間とともに重度化

 □法人別サービス提供事業者の構成割合
  営利法人(2003〜2005年の伸び率170.7%)
   2001年4月 22.7%(231事業所)
   2003年4月 38.9%(1,210事業所)
   2005年4月 49.2%(3,276事業所)
  医療法人(2003〜2005年の伸び率84.9%)
   2001年4月 27.8%(283事業所)
   2003年4月 22.5%(700事業所)
   2005年4月 19.4%(1,294事業所)
  社会福祉法人(2003〜2005年の伸び率71.0%)
   2001年4月 37.9%(386事業所)
   2003年4月 29.0%(902事業所)
   2005年4月 23.2%(1,542事業所)

 □現行の介護報酬(1日あたり)
  要介護1 796単位
  要介護2 812単位
  要介護3 828単位
  要介護4 844単位
  要介護5 861単位

  初期加算 30単位(入居日から30日以内)
  夜間ケア加算 71単位

 ────────────────────────
 認知症高齢者グループホームの基本的な考え方
 ────────────────────────
 □改正介護保険法では、
  「認知症に伴って著しい精神症状や
  行動障害が現れている高齢者」も
  新たに対象としている。

 □利用者が環境の変化に伴う
  悪影響を受けずに生活できるように
  医療ニーズへの適切な対応が必要と考えられる。
  日常的な健康管理に加え、
  入院による環境変化に伴う症状悪化に対応するため、
  できる限り入院期間を短くするとともに、
  ターミナルケアへの対応に配慮することも必要。

 □これまで蓄積してきた認知症高齢者ケアの技術や知識を
  在宅の認知症高齢者や家族に活用する観点から、
  認知症高齢者グループホームのショートステイ利用など
  居住機能以外の機能を展開していくことが考えられる。
  ※2005年5月から構造改革特区により
   ショートステイ利用開始

 □事業所数の急増により
  サービスの質に格差が生じているため、
  質の向上に更に取り組むことが必要。

 ────────────────────────
 認知症高齢者グループホームの報酬・基準
 ────────────────────────
 □重度化に伴う医療ニーズの高まりに対応するため、
  看護職員を配置する、
  訪問看護ステーションと包括契約を結び
  日中または夜間の健康管理を行なってはどうか。

 □認知症高齢者グループホームで
  ショートステイやデイサービスを
  提供することが考えられる。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □9月29日に開かれた第29回社会保障審議会
  介護給付費分科会では
  在宅サービス提供6団体から
  「新予防給付」(介護予防サービス)についての
  ヒアリングが行なわれました。
  (市民福祉情報No.162参照)
  各団体からは
   @介護予防ケアプラン作成には利用者の希望の尊重を
   A「サービスからの離脱」だけでなく
    「要介護状態の維持」にも評価を
   Bインフォーマル・サービスのケアプラン導入に熟慮を
   C介護報酬の包括払いは時期尚早
  などの意見が出されました。
  分科会では特にAの要介護状態が「改善」した場合
  だけでなく、「維持」にも評価(=成功報酬)を
  という意見について、
  10月11日に介護予防ワーキングチーム第6回
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1011-1.html
  を再開し、内容を検討する予定です。

 □雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課は
  「都道府県労働局雇用均等室における相談・指導の状況
   (2004年度)」
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0929-2.html
  を公表しました。
  2004年度の相談・指導件数は6万6,588件で、
  育児に関することは4万7,076件(70.7%)、
  介護に関することは1万9,197件(28.8%)です。
  介護に関する相談のうちわけは、
   介護休業について 9,338件(14.0%)
   3ヵ月までの介護のための勤務時間の短縮など 3,804件(5.7件)
   介護中の時間外労働の制限に関して 1,903件(2.9%)
   介護中の深夜業の制限に関して 1,621件(2.4%)

 □介護給付費実態調査月報(2005年7月分)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/07.html
  が公表されました。


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-077
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-09
    地域密着型サービス-認知症対応型通所介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「認知症対応型通所介護」(認知症デイサービス)の
  内容をご紹介します。
  今回で第28回資料の紹介は終わりです。
  地域密着型サービスの内容について
  9回に分けましたが、
  当日は厚生労働省による事務局説明に1時間、
  委員による自由意見交換に2時間、
  合計3時間で検討されました。

 ────────────────────────
 認知症デイサービスの現状
 ────────────────────────
 □利用者
  2003年4月 2万9千人
  2004年4月 3万1千人(前年同月比109.8%)
  2005年4月 3万3千人(前年同月比105.8%)

 □平均要介護度 2.93
  (一般デイサービス平均要介護度 1.81)

 □要介護度別の利用者割合
  要支援   1.6%(一般デイサービス 15.7%)
  要介護1 15.7%(一般デイサービス 38.6%)
  要介護2 21.2%(一般デイサービス 18.8%)
  要介護3 25.5%(一般デイサービス 13.3%)
  要介護4 21.7%(一般デイサービス  8.9%)
  要介護5 14.2%(一般デイサービス  4.7%)

 □サービス提供事業所
  2001年10月 1,405事業所
  2002年10月 1,599事業所(前年同月比113.8%)
  2003年10月 1,738事業所(前年同月比108.7%)

 □現行の介護報酬(6時間以上8時間未満)
  要支援    単独型 886単位  併設型 746単位
  要介護1〜2 単独型1,022単位  併設型 882単位
  要介護3〜5 単独型1,373単位  併設型1,232単位

  通算時間加算
   50単位(8時間以上9時間未満)
   100単位(9時間以上10時間未満)
  専従機能訓練指導員加算 27単位/日・人
  送迎加算 47単位/片道
  入浴介助加算 44単位/日
  特別入浴介助加算 65単位/日

 ────────────────────────
 認知症デイサービスの基本的な考え方
 ────────────────────────
 □認知症デイサービスは、介護保険法施行前からあった
  老人デイサービスセンター等(E型)に
  対応するものとして、「毎日でも受け入れることが
  可能な体制づくり」を心がけるとされ、介護報酬上、
  一般のデイサービスとは異なる扱いとなってきた。

 □しかし、現在の認知症デイサービスは、
  利用者は介護報酬が高いため、
  利用限度額との関係から利用が控えられがちであり、
  事業者は利用者を認知症高齢者に限定するのを
  避ける傾向があり、
  利用は限定的となっている。

 □こうした状況から、
  認知症高齢者ができる限りなじみの事業所で
  サービスを利用できる体制を整備するために、
  小規模で家庭的な環境のもとでのサービス提供という
  基本的な考え方は維持しつつ、
  できる限り効率的なサービス提供するとともに、
  これに対応した報酬設定(全体としてコストダウン)
  を行なうことが必要。

 ────────────────────────
 認知症デイサービスの報酬・基準
 ────────────────────────
 □事業形態はこれまでの単独型、
  特別養護老人ホームなどへの併設型に加えて、
  @認知症高齢者グループホーム(市民福祉情報No.172参照)
   地域密着型介護老人福祉施設(市民福祉情報No.170参照)
   地域密着型特定施設(市民福祉情報No.171参照)
   などの共用スペース(リビング)を活用して、
   数名の利用者を受け入れる
  A一般の通所介護(デイサービス)事業所の一部を
   区切って併設する形態
  が考えられる。   

 □現在の利用定員は10人以下だが、
  小規模多機能型居宅介護(市民福祉情報No.168参照)
  の「通い」の利用人数(15人)も考慮して
  見直すことが考えられる。

 □現在の介護報酬は利用回数に応じた出来高払いだが、
  認知症高齢者が毎日でも
  利用できるようにすることもふくめて、
  様態や希望に応じて柔軟なサービス提供ができるような
  報酬を設定することも考えられる。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.172☆2005.10.01 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.174☆2005.10.02 ━━━━━━━━━━☆


 □10月1日、「市民福祉情報」No.172で配信しましたが、
  No.173の誤りです。おわびして訂正いたします。


☆新着情報……………………………………☆

 □地域医療研究会(AF085)と
  NPO法人医療と保健と福祉を考える
  市民ネットワーク東海(AF128)は
  10月9日(日)午後1時から
  「10.9介護予防を考えるシンポジウム」を開きます。
  (資料代1000円)
  会場:愛知県産業貿易会館
  シンポジスト:
   朝日俊弘・参議院議員
   三浦公嗣・厚生労働省老健局老人保健課長
   和田節・あったかケアみずき施設長
   松下典子・NPO法人地域福祉サポートちた代表理事
   中澤明子・特養せんねん村村長

 ──────────────────────────
 活動ファイル-129
   居住費(滞在費)・食費の利用者負担増で
   緊急シンポジウム開催
 ──────────────────────────
 □労働者住民医療機関連絡会議(労住医連=AF009)は
  10月2日(日)、後楽園会館で緊急シンポジウム
  「“ホテルコスト”が介護を壊す!」を開きました。

 □10月1日から改正介護保険法にもとづき、
  介護保険3施設の居住費・食費、
  ショートステイの滞在費・食費、デイサービスの食費が
  それぞれ利用者負担となった問題点について、
  パネル・ディスカッションが行なわれました。

 利用者負担第4段階の人たちの負担は倍増
 ──────────────────────────
 □最初に池尻成二さん(労住医連幹事・練馬区議会議員)から
  今回の利用者負担の概要について説明がありました。

 □今回の施行では、
  利用者負担段階第1段階
  (生活保護受給者・老齢年金受給者)と
  第2段階(住民税非課税・年収80万円以下)の
  人たちには低所得者対策が用意されているものの、
  それ以上の人たちの負担額には大きな変化があり、
  第3段階(住民税世帯非課税・年収266万円以下)では
  特別養護老人ホーム相部屋でも
  6割近く自己負担があがり、
  老人保健施設従来型個室の場合、
  第3段階、
  第4段階(住民税本人非課税本人課税・年収266万円超)
  人たちの負担が2倍以上になります。

 □池尻さんは「5万円が10万円になるなど、
  これだけ大がかりな負担増は今までになかった」とし、
  現在、介護保険3施設を利用する人たちで
  第3段階以上になるのは、
   特別養護老人ホームで54%、
   老人保健施設で82%、
   療養型病床群で81%
  にのぼることを報告しました。

 老人保健施設、ショートステイ利用者は居住費を二重払い
 ──────────────────────────
 □また、ショートステイでは第3段階の人が
  老人保健施設の個室で1週間利用すると、
  (居住費1,310円+食費650円)×7日間=13,720円
  になり、
  現在の食費の自己負担額1日500円×7日間=3,500円
  から大幅な負担増になります。
  今回の利用者負担増は、
  在宅サービス利用者と施設サービス利用者の
  負担格差の是正が理由とされますが、
  在宅生活を維持しながら
  老人保健施設やショートステイを利用する人たちには
  二重の居住費(滞在費)を請求されることになる
  制度矛盾を抱えていることが指摘されました。

 施設サービス指向が増える可能性
 ──────────────────────────
 □パネリストの宮田信之さん
  (ケアセンター桜づつみ理事長=DF215)は、
  緊急ショートの未整備、医療ニーズの高い人や
  重度の認知症の人たちなどが
  ショートステイを利用できないことから、
  昨年11月、デイサービス・ショートステイ単独型施設を
  開設した経緯を説明。
  滞在日数が1週間を超える人たちは
  在宅介護が逼迫していること、
  要介護度の重い人たちは
  現在でも利用料が負担であること、
  利用者負担増により
  ユニット型個室をショートステイに利用した場合、
  要介護度5で利用者負担段階が第4段階の人は
  1日の負担が2033円アップすることになり、
  「ケアセンター桜づつみ」では第4段階以上の人たちが
  83%になることも報告されました。

 □宮田さんは今回の利用者負担増は、
  デイサービス、ショートステイを利用する
  在宅の重度要介護者に大きな影響があり、
  介護量、費用とも家族への負担が大きくなることが
  深刻な問題となり、
  在宅サービスの利用制限から施設入所を検討する
  ケースが増える可能性があることを指摘しました。

 介護保険になって増えたもの
 ──────────────────────────
 □中村大蔵さん(特別養護老人ホーム園田苑施設長=DF216)
  からは介護保険がはじまって以来、
  ホームヘルパーの交通事故が増え、
  特別養護老人ホームの常勤職員が減ってパートが増え、
  食事の外注化などアウトソーシングが一気にすすみ、
  高齢者の顔よりもパソコンのディスプレイを眺めている
  時間が増えていることが指摘され、
  今回の年度途中の利用者負担増で
  「悪貨が良貨を駆逐するのが加速した」
  との指摘がありました。

 □デイサービスの食費の自己負担では
  「どう計算しても700円以上かかる。ホーム直営で
  冷凍物を使わないでやってきたが、状況は厳しい」
  との報告もありました。

 利用者・家族は不満はあっても「仕方がない」
 ──────────────────────────
 □輪田順一さん(介護老人保健施設陽光苑施設長=DF217)は
  利用者負担について
  利用者・家族に説明したときの反応として、
   「仕方がない」13人、
   「大変だ」11人、
   「下がって良かった」5人、
   「家に連れて帰ろう」2人、
   「何とかなる」16人、
   返答なし11人
  という結果を報告しながら、
  老人保健施設や療養型病床群では
  第4段階以上の人たちが6割を超えることから、
  今後、実際に負担額を支払う段階で利用控えなどが
  起こる可能性があることを指摘しました。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF009 労働者住民医療機関連絡会議
 ───────────────────────
 http://park18.wakwak.com/~roujuiren/

 AF085 地域医療研究会
 ───────────────────────
 http://www.chiiken.com/

 AF128 NPO法人医療と保健と福祉を考える市民ネットワーク東海
 ───────────────────────
 http://www.mhw.npo-jp.net/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF215 ケアセンター桜づつみ
 ───────────────────────
 http://www.intio.or.jp/gogyo/sakura.html

 DF216 特別養護老人ホーム園田苑
 ───────────────────────
 http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/kaigohok

en/jikohyokakekka/4-bsonodaen.pdf

 DF217 介護老人保健施設陽光苑
 ───────────────────────
 http://www.tenshindo.org/nur_care/index_1.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護施設の居住・食費、きょうから全額利用者負担
  (2005.10.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051001ik02.htm

 □障害者自立支援法案を閣議決定 特別国会に再提出へ
  (2005.09.30朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200509300272.html

 □秋田県鷹巣町 初の身体拘束禁止条例を廃止
  (2005.09.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050929ik01.htm

 □男性ヘルパー 在宅の需要少なく低収入
  介護現場で奮闘中
  (2005.09.28毎日新聞)
http://www.mainichi-

msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050928ddm013100101000c.html

 □静岡県伊東市の介護報酬問題
  事業所運営会社社長「保険制度の矛盾」 会見で反論
  (2005.09.26毎日新聞)
http://www.mainichi-

msn.co.jp/chihou/shizuoka/archive/news/2005/09/26/20050926ddlk22040

086000c.html


…………………………………………………☆

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 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-078
   第30回社会保障審議会介護給付費分科会
    ケアマネジメントの報酬・基準について
 ──────────────────────────
 □10月4日の第30回社会保障審議会
  介護給付費分科会では、
  ケアマネジメント(介護予防支援・居宅介護支援)の
  報酬・基準、
  介護予防サービス、地域密着型サービスの論点整理
  が行なわれました。
  ケアマネジメントについての資料の
  主な内容をご紹介します。

 □第31回社会保障審議会介護給付費分科会は
  10月12日に開催予定です。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1012-1.html

 ────────────────────────
 ケアマネジメントの現状
 ────────────────────────
 □ケアマネジメントの利用者数・費用額(2005年5月)
  ・利用者約244万人(2001年5月比 1.8倍)
  ・費用約212億円(2001年5月比 2.1倍)

 □ケアマネジメントの介護報酬
  ・居宅介護支援費 850単位(月/人)
  ・4種以上のサービスを組み合わせた場合
   =4種類加算100単位
  ・利用者宅訪問、サービス担当者会議の開催など
   一定要件を満たさない場合
   =運営基準減算30%

 □居宅介護支援事業所の運営
  ・居宅介護支援事業所の利益率
    管理者(ケアマネジャー兼務)常勤1名:−164%
    管理者1名・ケアマネジャー常勤2名:−115%
  ・事業所の利益率ゼロ(損益均衡)となる介護報酬単価
    管理者(ケアマネジャー兼務)常勤1名:2万2,445円
    管理者1名・ケアマネジャー常勤2名:1万8,235円

  ※1事業所あたりのケアマネジャー数(2003年)
    常勤2.0人 非常勤0.1人 合計2.1人

 ────────────────────────
 ケアマネジメントの課題
 ────────────────────────
 □アセスメント、ケアカンファレンス、モニタリングなど
  重要なプロセスが十分に実施されていない。

 □在宅と施設、医療と介護など、
  利用者の状況の変化に応じた継続的なマネジメントが
  十分に行なわれていない。

 □居宅介護支援事業所の93.1%(2003年)が
  サービス事業所に併設され、
  みずからのサービスを
  ケアプランに位置づける傾向が強い。

  ※居宅介護支援事業所を併設する事業所
   訪問介護事業所 48.6%
   通所介護事業所 36.9%
   在宅介護支援センター 33.9%
   訪問看護事業所 23.0%
   特別養護老人ホーム 21.1%
   老人保健施設 12.2%
   療養型病床群 6.9%

 □軽度者のケアプランは単品プランが
  要支援で80.9%、要介護1で55.6%をしめ、
  目標設定やサービス選択にあたって
  代替的な手段の検討が不十分との指摘がある。
 
 ────────────────────────
 ケアマネジャー(介護支援専門員)の課題
 ────────────────────────
 □ケアマネジャーの平均担当件数 42.4人

 □対応困難な利用者がいる割合 76.3%

 □ケアマネジャーの勤務上の悩み
   自分の力量に不安がある 57.1%
   残業・持ち帰りの仕事が多い 35.4%
   兼任業務が多忙で時間がとれない 31.5%
   賃金が低い 21.5%
   相談できる人がいない 18.1%

 ────────────────────────
 ケアマネジメントに関する制度見直しの概要
 ────────────────────────
 □軽度者(要支援・要介護1)に対する「新予防給付」の
  ケアマネジメントは、
  要支援・要介護状態になる前から一貫性・連続性のある
  「介護予防ケアマネジメント」体制を
  確立する観点から、
  市町村が責任主体となり、
  地域包括支援センターが行なう。

 □ケアマネジャーに関する見直し
  ・資格の更新制(5年間)の導入
  ・更新時の研修(都道府県知事が実施)の義務化
  ・責務規定の整備と名義貸し不正行為への対策強化
  ・二重指定制の導入
   (ケアマネジャーごとに
    ケアプランをチェックできるしくみ)
  ・主任ケアマネジャー(仮称)の創設

 ────────────────────────
 ケアマネジメント(居宅介護支援)の報酬の考え方
 ────────────────────────
 □現行報酬は要介護度にかかわらず一律の報酬設定だが、
  報酬の基本部分を要介護度別に見直すか。

 □初回アセスメントなどの業務量、
  退院・退所時の医療機関・施設と在宅サービスの
  連携・調整を反映した報酬を検討してはどうか。

 □ケアマネジャーの標準担当件数を引き下げ、
  サービス担当者会議実施などの基本プロセスを踏まえ、
  公正中立なケアプランの策定を行なう事業所を
  評価してはどうか。

 □下記の場合に減算を検討するか。
  ・サービス担当者会議未実施など
   運営基準違反(現行は減算)
  ・特定事業所に偏ったサービスを
   ケアプランに位置づけている場合
   (地域性には一定の配慮を行なう)
  ・ケアマネジャーの標準担当件数が
   一定程度こえた場合

 □ケアマネジメントの対象を
  中重度、支援困難ケースにしぼり、
  専任ケアマネジャーなど適正な体制、
  中立・公正で質の高いケアプランを作成している
  事業所に特別な評価をしてはどうか。

 □ケアマネジメント業務実態、
  プロセスに応じた評価を導入し、
  現行の4種加算の廃止を検討してはどうか。

 ────────────────────────
 介護予防ケアマネジメント(介護予防支援)の
 報酬の考え方
 ────────────────────────
 □「新予防給付」の対象者はサービス数も少なく、
  通所系サービスや訪問介護の報酬が定額化された場合、
  給付管理業務が一定程度、簡素化されることを踏まえた
  報酬水準とすべきではないか。

 □「新予防給付」のアセスメントに要する
  初回の事務負担を評価してはどうか。

 □「新予防給付」のケアマネジメントは、
  地域包括支援センター運営協議会のチェックのもと、
  市町村が責任主体となる地域包括支援センターで
  実施するため、
  マネジメントの質は一定程度、担保されるので、
  原則として減算を行なわないことにしてはどうか。

 ────────────────────────
 主任介護支援専門員(仮称)の考え方
 ────────────────────────
 『介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する
  研究委員会中間報告』(DF218)

 □主任介護支援専門員=主任ケアマネジャー(仮称)は、
  介護支援専門員の実務経験(5年程度)を有し、
  現任研修において一定単位を取得した研修修了者

 □主任ケアマネジャー(仮称)は
  地域包括支援センターに必置とし、
  「包括的・継続的なマネジメント」業務を中心的に担う

 □一定数以上のケアマネジャーが所属する
  居宅介護支援事業所に
  主任ケアマネジャー(仮称)を配置し、
  スーパーバイズやケアプランチェックなどを行なう

 □独立型居宅介護支援事業所には
  公正中立性の確保、質の高いケアマネジメント機関として
  主任ケアマネジャー(仮称)をひとり以上
  配置(管理者との兼務可)することが考えられる☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF218 『介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に
  関する研究委員会中間報告』
  (財団法人長寿社会開発センター)
 ───────────────────────
 http://www.nenrin.or.jp/center/fukushi/pdf/kaigo.pdf


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □要介護度に応じ引き上げ ケアマネジャーの報酬
  (2005.10.05共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005100401002578

 □利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し
  (2005.10.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i201.htm

 □軽減2107人が対象 老人介護施設利用費
  (2005.10.04琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-7137-storytopic-1.html

 □神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を1年停止
  (2005.10.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051004i307.htm

 □現場に届かない認知症ケア
  (2005.10.05日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.175☆2005.10.05 ━━━━━━━━━━━end


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No.176☆2005.10.10 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省のホームページに
  第29回社会保障審議会介護給付費分科会資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0929-10.html
  が公表されました。
  下記の事業者団体のヒアリング資料です。
  (市民福祉情報No.162参照)
   日本在宅介護協会
   全国介護事業者協議会
   全国農業協同組合中央会
   日本生活協同組合連合会
   全国社会福祉協議会
   市民福祉団体全国協議会

 ──────────────────────────
 活動ファイル-130 10.16シンポジウム
   「介護のある暮らし」はどう変わる?
      ── 改正介護保険法と市民の課題 ──
 ──────────────────────────
 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  10月16日(日)午後1時より
  東京・女性と仕事の未来館で
  シンポジウム「『介護のある暮らし』はどう変わる?
  ── 改正介護保険法と市民の課題」を開きます。

 □今年6月、国会で成立した改正介護保険法が
  どのように市民の「介護のある暮らし」に
  登場するのか、
  社会保障審議会での介護報酬をめぐる議論が進むなか、
  市民サイドからの中間的な整理を行いたいと
  考えています。
  改正介護保険法の情報と課題を共有するために、
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

 □日時:2005年10月16日(日)
     13時〜16時30分(12時30分開場)

 □会場:女性と仕事の未来館大ホール
  http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
   〒108-0014 東京都港区芝5-35-3

 □アクセス:JR田町駅三田口
       都営浅草線・三田線三田駅A1出口

 □参加費:1500円

 □プログラム
   @講演・「改正介護保険法と市民の課題」
    服部万里子さん(城西国際大学教授)
   A報告・「改正介護保険の準備状況」
    桑田俊一さん(厚生労働省老健局介護保険課長)
   B市民活動グループからの報告

 □申し込みフォーム:
  http://www.haskap.net/sinpo20051016.htm


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □ケアマネジャーの報酬、要介護度で差
  厚生労働省が方針
  (2005.10.05朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510050038.html

 □重度介護、ケアマネジャーの報酬手厚く
  厚生労働省検討
  (2005.10.05日経新聞)
 http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005100409978h1

 □厚生労働省、在宅医療の報酬増額を検討
  入院医療費を削減
  (2005.10.04日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005100400192h1 

 □静岡市 介護保険料24万取り過ぎ
  55人分減免データに誤り
  (2005.10.08読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news009.htm

 □訪問先の高齢者から4千万円詐取
  容疑の元ヘルパー逮捕
  (2005.10.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510070265.html

 □認知症女性から4千万円詐取、元ヘルパーの女逮捕
  (2005.10.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051007i214.htm


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □これからの居宅介護・移動介護を考える
  第3回パーソナルアシスタンス☆フォーラム(AF131)
  「行動援護とパーソナルアシスタンスを考える
  ─これからの知的/発達障害者の自立生活支援をめぐる
  本音トーク」が11月21日(月)12時30分から
  西東京市民会館で開かれます。(参加費1000円)
   ゲスト:
    戸枝陽基(社会福祉法人 むそう)
    末永  弘(自立生活センター グッドライフ)
    藤内 昌信(だれもがともに小平ネットワーク)
   申込:chuchu@eft.gr.jp

 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会が
  10月24日(月)午前9時から厚生労働省で開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-2.html

 □WAMネットに
  第31回社会保障審議会介護給付費分科会資料
  (2005.10.12)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/DF3C94AD27CCA592492570980018BD57?OpenDocument
  が掲載されました。
   新規サービス等の報酬体系に関する議論等の整理(案)
    1.介護サービス
    2.地域密着型サービス
    3.ケアマネジメント
   「目標の達成度に応じた評価の仕組み」について(案)

 □厚生労働省のホームページに
  第30回社会保障審議会介護給付費分科会資料
  (2005.10.04)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1004-4.html
  が掲載されました。(市民福祉情報No.175参照)
   ・資料1-1.ケアマネジメントの報酬・基準について
   ・資料1-2.居宅介護支援参考資料
   ・資料2.これまでの主な議論等の整理(案)
   ・資料3.委員から求めのあった資料
   ・木村隆次委員
    (全国介護支援専門員連絡協議会会長)
    提出資料「介護報酬見直しに対する意見」

 □厚生労働省のホームページに
  2004年人口動態統計(確定数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei04/index.html
  が掲載されました。


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF131 パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
 ──────────────────────────
 http://www.eft.gr.jp/pa-forum/
  自立生活企画・自立生活センター グッドライフ
  ピープルファースト東京
   http://www.geocities.jp/pf_tokyo/
  だれもがともに小平ネットワーク
   http://members.jcom.home.ne.jp/tomoninet/
  難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
  リソースセンターいなっふ
   http://www.eft.gr.jp/enough/index.htm


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護報酬 定額払いに
  厚生労働省 新規サービス骨格案提示
  (2005.10.13読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051013ik03.htm

 □厚生労働省、介護報酬の改定骨格案を提示
  (2005.10.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051012it11.htm

 □介護予防の報酬、要介護度の改善で加算
  厚生労働省方針
  (2005.10.12日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051012AT1F1101H11102005.html

 □「独立型」ケアマネジャー 気兼ねなく選べると好評
  (2005.10.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051011ik08.htm

 □あなたの暮らし:シリーズ負担
  改正介護保険法、施設介護で利用者負担増
  (2005.10.09毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009ddm003010024000c.html

 □介護ヘルパー:知識なしの“医療”行為は「不安」
  篠崎良勝・八戸大講師らの調査
  (2005.10.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051008ddm013100070000c.html

 □重度介護、ケアマネジャー報酬手厚く
  厚生労働省検討
  (2005.10.05日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005100409978h1


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.177☆2005.10.14 ━━━━━━━━━━━end


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http://haskap.net/
No.178☆2005.10.19 ━━━━━━━━━━☆


☆10月16日に開催したシンポジウム
 「『介護のある暮らし』はどう変わる?
 改正介護保険法と市民の課題」は
 多くのみなさんのご参加とご協力を得て、
 無事に終了することができました。
 呼びかけ人になっていただいたみなさん、
 当日、ご参加くださったみなさん、
 そしてボランティア・スタッフとして
 ご協力いただいたみなさんに
 心から感謝いたします。
 ありがとうございました。

 なお、シンポジウムの当日資料集と
 『ハスカップ・レポートNo.03』のセット(1000円)を
 ご希望の方におわけいたしますので、
 workshop@haskap.netまでご連絡ください。
 

☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省のホームページに
  社会保障審議会介護給付費分科会
  第6回介護予防ワーキングチーム資料(2005.10.11)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1011-3.html
  が掲載されました。


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-079
  第7回介護予防ワーキングチーム
    介護予防サービスの「目標の達成度に応じた評価」
 ──────────────────────────
 □社会保障審議会介護給付費分科会に設置された
  介護予防ワーキングチーム(DF198)は、
  要支援のすべて(約66万人)、
  要介護1の7〜8割(約100万人)が対象となる
  介護予防サービス(新予防給付)の内容について、
  8月に5回にわたる議論を行い、
  9月5日の第27回介護給付費分科会に
  『中間報告』を提出しました。
  (市民福祉情報No.151・152・156〜161参照)

 □市区町村(保険者)が策定している
  介護保険事業計画では、
  現在介護保険サービスを利用している人たちの半数が
  介護予防サービスの対象となり、
  そのうち10%の人たちが
  要介護度を「改善」あるいは「サービスからの離脱」、
  または「維持」ができると算定しています。

 □『中間報告』は介護予防サービスの介護報酬について、
  利用者の要介護状態が「改善」、
  あるいは利用者が「サービスから離脱」した場合に、
  「目標の達成度に応じた評価」(=成功報酬)を
  加算することを提案しました。

 □9月29日に開かれた第29回社会保障審議会
  介護給付費分科会では
  在宅サービス提供6団体から
  介護予防サービスについてのヒアリングが行なわれ
  (市民福祉情報No.162参照)、
  「『サービスからの離脱』だけでなく
  『要介護状態の維持』にも評価(=成功報酬)を」
  との要望をもとに、
  10月11日、18日と2回にわたり、
  介護予防ワーキングチームが再開され、
  「『目標の達成度に応じた評価の仕組み』に係る
  議論の整理」(案)がまとめられました。


 介護予防サービスの“成功報酬”は「事業所評価」
  =利用者は一割負担
 ──────────────────────────
 □介護予防サービスは、
  介護予防ケアマネジメントで明確な目標設定を行い、
  一定期間後に目標が達成されたかどうかを評価する
  「目標指向型」のサービス提供を行なう。

 □目標指向型のサービス提供を促進し、
  漫然とサービスが提供されることを防ぐため、
  目標の達成度に応じた介護報酬(=成功報酬)
  の設定を導入することが適当である。

 □評価には、利用者個々人に着目した評価ではなく、
  事業者全体の質を評価する観点から、
  事業所単位の評価(事業所評価)をすることが適当。

 □「目標の達成度に応じた評価」による
  加算対象となる事業所は、
  介護給付費分科会での議論をふまえて検討される。

 「事業所評価」の対象になるのは通所系サービスのみ
 ──────────────────────────
 □事業所評価の対象となる介護予防サービスは、
  評価に比較的なじみやすい通所系サービス
  (介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション)
  にすることが適当である。

 □訪問系サービスについては、今後の検討課題とする。

 対象となる通所系サービス事業所の規模は今後検討
 ──────────────────────────
 □事業所の規模
  ・事業所の経営の安定性の観点から、
   大数の法則が働かない小規模事業所は
   評価になじまないと考えられる。
  ・介護予防サービス提供のインセンティブを
   喚起するには、評価対象となる事業所数を
   できるだけ多くすることも必要である。
  ・具体的な規模については、
   現在の通所系サービスの実態をふまえながら、
   検討することが必要である。

 対象となるのは通所系サービスの「選択的サービス」
 ──────────────────────────
 □対象となるサービス内容
  ・通所系サービスでは「共通的サービス」と
   「選択的サービス」が
   提供されることになるが、
   在宅での生活に結びつける観点から、
   両サービスを連携させながら
   実施することが重要である。

 □「目標の達成度に応じた評価」の対象となるのは、
  ・介護予防の効果の観点から、
   「選択的サービス」の新メニュー
   (運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を
   提供する事業所や
   新メニューのサービス提供を受けるものとし、
   これらのサービスを提供しない事業所や
   利用しない者は評価の対象としないことが適当。

 □評価の対象となる者
  ・同一事業所で一定期間以上継続して
   サービスを利用する者を対象とすることが適当。
  ・対象者を把握する簡便性をふまえ、
   「最低3ヵ月以上継続して
   同一の事業所でサービスを受けた者」が適当である。

 地域包括支援センターが認めた要介護度の「維持」も対象
 ──────────────────────────
 □評価指標
  ・事業所評価の指標には「サービスからの離脱」、
   「要介護度」などが考えられるが、
   評価の客観性、簡便性を踏まえ
   「要介護度」が適当である。
  ・要介護度の「改善」とあわせ、「維持」についても
   「要介護状態になることの予防」の観点から
   評価対象とすることが適当とも考えられるが、
   サービスを利用しなくても
   一定程度の者が「維持」することも
   考えられるため、
   要支援認定の更新認定で
   「維持」とされた者のなかで、
   「地域包括支援センターが
    利用者のケアプランに照らし、
    設定した目標を達成したと認めた者」
   とするのが適当である。
  ・具体的な評価にあたっては、
   「維持」より「改善」を高く評価するなど、
   改善程度により評価に差を設けることが適当である。

 □実施時期
  ・通所系サービス提供事業者が
   「選択的サービス」の新メニューを
   提供することを促進するため、
   2006年4月から対象となる要件を満たした事業所を
   順次対象とし、
   2007年4月から評価を開始することが
   適当と考えられる。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF198 社会保障審議会介護給付費分科会
     介護予防ワーキングチーム
 ──────────────────────────
 委員名簿
  井形昭弘(名古屋学芸大学学長)
  大内章嗣(新潟大学歯学部教授)
  大川弥生(国立長寿医療センター部長)
  開原成允(国際医療福祉大学副学長)
  川越博美(聖路加大学教授)
  高橋紘士(立教大学コミュニティ福祉学部教授)
  田中 滋(慶應義塾大学教授)
  辻 一郎(東北大学大学院教授)
  栃本一三郎(上智大学総合人間科学部教授)
  松田晋哉(産業医科大学教授)
  吉池信男(独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹)


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □元気回復で報酬プラス 介護施設に「成果主義」導入へ
  (2005.10.18朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/1018/008.html

 □終末期医療費:「早期退院ケア」で5000億円削減
  「自宅で最期」倍増へ 厚生労働省
  (2005.10.13毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051013ddm001010025000c.html

 □富山市で「地域共生ホーム」テーマにセミナー
  (2005.10.17読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news005.htm

 □厚生労働省 新規サービス骨格案提示
  (2005.10.13読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051013ik03.htm

 □障害者自立支援法案:参議院で可決、衆議院に送付
  (2005.10.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051014k0000e040042000c.html

 □自立支援法案:程度区分項目に障害者特性も考慮
  厚生労働省
  (2005.10.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051014k0000e040070000c.html

 □高齢者虐待防止法案、自民党が提出見送り 民主党は反発
  (2005.10.18朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510180390.html


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.178☆2005.10.19 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □11月2日に第33回社会保障審議会介護給付費分科会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1102-1.html
  が開催されます。
  テーマは10月24日に予定されている第32回にひきつづき
  「居宅サービスの報酬・基準について(2)」です。

 □第31回社会保障審議会介護給付費分科会資料
  (2005.10.12)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1012-7.html
  が掲載されました。
  新規サービス等の報酬・基準に関する
  基本的な考え方の整理(案)
    1.介護サービス
    2.地域密着型サービス
    3.ケアマネジメント
  第6回介護予防ワーキングチーム提出資料
  (市民福祉情報No.178参照)

 □三位一体改革に関する改革案〔厚生労働省関係〕  
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/10/h1017-3.html
  が掲載されました。


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-080
  第32回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-01
    ホームヘルプ・サービス
 ──────────────────────────
 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会が
  10月24日に開かれ、
  在宅サービスの報酬・基準についての議論が
  行なわれました。
  この日は、来年4月から要介護1〜5の人たちの
  選択サービスとなる
   1.訪問介護
   2.訪問入浴介護
   3.訪問看護
   4.訪問リハビリテーション
   5.居宅療養管理指導
   6.通所介護・通所リハビリテーション
  の各サービスについて
  事務局(厚生労働省老健局)から
  現状と課題、国会や介護保険部会などでの指摘、論点が
  説明され、委員からの質問、意見が出されました。

 ホームヘルプ・サービスの現状と課題
 ──────────────────────────
 □利用状況(2005年7月現在)
  利用者数は要支援・要介護1が約6割を占める一方、
  要介護4・要介護5の利用者は約14%に過ぎない

  利用者 約118万人
  費用額 約606億円(介護サービス費の約1割)

  要支援  23万2千人/50億4千万円(1人21,724円)
  要介護1 49万人/187億5千万円(ひとり38,265円)
  要介護2 17万5千人/101億2千万円(1人57,828円)
  要介護3 11万9千人/92億2千万円(1人77,478円)
  要介護4 9万1千人/85億9千万円(1人94,7395円)
  要介護5 7万6千人/89億円(1人117,105円)

 □生活援助・身体介護の割合(2005年7月現在)
  ・要支援の約94%、要介護1の約77%が
   「生活援助」を利用
  ・「身体介護」は要介護4で約88%、要介護5で約96%

 □ホームヘルパー(実働32万9千人)の勤務形態
  ・事業所に登録し、
   サービスを提供した時間単位で給料を得る
   いわゆる「登録型ヘルパー」が約40%を占める
  ・「登録型ヘルパー」は事業所に寄らず、
   自宅から直接、利用者宅を訪問する
   「直行直帰」型の勤務形態が一般的だが、
   情報の共有や技術蓄積が困難で、
   チームとしてのケアが成り立ちにくいなど
   ケアの質の面で問題が指摘されている

  介護福祉士  実働3万人(常勤比率68.3%)
  1級ヘルパー 実働2万4千人(常勤比率53.8%)
  2級ヘルパー 実働25万1千人(常勤比率14.0%)
  3級ヘルパー 実働5千人(常勤比率15.3%)
  その他     実働1万9千人(常勤比率16.9%)

 □ホームヘルパーの専門性
  ・ホームヘルパーは介護福祉士のほか
   都道府県知事などが行なう
   ホームヘルパー研修(1〜3級)の
   修了者が行なうことができるが、
   実態は介護福祉士は1割程度で、
   約7割が2級ヘルパーである
  ・2級ヘルパーの要請過程は130時間の研修であり、
   介護福祉士の1650時間と比較すると大きな開きがある
  ・今後増加する認知症高齢者ケアへの対応もふくめ、
   専門性の確保の観点から研修体系の見直し、
   強化が課題とされている

 □サービス提供責任者が十分な役割を果たしていない
  ・訪問介護事業所は常勤ヘルパーのなかから、
   ヘルパー10人ごとに1人、
   または月450時間のサービス提供時間ごとに1人の
   「サービス提供責任者」(兼務可)を置き、
   「訪問介護計画」を策定することになっている
  ・「サービス提供責任者」は
   チームリーダーとしての責任を担うが、
   現状ではヘルパー業務に時間をとられ、
   役割を十分に果たしていないとの指摘がある

 ホームヘルプ・サービスの報酬・基準の論点
 ──────────────────────────
 □要介護者に対する訪問介護は、
  要支援者に対する訪問介護と比較して
  「身体介護」の割合が高く、
  重度者はほとんど毎日利用しているなど、
  利用の実態がかなり異なるため、
  この点を踏まえた検討が必要ではないか

 □報酬・基準の基本的な考え方(案)
  @将来的な「報酬体系の機能別再編」に向けた
   「身体介護」「生活援助」の取り扱いの見直し
  A効果的・効率的なサービス提供の推進
  B人材の「資質向上」と
   サービス提供「責任体制」の確保

 □報酬体系の方向性(案)
  @現行体系を維持しつつ、長時間利用の適正化を図る案
   ・「身体介護」と「生活援助」を区分
   ・現行どおり「時間単位」の介護報酬とするが、
    「生活援助」は長時間利用を適正化する
  A「生活援助」を月単位の定額とする案
   ・「身体介護」と「生活援助」を区分
   ・「身体介護」は現行どおり
    「時間単位」の介護報酬とする
   ・「生活援助」は「月単位の定額化」
  B「身体介護」と「生活援助」を一本化する案
   ・「身体介護」と「生活援助」を一本化する
   ・「身体介護」と「生活援助」とも
    現行どおり「時間単位」の介護報酬
    または「月単位の定額化」
  
 人材の資質の向上・雇用環境の改善
 ──────────────────────────
 □人材の「資質向上」と「責任体制」の確保
  ・将来的には任用資格を
   「介護福祉士」とすることを基本に、
   当面は
   @現任ヘルパーの研修を強化(DF219)
   A3級ヘルパーは減算率(現行10%)を引き上げ
    年限を定めて廃止することを検討
  ・サービス提供責任者の
   @責務を基準上、明確にするとともに
   A資格は「介護福祉士」「1級ヘルパー」とし
    現在の経過措置は年限を定めて廃止することを検討
  ・「質の高い」事業所の報酬上の評価(加算)
   @「介護福祉士」または「1級ヘルパー」の
    サービス提供責任者の配置
   A介護福祉士の一定割合以上の配置
    またはヘルパー研修の確保
   Bケア会議の開催、登録ヘルパーとの
    利用者情報共有などヘルパー活動環境の整備

 業務形態の追加
 ──────────────────────────
 □栄養ケアマネジメントの一環として、
  ヘルパーが「調理」のかわりに行なう
  「短時間の配食・食事準備サービス」を
  業務形態のひとつとして位置づけてはどうか☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF219 介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する
  研究会第2次中間まとめ(2005.09)
  『介護サービス従事者の研修体系のあり方について
   〜 キャリア開発支援システムの
     研修カリキュラムについて』
 ──────────────────────────
 http://www.shakyo.or.jp/houkoku/05kaigo.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □「負担増でも社会保障維持・充実を」が7割
  内閣府調査
  (2005.10.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510240210.html

 □「負担増でも社会保障維持を」6割超す
  内閣府調査
  (2005.10.24読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051024it12.htm

 □消費税「福祉目的に」
  自民党財政改革研究会が中間報告
  (2005.10.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510240233.html

 □消費税、目的税化で全額社会保障費に
  自民党財政改革研究会
  (2005.10.24日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051024AT1E2401Q24102005.html

 □「住と食=保険外」の困惑
  (2005.10.17読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051017ik02.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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市民福祉情報No.179☆2005.10.24 ━━━━━━━━━━━end


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No.180☆2005.10.25 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □介護者の会ネットワークと
  NPO法人介護者サポートネットワークセンター・
  アラジン(AF072)は
  11月3日(木)午前11時〜午後5時、
  「市民発! 介護なんでも文化祭」
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/bunkasai/bunkasai2.html
  を西新宿・スペースセブンで開きます。(入場無料)
   対談「いつまでも住み慣れた地域で暮らすためには」
    苛原実・NPO法人在宅ケアを考える診療所・
     市民全国ネットワーク(AF017)理事
    永田久美子・認知症介護研究・研修東京センター
     主任研究主幹
   個別相談コーナー(要電話予約TEL.03-3408-0468)
   交流・懇談コーナーほか
  申込:arajin2001@m...

 □「老いを考える会“諒”」は
  11月24日(木)午後1時30分から
  「解っていますか? 介護保険改正!!
   どうなるこれから、横浜市の福祉サービス」
  を横浜市都筑公会堂で開きます。(資料代900円)
   1.次期介護保険事業計画素案について
    杉本英和氏(横浜市福祉局介護保険担当課長)
   2.横浜市介護保険の現状について
    伊藤照代氏(横浜市中山地域ケアプラザ)
  申込:koureishajouhou-ryou@s...

 □生活クラブ生活協同組合埼玉では
  11月17日(木)午前10時から
  所沢市出前講座・介護保険課
  「介護保険制度改正で何がどう変わる?」
  を生活クラブ所沢生活館で開きます。
  申込:TEL.048-839-4881(生活クラブ本部)

 □全労災協会(財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会)は
  11月9日(水)午後1時から
  2005東京シンポジウム「介護保険制度の充実に向けて
  ─制度改正の検証と国民合意形成への今後の展望」
  をスペース・ゼロで開きます。(入場無料)
   基調講演:井形昭弘・名古屋学芸大学学長
   パネル・ディスカッション:
    高橋紘士・立教大学コミュニティ福祉学部教授
    小山 剛・高齢者総合ケアセンターこぶし園
     総合施設長
    福島浩彦・我孫子市長
    渡辺由美子・厚生労働省老健局計画課
     認知症対策推進室長
    花井圭子・連合生活福祉局次長
  申込:
  http://zenrosaikyoukai.or.jp/order_sheet_03.html

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-081
  第32回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-02
    訪問入浴介護
 ──────────────────────────
 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会(DF220)が
  10月24日に開かれ、
  来年4月から要介護1〜5の人たちを対象とする
  在宅サービスの報酬・基準についての議論が
  行なわれました。(市民福祉情報No.179参照)
  今回は訪問入浴介護についての資料をご紹介します。

 ※なお、第32回資料には
  介護予防サービス(新予防給付)の
  成功報酬(目標達成度に応じた評価の仕組み)について
  介護予防ワーキングチームがまとめた資料が
  添付されています。(市民福祉情報No.178参照)

 訪問入浴介護の利用状況
 ──────────────────────────
 □訪問入浴介護の利用者は、要介護4・5が約8割で、
  重度者の割合が高いサービスである。
  2005年5月中の費用額は約45億円で、
  前サービスに占める割合は0.8%と低い。
  費用額ベースの伸び率も前年同月比0.1%となっている。
  
  利用者    約83万7千人
  費用額    約44億3千万円
  請求事業所数 2,663事業所

  要介護1 2万7千人/1億3千万円
  要介護2 4万9千人/2億4千万円
  要介護3 10万4千人/5億3千万円
  要介護4 21万3千人/11億1千万円
  要介護5 44万4千人/24億4千万円

 訪問入浴介護の現行の基準
 ──────────────────────────
 □訪問入浴介護は、利用者の自宅を入浴車などで訪問し、
  浴槽を家庭に持ち込んで入浴の介護を行い、
  利用者の身体の清潔保持と心身機能の維持などを
  目的とするサービスであり、
  訪問入浴介護事業所の
  看護職員1人と介護職員2人の合計3人による提供を
  基本としている。

 訪問入浴介護の現行の報酬
 ──────────────────────────
 □報酬体系は1回あたり定額
  要介護度にかかわらず一律1250単位(1単位=約10円)

 訪問入浴介護の現行の報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 □要介護者に対する介護給付としての訪問入浴介護の
  報酬・基準については、
  現行の体系を基本としつつ、
  ケアマネジメントにおいて
  その必要性を適切に判断することとしてはどうか。

 □報酬水準は、重度者がほとんどという
  現行サービスの利用実態をふまえ、
  予防給付と介護給付のバランスもふまえつつ、
  どう考えるか。☆


☆活動ファイル

 AF072 NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 ──────────────────────────
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/

 AF017 NPO法人在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://www.home-care.ne.jp/

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF220 第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.10.24)
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □高齢者虐待防止法案 一転、成立へ
  (2005.10.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html

 □殴るける、年金使い込む…高齢者虐待防げ!
  (2005.10.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051025ik13.htm

 □高齢者への負担増、反対が過半数 医療制度改革試案で
  朝日新聞全国世論調査(電話)
  (2005.10.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/1025/011.html

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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市民福祉情報No.180☆2005.10.25 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □目黒認知症高齢者と家族の会たけのこは
  10月30日(日)12時30分〜4時、
  中目黒GTプラザホールで
  「第2回たけのこ広場」を開きます。(参加費無料)
   @認知症相談会・介護者交流会
    サポート・スタッフ
     富永和夫(群馬県こころの健康センター所長)
     高橋正彦(東京都老人医療センターもの忘れ外来)
     楢林洋介(楢林神経内科クリニック)
     小野寺敦志(認知症介護研修・研修東京センター)
   Aミニデイサービス
  申込:take3@k...

 □ちば地域ケア研究会は
  11月24日(木)午後6時30分から
  生活協同組合エル本部会議室(船橋市)で
  「川崎美織さんの介護者のためのリラクセーション!」
  を開きます。(参加費1000円)
  申込:anzai@p...

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-082
  第32回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-03
    訪問看護
 ──────────────────────────
 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会(DF220)が
  10月24日に開かれ、
  来年4月から要介護1〜5の人たちを対象とする
  在宅サービスの報酬・基準についての議論が
  行なわれました。(市民福祉情報No.179参照)
  今回は訪問看護についての資料をご紹介します。

 訪問看護の現状と課題
 ──────────────────────────
 □訪問看護の費用額は約102億円、
  利用者数は約25万人で、
  要介護3〜5の中重度者が6割を占める。

 □費用額、利用者数の伸びは2001年5月比で約3割増で、
  在宅サービス全体の伸び(約2.4倍)と比較すると低い。

 □現行制度では、
  要介護者への訪問看護は介護保険から給付し、
  医療保険からの給付は末期がん、難病(※)の場合など
  一部の例外を除き行なわない。

 ※多発性硬化症/重症筋無力症/スモン/
  筋萎縮性側索硬化症/脊髄小脳変性症/
  ハンチントン舞踏病/進行性筋ジストロフィー/
  パーキンソン病/シャイ・ドレーガー症候群/
  クロイツェルト・ヤコブ病/亜急性硬化性全脳炎/
  後天性免疫不全症候群/脊髄損傷/人工呼吸器使用
  
  利用者     約252万7千人
  費用額     約101億8千万円
  請求事業所数 3,239事業所

  要支援  9万6千人/2億1千万円
  要介護1 55万6千人/17億7千万円
  要介護2 40万5千人/14億9千万円
  要介護3 40万5千人/16億2千万円
  要介護4 44万6千人/18億9千万円
  要介護5 61万9千人/32億円

 訪問看護の現行の報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 □要介護者への訪問看護の報酬・基準は、
  つぎの基本的な考え方にそって見直してはどうか。
   @24時間対応体制の強化
   A在宅ターミナルケアへの対応
   B医療保険と介護保険の機能分担の明確化

 □24時間対応体制の報酬
  ・現行の介護報酬は時間単位が基本
    30分未満    425単位
    1時間未満   830単位
    1時間30分未満 1198単位
    深夜・早朝 25%加算
    深夜の場合 50%加算
  ・早朝・夜間、深夜の計画的訪問看護は
   短時間で対応可能な内容が主なので、
   短時間の訪問を新たな時間区分と設定してはどうか

 □緊急時訪問看護加算の見直し
  ・現行の緊急時訪問看護加算は
   1ヶ月定額
   (訪問看護ステーション540単位・医療機関290単位)
  ・計画に位置づけられていない緊急時には
   所要時間に応じた報酬の算定はできるが、
   早朝・夜間、深夜の加算は算定されない
  ・緊急時訪問看護体制の評価を適正化し、
   緊急時訪問が早朝・夜間、深夜に及ぶ場合、
   加算してはどうか

 □在宅ターミナルケアへの対応
  ・現行のターミナルケア加算は
   @死亡月の前月以前の訪問看護を開始し、
   A死亡前24時間以内にターミナルケアを
    行なった場合に算定(1200単位)できる
  ・「前月」要件があるため、実施期間にかかわらず
   開始日により算定できるかどうかが決まるため、
   算定が低い
  ・「前月」訪問の算定要件を見直し、
   24時間連絡体制の確保、家族などへの説明など
   プロセスを算定要件に加えてはどうか

 □医療保険と介護保険の機能分担の明確化
  ・在宅療養で器具使用など
   特別な管理を必要とする利用者には
   「特別管理加算」(1ヶ月250単位)があるが、
   現行の一律の報酬を見直し、
   処置の難易度などを反映した報酬としてはどうか

 □その他
  ・在宅の中重度者の口腔機能向上などの観点から、
   訪問リハビリテーションにおける
   言語聴覚士の報酬とあわせ、
   訪問看護ステーションからの言語聴覚士による訪問を
   対象としてはどうか。
   あわせて人員基準に言語聴覚士を追加してはどうか。☆

 ※言語聴覚士(ST)
  ことばによるコミュニケーション、
  摂食・嚥下の問題に対応。
  1999年に第1回国家試験実施。
  多くはリハビリテーション施設などの医療機関に勤務。


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF220 第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.10.24)
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument


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☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  「介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画
  に関する報告書(案)」
  (介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に
   関する研究班)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1027-1.html
  が掲載されました。
   第T部 市町村介護保険事業計画
    (介護予防事業部分)の概要
   第U部 市町村介護保険事業計画
    (介護予防事業部分)作成の手順
    および介護予防事業の評価
   第V部 市町村介護保険事業計画
    (介護予防事業部分)と
     まちづくり・地域づくり

 □第34回社会保障審議会介護給付費分科会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1116-2.html
  が11月16日に開かれます。
  9月29日に続いて2回目の事業者団体ヒアリングが
  行なわれます。(市民福祉情報No.162参照)
   特定施設事業者連絡協議会
   社団法人全国有料老人ホーム協会
   特定非営利活動法人全国認知症高齢者グループホーム協会
   日本福祉用具・生活支援用具協会
   社団法人日本福祉用具供給協会

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-083
  第32回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-04
    訪問lリハビリテーション
 ──────────────────────────
 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会(DF220)が
  10月24日に開かれ、
  来年4月から要介護1〜5の人たちを対象とする
  在宅サービスの報酬・基準についての議論が
  行なわれました。(市民福祉情報No.179参照)
  今回は訪問リハビリテーションについての
  資料をご紹介します。

 訪問lリハビリテーションの現状と課題
 ──────────────────────────
 □2005年5月の訪問リハビリテーションの
  費用額は約5億円、
  利用者数は約2万人で、
  要介護3〜5の中重度者が6割を占める。
  
  利用者    約20万4千人
  費用額    約4億8千万円
  請求事業所数 2,003事業所

  要支援  6千人/1千万円
  要介護1 4万1千人/1億円
  要介護2 3万3千人/8千万円
  要介護3 3万7千人/9千万円
  要介護4 4万人/9千万円
  要介護5 4万7千人/1億1千万円

 訪問lリハビリテーションの現行の報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 □訪問リハビリテーションは、退院・退所後、
  早期に実用的な在宅生活における諸活動の
  自立性を向上させるため、
  短期間に集中して実施するサービスとして
  位置づけを明確化してはどうか。

 □短期・集中的なリハビリテーションの評価
  退院・退所直後に日常生活活動訓練を
  短期・集中的に実施することを高く評価する一方、
  利用期間による逓減制を導入してはどうか。

 □言語聴覚士による言語聴覚療法などの評価
  脳卒中による失語症で言語聴覚療法を必要としたり、
  嚥下訓練を必要とする在宅要介護者に対し、
  言語聴覚士が言語聴覚療法
  または摂食機能療法(嚥下訓練)を行なうことを
  訪問リハビリテーションに位置づけてはどうか。

 ※医療保険の訪問リハビリテーションでは
  2004年診療報酬改定により
  言語聴覚士による言語聴覚療法などを評価している。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF220 第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.10.24)
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument


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市民福祉情報No.182☆2005.10.27 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □第28回社会保障審議会障害者部会(2005.10.05)資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1005-8.html
  が厚生労働省ホームページに掲載されました。
   資料1:障害者自立支援法案の国会への再提出
   資料2:平成18年度概算要求の概要(障害保健福祉部)
   資料3:障害者自立支援法案の施行スケジュール
   資料4-1:障害者自立支援法案
   資料4-2:あなたの利用者負担はこうなります(福祉サービス)
   資料4-3:障害福祉サービスの負担を見直します
   資料4-4:あなたの負担はこうなります(自立支援医療)
   資料4-5:公費負担医療の負担を見直します
   資料5:障害程度区分判定等試行事業の実施結果(速報)
   資料6:ケアマネジメントについて
   資料7:新しい事業体系へ向けた見直しについて
   資料8:障害福祉サービスの実施状況等について
   参考資料:平成18年度障害保健福祉関係概算要求の概要

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-084
  第32回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-05
    居宅療養管理指導
 ──────────────────────────
 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会(DF220)が
  10月24日に開かれ、
  来年4月から要介護1〜5の人たちを対象とする
  在宅サービスの報酬・基準についての議論が
  行なわれました。(市民福祉情報No.179参照)
  今回は居宅療養管理指導の資料をご紹介します。

 居宅療養管理指導の現状と課題
 ──────────────────────────
 □2005年5月の居宅療養管理指導の費用額は約19億円、
  利用者数は約20万人で、
  要介護3〜5の中重度者が6割を占める。
  (2005年5月介護給付費実態調査=DF221)
  
  利用者    19万5,800人
  費用額    18億7,700万円
  請求事業所数 16,370事業所

  要支援  6,700人/6,300万円
  要介護1 40,100人/3億9,200万円
  要介護2 32,100千人/3億1,900万円
  要介護3 33,700人/3億3,200万円
  要介護4 36,200人/3億4,000万円
  要介護5 46,900人/4億3,000万円

 □居宅療養管理指導の介護報酬(1単位約10円)
  医師または歯科医師(月2回が限度)
   居宅療養管理指導T 500単位
   居宅療養管理指導U 290単位
  薬剤師(月4回が限度)
   医療機関の薬剤師 550単位(月2回が限度)
   薬局の薬剤師
    1回目   500単位
    2回目以降 300単位
  管理栄養士(月2回が限度)530単位
  歯科衛生士(月4回が限度)
    1回目   550単位
    2回目以降 300単位

 訪問lリハビリテーションの現行の報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 □居宅療養管理指導の見直しの考え方
  @医師・歯科医師による情報提供の徹底
  A管理栄養士による在宅の低栄養者への
   栄養ケア・マネジメントの評価
  B歯科衛生士による
   口腔機能の維持・向上指導の評価の見直し

 □医師・歯科医師による情報提供の徹底
  ・現行の介護報酬を
   「情報提供」と「指導・助言」に区分し、
   「情報提供」の算定にサービス担当者会議への参加を
   義務づけてはどうか。
  ・「指導・助言」の算定には、
   利用者また家族などに対して
   介護サービスを利用するうえでの留意点、
   介護方法などの指導の要点を記載した文書の提供を
   要件としてはどうか。

 □管理栄養士による栄養ケア・マネジメント
  ・現行は特別食の必要な者のみを対象としているが、
   通所、通院が困難な低栄養状態の在宅要介護者に
   対する栄養ケア・マネジメントも評価してはどうか。
  ・栄養ケア・マネジメントには、
   低栄養状態にあると医師が診断した者に対して、
   医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが協力して
   栄養ケア計画を策定し、
   計画にもとづく栄養管理の
   定期的な評価・見直しの実施、
   家族、ヘルパーなどへの情報提供、助言などを
   行なってはどうか。

 □歯科衛生士による口腔機能の維持・向上指導
  ・現行は歯科医師による訪問診療と
   あわせて行なっているが、
   歯科衛生士による機動的な訪問が行なえるよう、
   歯科医師による訪問診療の要件(現行は月1回)を
   3ヵ月に1回程度に緩和してはどうか。
  ・上記とあわせて初期加算の廃止など適正化をはかり、
   歯科訪問診療を行なった歯科医師の指示書にもとづく
   指導内容の充実をはかってはどうか。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF220 第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.10.24)
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument

 DF221 2005年5月介護給付費実態調査月報
    (2005年5月審査分)
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/05.html


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市民福祉情報No.183☆2005.10.28 ━━━━━━━━━━━end


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 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-085
  第32回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-06
    通所介護・通所リハビリテーション
 ──────────────────────────
 □第32回社会保障審議会介護給付費分科会(DF220)が
  10月24日に開かれ、
  来年4月から要介護1〜5の人たちを対象とする
  在宅サービスの報酬・基準についての議論が
  行なわれました。(市民福祉情報No.179参照)
  今回は通所介護(デイサービス)・
  通所リハビリテーション(デイケア)
  の資料をご紹介します。
  第32回資料の紹介はこれが最終です。

 デイサービス・デイケアの現状と課題
 ──────────────────────────
 □2005年5月のデイサービス(通所介護)の
  費用額は約670億円、
  利用者数は約100万人。
  デイケア(通所リハビリテーション)の
  費用額は約320億円、
  利用者数は約45万人。
  両者をあわせた費用額は
  在宅サービス全体の約4割になる。
  (2005年5月介護給付費実態調査=DF221)
  
  〔デイサービス〕
   利用者    966万1,800人
   費用額    623億4,500万円
   請求事業所数 17,287事業所

   要支援  15万1,600人/48億200万円
   要介護1 37万3,000人/207億5,400万円
   要介護2 18万1,400人/124億1,600万円
   要介護3 12万8,900人/123億3,000万円
   要介護4 8万5,900人/81億2,300万円
   要介護5 4万5,300人/39億2,100万円

  〔デイケア〕
   利用者    437万7,000人
   費用額    297億6,900万円
   請求事業所数 6,146事業所

   要支援  5万4,900人/18億7,800万円
   要介護1 16万9,600人/102億5,400万円
   要介護2 8万9,400人/62億7,500万円
   要介護3 6万2,900人/58億7,500万円
   要介護4 4万1,600人/38億5,200万円
   要介護5 1万9,300人/16億3,500万円

 □サービス内容
  デイサービス、デイケアとも
  健康維持・体操、ゲームなどの集団活動に
  違いはほとんどみられないが、
  デイケアでは医師による医学的管理のもとに
  リハビリテーションとして屋内歩行(92.8%)や
  関節可動域訓練(89.7%)、
  筋力トレーニング(87.9%)などが行われている。

 □サービス提供時間
  両サービスともに6〜8時間が多く
  (デイサービス72.1%・デイケア80.5%)、
  ついで4〜6時間
  (デイサービス25.3%・デイケア16.7%)
  となっている。

 デイサービス・デイケアの報酬・基準に関する論点
 ──────────────────────────
 □基本的な考え方
  ・要支援者に対する予防給付の通所系サービス
   (市民福祉情報No.160参照)と比較して、
   要介護者を対象とするデイサービス・デイケアは、
   一定時間、要介護者を預かり
   心身機能の維持などをはかるだけでなく、
   家族の身体的・精神的負担の軽減をはかる
   レスパイト機能もあるので、
   時間単位の報酬を維持してはどうか。
  ・サービス利用や事業者の実態を踏まえ、
   一定の適正化をはかり、
   在宅の要介護者のニーズに応じた多様なサービスを
   適切に評価する観点から見直しを行ってはどうか。

 □共通的サービスの報酬
  ・要介護度別、時間単位別の報酬の基本構造をふまえ、
   軽度者と中重度者の報酬水準のバランスを
   見直してはどうか。
  ・一定の場所に利用者を集めて提供するサービスの
   管理コストなどのスケールメリットに着目し、
   一定規模以上の事業所の基本部分の逓減制を導入し、
   小規模事業所は評価の見直しを行ってはどうか。
  ・デイサービスの「単独型」と「併設型」の区分では
   「単独型」は小規模事業所が多いことに着目し、
   整理を行ってはどうか。
  ・送迎サービスは9割以上の利用があることから、
   「送迎加算」は基本部分で
   包括的に評価してはどうか。
  ・軽度者と中重度者の評価のバランスを見直すため、
   中重度の利用の多い「特別入浴加算」
   (特殊浴槽など)と軽度者に多い「入浴介助加算」を
   一本化して評価してはどうか。

 □機能に応じた報酬
  〔機能訓練〕
  ・デイサービスの「機能訓練体制加算」は、
   理学療法士、作業療法士などの配置という
   「体制確保」を評価しているが、
   個々の利用者の機能訓練実施計画を策定し、
   これにもとづきサービス提供を行なった場合に
   評価してはどうか。
  〔リハビリテーション〕
  ・デイケアの「個別リハビリテーション加算」は、
   個別のリハビリテーション実施計画を策定し、
   これにもとづく短期・集中的な
   リハビリテーションを評価するため、
   病院や老人保健施設などからの
   退院・退所直後の評価を高めてはどうか。
  〔栄養改善〕
  ・低栄養状態や嚥下訓練を必要とする
   在宅要介護者への対応のため、
   個別の栄養ケア・マネジメントや
   口腔機能向上の実施を
   加算の評価としてはどうか。
  〔若年認知症〕
  ・一般高齢者を対象としたサービスとは別に、
   若年の認知症の利用者を対象とした特別なサービスに
   加算の評価をしてはどうか。
  〔医療ニーズ〕
  ・難病、がん末期など医療・介護ニーズをあわせ持つ
   中重度者は訪問看護など
   訪問系サービス利用が中心だが、
   利用者本人の生活の質の向上、
   家族などの介護負担の軽減などの観点から、
   少数の利用者のニーズに対応できる機能を強化した
   デイサービスを新たに評価してはどうか。
  ・こうしたサービスは一般のデイサービスとは
   提供単位を分け、
   主治医との連携体制や訪問看護などの
   訪問計サービスとの連携体制を
   強化すべきではないか。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF220 第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.10.24)
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-7.html

 DF221 2005年5月介護給付費実態調査月報
    (2005年5月審査分)
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/05.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □障害者自立支援法:与党の賛成多数で可決
  今国会で成立へ
  (2005.10.28毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051029k0000m010055000c.html

 □「成年後見」浸透が急務
  元ヘルパー、認知症女性から預金詐取
  (2005.10.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm

 □生活保護など国負担分引き下げ
  厚生労働省が見直し案
  (2005.10.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051028i301.htm

 □健康と高齢社会:毎日新聞世論調査(その2)
  若年層ほど「老後に不安」
  介護保険 強まる「公」不信 負担増に6割「反対」
  (2005.10.19毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051019ddm010100192000c.html

 □成年後見人を公募・養成へ 東京都が今年度50人
  (2005.10.16朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510150249.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.184☆2005.10.29 ━━━━━━━━━━━end


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http://haskap.net/
No.185☆2005.11.03 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □移動支援ネットワークちばシンポジウム
  「広がる自己負担、
   本当に病院送迎・移動サービスは利用できるのか
   〜介護保険・自立支援法・セダン特区で
   事業者運営はどう変わる」
  が11月25日(金)13時30分〜16時30分、
  千葉保健社会福祉センター5階で開かれます。
  (参加費3000円)
   「運営協議会やセダン特区の全国状況」
    中村浩一・国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室
   「千葉県の福祉有償輸送・運営協議会の状況」
    鈴木茂之・千葉県健康福祉部健康福祉指導課調整指導室
   「来年4月の法改正内容と課題」
    中根裕・移動サービス情報誌『モヴェーレ』編集長ほか
  申込:matsuura@n...

 □これからの居宅介護・移動介護を考える
  第3回パーソナルアシスタンス☆フォーラム(AF131)
  http://www.eft.gr.jp/pa-forum/051121/051121forum-annai.doc
  が11月21日(月)午後12時30分〜15時30分、
  西東京市民会館で開かれます。(参加費1000円)
   戸枝陽基 (社会福祉法人むそう)
   末永 弘 (自立生活センターグッドライフ)
   藤内昌信 (だれもがともに小平ネットワーク)
   岡部耕典(リソースセンターいなっふ)
  申込:chuchu@e...

 □WAMネットに
  介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議資料(2005.10.27)http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/C1CBE4CAED61CE2D492570AB001B019C?OpenDocument
  全国介護保険担当課長会議資料(2005.10.31)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/36078826A0EA4F2C492570AB000F56AE?OpenDocument
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-086
  第33回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-07 ショートステイ
 ──────────────────────────
 □第33回社会保障審議会介護給付費分科会が11月2日、
  開かれ、第32回(市民福祉情報No.179〜184参照)に続き
  在宅サービスの介護報酬について
  議論が行なわれました。
   7.短期入所生活介護・短期入所療養介護
   (ショートステイ)
   8.特定施設入居者生活介護
   (ケアハウス・有料老人ホーム)
   9.福祉用具貸与・福祉用具販売
  今回はショートステイの資料を紹介します。

 □なお、第34回社会保障審議会介護給付費分科会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1116-2.html
  は11月16日(水)、下記の事業者団体から
  第2回ヒアリングが行なわれる予定です。
   特定施設事業者連絡協議会(DF205)
   社団法人全国有料老人ホーム協会(DF206)
   特定非営利活動法人全国認知症高齢者グループホーム協会(DF207)
   日本福祉用具・生活支援用具協会(DF208)
   社団法人日本福祉用具供給協会(DF209)

 ショートステイの現状と課題
 ──────────────────────────
 □2005年5月の
  短期入所生活介護の費用は約189億円、利用者約20万人、
  短期入所療養介護の費用は焼く52億円、利用者約6万人で、
  両者あわせて在宅サービス費用の約1割となり、
  要介護3〜5の中重度の利用者が6割以上をしめる。

 □ひとりあたりの平均利用日数は
  短期入所生活介護が9.5回、
  短期入所療養介護(老人保健施設)が7.8回、
  短期入所療養介護(病院など)が5.6回で、
  要介護度が高くなるほど利用日数が増える傾向がある。

 □利用率は、地域差はあるが、全体として6割程度で、
  ニーズが生じたときにケアマネジメントを通じた
  適切かつ迅速な調整・対応を行なう体制が求められる。

 □短期入所生活介護
  利用者    194万7,000人
  費用額    188億8,000万円
  請求事業所数 5,949事業所

  要支援(831単位)   2,200人/7,300万円
  要介護1(875単位)  3万1,400人/19億500万円
  要介護2(946単位)  3万7,600人/27億8,500万円
  要介護3(1016単位) 4万6,100人/45億8,000万円
  要介護4(1087単位) 4万5,400人/53億9,700万円
  要介護5(1157単位) 3万1,900人/41億4,100万円
  ※介護報酬は単独型(人員配置3:1)1日の場合

 □短期入所療養介護
  利用者    5万8,900人
  費用額    52億1,600万円
  請求事業所数 3,896事業所

  要支援(949単位)   500人/2,000万円
  要介護1(983単位)  9,000人/5億5,000万円
  要介護2(1032単位) 1万1,300人/8億1,000万円
  要介護3(1085単位) 1万3,800人/12億1,000万円
  要介護4(1139単位) 1万3,500人/13億7,000万円
  要介護5(1192単位) 1万800人/12億5,000万円
  ※介護報酬は老人保健施設(人員配置3:1)1日の場合

 ショートステイの報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 □@介護者の急病など緊急的なニーズ、
  A医療ニーズと介護ニーズをあわせもつ
   難病などの利用者への対応が求められている。

 @介護者の急病など緊急的なニーズへの対応
  ・事業所間で連携し、
   緊急ショートステイのニーズ調整窓口を設置
   (空床情報のネットワーク化)した場合に
   加算と超過定員減算の緩和
  ・24時間受付可能な体制の確保への加算と
   超過定員減算の緩和
  ・利用期間は原則7日以内
  ・虐待などへの対応には、
   災害時の超過定員の扱いと同様、
   定員上限を設けない

 A医療ニーズと介護ニーズをあわせもつ中重度者への対応
  ・主治医、訪問看護との連携を要件に、
   入浴・食事介護、機能訓練など
   必要な医療や日常生活上の世話を行なうとともに、
   家族などの介護負担軽減のため、
   短期入所療養介護を活用した
   「日帰りショートステイ」を実施してはどうか
  ・特別養護老人ホームの短期入所生活介護で
   夜間の看護職員配置など医療機関との連携をはかり、
   看護体制を強化し、
   医療・介護ニーズをあわせもつ中重度者の受入体制を
   整備した場合に評価してはどうか☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF131 パーソナルアシスタンス☆フォーラム
 ──────────────────────────
 http://www.eft.gr.jp/pa-forum/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF205 特定施設事業者連絡協議会(特定協)
  代表理事・金澤敬一(社会福祉法人敬寿会副理事長)
 ───────────────────────
 http://www.tokuteikyo.jp/profile/index.html

 DF206 社団法人全国有料老人ホーム協会
  理事長・宮澤一裕(株式会社菱栄ライフサービス代表取締役)
 ───────────────────────
 http://www.yurokyo.or.jp/

 DF207 特定非営利活動法人
 全国認知症高齢者グループホーム協会(全国GH協)
  代表理事・木川田典彌(岩手県・グループホームひまわり)
 ───────────────────────
 http://www.zenkoku-gh.jp/index.php

 DF208 日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)
  会長・生田允紀(株式会社ミクニ社長)
 ───────────────────────
 http://jaspa.gr.jp/

 DF209 社団法人日本福祉用具供給協会
  理事長・池田茂(フランスベッドメディカルサービス株式会社会長)
 ───────────────────────
 http://www.fukushiyogu.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □高齢者虐待防止・介護者支援法案
  全会一致で可決、成立 市町村立ち入り調査認める
  (2005.11.01毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051101dde001010026000c.html

 □高齢者虐待防止法が成立 発見者に通報義務
  (2005.11.01朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200511010144.html

 □高齢者虐待に通報義務
  高齢者虐待防止・介護者支援法が成立
  (2005.11.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051101i108.htm

 □障害者自立支援法案 与党の賛成多数で可決
  衆議院本会議
  (2005.10.31毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20051101k0000m010024000c.html

 □障害者自立支援法が成立
  福祉サービス一本化、1割負担
  (2005.10.31朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200510310239.html

 □障害者自立支援法が成立
  サービス一元化、利用者1割負担
  (2005.10.31読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20051101ik03.htm

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
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☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  「介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議」資料
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/11/tp1101-2.html
  が掲載されました。
   T.介護予防にかかる事業の実施(44P)
   U.総合的介護予防システム(40P)
   V.介護予防のための包括的な生活機能評価(25P)
    (介護予防のための包括的な生活機能評価について
     の研究班/主任研究者:鈴木隆雄・
     東京都老人総合研究所副所長)
   W.運動器の機能向上(21P)
    (運動器の機能向上についての研究班/
     主任研究者:大渕修一・東京都老人総合研究所
     介護予防緊急対策室長)
   X.栄養改善(38P)
    (栄養改善についての研究班/
     主任研究者:杉山みち子・
     神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授)
   Y.口腔機能の向上(23P)
    (口腔機能の向上についての研究班/
     主任研究者:植田耕一郎・日本大学歯学部教授)
   Z.閉じこもり予防・支援(21P)
    (閉じこもり予防・支援についての研究班/
     主任研究者:安村誠司・
     福島県立医科大学医学部教授)
   [.認知症予防・支援(27P)
    (認知症予防・支援についての研究班/
     主任研究者:本間昭・東京都老人総合研究所
     参事研究員)
   \.うつ予防・支援(25P)
    (うつ予防・支援についての研究班/
     主任研究者:大野裕・慶應義塾大学
     保健管理センター教授)

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-087
  第33回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-08
    特定施設入居者生活介護
 ──────────────────────────
 □第33回社会保障審議会介護給付費分科会が11月2日、
  開かれ、第32回(市民福祉情報No.179〜184参照)に続き
  在宅サービスの介護報酬について
  議論が行なわれました。
  今回は特定施設入居者生活介護
  (ケアハウス・有料老人ホーム)の資料を紹介します。

 ※住まいと介護などのケアサービスをあわせて提供する
  「特定施設」の介護サービスを
  「特定施設入所者生活介護」と呼んできたが、
  介護保険法改正で
  “住まい”であることを明確にするため、
  「特定施設入居者生活介護」と名称変更

 特定施設入居者生活介護の現状
 ──────────────────────────
 □現行の「特定施設」の範囲は
  有料老人ホームとケアハウス

 □特定施設入居者生活介護の人員基準
  管理者(1人・兼務可)
  生活相談員(利用者100人に1人)
  機能訓練指導員(1人以上・兼務可)
  計画作成担当者(利用者100人に
   介護支援専門員1人以上・兼務可)
  要支援者10人に1人、要介護者3人に1人の
   介護・看護職員
  (看護職員は30人まで1人、30人超50人ごとに1人)
  ※2006年3月末まで計画作成担当者は実務経験者でも可

 □他のサービス利用
  ・特定施設入居者生活介護を利用する間は、
   居宅療養管理指導を除き
   他の在宅サービスは介護保険の対象外
  ・ただし、必要な場合は事業者が費用負担し、
   他事業者の在宅サービスを利用することは可能
  ・特定施設入居者生活介護事業者は
   入居者が在宅サービスを利用することを
   妨げることはできない

 □2005年5月の特定施設入居者生活介護の
  費用額は約89億円で
  介護サービス費全体の1.6%

 □利用者は要支援・要介護1の軽度者が40%、
  要介護4・5の重度者は27%

  利用者    4万6,400人
  費用額    83億8,500万円
  請求事業所数 1,267事業所
   (有料老人ホーム1100事業所・ケアハウス167事業所)

  要支援(238単位)  4,200人/2億9,800万円
  要介護1(549単位) 1万4,000人/22億6,800万円
  要介護2(616単位) 7,900人/14億4,200万円
  要介護3(683単位) 7,800人/15億7,200万円
  要介護4(750単位) 7,300人/16億1,200万円
  要介護5(818単位) 5,000人/11億9,300万円
  ※介護報酬は1日単位

 特定施設入居者生活介護の課題
 ──────────────────────────
 □都市部を中心にひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が
  増加することを背景に、介護や日常の安否確認など
  ケアサービスと住まいをあわせて提供する
  ケア付高齢者住宅へのニーズが高まると考えられる

 □高齢期の住み替えニーズに対応し、
  自宅以外の多様な住まいの選択肢を用意する観点から、
  介護保険の対象となるケア付高齢者住宅である
  特定施設の拡大が必要との指摘がある

 □早めの住み替えに対応するため、
  外部の介護サービス事業者との連携による
  サービスなど、提供形態の多様化を検討する
  必要性も指摘されている

 特定施設入居者生活介護の報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 □現行の有料老人ホーム、ケアハウスから
  高齢者向け賃貸住宅まで範囲を拡大してはどうか

 □消費者保護の観点から
  行政の適切な関与、居住水準確保が重要であり、
  「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(DF159)
  により都道府県知事に登録される
  「高齢者専用賃貸住宅」のうち
  一定の居住水準などを満たすものを
  対象として追加してはどうか

 □対象の拡大、サービス提供形態の多様化、
  在宅サービスの支給限度額や利用実績などを踏まえ、
  軽度者と重度者の報酬水準のバランスを
  見直してはどうか

 ■「外部サービス活用型」の検討
  ・“早めの住み替え”では、
   入居開始時には要介護者の発生頻度の予測が難しく、
   要介護者が現れる段階では
   軽度者が多いなどの特徴があり、
   現行の介護サービスをすべて内包して提供する方法は
   必ずしも効率的ではない
  ・多様な“住まい”の普及の観点から、
   早めの住み替え型でも適切に対応できる
   外部サービスの活用を念頭においた
   新たな基準・報酬を設定してはどうか

 ■「外部サービス活用型」の基本的な考え方
  ・特定施設入居者介護の新たな類型として、
   現行のすべてのサービスを提供する形態ではなく、
   @特定施設は
    生活相談
    介護サービス計画策定
    安否確認
    外部の介護サービス事業所との契約による
    介護サービス提供体制の確保
    を実施し、
   A介護サービス事業所は
    特定施設が作成する介護サービス計画にもとづき
    入居者にサービスを提供する
   ことにしてはどうか
  ・特定施設があらかじめ委託先となる
   各介護サービス事業者を登録しておくのではどうか
  ・介護報酬の請求・受領は特定施設が行い、
   各介護サービス事業所は委託契約にもとづき
   特定施設から委託料を受け取る

 □報酬
  ・特定施設内で実施する生活相談・計画作成・
   安否確認は基本部分として
   1日あたりの定額報酬とする
  ・介護サービス実施部分は一定の限度額を設けて
   加算部分としてサービス提供に応じて
   出来高で積み上げることを考えてはどうか
  ・限度額は在宅支給限度額と
   包括型特定施設の報酬額のバランスを踏まえて
   検討する必要がある

 □基準
  ・特定施設には管理者、生活相談員、計画作成担当者、
   介護職員を置くが、
   夜間を含む常時1人以上の体制が確保される範囲で
   兼務可としてはどうか
  ・サービスの質の確保の観点から
   要介護者の増加に応じて
   適切な人員配置を考えてはどうか

 □設備
  ・“早めの住み替え”に対応する施設である前提から、
   一定の居室面積などの要件を前提に、
   一時介護室、食堂、機能訓練室の設置には
   柔軟な対応を可能としてはどうか

 □運営
  ・利用者の安心の保証のため、
   医療機関との連携を要件としてはどうか

 □養護老人ホーム
  ・養護老人ホーム(老人福祉法にもとづく設置)の
   外部介護サービス利用型についても
   特定施設の外部サービス利用のしくみを
   適用することを検討してはどうか☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF159 高齢者の居住の安定確保に関する法律
 ──────────────────────────
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#houkaisei

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.186☆2005.11.05 ━━━━━━━━━━━end


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From Office Haskap
http://haskap.net/
No.187☆2005.11.06 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □北京JAC(AF132)第10回全国シンポジウム
  「女性の人権の確立と脱軍事化・脱暴力」
  第18分科会「おばあさんはなぜいじめられるのか
  女性問題としての高齢者虐待」が
  11月13日(日)12時20分〜14時20分、
  国立女性会館「ヌエック」で開かれます。
  (資料代2000円)
   中村雪江・城西国際大学客員教授
   高東幸子・NPO法人ネットワーク虹
   山田理加・NPO法人ネットワーク虹
   阿武 桂・主婦
   樋口惠子・高齢社会をよくする女性の会
   袖井孝子・高齢社会をよくする女性の会
  申込:wabas@e...

 □介護情報館/シニア住宅情報館(DF222)は
  11月19日(土)13時30分〜15時30分、
  セミナー「知って得する・有料老人ホームの選び方」
  を開きます。(参加費1000円)
  申込:https://www.kaigo-info.jp/seminar.html

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-088
  第33回社会保障審議会介護給付費分科会
   在宅サービスの報酬・基準-09 福祉用具
 ──────────────────────────
 □第33回社会保障審議会介護給付費分科会(DF223)が
  11月2日に開かれ、
  第32回(市民福祉情報No.179〜184参照)に続き
  在宅サービスの介護報酬について
  議論が行なわれました。
  今回は福祉用具の資料を紹介します。

 福祉用具貸与・福祉用具購入の現状と課題
 ──────────────────────────
 □福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化、
  福祉用具の機能向上に応じて、適時・適切な福祉用具を
  提供できるよう、貸与を原則としている。
  貸与になじまないもの
  (再利用に心理的抵抗感が伴うもの、
  再利用ができないもの)は、
  購入を保険給付の対象としている。

 □福祉用具貸与(レンタル)
   車いす/車いす付属品/特殊寝台/特殊寝台付属品/
   床ずれ防止用具/体位変換器/手すり/スロープ/
   歩行器/歩行補助つえ/認知症老人徘徊感知機器/
   移動用リフト(つり具の部分を除く)

 □福祉用具販売(購入)
   腰掛便座/特殊尿器/入浴補助用具/簡易浴槽/
   移動用リフトのつり具の部分

 □福祉用具貸与の費用額は4年間で3.7倍に増加
  車いすが2割、特殊寝台と特殊寝台付属品が6割強
  要介護度が高くなるほど、利用割合も高くなる傾向
  ひとりあたり費用額は1万4千円台でほぼ横ばいで推移

  利用者    97万4,500人(2005年5月)
  費用額    148億1,800万円
  請求事業所数 7,176事業所

  要支援  7万9,300人/10億900万円(1人1万2,700円)
  要介護1 31万300人/40億2,300万円(1人1万2,900円)
  要介護2 17万9,100人/25億1,700万円(1人1万4,000円)
  要介護3 15万5,500人/24億5,900万円(1人1万5,800円)
  要介護4 13万5,700人/24億6,000万円(1人1万8,100円)
  要介護5 11万4,700人/23億5,000万円(1人2万400円)

 □福祉用具販売は月約10億円が支給されており、
  介護保険全体の費用額の約0.2%
  要支援・要介護1が全体の5割弱
  「入浴補助用具」が5割強
  「腰掛便座」が4割強

  利用者  3万9,000人(2005年3月)
  費用額  10億4,000万円

  要支援  5,400人/1億3,000万円
  要介護1 1万4,400人/3億6,000万円
  要介護2 7,700人/2億円
  要介護3 6,400人/1億9,000万円
  要介護4 3,700人/1億2,000万円
  要介護5 1,400人/5,000万円

 福祉用具の報酬・基準の見直しの論点
 ──────────────────────────
 ■要介護者の自立支援に十分な効果をあげるため、
  「福祉用具の選定の判断基準」(DF185)を徹底させ、
  ケアマネジメントのプロセスに福祉用具の導入・継続の
  必要性の判断を強化することが必要ではないか

  ※「福祉用具の選定の判断基準」
   2004年6月に厚生労働省老健局振興課長名で通知。
   要介護度別に「使用が想定しにくい」福祉用具が
   掲載され、
   要支援では寝返り、歩行、立ち上がりが
   “ほぼ自立している”ため
   すべての貸与・購入の「使用が想定しにくい」
   とされている。

 ■福祉用具貸与
  ・現行の「福祉用具の選定の判断基準」、
   介護予防サービス(予防給付)の対象品目の
   見直しをふまえ検討すべきではないか
  ・ケアマネジャーが利用者の状態、
   代替サービスの関係をふまえ、
   サービス担当者会議で必要性を検討した
   結果にもとづき、
   事業者に対して貸与条件の理由附記を
   義務づけてはどうか
  ・利用者の自立支援の観点から、
   ケアマネジャーが定期的に
   導入理由を検証することにしてはどうか

 ■福祉用具販売
  ・事業者が利用者に必要性・適合性を
   専門的知識から助言し、
   適切な福祉用具の選定が行なわれるよう
   事業者基準に福祉用具専門相談員を
   位置づけてはどうか
  ・さらに購入の必要性の判断には
   ケアマネジャー、福祉用具専門相談員が
   関与することにしてはどうか

  ※福祉用具専門相談員は資格試験はなく、
   厚生労働大臣が指定した
   「福祉用具専門相談員指定講習会」の
   課程を修了した者とされている。
   介護保険の指定事業者には2名以上の
   福祉用具専門相談員の配置が義務づけられている。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF132 北京JAC
 ──────────────────────────
 http://pekinjac.or.tv/index.html


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF222 介護情報館/シニア住宅情報館
 ──────────────────────────
 http://www.kaigo-info.jp/index.html

 DF185 介護保険における福祉用具の選定の判断基準
     (2004.06.17)
 ──────────────────────────
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/424e088d76a2441849256ebb0007bd95/$FILE/kijun_1.pdf

 DF223 第33回社会保障審議会介護給付費分科会資料
     (2005.11.02)
 ──────────────────────────
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/2D13148ADD2E0D79492570AF002623E6?OpenDocument

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 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.187☆2005.11.06 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □社団法人中央調査社のホームページに
  「介護の社会化はすすんだか
   ─介護保険制度施行前後における
   繰り返しの横断調査の結果から」
  (東京都老人総合研究所・杉原陽子)
  http://www.crs.or.jp/56511.htm
  が掲載されています。
  「介護の社会化」や「在宅重視」の理念を掲げた
  介護保険ですが、
  在宅サービスの利用は増えているものの、
   @家族を主体とした在宅介護態勢が8割以上
   A長時間の見守りを必要とする
    動ける痴呆性高齢者を抱える世帯では、
    家族介護が9割以上
  と家族介護の負担は軽減されていないことが
  指摘されています。
  また、介護者の情緒的な消耗は悪化傾向にあり、
  「なるべく入所させたくない」という
  在宅指向は低下し、
  ショートステイやデイサービスを利用する家族では、
  施設入所を希望する確率が高くなり、
  介護保険サービスの利用が
  「必ずしも介護者の在宅継続意欲の
  向上につながっていない場合が多い」と
  報告されています。 

 □映画『もっこす元気な愛』(寺田靖範監督・85分)が
  12月17日(土)からポレポレ東中野で公開されます。
  http://www.mmjp.or.jp/pole2/now.htm
  脳性マヒのため両腕と言語に障害がある男性が
  友人の結婚式で出会った女性と愛を育んで4年。
  お互いに結婚を意識しはじめるが、
  彼女の母は哲也との結婚に猛反対。
  そんななかで、彼は運転免許取得を目標に
  動きはじめる。
  「火の国くまもと発純愛ドキュメンタリー」。


 ──────────────────────────
 シネマファイル-006 『あの鷹巣町のその後』
 ──────────────────────────
 □10月23〜27日まで開かれた
  第18回東京国際女性映画祭(DF149)で、
  羽田澄子監督作品『あの鷹巣町のその後』
  (2005年・カラー・180分・自由工房=DF222)が
  公開されました。

 □羽田監督は『住民が選択した町の福祉』(1997年)、
  『問題はこれからです 続住民が選択した町の福祉』
  (1999年)の2作品で、
  1991年に高齢者福祉の充実を掲げて当選した
  岩川徹・元鷹巣町長、
  鷹巣町民の“福祉のまちづくり”を追ってきました。

 □岩川氏は3期12年の間に
  「住民参加」を重視したワーキング・チームの
  積み重ねをもとに、
  社会福祉協議会による24時間在宅ケア、
  福祉公社が運営する「ケアタウンたかのす」(DF150)
  (個室ユニットの老人保健施設、ショートステイ、
  デイセンターの複合施設)をつくりあげ、
  その取り組みは全国から注目されました。
  しかし、2003年の統一地方選挙で、
  町村合併をかかげた対立候補に大差で敗れました。

 □昨年の第17回東京国際女性映画祭では、
  岩川氏の大敗の理由を追ったビデオ
  『あの鷹巣町に何がおきたのか』を発表
  (市民福祉情報No.75参照)。
  今回の映画『あの鷹巣町のその後』では
  これまでの記録を集大成するとともに、
  新町長のもとでのグループホームの廃止、
  「ケアタウンたかのす」への補助金減額、
  社会福祉協議会への補助金の打ち切り、
  鷹巣町高齢者安心条例(DF224)の廃止、
  2005年3月の町村合併による北秋田市の誕生、
  「ケアタウンたかのす」の存亡の危機までを
  まとめています。

 □上映後、羽田監督は、
  「私は前の2作品では“福祉”を撮りましたが、
  今回は“政治”を撮りました」とあいさつ。
  また、全国から視察の絶えなかった
  「ケアタウンたかのす」が指定管理者制度(DF225)の
  導入により運営が分割され
  民間企業の参入が予想されること、
  10月14日には運営主体であるたかのす福祉公社が
  北秋田市からの財政的な独立を宣言したことを報告し、
  「今夏の総選挙の結果もありますが、
  鷹巣町の変化に日本の縮図を見る思いです」
  と語りました。☆
  

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF149 東京国際女性映画祭
 ──────────────────────────
 http://www.iwff.jp/

 DF150 ケアタウンたかのす
 ──────────────────────────
 http://www.town.takanosu.akita.jp/%8286ukusi/fukushi_no_machi/f_p_7.htm

 DF222 自由工房
 ──────────────────────────
 http://www.jiyu-kobo.com/

 DF224 鷹巣町高齢者安心条例
 ──────────────────────────
 http://kraft.cside3.jp/takanosu.htm

 DF225 地方自治法に基づく指定管理者制度について
  (2003年9月8日全国介護保険担当課長会議資料)
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/sankou7.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □初の身体拘束禁止条例を廃止
  (2005.09.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050929ik01.htm


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☆前号の「市民福祉情報」(2005.11.08 )は
 通し番号がNo.18となっていましたが、
No.188のまちがいです。
 訂正しておわびいたします。


☆新着情報……………………………………☆

 □第35回社会保障審議会介護給付費分科会
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1125-2.html
  が11月25日(金)午前9時〜12時まで
  東京・霞が関東京會舘で開かれます。
  テーマは「施設サービスの介護報酬・基準」です。

 □厚生労働省ホームページに
  介護保険事業状況報告(暫定)2005年7月分
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0507.html
  が掲載されました。


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-089
  全労災協会シンポジウム
   「介護保険制度の充実に向けて」
 ──────────────────────────
 □11月9日、全労災協会
  (財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会=DF225)
  の主催で、2005東京シンポジウム
  「介護保険制度の充実に向けて ─制度改正の検証と
  国民合意形成への今後の展望」が開かれました。

 □基調講演「予防重視型介護システムと長寿社会」では、
  社会保障審議会介護給付費分科会委員で
  介護予防サービスの内容について検討をおこなった
  介護予防ワーキングチーム座長でもある
  井形昭弘・名古屋学芸大学学長が、
  改正介護保険法の概要について説明しました。

 □井形氏は「介護保険法成立から施行まで3年間の
  サービス準備のなかでもやってみなければ
  わからないことがたくさんあった」とふりかえり、
  サービスがはじまり「2兆円といわれた社会的入院は
  ほぼ福祉施設に移ることで解消され、
  世界ではじめてのコンピューター判定、
  ケアマネジャーの導入も内外で高い評価を得ている」
  と制度を評価しました。

 □しかし、要支援が2.24倍、要介護1が2.39倍と
  軽度者の利用が大幅に増加するなか、
  「本人ができるにもかかわらず無理矢理、
  家事サービスを提供した結果、
  寝たきりを促進するデータが出ている」ため、
  介護予防サービスの推進は
  「できることは自分でやるのが
  寝たきりにならないコツであり、
  間接的には経費を減らす」ことになると語りました。

 □具体的には、通所系サービスで
  「データがそろっている3サービス」
  (運動器の機能向上・栄養改善・口腔ケア)を提供し、
  サービス利用で向上した機能を
  生活の場に定着させるために
  訪問介護、福祉用具貸与を再構築し、
  「本人の好きなサービスを提供するのではなく、
  効率のあがるサービス提供をおこなう」ことにより、
  「廃用症候群や衰弱はトレーニングで元気になる」
  と説明しました。(市民福祉情報No.156〜161参照)

 □また、今回の改正は
  「サービスが膨張しても財政破綻しない持続可能な
  システムをめざす効率化」であり、
  在宅と施設サービスの給付の不均衡を是正するために
  介護保険3施設などの利用者負担増はやむを得ず、
  介護予防サービスで
  生活機能低下の危険性を地域で早期発見し、
  保険料を払いサービスを選ぶ権利を得たこととの
  整合性は問われるが、
  「守る健康からつくる健康」をめざし、
  介護予防と本人の希望の乖離が起こる可能性は
  あるものの、「根気よく理解してもらう」ことが
  大切だと語りました。

 □なお、介護予防サービスでは
  デイサービス・デイケアの通所系サービスで提供予定の
  選択的サービス
  (運動器の機能向上・栄養改善・口腔ケア)に
  「目標達成度に応じた評価」
  (市民福祉情報No.178参照)が
  検討されていますが、
  「評価されないと事業所経営に響くということでなく、
  現状維持もふくめて要介護度が1度改善されたら1.5倍、
  2度改善したら2倍にと
  少しごほうびをあげましょうという考え方」
  と説明しました。

 □今回の改正は「理念に沿った改善、見直しであり、
  今後、試行錯誤を経ながら理想的なシステムに
  近づいていくことを信じて」おり、
  介護保険制度は「人類がはじめて経験する
  大事業であり、みなさんが声を出して
  反映させていくことが大事」と結びました。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF225 全労災協会
    (財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会)
 ──────────────────────────
 http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □厚生労働省
  療養病床、ケアハウスや有料老人ホームへの転換支援
  (2005.11.07日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051107AT1F0300506112005.html

 □パオッコ仲間ライン
  離れた高齢の親、介護する悩みに
  NPO法人「パオッコ」が電話相談
  (2005.11.07毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051107ddm013100093000c.html

 □若年認知症ケアの報酬加算
  支援拡大へ、高齢者と区別
  (2005.10.28共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102801002687


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☆新着情報……………………………………☆

 □障害者政策研究全国実行委員会は
  戸山サンライズなど3会場で
  12月18日(日)午前10時〜午後4時45分、
  第11回障害者政策研究全国集会
  「今こそ私たちの声を政策に!」
  http://www.dpi-japan.org/event/051218-1.htm
  を開きます。(参加費2000円)
  申込:http://www.dpi-japan.org/event/ap151218.doc

 □財団法人介護労働安定センターは
  「介護労働者のストレスに関する調査結果」(2005.10.20)
  http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/index.html
  を掲載しています。
  調査はグループホームと
  特別養護老人ホーム・ユニットケアで働く
  介護労働者1,250人を対象(有効回答580人)に
  おこなわれました。

 □WAMネットに
  第34回社会保障審議会介護給付費分科会資料
  (2005.11.16)
  http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4B6721F6B468676F492570BC002C061E?OpenDocument
  が掲載されました。
   資料1 構造改革特区における
       2階建ての介護保険施設等の
       耐火要件緩和について(諮問)
   資料2-1 「がん末期」を特定疾病に追加すること(案)
    別添1 特定疾病におけるがん末期の取扱いに
        関する考え方
    別添2 特定疾病におけるがん末期の取扱いに
        関する考え方・中間報告
   資料2-2 難病(特定疾患)の疾病区分の
        変更等に伴う特定疾病の変更(案)
  今回は「事業者団体からのヒアリング」第2回が
  おこなわれましたが、
  ヒアリング資料は掲載されていません。

 □厚生労働省ホームページに
  第17回社会保障審議会資料
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0921-11.html
  が掲載されました。
   資料1-1 医療観察法部会(仮称)の設置
   資料1-2 社会保障審議会運営規則の改正
   資料2-1 平成18年度予算概算要求の主要事項
   資料2-2 平成18年度税制改正要望の概要
   資料2-3 三位一体改革
   資料3-1 最近の社会保障の見直しを巡る動向
   資料3-2 平成15年度社会保障給付費
   資料3-3 医療提供体制の改革及び
       医療保険制度改革等の検討状況
   資料3-4 社会保険庁改革関係
   参考資料1「国庫補助負担金等に関する改革案
   (地方六団体提案)」
   参考資料2「中医協の在り方に関する有識者会議」報告書等
   参考資料3「医療提供体制に関する意見中間まとめ」
   参考資料4「今後の生活習慣病対策の推進」
   参考資料5「介護保険制度の改正内容」
   参考資料6「児童虐待による死亡事例の検証結果等」
   参考資料7「社会保障審議会児童福祉文化財推薦作品」
   参考資料8「保育所の状況(平成17年4月1日)等」
  第17回社会保障審議会議事録
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/txt/s0921-2.txt
  も掲載されています。


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UP:20051007 REV:随時
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