HOME > BOOK > 雑誌 > 市民福祉情報 >

市民福祉情報・2005 4/6

http://haskap.net/

2003  2004 1/4  2004 2/4  2004 3/4  2004 4/4  2005 1/6  2005 2/6  2005 3/6  2005 4/6  2005 5/6  2005 6/6  2006 1/6  2006 2/6  2006 3/6  2006 4/6  2006 5/6  2006 6/6  2007 1/4  2007 2/4  2007 3/4  2007 4/4  2008 1/4  2008 2/4  2008 3/4  2008 4/4  2009 1/3  2009 2/3  2009 3/3  2010 1/3  2010 2/3  2010 3/3  2011 1/3 2011 2/3 2011 3/3



 2005 4/6
No.151☆2005.08.02━━━━━━━━━☆
No.152☆2005.08.07━━━━━━━━━☆
No.153☆2005.08.09━━━━━━━━━☆
No.154☆2005.08.10━━━━━━━━━☆
No.155☆2005.08.15━━━━━━━━━☆
No.156☆2005.08.17━━━━━━━━━☆
No.157☆2005.08.30━━━━━━━━━☆
No.158☆2005.08.31━━━━━━━━━☆
No.159☆2005.09.01━━━━━━━━━☆
No.160☆2005.09.02━━━━━━━━━☆
No.161☆2005.09.03━━━━━━━━━☆
No.162☆2005.09.07━━━━━━━━━☆
No.163☆2005.09.09━━━━━━━━━☆
No.164☆2005.09.14━━━━━━━━━☆
No.165☆2005.09.15━━━━━━━━━☆
No.167☆2005.09.20━━━━━━━━━☆
No.168☆2005.09.21━━━━━━━━━☆
No.169☆2005.09.22━━━━━━━━━☆
No.171☆2005.09.27━━━━━━━━━☆
No.172☆2005.09.29━━━━━━━━━☆
  2005 5/6


No.116☆2005.04.03━━━━━━━━━☆
No.117☆2005.04.04━━━━━━━━━☆
No.118☆2005.04.05━━━━━━━━━☆
No.119☆2005.04.06━━━━━━━━━☆
No.120☆2005.04.07━━━━━━━━━☆
No.121☆2005.04.11━━━━━━━━━☆
No.122☆2005.04.12━━━━━━━━━☆
No.123☆2005.04.13━━━━━━━━━☆
No.124☆2005.04.16━━━━━━━━━☆
No.125☆2005.04.17━━━━━━━━━☆
No.126☆2005.04.21━━━━━━━━━☆
No.127☆2005.04.23━━━━━━━━━☆
No.128☆2005.04.28━━━━━━━━━☆
No.129☆2005.04.30━━━━━━━━━☆
No.130☆2005.05.01━━━━━━━━━☆
 ここまで2005 2/6

No.130☆2005.05.01━━━━━━━━━☆
No.131☆2005.05.06━━━━━━━━━☆
No.133☆2005.05.13━━━━━━━━━☆
No.134☆2005.05.18━━━━━━━━━☆
No.135☆2005.05.29━━━━━━━━━☆
No.139☆2005.06.15━━━━━━━━━☆
No.140☆2005.06.17━━━━━━━━━☆
No.141☆2005.06.20━━━━━━━━━☆
No.142☆2005.06.23━━━━━━━━━☆
No.143☆2005.06.28━━━━━━━━━☆
No.144☆2005.07.01━━━━━━━━━☆
No.145☆2005.07.05━━━━━━━━━☆
No.146☆2005.07.10━━━━━━━━━☆
No.147☆2005.07.15━━━━━━━━━☆
No.148☆2005.07.17━━━━━━━━━☆
No.149☆2005.07.22━━━━━━━━━☆
No.150☆2005.07.23━━━━━━━━━☆



 ="0151">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.151☆2005.08.02 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  第26回社会保障審議会
  介護給付費分科会(2005.07.14)資料が
  掲載されました。(市民福祉情報No.148参照)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0714-3.html

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-059 第1回介護予防ワーキングチーム
 ──────────────────────────
 □6月20日の第23回介護給付費分科会で、
  要支援、要介護度1の人たちを
  「新予防給付」にふりかえるために
  技術的な事項について検討する
  介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム
  の設置が承認されましたが、
  7月28日、第1回介護予防ワーキングチームが
  開かれました(市民福祉情報No.141参照)。

 □介護予防ワーキングチームでは、
  つぎの内容について検討を行うことが
  予定されています。
   1.指定基準
    @指定介護予防サービスの事業整備および
     運営基準の作成(人員、設備などの要件)
    A介護予防のための効果的な支援の方法に関する
     基準の作成
     (効果的なサービス要素の内容、提供プロセス、
      提供時の安全面の配慮など)
   2.介護報酬
    @介護報酬設定にあたっての基本的な考え方の整理
     (各サービスの報酬の基本的構造)
    ※介護報酬の骨格および水準は
     社会保障審議会介護給付費分科会で検討する

 □ワーキングチームのスケジュールは下記の予定です。
  第2回(8月2日)
   通所系サービスの基準・報酬
  第3回(8月16日)
   介護予防訪問介護の基準・報酬
  第4回(8月25日)
   そのほかの介護予防サービスの基準・報酬
  第5回(8月30日)
   中間取りまとめ(案)

 〔資料2〕介護予防にかかわる制度見直しの概要(案)
 ──────────────────────────
 〔軽度者の状態像の特性〕
  @要介護認定データからみる状態像の特性
   要支援者および要介護1に相当するものは、
   総じて食事の用意や家事一般などの
   日常生活上の基本的活動については
   ほぼ自分で行うことが可能
  A要介護状態となった原因疾患別にみる状態像の特性
   徐々に生活機能が低下する
   廃用症候群の状態にある者、
   あるいはその危険性が高い者が多く、
   適切なサービス利用により
   状態が改善する可能性はかなり高いが、
   反対に不適切なサービス利用は、
   結果として改善意欲を低下させ、
   生活機能低下やサービスへの依存をもたらす
   危険性も高い

 〔軽度者のサービス利用の実態〕
  ○要支援や要介護1といった軽度者については、
   ケアプランの大半がいわゆる単品プランとなっている
   (要支援は80.9%、要介護1は55.6%)
  ○軽度者のサービス内容については、
   訪問介護、通所介護、福祉用具貸与などの
   割合が高くなっている
   (要支援はほぼすべて
     訪問介護38.9% 通所介護36.3%、
     通所リハビリ14.3% 福祉用具貸与7.5%
    要支援1は全体の約9割
     訪問介護32.3% 通所介護35.0%、
     通所リハビリ17.5% 福祉用具貸与6.7%)

 〔軽度者の認定方法の見直し〕
  ○新予防給付の対象者は、
   介護認定審査会の現行の「介護の必要度」の審査に加え、
   高齢者の「状態の維持・改善可能性」の審査を行う
  ○要介護1のうち新予防給付に該当しない者
   1.疾病や外傷となどにより、
    心身の状態が安定していない状態
   2.認知機能や思考・感情などの障害により、
    十分な説明を行ってもなお、
    新予防給付の利用に関わる
    適切な理解が困難である状態
   3.心身の状態が安定しているが、
    新予防給付の利用が困難な身体の状況にある状態

 〔サービス設定の考え方〕
  1.軽度者の支援要素に対応したサービスメニューが必要
  2.具体的には、現行のサービスを
   個々の利用者の支援要素に対応した
   サービス要素に分解し、
   利用者のサービス提供の目的を明らかとした上で、
   当該サービス要素を提供することが必要
  3.これらのサービス要素については、
   介護予防ケアマネジメントの過程で設定される
   個別の目標に基づき、
   個別ではなく、プログラムとして提供されることが必要

 〔資料5〕介護予防サービスの提供のありかたと検討課題(案)
 ──────────────────────────
 〔軽度者の平均的な状態像〕
  @食事の用意や家事一般などの
   日常生活上の基本的動作はほぼ自立
  A要介護状態となった原因疾患は
   廃用症候群(「生活不活発病」)が多い
  B状態の改善可能性はかなり高い
  ※認定データから高齢者の機能低下の
   経時的な流れを分析すると、
   転倒、骨折などの筋骨格系疾患による
   下肢機能や生活動作能力を支える基礎的体力の低下が、
   要介護状態に陥るきっかけとなっていることがわかる
  ※軽度者をみると、生活が不活発となり、
   結果として、廃用症候群に陥るものも多い

 〔介護予防サービスの提供のありかた〕
  新予防給付は、要介護状態の維持・改善を目的とする
  @これまでの介護の必要度にあわせ、
   改善可能性の観点から対象者を選定
  Aサービス提供には、利用者の目標を明確にしたうえで、
   当該目標の達成のために適切なサービスを提供する
   (目的志向型のサービス提供)
  B一定期間経過後には、当該サービス提供によって
   初期の目標が達成されたかどうかを評価する

 〔論点1〕廃用症候群予防の観点から、
  日常生活の活発化により資する
  通所系サービスが中心となると考えられるか

 〔論点2〕介護報酬についても
  標準的な支援メニューを基本とした
  包括的な報酬設定(例・月単位の定額報酬払い)と
  することが考えられるか

 〔論点3〕目標の達成度に応じた
  介護報酬上の評価を行なうことについても
  検討する必要があると考えるかどうか☆


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □来年度からの介護予防サービス 費用、定額払いを検討
  (2005.07.29朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200507290092.html

 □介護保険料急増を緩和、2段階で移行 厚生労働省
  (2005.08.01日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050801AT1F2101Z30072005.html

 □居住費・食費 10月から介護保険対象外
  (2005.07.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050725ik09.htm

 □認知症の高齢者 財産守れ
  (2005.08.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050801ik0c.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.151☆2005.08.02 ━━━━━━━━━━━end


 ="0152">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.152☆2005.08.07 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  7月14日、社会保障審議会介護給付費分科会が答申した
  介護保険3施設とショートステイ、デイサービスの
  自己負担標準額、介護報酬引き下げを中心に
  『ハスカップ・レポートNo.02 2005年7月版』を
  まとめました(送料込み1000円)。
  ご希望の方はworkshop@haskap.net
  にお申し込みください。

 □中皮腫・じん肺アスベストセンター
  http://www.asbestos-center.jp/
  では8月28日(日)午後1時30分から
  緊急シンポジウム「石綿と環境曝露
  ―現状と今後の対策」を開きます。(参加費1000円)
  会場:東京グリーンパレス「ふじ」
   (地下鉄有楽町線麹町駅徒歩1分)
  発言者:
   環境でのアスベスト曝露 「 リスクと広がり」
   (村山武彦・早稲田大学理工学部教授)
   工場からの環境曝露 「クボタの相談から」
   (片岡明彦・関西労働者安全センター)
   改築時の環境曝露 「文京区保育園事例」
   (内山巌雄・京都大学大学院工学研究科教授)
   吹きつけ建物の環境曝露 「文房具店の事例」
   (名取雄司・ひらの亀戸ひまわり診療所)
  連絡:info@asbestos-center.jp

 □厚生労働省のホームページに
  社会保障審議会介護給付費分科会
  介護予防ワーキングチーム第1回資料
  http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=101219
  が掲載されました(市民福祉情報No.151参照)。

 □介護給付費実態調査月報(2005年5月審査分)
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=101045
  介護保険事業状況報告(暫定)(2005年4月分)
   http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=101165
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-060 第2回介護予防ワーキングチーム
  「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーション」の検討
 ──────────────────────────
 □8月2日、社会保障審議会介護給付費分科会が設置した
  第2回介護予防ワーキングチームが開かれ、
  「廃用症候群予防の観点から、
  日常生活の活発化により資する通所系サービス」として、
  介護予防通所介護(介護予防デイサービス)、
  介護予防通所リハビリテーション(介護予防デイケア)の
  基本的な考え方についての検討が行われました。
  (市民福祉情報No.141・No.151参照)

 □現在、通所介護(デイサービス)を利用しているのは
  要支援が約15万人、要介護1が約37万人、
  通所リハビリテーションを利用しているのは
  要支援が約5万5千人、要介護1が約17万人です。
  「新予防給付」の対象となるのは、
  要支援の人たちすべて、要介護1の7〜8割と
  想定されているため、
  少なくとも58万人の人たちが対象となる
  サービス変更の議論です。

 □2003年の介護サービス施設・事業所調査では、
  通所介護は約1万2,500事業所、
  通所リハビリテーションは
  医療機関が約2,780事業所、
  介護老人保健施設が約,3000事業所となっています。

 □なお、社会保障審議会介護給付費分科会の答申(7月14日)に
  もとづき、通所サービスの介護報酬から
  食事提供加算(39単位/日)が減算されることになり、
  10月からの食費については
  通所サービス提供事業所と利用者の契約により
  自己負担が実施されます。

 □「新予防給付」については
  国会の附帯決議で3年後に効果を検証し
  見直すことが約束されています。

 □第2回介護予防ワーキングチーム資料のおもな内容は
  つぎのとおりです。
  
 「介護予防通所サービス」の検討
 ──────────────────────────
 □介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションの
  基本的な機能
  @サービス提供の基盤となる「共通的な機能」
   =一定時間、要介護者を預かることにともなう
    日常生活上の支援
   →介護予防サービスとして、
    個々の利用者のケアプランに
    生活行為の改善を目的とする
    「生活行為向上支援」(仮称)を
    課題として位置づける
  A各サービスに「特有の機能」
   =機能訓練、リハビリテーション
   →介護予防通所介護には
    介護予防に資するアクティビティ、
    介護予防通所リハビリテーションには
    リハビリテーションを位置づける
  〔検討〕
   両サービス共通メニューとして、
   介護予防の観点から効果が確立されている
   「運動器の機能向上」、「栄養改善」、
   「口腔機能の向上」でサービスを構成し、
   利用者のニーズに応じて選択してはどうか。

 「介護予防通所介護」のサービスイメージ(基本的構造)
 ──────────────────────────
 1.共通的なサービス+2.選択的サービス

  1.共通的なサービス
   @基本的サービス
    日常生活上の支援など、
    介護予防サービスではないが、
    必然的に提供されるサービス
   A「生活行為向上支援」(仮称)
    介護予防ケアマネジメントで目標設定された
    「するようになる生活行為」を
    サービス計画に位置づけ、
    その実現にむけた「できる生活行為」の訓練を行ない、
    その維持向上をはかるため、
    実生活で現に「している行為」に対する
    支援などを行ない、
    在宅生活への定着をめざす

  2.選択的サービス(単独、あるいは複数選択)
   ○運動器の機能向上
   ○栄養改善
   ○口腔機能の向上
   ○アクティビティなど
    (現在のサービスで提供されている
    集団活動に関するメニューのうち、
    介護予防に資すると考えられるものが該当)

 「介護予防通所リハビリテーション」の
 サービスイメージ(基本的構造)
 ──────────────────────────
 1.共通的なサービス+2.選択的サービス

  1.共通的なサービス(「介護予防通所介護」と同様)

  2.選択的サービス(単独、あるいは複数選択)
   ○運動器の機能向上
   ○栄養改善
   ○口腔機能の向上
   ○リハビリテーション(※必ず実施する)

 選択的サービス・メニューの実施者(イメージ)
 ──────────────────────────
 ○運動器の機能向上
  理学療法士、看護職員、機能訓練指導員、
  経験のある介護職員など
 ○栄養改善
  管理栄養士を中心に多職種協働
 ○口腔機能の向上
  歯科衛生士など

 「介護予防通所サービス」の介護報酬についての検討課題
 ──────────────────────────
 基本的な考え方
  ○サービスの基本的構造に即して行ってはどうか
  ○包括的な報酬体系を基本とする方向が適当かどうか
  ○メニューごとに包括化してはどうか
  ○現在の要支援、要介護1の利用者は
   「送迎」は9割以上、「入浴」は半数以上の
   利用回数となっている実態をどのように評価するか
  ○初めてサービスを利用するものに対して
   事業者のアセスメント負担などを踏まえ、
   2回目以降の利用よりも報酬上評価することが適当か

 介護予防の目標の達成度に応じた評価について
  ○サービス提供の結果として
   目標が達成できたかどうかが
   もっとも重要になることから、
   目標の達成度に応じた介護報酬上の評価を行なう
   ことも検討する必要がある

 報酬の支払い方法
  ○各事業者に直接支払う
  ○地域包括支援センターを通じて各事業者に配分

 人員・設備・運営基準
  ○運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上ごとに
   必要な基準を追加してはどうか
  ○その場合、3つのメニューの一部を提供する場合でも
   指定を受けられるようにしてはどうか
  ○多様なサービス形態を認める観点から、
   サービスの質を低下させない範囲で
   指定基準を緩和してはどうか

 「介護予防通所サービス」の支援基準についての検討課題
 ──────────────────────────
 アセスメント
  ○個々の利用者ごとに事前・事後のアセスメントを実施
   サービス提供に考慮すべきリスクの有無、
   健康状態、生活機能(心身機能・活動参加)の
   状況などを把握

 計画の作成
  ○介護予防サービス計画および
   事前アセスメントにもとづき、
   個々の利用者ごとに実施目標を設定して計画を作成
  ○生活行為向上支援(仮称)の効果的な実施のため、
   利用者の居宅の環境などを確認する
  ○実施計画について、利用者本人にわかりやすく説明し
   同意を得る

 内容
  ○利用者個別の生活機能の目標を
   達成させるプログラムを作る
  ○各利用者の健康状態にあった適度なメニューとする
  ○国内外の分権などで有効性が確認されている
   適切なものとする。
  ○メニューの有効性ついて明確な根拠を示す
  ○サービスの効果をモニタリングする
  ○適切なスタッフ配置、転倒などを予防する環境整備、
   参加時の医学的なチェックの実施、
   無理のない適度な運動の実施、
   緊急時の体制の確保への配慮
  ○サービス利用前に各利用者の当日の体調を確認する
  ○生活行為向上支援(仮称)を効果的に行うため、
   車いす用設備中心ではなく、
   一般家庭用設備を充実させる☆


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □「高齢者虐待防止法案」与野党が提出、民主一足早く
  (2005.08.05読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050805ia24.htm

 □高齢者虐待防止法案、与党が今国会提出へ 成立は困難
  (2005.08.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200508020406.html

 □千代田区など、独自の介護保険料軽減制度を厚労省に要望
  (2005.08.02日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050801c3b0104h01.html

 □認知症の高齢者 財産守れ
  (2005.08.01読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050801ik0c.htm

 □来年度からの介護予防サービス 費用、定額払いを検討
  (2005.07.29朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200507290092.html

 □介護保険、給付に地域差1.8倍 厚生労働白書
  (2005.07.29産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/050729/sei063.htm

 □住民無視の介護保険は、百貨店法の二の舞に通じる
  (2005.07.27日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20050726n887q000_26.html

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)

市民福祉情報No.152☆2005.08.07 ━━━━━━━━━━━end



 ="0153">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.153☆2005.08.09 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 WAMネットhttp://www.wam.go.jp/に
 厚生労働省の改正介護保険法の具体的な準備作業として、
 つぎの資料が掲載されました。

 □全国介護報酬・事業運営基準担当者会議資料
  (2005年8月5日開催)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/9FA2D78626B572E149257057000CECDA?OpenDocument
  資料1:介護報酬の改定スケジュール
  資料2:施設給付等の見直し(2005年10月1日施行)
  資料3:施設給付等の見直しに関するQ&A
  資料4:施設介護サービス費の見直し等に伴う
   報酬単位設定の考え方
  資料5:介護報酬単位に係る諮問・答申
  別紙1:介護報酬単位の見直し案
  別紙2:施設の人員、設備及び運営に関する基準
  施設給付の見直しについて(制度改正の趣旨)
  パンフレット「みんなで支えよう介護保険
   平成17年10月から
   介護保険施設などの利用料が変わります」

 □全国介護保険担当課長会議資料(2005年8月5日開催)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/800FBE9AA0DB5EDF49257054001E9D5B?OpenDocument
  資料1:介護予防
  資料2:要介護認定
  資料3:第3期介護保険事業(支援)計画
  資料4:認知症対策
  資料5:施設給付の見直し
  資料6:市町村事務受託法人
  資料7:保険料設定のスケジュール
  資料8:事務処理システムの変更にかかる留意事項
  資料9:介護保険料の特別徴収にかかる
   仮徴収額の変更に伴う照会対応
  資料10:新予防給付の実施等に向けた準備
  資料11:悪質住宅リフォームに関する
   消費者トラブルへの対応策
  資料12:住宅改修の理由書(案)
  連絡事項:
   「要介護高齢者等に対する
   新たな移送サービス構築のための
   ケーススタディに関する調査研究事業」報告書概要
  参考資料:
   地域包括ケアにおける在宅ケア体制確立のための
   連携体制のあり方等に関する研究報告書

 □第2回社会保障審議会介護給付費分科会
  介護予防ワーキングチーム資料(2005年8月2日開催)
  (市民福祉情報No.152参照)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory/7573D988DEB6231049257053002336AA?OpenDocument
   資料1:介護予防通所介護及び
    介護予防通所リハビリテーションサービスの
    基本的な考え方(案)
   資料2:介護予防に関する各研究班の検討状況
   参考:現行の通所介護・通所リハビリテーションの
    人員基準

 □第4回介護予防サービス評価研究委員会資料
  (2005年7月20日開催)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/F297B4052A1E41334925704600034599?OpenDocument
   資料1:介護予防に関する法案審議等の概要
   資料2:介護予防市町村モデル事業結果報告
   資料3:介護予防に関する各研究班の検討状況
   資料5:新予防給付ケアマネジメントの検討状況
   資料6:新予防給付に係る要介護認定(案)


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.153☆2005.08.09 ━━━━━━━━━━━end


 ="0154">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.154☆2005.08.10 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省は
  「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に
  関する基準等の一部改正及び
  利用者が支払う居住費・食費に関する指針
  に関する意見募集」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050037&OBJCD=&GROUP=
  を呼びかけています。
  10月1日から実施される予定の
  介護保険3施設の居住費・食費、
  ショートステイの滞在費・食費の
  利用者負担の条件、指針についての
  意見募集(パブリックコメント)です。
  意見の提出先は老健局総務課
   メール:kaigohoken@mhlw.go.jp
   ファックス:03-3503-2740
   郵送:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
  締め切りは8月14日です。


 ──────────────────────────
 活動ファイル-125
  「安心して暮らしたい 私たちのまち」
 ──────────────────────────

 □さいたま市の「領家介護を考える会」は2000年3月、
  埼玉県が実施した「介護保険サポーター研修講座」を
  受講した人たちが中心となり発足したグループで、
  介護保険や高齢者問題をテーマに
  地区公民館で活動を続けています。

 □同会では浦和区北部を6地区にわけて、
  カラー刷りの地図と
  介護・福祉の事業所・活動団体を紹介する
  『さいたま市浦和区北部介護・福祉マップ
  「安心して暮らしたい 私たちのまち」』(80ページ)
  をまとめました。

 □調査エリアをJR北浦和駅東側に限定し、
  浦和区に住むメンバーが手分けして、
  サービス提供事業者へのアンケート調査や
  生活情報の収集を行ない、
  さいたま市在住の地図製作のプロの協力を得て
  編集しました。

 □「ご存じですか? 介護に関する相談窓口」や
  「おわかりですか? 介護に関わる言葉たち」などの
  導入部から、
  「北浦和駅周辺バリアフリー探検隊報告」、
  「私たちのまちの介護・福祉・生活情報」などを
  大きめの活字で読みやすい工夫をこらしています。

 □「困ったときに相談できる民生委員のみなさん」の
  一覧や、地元の中学生たちが
  「総合的な学習の時間」(テーマ・福祉)として
  バリアフリー探検隊に参加した経緯など、
  地域に根ざした市民調査活動の良質の部分が
  盛り込まれています。

 □「市民グループの調査には応じられない」と
  アンケートに協力してもらえなかった
  介護サービス事業所や介護施設があったこと、
  一部の地区の民生委員児童委員の名前の掲載を
  断られたことなども報告し、
  さらに課題を解決していく姿勢がうかがえます。

 □本書は「さいたま市浦和区魅力あるまちづくり
  推進事業」から補助金を受けることができたため、
  無料で分けてもらえるそうです。
  ご希望の方は送料310円分の切手を同封して、
  下記にお申し込みください。
   〒330-0072
   さいたま市浦和区領家1-2-3 野辺方
   「領家介護を考える会」☆


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.154☆2005.08.10 ━━━━━━

 ="0155">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.155☆2005.08.15 ━━━━━━━━━━☆

☆新着情報……………………………………☆

 □社会保障審議会介護給付費分科会
  介護予防ワーキングチームが
  8月16日に第3回
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0816-1.html
  8月25日に第4回
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0825-1.html
  と続けて開催されます。 

 □国民健康保険連合会中央会はホームページ
  「国保のひろば」http://www.kokuho.or.jp/
  の「発表資料・統計情報」のコーナーに
  「苦情申立及び相談受付状況(平成17年4月分)」
  (2005年7月12日発表)を掲載しました。
  都道府県の国保連の
  介護保険サービスについての苦情相談は
  2,828件(2000年度)から6,116件(2004年度)と
  2倍に増えています。
  一方、利用者が文書で申請する苦情受付は
  301件(2000年度)から432件(2004年度)となっています。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-061 介護現場で働く人たちの環境
  2004年度「事業所における介護労働実態調査結果」概要
 ──────────────────────────

 □財団法人介護労働安定センターは
  平成16年度「事業所における介護労働実態調査結果」
http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/16_tyousa/index.html
  の概要をホームページに掲載しました。

 □改正介護保険法では、
  介護保険3施設の介護報酬の引き下げが
  働く人たちにどうのような影響を与えるのか、
  「新予防給付」のケアマネジャーの仕事の変わりかた、
  訪問介護をになうホームヘルパーへの
  介護福祉士をめざすための介護職員研修(仮称)の
  実施(2006年4月予定)が注目されています。

 □今回の調査は2004年12月、
  全国の介護サービス事業所から無作為抽出した
  5,000事業所を対象に実施、
  有効回答があった1,016事業所(20.3%)の回答結果、
  回収事業所で働く人たち(12,088人)の
  個別調査結果を報告しています。

 回答した事業所の4割は民間企業、正社員が5割超
 ──────────────────────────
 □回答事業所の法人格
  民間企業 42.5%
  社会福祉法人 22.3%
  医療法人 14.2%
  社会福祉協議会 7.7%
  NPO法人 3.7%
  生活協同組合 1.6%
  公益法人 0.9%
  農業協同組合 0.6%

 □雇用形態
  正社員 52.8%(平均勤続年数4.4年)
  短時間労働者 32.5%(平均勤続年数2.2年)
  常勤非正社員 12.5%(平均勤続年数2.4年)
  無回答 2.1%

 働く人たちの6割は介護職、8割は女性
 ──────────────────────────
 □働く人たちの職種
  介護職員 64.6%
  看護職員 10.1%
  サービス提供責任者 6.6%
  ケアマネジャー 6.1%
  生活相談員 3.3%

 □働く人たちの性別と年代
  女性 81.6%
    40代(25.7%)
    50代(25.3%)
    30代(19.3%)
    20代(17.2%)
    70代以上(7.0%)
  男性 15.6%
    20代(36.9%)
    30代(29.9%)
    40代(13.6%)
    50代(10.5%)
    60代(5.2%)

 月給20万円、日給7500円、時給990円
 ──────────────────────────
 □1ヶ月の労働時間(平均129.3時間)
  40時間未満  8.5%
  80時間未満  12.1%
  120時間未満 9.2%
  160時間未満 16.2%
  200時間未満 40.1%
  240時間未満 1.8%
  280時間未満 0.3%
  280時間以上 0.1%
  不明 11.8%

 □賃金支払形態
  月給(平均20万3,600円)55.5%
   正社員(平均20万7,000円)91.2%
   常勤非正社員(平均16万300円)7.0%
   短時間労働者(平均12万6,200円)0.8%
  日給(平均7,449.5円)3.8%
   正社員(平均6,464.2円)91.2%
   常勤非正社員(平均6,953.1円)7.0%
   短時間労働者(平均8,781.1円)0.8%
  固定時間給(平均990.9円)19.0%
   正社員(平均942.2円)5.0%
   常勤非正社員(平均912.4円)4.2%
   短時間労働者(平均1,017.6円)68.9%

 非常勤のケアマネとサービス提供責任者は離職超
 ──────────────────────────
 □職種別の採用率と離職率
  ホームヘルパー(採用率33.1%・離職率21.4%)
   正社員(採用率21.9%・離職率16.9%)
   非正社員(採用率33.7%・離職率22.7%)
  ケアマネジャー(採用率20.7%・離職率15.4%)
   正社員(採用率15.5%・離職率13.3%)
   非正社員(採用率19.3%・離職率22.2%)
  サービス提供責任者(採用率13.1%・離職率11.6%)
   正社員(採用率13.3%・離職率12.3%)
   非正社員(採用率7.6%・離職率10.6%)

 □人材が不足している事業所
  ケアマネジャー 278事業所(27.4%)
  ホームヘルパー 266事業所(26.2%)
  看護師・準看護師 171事業所(16.8%)
  理学療法士 110事業所(10.8%)
  作業療法士 87事業所(8.7%)
  生活相談員 48事業所(4.7%)

 介護福祉士の資格を持たない人たちが78%
 ──────────────────────────
 □働く人たちの資格
  ホームヘルパー2級 39.1%
  社会福祉士・介護福祉士 14.5%
  看護師・準看護師 9.6%
  ホームヘルパー1級 3.9%
  ケアマネジャー 1.6%
  複数資格 14.8%(うちケアマネジャーが83.5%)

 □教育・研修の実施状況
  正社員・非正社員に実施 61%
  正社員にのみ実施 22%
  非正社員のみ実施 3%
  未実施 7%


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険利用者、初めて400万人突破
  (2005.08.14朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0814/001.html

 □健康診断:項目の大半が有効性の証拠薄い
  厚労省研究班
  (2005.08.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050814k0000m040114000c.html

 □解説:厚労省の健診評価、マイナス面も検証を
  (2005.08.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050814ddm041100066000c.html

 □介護保険料控除 自治体の試み
  (2005.08.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/memo_random/20050809ik03.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.155☆2005.08.15 ━━━━━━━━━━━end


 ="0156">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.156☆2005.08.17 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  2004年度介護給付費実態調査結果の概況
  (2004年5月審査分〜2005年4月審査分)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/04/index.html
  が掲載されました。

 □なお、厚生労働省のホームページには
  「ご意見」のコーナーがあり、
  メールで意見・要望・質問を送信することができます。
  https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
  ぜひ、ご活用ください。
  
 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-062 第3回介護予防ワーキングチーム
   介護予防訪問介護サービスの基本的な考え方  
 ──────────────────────────

 □8月16日、社会保障審議会介護給付費分科会
  第3介護予防ワーキングチームが開かれ、
  「介護予防訪問介護サービスの基本的な考え方」
  について議論されました。

 □閉会間際、中村秀一・厚生労働省老健局長からは
  「本日、東京23区内の介護保険担当部長と会ったが、
  要介護2で海外旅行をしている人がいるとのことだった。
  このような事例がないよう、サービスの適正利用のために
  議論をすすめたい」との発言がありました。

 □第3回介護予防ワーキングチーム資料の
  おもな内容はつぎのとおりです。

 介護度の軽い人たちは訪問介護の利用がトップ
 ──────────────────────────
 □現行の訪問介護サービスは3類型
   身体介護    …時間単位の介護報酬
   生活援助    …時間単位の介護報酬
   通院等乗降介助 …1回100単位(1単位=約10円)

 □軽度者のサービスの利用状況
   要支援の8割が1種類のみの単品ケアプラン
    訪問介護 約5割
    通所介護・通所リハビリテーション 約4割
   要介護1の6割が1種類のみの単品ケアプラン
    訪問介護 約3割
    通所介護・通所リハビリテーション 約5割

 □要支援・要介護1が訪問介護の利用額の4割をしめ、
  グループホーム、ショートステイ、訪問看護の費用を
  うわまわる
   要支援  49.3億円(8.4%)
   要介護1 183.0億円(31.0%)
   要介護2 98.8億円(16.7%)
   要介護3 89.6億円(15.2%)
   要介護4 83.1億円(14.1%)
   要介護5 86.5億円(14.6%)

 「新予防給付」は“廃用症候群予防”
 ──────────────────────────
 □新予防給付のサービスは、
  廃用症候群予防の観点から、
  日常生活の活発化に資する通所系サービスを中心として、
  生活機能の向上を図ることが基本的な利用形態

 「新予防給付」は要介護状態の“離脱”が目的
 ──────────────────────────
 □新予防給付は、支援を要する状態を脱し、
  介護を要する状態にならないよう、
  自立生活を維持・向上させていくために
  利用するサービスで、
  利用者の改善の可能性をみつけ、
  できるだけ利用者が「している行為」の幅を
  広げることで、生活機能の向上を図ることが目標

 生活支援の内容はケアマネジメントで個別に明確化
 ──────────────────────────
 □介護予防訪問介護で、
  ホームヘルパーが利用者にかわって支援を行なう
  生活行為の内容は、
  新予防給付のケアマネジメントの過程で、
  個別に具体的に明確化される

 介護予防訪問介護の介護報酬を検討する理由
 ──────────────────────────
 〔長時間サービスは自立を妨害〕
 □要支援、要介護1の該当者は
  一部介助、ほぼ自立なので、
  ホームヘルパーの全面的な代行、介助は考えにくい
 □要支援、要介護1の生活援助の利用実態では、
  比較的長時間サービス提供がされている
 □時間単位の介護報酬設定では、
  サービス提供者の長時間サービスを誘引しやすく、
  利用者のできる行為もヘルパーがかわりに行ない、
  自立支援の観点から問題のあるサービスが提供されがち

 〔日常の家事は一定量におさまる〕
 □日常生活に必要な家事は一定量に収まるので、
  本人がある程度実施できる場合、
  他者が補完するのは必要量のなかの一定範囲に限定される

 〔家事は代替可能なサービス〕
 □家事はホームヘルパーでなくても代替可能なサービスで、
  介護保険サービスとして提供する場合、
  社会通念上、適切と認められる範囲内で行なわれる必要がある

 介護予防訪問介護の介護報酬
  3種類の設定方法
 ──────────────────────────
 @月単位の定額払い

 A掃除、洗濯など行為ごとの定額払い

 B一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減
 (新予防給付により本人の生活機能は、
  通所系サービスの利用で徐々に向上し、
  生活行為の範囲も増えていくと考えられることから、
  一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減させる)

 サービス区分を一本化した場合、「通院乗降介助」は不要
 ──────────────────────────
 □介護予防訪問介護は、
  現行の「身体介護」と「生活援助」の
  サービス区分を一本化すべき

 □一本化した場合、
  要介護1は「移乗」はほぼ自立していることから、
  「通院乗降介助」の必要性が乏しいと考えられる

 介護予防に効果的な支援の方法に関する基準
 ──────────────────────────
 〔意欲を引き出し、生活の向上を図る〕
 @利用者の生活基盤が急激に変化しないよう、
  生活のリズムを見極め、
  長期・短期の目標を共有しつつ、
  徐々に本人の意欲を引き出し、
  生活の向上を図ることが重要

 〔本人が行なうことが基本〕
 A現行の要支援・要介護1の該当者は
  一部介助が必要、またはほぼ自立している。
  調理・洗濯・掃除などの家事は在宅生活の基本であり、
  ホームヘルパーが代行する場合、漫然とではなく、
  「本人ができることは可能な限り本人が行なう」ことが基本

 〔生活行為の向上〕
 B通所系サービスとの連携
  通所系サービスで「できる生活行為」
  「している生活行為」を向上させる支援を行ない、
  介護予防訪問介護で生活行為の向上をバックアップする

 〔ケアマネジメントで地域の有償ボランティアを利用〕
 C地域のサービスとの連携の確保
 ・調理、掃除、洗濯、買い物などの家事は、
  ホームヘルプサービス以外に、
  地域の有償ボランティアなどによる配食サービスなど、
  外部のサービスで代替することが可能
 ・生活援助を利用する軽度者は外出頻度が少ないので、
  生活のなかに地域とのつながりを図っていくことが
   護予防の観点からも重要
 ・家事のうち、地域の支え合い・支援サービスや
  他の福祉施策で代替できるものは、
  ケアマネジメントで代替サービスを利用することを
  基本とすべき

 〔本人や家族が行なってきた家事内容が基準〕
 D同居家族などの環境との関係
 ・本人または同居家族が障害などによって
  家事を行なうことが困難な場合に限って、
  介護予防訪問介護で利用者に代わって家事を行なう
 ・掃除などの家事は、
  本人や家族が行なってきた内容を基準に、
  社会連帯を基盤とする介護保険のサービスとして
  適切と認められる範囲において行なわれるべき☆


☆国会情報……………………………………☆

 □閣議後記者会見概要(2005.08.10)
  http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/08/k0810.html

 〔記者〕
  障害者自立支援法案ですけれども、
  解散で廃案になってしまったわけですが、
  ご感想と今後の再提出の可能性なども含めて
  今後どうされるかをおうかがいできますでしょうか。
 〔尾辻 厚生労働大臣〕
  かねて申し上げておりましたように、
  障害者施策は谷間になっていたと私は考えております。
  その谷間を一挙にとまでは言いませんけれども、
  とにかく埋めていきたい。
  そのことで大臣就任以来がんばってきたつもりです。
  障害者施策全体が谷間だと思っておりますけれども、
  「谷間の谷間」とでも言いましょうか、
  精神障害の皆さんに対するところというのは、
  さらに谷間になっていたと思います。
  そうした谷間を埋めるべく
  私どもは障害者自立支援法案を出しました。
  これは自画自賛するわけでもありませんけれども、
  日本の障害者施策にとって画期的なものと考えております。
  ですから何が何でもこの法案だけは通していただきたいと、
  前国会で全力を挙げてまいりました。
  それが廃案になったということは極めて残念であります。
  しかし私たちはここで障害者施策を
  頓挫させるわけにはいきませんから、
  次の臨時国会でも早急に成立させていただくべく、
  引き続き全力を挙げての努力をしたいと考えております。


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.156☆2005.08.17 ━━━━━━━━━━━end


 ="0157">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.157☆2005.08.30 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 厚生労働省ホームページにつぎの情報が掲載されました。

 □社会保障審議会介護給付費分科会
  第3回介護予防ワーキングチーム資料(2005.08.16)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0816-4.html
   介護予防訪問介護の基準・報酬に関する
   論点・基本的考え方について
   (市民福祉情報No.156参照)

 □第27回社会保障審議会介護給付費分科会(2005.09.05)開催
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0905-2.html

 □第28回社会保障審議会介護給付費分科会(2005.09.12)開催
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-2.html

 □介護保険事業状況報告(2005年5月分暫定)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0505.html

 □介護給付費実態調査月報(2005年6月審査分)
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/06.html

  
 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-063 第5回介護予防ワーキングチーム
   介護予防サービスについての中間報告(案)-01
 ──────────────────────────
 □2005年8月30日、社会保障審議会介護給付費分科会が
  設置した第5回介護予防ワーキングチーム
  (座長:井形昭弘・名古屋学芸大学学長)が開かれ、
  9月5日(月)に予定される第27回介護給付費分科会への
  中間報告(案)が検討されました。

 □介護予防ワーキングチームは来春から実施される
  要支援のすべて、要介護1の7〜8割の人たちを対象とする
  「新予防給付」の介護予防サービスについて、
  その具体的な内容と介護報酬について
  8月に5回にわたる検討を行ないました。

 □今回は事務局である厚生労働省が整理した
  中間報告(案)について文章上の整理が行なわれました。
  今回から数回、中間報告(案)のおもな内容をご紹介します。

 ───────────────────
 U.軽度者の状態像とサービスの利用状況
 ───────────────────

 要支援、要介護1の半数は「廃用症候群」
 ─────────────────
 □介護予防サービスの対象となる「軽度者」の特性
  1.日常生活上の基本的動作はほぼ自立
  2.徐々に生活機能が低下する
   廃用症候群(生活不活発病)の状態にある者、
   あるいは廃用症候群の危険性が高い者が多い。
   このような状態の者は適切なサービス利用により
   状態の維持・改善可能性はかなり高い
  ※「廃用症候群」は転倒・骨折、関節疾患、
   高齢による衰弱に起因するとされ、
   要支援の47.2%、要介護1の50.1%が該当するとの
   データが示されている。

 ホームヘルプ、デイサービス、
 福祉用具レンタルが三大サービス
 ─────────────────
 □「軽度者」のサービス利用の現状(2005年4月審査分)
  費用額、利用者数とも
  「訪問介護」、
  「通所系サービス」(通所介護、通所リハビリテーション)、
  「福祉用具貸与」
  の割合が高く、三大サービスとなっている

  要支援(44万7,900人)
   「訪問介護」
    利用割合51.2% 費用額38.9%
   「通所介護」
    利用割合34.1% 費用額36.3%
   「通所リハビリテーション」
    利用割合12.4% 費用額14.3%
   「福祉用具貸与」
    利用割合17.9% 費用額7.5%
  要介護1(106万7,300人 うち施設利用者6万5,200人)
   「訪問介護」
    利用割合47.8% 費用額32.3%
   「通所介護」
    利用割合37.5% 費用額35.0%
   「通所リハビリテーション」
    利用割合17.0% 費用額17.5%
   「福祉用具貸与」
    利用割合31.2% 費用額6.7%

 ケアプランは単品プランが大半
 ─────────────────
 □「軽度者」の大半のケアプランは
  1種類のみのサービス利用
   要支援  80.9%
   要支援1 55.6%
  
 ──────────────────
 V.介護予防に関する制度見直しの概要
 ──────────────────

 状態の維持・改善可能性の
 高い人たちが対象
 ─────────────────
 □介護予防サービスの対象者は、
  要支援者に加え、
  要介護1のうち以下に該当しない者が考えられる
   1.疾病や外傷などにより、
    心身の状態が安定していない状態
   2.認知機能や思考・感情などの障害により、
    十分な説明を行ってもなお、
    新予防給付の利用に係る適切な理解が
    困難である状態
   3.そのほか、心身の状態が安定しているが、
    新予防給付の利用が困難な心身の状態にある状態

 □介護認定審査会で
  現行の「介護の必要度」に係る審査に加え、
  高齢者の「状態の維持・改善可能性」の観点から
  審査を行い、その結果を踏まえ、市町村が決定する

 □79項目に新たに追加する認定調査項目
  1.日中の生活
  2.外出頻度
  3.家族・居住環境・社会参加の状況などの変化

 介護予防ケアマネジメントは
 「生活行為ができるようになる」目標指向型
 ─────────────────────
 □介護予防ケアマネジメントのポイント
  1.目標の共有と利用者の主体的なサービス利用
  2.将来の改善の見込みに基づいたアセスメント(課題分析)
  3.明確な目標設定をもったプランづくり

 □利用者の生活機能の向上に対する意欲をうながし、
  サービス利用後の生活をわかりやすく
  イメージできるよう、
  何らかの支援により可能となる生活行為について、
  いつまでにどのような生活行為ができるようになるのか
  (「するようになる生活行為」)を具体的に明確化する

 介護予防ケアマネジメントの実施主体は
 高齢者全般を視野に入れることができる
 市町村の地域包括支援センター
 ───────────────────
 □介護予防マネジメントの実施には、
  1.「軽度者」については、
   地域における健康づくりや
   交流促進のためのサークル活動、
   老人クラブのボランティア活動など、
   地域における介護保険以外の
   さまざまなサービスを利用することが考えられる
  2.介護予防の効果を高める観点から、
   要支援・要介護の非該当者から、
   見直し後の要支援者
   (現行の要支援者+要介護者の一部)にいたるまで、
   継続的・一貫したケアマネジメントを実施することが必要
  などの理由から、
  地域における高齢者全般を視野に入れることができる
  市町村を責任主体とし、
  地域包括支援センターにおいて行なう

 介護予防サービスは16種類
 ─────────────────
 □介護予防を目的とした16サービス

 □通所系サービスにおいては、新たに
  「運動器の機能向上」、
  「栄養改善」、「口腔機能の向上」
  を介護予防サービス要素として導入する

 □介護予防サービス
   1.介護予防訪問介護
   2.介護予防訪問入浴介護
   3.介護予防訪問看護
   4.介護予防訪問リハビリテーション
   5.介護予防居宅療養管理指導
   6.介護予防通所介護
   7.介護予防通所リハビリテーション
   8.介護予防短期入所生活介護
   9.介護予防短期入所療養介護
  10.介護予防特定施設入居者生活介護
  11.介護予防福祉用具貸与
  12.特定介護予防福祉用具販売

 □地域密着型介護予防サービス
  13.介護予防認知症対応型通所介護
  14.介護予防小規模多機能型居宅介護
  15.介護予防認知症対応型共同生活介護

 □介護予防ケアマネジメント
  16.介護予防支援☆


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.157☆2005.08.30 ━━━━━━━━━━━end


 ="0158">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.158☆2005.08.31 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  介護保険の見直しを考える
  連続ワークショップNo.16(最終回)
  「市民と改正介護保険法
   ―自治体の介護保険事業計画・市民委員からの報告―」を
  2005年9月28日(水)午後6時30分〜8時30分、
  東京ウィメンズプラザ視聴覚室
   http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
  で行います。(資料代:1000円)
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

  ゲスト:
   島村 八重子さん(全国マイケアプランネットワーク
    東京都府中市
    高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会委員)
   橋本 ノリコさん(介護保険ちょうふ市民の会
    東京都調布市
    高齢者福祉推進協議会高齢者総合計画推進モニター部会モニター員)
   中村 清子 さん(NPO法人ケア・ハンズ
    埼玉県さいたま市
    高齢者保健福祉計画等検討協議会委員)

  参加申込フォーム:
  http://www.haskap.net/workshop05.htm
  
 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-064 第5回介護予防ワーキングチーム
   介護予防サービスについての中間報告(案)-02
 ──────────────────────────
 □2005年8月30日に開かれた
  社会保障審議会介護給付費分科会
  第5回介護予防ワーキングチーム
  (座長:井形昭弘・名古屋学芸大学学長)
  中間報告(案)資料の続編です。

 □要支援、要介護1の人たちを対象とする「新予防給付」の
  16種類の介護予防サービス(市民福祉情報No.157参照)のうち、
  「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」、
  「介護予防通所リハビリテーション」の
  介護報酬については、
  月単位の定額報酬など包括的な支払い、
  介護予防ケアプランの目標達成による
  「サービスからの離脱」には成功報酬を検討、
  地域の社会資源など介護保険以外のサービスの活用
  などが提案されています。

 □同報告は9月5日に開催される
  介護給付分科会に提出される予定です。

 ──────────────────
 W.介護予防サービスの基本的視点
 ──────────────────

 〔ポイント1〕
  利用者の状態像の特性を踏まえたサービス提供
 ──────────────────────
 □「本人ができることはできる限り本人が行なう」ことが基本
  1.生活機能低下の危険性を早期に発見し、
   短期集中的な対応を行なう
  2.サービス提供は必要なときに
   比較的、短期間に限定して計画的に行なう
  3.利用者の個別性を重視した効果的なプログラムを用意
  4.改善後の状態維持につとめる

 〔ポイント2〕
  介護予防ケアマネジメントを踏まえた
  目標指向型サービス提供
 ────────────────────
 □現行のケアマネジメントの問題点
  @ 利用者の生活機能の把握が不充分
  A サービス導入に明確な目標設定が行なわれていない

  1.「新予防給付」のケアマネジメント
   (介護予防ケアマネジメント)
    利用者、サービス提供者との話しあいのもとに、
    ケアプランにおいて
    利用者個々のさまざまな生活行為ごとに
    目標設定を行なう
  2.サービスごとにケアプランと連動した
   到達目標を明確に設定
    目標達成のために適切なサービスを
    計画的に提供し、一定期間経過後、
    目標が達成されたかどうか評価する
    「目標指向型」のサービス提供
  3.サービスの提供期間は厚生労働省令で定める
    漫然とサービスが提供されないよう、
    介護予防ケアマネジメントで
    サービス提供期間を設定し、
    提供期間ごとにサービスが適切かどうかを評価し、
    必要に応じてプランを見直す

 〔ポイント3〕
  利用者の個別性を踏まえたサービス提供
 ────────────────────
  1.目標指向型サービスの着実な提供のため、
   ひとりひとりの心身の状況や生活環境、
   廃用や生活機能低下の原因に応じた
   総合的かつ効果的なプログラムを提供する
  2.「利用者ができないことを介護者が補う」、
   「福祉用具で補う」現行のサービス提供が、
   かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、
   サービスへの依存をつくりだしている
   恐れがあるため、
   介護予防サービス提供には、
   利用者の「できること」について
   利用者とともに発見し、向上させ、
   利用者の主体的な活動と参加を高める
   ことを目指した支援を行なう
  3.介護予防サービス対象者の廃用症候群、
   それによる生活機能低下の悪循環の原因は
   個別性が高いことから、
   個別性に応じた生活の活発化や
   生活機能の向上をはかる。
   その際、地域の社会資源など
   介護保険以外のサービスの活用・連携を重視する

 〔ポイント4〕
  通所系サービスの位置づけ
 ────────────────────
  1.介護予防サービスでは、
   廃用症候群予防・改善の観点から
   日常生活の活発化、
   社会と関わる機会の向上
   により効果的な通所系サービス
   (「介護予防通所介護」
   「介護予防通所リハビリテーション」)を
   主軸としたサービスプランを組みたてる
  2.「介護予防訪問介護」や
   「介護予防福祉用具貸与」などのサービスが
   提供される場合も、
   これらのサービスと
   通所系サービスの密接な連携をはかる

 〔ポイント5〕
  介護予防サービスの特性に応じた報酬のありかた
 ────────────────────────

 「時間単位」の報酬設定の見直し
 ───────────────
 □目標指向型のサービス提供の場合、
  現行の「時間単位」の報酬単価は、
  サービス提供者、利用者にとって
  柔軟なサービス提供を妨げる場合が多い。
  また、「軽度者」の支援メニューは
  共通するものが多いと考えられ、
  1ヵ月という期間内で提供されるメニューは
  標準化できる可能性が高い

 □介護予防サービスの主軸となる
  通所系サービスの介護報酬は、
  現行の「時間単位」の支払い方法ではなく、
  標準的な支援メニューを基本とした
  包括的な報酬設定(例:月単位の定額報酬払い)が適切

 □「介護予防訪問介護」においても
  長時間の漫然としたサービス提供を防ぎ、
  本人ができる生活行為は
  できる限り本人が行なうことを促進するため、
  包括的な報酬設定(例:月単位の定額報酬払い)が適切

 □通所系サービスを中心とした
  介護予防サービスの提供を全体として
  適切に評価できるような
  報酬上のしくみについても検討が必要

 目標達成度合いに応じた評価=成功報酬の導入
 ─────────────────────
 □目標の達成、その成果としての
  「サービスからの離脱」について、
  事業者にインセンティブを与え、
  不適切なサービスが漫然と提供されることを防ぐため、
  包括的な報酬設定をあわせ、
  目標の達成度に応じた介護報酬上の評価についても、
  評価対象、評価指標、報酬支払い方法など
  技術的な論点を整理しつつ、
  導入する方向で検討する

 情報公開
 ─────────────────────
 □介護報酬以外の対応として、
  客観的指標にもとづき
  目標の達成度を第三者が中立的な立場から評価し、
  その結果を公開することも検討すべき

 〔ポイント6〕
  介護予防サービスの特性に応じた基準のありかた
 ───────────────────────
 □現行の指定サービス事業者に関する運営基準のうち、
  サービスの質の自己評価・改善に関する規定や
  従業者の資質向上に関する規定などを踏まえ、
  効果的で質の高い介護予防サービスを
  継続的に担保するため、
  介護予防の視点から実効性のある基準を設定する☆


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)

市民福祉情報No.158☆2005.08.31 ━━━━━━━━━━━end


 ="0159">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.159☆2005.09.01 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □WAMネットにNo.157からご紹介している
  社会保障審議会介護給付費分科会
  第5回介護予防ワーキングチーム資料(2005.08.30)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/17358
10671C48B5E4925706E00244CFA?OpenDocument
  が掲載されました。(中間報告(案))

 □厚生労働省ホームページに
  社会保障審議会介護給付費分科会
  第4回介護予防ワーキングチーム資料(2005.08.25)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0825-6.html
  が掲載されました。(介護予防福祉用具貸与・販売)
  
 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-064 第5回介護予防ワーキングチーム
   介護予防サービスについての中間報告(案)-03
 ──────────────────────────
 □2005年8月30日に開かれた
  第5回介護予防ワーキングチーム
  (座長:井形昭弘・名古屋学芸大学学長)
  中間報告(案)資料の「介護予防訪問介護」に関する
  部分を紹介します。(市民福祉情報No.156参照)
  2005年6月現在、要支援、要介護1で
  ホームヘルプサービスを利用している人たちは
  約72万人になります。

 ─────────────────────
 X.介護予防サービスの報酬・基準に関する論点
    「介護予防訪問介護」
 ─────────────────────
 〔現在のホームヘルプ・サービスの概要と課題〕P.28

 □現行のホームヘルプ・サービス(訪問介護)は
  「身体介護」「生活援助」「通院乗降介助」の3類型で、
  「身体介護」と「生活援助」は時間単位で
  介護報酬を評価(設定)している

 利用者の6割が選んでいるのは「生活援助」
 ────────────────────
 □訪問介護の利用状況は
  要支援、要介護1全体の約6割、
  利用額は全体の約4割

 家族ができないから「清掃」を利用
 ────────────────────
 □要支援、要介護1の「軽度者」のサービス利用の
  大部分は「生活援助」で、「清掃」の利用割合が高い

 □1回あたりの利用時間は
  「30分以上1時間未満」が4割程度、
  「1時間以上1時間未満」が2割強、
  「1時間半以上2時間未満」が3割程度

 □「生活援助」利用のきっかけは
  「家族ができなくなったため」が
  もっとも多く、家族環境等の要因がサービス利用の背景

 みんな同じヘルパーに来てほしい
 ────────────────────
 □「生活援助」の利用者の要望では、
  サービス内容より「ヘルパーが変わらないでほしい」が
  圧倒的に多い

 「生活援助」利用者は外出しない
 ────────────────────
 □「生活援助」の利用者は外出頻度が少なく、
  「ほとんど外出しない」が3割になり、
  本人の意欲への働きかけや「社会との関わり」、
  「参加」が重要である


 〔「介護予防訪問介護」の基本的な考え方〕P.29

 □「新予防給付」のサービスは、
  廃用症候群(生活不活発病)予防の観点から、
  日常生活の活発化に資する通所系サービスを中心として、
  生活機能の向上を図ることが基本的な利用形態になる

 地域の支え合いなど他に利用できるサービスが
 皆無のときは「介護予防訪問介護」が使える
 ────────────────────
 □「介護予防訪問介護」は、
  利用者に自力で困難な行為(掃除・買い物・調理など)について、
  同居家族による支え、
  地域の支え合い・支援サービス、
  その他の福祉政策などの
  代替サービスが利用できないケースについて、
  適切なケアマネジメントにもとづく
  個別の判断を経たうえでサービス提供される

 「利用者に代わって支援を行なう」場合も
 他に利用できるサービスがないことを
 介護予防ケアマネジメントで念入りにチェック
 ────────────────────
 □利用者に「介護予防訪問介護」を提供する場合は、
  通所系サービスなどで生活機能の改善を図り、
  利用者ができる生活行為を増やし、
  在宅生活のなかでの定着をバックアップする観点から
  必要なホームヘルプ・サービスを行なう

 □「介護予防訪問介護」では、
  ホームヘルパーが利用者に代わって支援を行なう
  生活行為の内容は、
  地域のインフォーマルサービスや
  介護保険以外の公的サービスなども踏まえた
  介護予防ケアマネジメントのなかで
  具体的に明確化される

 利用者はホームヘルパーを頼ってはいけない
 ────────────────────
 □ホームヘルプサービスは利用者に1対1で
  提供するサービスで、
  利用者のホームヘルパーへの依存関係を
  生みやすいことから、
  本人のできることは
  できるだけ本人が行なうことを基本に
  サービスを提供することが求められる


 〔介護予防訪問介護の介護報酬〕P.30

 介護報酬の設定方法

 □要支援、要介護1の利用者は
  食事や入浴、歩行などはほぼ自立しているため、
  「介護予防訪問介護」ではホームヘルパーが
  利用者の生活行為を全面的に代行、介助することは
  考えにくい

 現行のサービス提供時間は長すぎる
 ────────────────────
 □現行の「生活援助」の1ヶ月あたりの利用回数は5〜6回、
  1回あたりの利用時間が1時間30分以上が全体の3分の1と
  比較的長時間にわたってサービス提供されている

 □必要な生活援助は一定範囲に限定されるはずだが、
  時間単位の報酬設定では、
  サービス提供時間が長いほど介護報酬が増えるため、
  利用者ができる行為もヘルパーが代わりに行なってしまい、
  自立支援の観点から必ずしも適当とはいえないサービスが
  提供されるおそれがある

 □短いサービス提供時間でも報酬上、
  適切に評価されるよう、
  また、自立支援の観点から
  柔軟にサービス提供できるよう
  月単位での定額払いの介護報酬設定が適当である

 サービス区分

 □利用者の一部に「身体介護」的な行為が
  必要な場合もあるが、
  「するようになる行為」を増やすために
  「生活援助」と一体的に提供されており、
  純然たる「身体介護」の時間は極めて少なく、
  中重度者の「身体介護」とは位置づけが異なる

 □「身体介護」と「生活援助」の従来のサービス区分を
  一本化する

 要支援、要介護1に「通院乗降介助」は不要?
 ────────────────────
 □現行の要介護1の該当者は「移乗」は
  ほぼ自立しているため、
  「通院乗降介助」の必要性が乏しいので、
  介護報酬の包括化の議論とあわせて、
  その位置づけについて検討する必要がある


 〔介護予防訪問介護の基準〕P.32

 ホームヘルパー研修でも介護予防を充実
 ─────────────────────
 □人員・設備・運営基準は
  介護予防を主眼としたものに適切に変化するよう
  ホームヘルパー研修などでも
  充実をはかっていくことを検討する

 □「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」
  (支援基準)を以下の考え方で示す

  1.適切なケアマネジメントにもとづく提供
   @利用者に自力で困難な行為
    (掃除・買い物・調理など)
   A同居家族の支えや地域の支え合い・支援サービス、
    その他の福祉施策などの
    代替サービスが利用できないケース
   について、個別の判断を経た上でサービス提供

 できることは本人が行なうが、急激な生活変化は回避
 ──────────────────────
  2.利用者の個別性を踏まえたサービスの提供
   できることはできる限り本人が行なうことを基本に、
   利用者の生活の基盤が急激に変化しないよう、
   利用者の生活リズムを見極めながら、
   長期・短期の目標を共有し、
   徐々に本人の意欲を引き出し、生活の向上を図る

  3.本人ができることはできるだけ本人が行なうこと
   調理、洗濯、掃除などの家事は
   在宅生活の基本であり、
   「本人ができることは可能な限り本人が行なう」
   ことが基本

 「介護予防通所介護」でできるようになったことは
 「介護予防訪問介護」で即実践
 ──────────────────────
  4.通所系サービスで利用者が
   できるようになっている生活行為は
   利用者が居宅において行なうようにうながすなど、
   通所系サービスとの連携を図る

  5.地域のサービスとの連携の確保
   調理、洗濯、掃除、買い物などの家事のうち
   有償ボランティアなどによる配食サービスなど
   地域の支え合い・支援サービスや
   他の福祉施策で代替できるものは、
   介護予防ケアマネジメントで利用することを基本とする

 社会通念上、不適切なサービスは提供しない
 ──────────────────────
  6.同居家族などの環境との関係
   家事は在宅で日常生活を送るうえで
   必要な基本的行為であり、
   ホームヘルプ・サービスが基本となる前は
   本人、家族が行なってきた行為である。
   「介護予防訪問介護」で利用者に代わって
   家事を行なう場合は、
   ・現行と同様、本人または同居家族が障害などによって
    家事を行なうことかへ困難な場合に限る
   ・同居家族が社会通念上、一般的に行なう家事を
    ホームヘルパーが行なうことは不適切
   ・掃除などの家事は、
    本人または同居家族ができるなくなる前に
    行っていた内容を基本に、
    社会通念上、社会連帯を基盤とする
    介護保険サービスとして
    適切と認められる範囲において行なわれるべき☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF198 社会保障審議会介護給付費分科会
    介護予防ワーキングチーム
 ──────────────────────────
  井形昭弘・名古屋学芸大学学長
  大内章嗣・新潟大学歯学部教授
  大川弥生・国立長寿医療センター部長
  開原成充・国際医療福祉大学副学長
  川越博美・聖路加看護大学教授
  高橋紘士・立教大学コミュニティ福祉学部教授
  辻 一郎・東北大学大学院教授
  栃本一三郎・上智大学総合人間科学部教授
  吉池信男・独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.159☆2005.09.01 ━━━━━━━━━━━end


 ="0160">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.160☆2005.09.02 ━━━━━━━━━━☆


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-065 第5回介護予防ワーキングチーム
   介護予防サービスについての中間報告(案)-04
 ──────────────────────────
 □2005年8月30日に開かれた
  第5回介護予防ワーキングチーム
  (座長:井形昭弘・名古屋学芸大学学長)
  中間報告(案)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/1735810671C48B5E4925706E00244CFA?OpenDocument
  の「介護予防通所介護」
  「介護予防通所リハビリテーション」に
  関する部分を紹介します。
  (市民福祉情報No.157〜159参照)
  現在、デイサービスを利用しているのは約99万人
  (うち要支援、要介護1は約54万人)、
  デイケアを利用しているのは約45万人
  (要支援、要介護1は約23万人)になります。 

 ─────────────────────
 X.介護予防サービスの報酬・基準に関する論点
 ─────────────────────

 〔現在の通所系サービスの概要と課題〕P.18

 軽度の人たちの利用は「送迎」「入浴」に集中
 ───────────────────────
 □現行の通所介護および通所リハビリテーションの
  介護報酬は要介護度別に時間単位で評価(設定)

 □上記の通所系サービスの利用状況は
  要支援、要介護1ともに全体の約5割、
  利用額は全体の約4割

 □サービスのおもな内容は
  集団活動による「健康維持・体操」、「ゲーム」、
  「会話・語らい」、「音楽」などの
  活動(いわゆるアクティビティ)

 □通所系サービスの利用件数に占める
  「入浴」は6割前後、「送迎」は9割前後で、
  軽度者の多くが利用している実態


 〔介護予防通所系サービスの基本的な考え方〕P.19

 サービス内容を共通サービスと選択サービスの2区分に
 ───────────────────────
 □介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションの
  基本的な機能として
   1.サービス提供基盤となる(2サービスに)
    「共通的な機能」として、
    一定時間、要介護者などを預かることにより
    必然的に発生する日常生活上の支援など
   2.各サービスの「選択的な機能」として
    機能訓練やリハビリテーションなど
  を位置づけることができる。

 1.介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションに
  共通的なサービス(「共通的な機能」)
   @基本的なサービス
    …日常生活上の支援など
   A生活行為向上支援(仮称)
    …各生活行為について、
     利用者が本来持っている能力を引き出し、
     在宅生活で実際にその能力が生かされるよう、
     身体的・精神的な支援を行なうサービス

 2.介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーション
  それぞれに選択的なサービス(「選択的な機能」)
   @介護予防通所介護
     運動器の機能向上
     栄養改善
     口腔機能の向上
     アクティビティ(現行メニューのうち
     介護予防に資するもの)など
   A介護予防通所リハビリテーション
     運動器の機能向上
     栄養改善
     口腔機能の向上
     リハビリテーション(※必ず実施)


 〔介護予防通所系サービスの介護報酬〕P.23

 「運動器の機能向上」など各メニューごとに包括化
 目標の達成度を評価
 ───────────────────────
 □「目標指向型」のサービス提供を
  実効あるものとするため、
  「時間単位」の報酬体系を見直し、
  月単位の定額報酬など包括的な報酬体系とする

 □「共通的なサービス」、
  「選択的なサービス」の運動器の機能向上など
  各メニューごとに包括化する

 □「入浴」「送迎」は現行は加算だが、
  利用回数の多い実態を踏まえて
  介護報酬の基本部分に包括して評価する

 □要介護度の改善、
  利用者の「サービスからの離脱」など、
  目標の達成度に応じた
  介護報酬上の評価のしくみ(成功報酬)を導入する

 □報酬の支払い先としては
  ・各事業者への直接給付
  ・地域包括支援センターを通じて各事業者に配分
  が考えられるが、直接給付が適当


 〔介護予防通所系サービスの基準〕P.27

 指定基準緩和と自己評価
 ───────────────────────
 □多様なサービス形態や効率的なサービス提供の観点から、
  サービスの質を低下させない範囲で指定基準を緩和する

 □介護予防のための効果的な支援の方法に関する
  基準(「支援基準」)で、
  介護予防の効果をあげるために
  すべての事業者が最低限満たすべき実施手順などを
  提示し、
  「支援基準」の項目が
  各事業者の事業評価(プロセス評価)にも
  活用できるものとすることもひとつの方法☆


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護予防サービス支払い、定額と成功報酬を導入
  (2005.08.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050830i409.htm

 □介護予防事業 広がるか
  (2005.08.28読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/marche/mr50827a.htm

 □〔わたしの争点〕医療・介護 増え続ける高齢者の負担額
  (2005.08.27朝日新聞)
http://www2.asahi.com/senkyo2005/local_news/kyoto/OSK200508270023.html

 □介護予防に成功報酬
  厚生労働省、効果に応じ上乗せ
  (2005.08.26日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005082510453h1


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.160☆2005.09.02 ━━━━━━━━━━━end


 ="0161">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.161☆2005.09.03 ━━━━━━━━━━☆


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-067 第5回介護予防ワーキングチーム
   介護予防サービスについての中間報告(案)-05
 ──────────────────────────
 □2005年8月30日に開かれた
  第5回介護予防ワーキングチーム
  (座長:井形昭弘・名古屋学芸大学学長)
  中間報告(案)資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/1735810671C48B5E4925706E00244CFA?OpenDocument
  の「介護予防福祉用具貸与」
  「特定介護予防福祉用具販売」に
  関する部分を紹介します。
  (市民福祉情報No.157〜160参照)
  現在、福祉用具レンタルを利用しているのは約106万人
  (うち要支援は約8万人、要介護1は約32万人)になります。 

 ─────────────────────
 X.介護予防サービスの報酬・基準に関する論点
 ─────────────────────

 〔現在の福祉用具レンタル・貸与のしくみ〕P.35

 □福祉用具は利用者の身体状況や要介護度の変化、
  福祉用具の機能の向上に応じて、随時、適切なものを
  利用者に提供できるようレンタル(貸与)が原則

 □入浴・排せつ関連用具などやつり上げ式リフトの
  つり具のように使用によって形態、品質が変化し
  再利用できないが必要な福祉用具が購入の対象

 □福祉用具のレンタル(貸与)・購入は、
  市場の価格競争を通じて
  適切な価格による提供が行なわれるよう、
  介護保険の公定価格を定めず自由価格で提供


 〔要支援、要介護1の福祉用具の利用状況〕P.36

 「軽度者」の利用が想定しづらい福祉用具がある
 ─────────────────────
 □「軽度者」の福祉用具レンタルは全体の約4割、
  利用額は全体の3割

 □「軽度者」の利用状況は
  「車いす」約2割、
  「特殊寝台」と「特殊寝台付属品」で約7割で、
  あわせて約9割をしめている

 □「軽度者」の「車いす」では
  「電動車いす」の利用が多く、
  理由は「長距離外出のため」が最も多く、
  「歩行が不安定で転倒しやすい」「麻痺」
  「立地条件」がつづく

 □「軽度者」の「特殊寝台」利用の理由は、
  「床からの立ち上がり困難」が最も多く、
  「不安定・転倒しやすい」「腰痛」
  「起き上がり困難」がつづく

 □「床ずれ防止用具」「移動用リフト」など
  「軽度者」の利用が
  想定さがたい福祉用具もみられる


 〔介護予防福祉用具貸与と特定介護予防福祉用具販売の
  基本的な考え方〕P.39

 「適切なケアマネジメント」で妥当性、適合性を精査する
 ───────────────────────
 □「新予防給付」は要介護状態の軽減または
  悪化を防止する観点から、
  できる限り利用者の改善の可能性を見つけ、
  目標となる「するようになる生活行為」を
  実現するための支援要素のひとつとして提供する。

 □福祉用具の利用は、
  生活行為向上の十分な働きかけなしに、
  「利用者ができないことを福祉用具が補う」ために
  提供されるなど、
  適切なケアマネジメントがなされないと、
  むしろ自立支援を損ねる利用や
  乱用のおそれもあることから、
  利用の妥当性、適合性を精査することが求められる


 〔福祉用具の介護報酬〕P.40

 「福祉用具の選定の判断基準」をさらに強化
 ───────────────────────
 □「介護予防福祉用具貸与」、
  「特定介護予防福祉用具販売」は現行の基準と
  「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」
  (DF185)の効果を踏まえ、
  介護予防ケアマネジメントを
  より徹底していくことが必要

 □介護予防のための効果的な支援の方法に
  関する基準(支援基準)

 例外使用は個別ケアマネジメントが条件
 ───────────────────────
  1.福祉用具の選定の判断基準
   @現行の「福祉用具の選定の判断基準」を
    新予防給付に対応したものに精査し、
    支援基準に明確に位置づける見直しを行い、
    福祉用具の妥当性、適合性の判断については、
    支援基準にもとづくケアマネジメントを徹底する
   A現行の判断基準で使用が想定しづらいとした
    福祉用具は、原則として保険給付の対象とせず、
    例外的に、個別ケアマネジメントを経たうえで、
    必要と認められるものについては対象とする

 通所系サービスが指導・助言
 ───────────────────────
  2.通所系サービスとの連携の確保
   福祉用具は、居宅で本人の能力が活かされる状況を
   徐々に増やしていくことを支援する
   役割をになっている
   ・通所系サービスの生活行為向上支援(仮称)、
    リハビリテーションに福祉用具も
    手段のひとつと位置づけ、
    活用に関する指導・助言も行なう
   ・福祉用具のレンタル・購入には、
    適合性の判断や利用状況のモニタリングなどで
    通所系サービスの専門職との連携をはかる

 使用期間を限定して、定期的にモニタリング
 ───────────────────────
  3.定期的なモニタリングの実施
   ・新予防給付では、福祉用具レンタル時には
    できなくなっていた行為であっても、
    通所系サービスの利用などによって
    在宅生活で行なわれるようになる可能性は高いので、
    あらかじめ使用期間を限定して、
    定期的に必要性や適切性などを見直す
   ・地域包括支援センターのケアマネジメントで、
    通所系サービス事業者や主治医など多方面からの
    客観的な意見を取り入れて、
    福祉用具の効果について
    定期的にモニタリングを実施する☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF185 介護保険における福祉用具の選定の判断基準
 ───────────────────────
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160630-a.pdf


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □パラマウントベッド、自立促進介護ベッド
  (2005.08.26日経産業新聞)
http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20050825e001y39525.html

 □グラファージ、介護向け筋トレ用品で通販
  (2005.08.22日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/index.cfm?i=2005082108001h4

 □NTTなど6社、ブロードバンド活用した介護予防事業を今秋開始へ
  (2005.07.11日経新聞)
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/broadband.aspx?ichiran=True&i=20050711ba000bd&page=5

 □松下電工、介護予防サービス参入
  (2005.07.07日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/index.cfm?i=2005070610377h4

 □認知症の予兆を判定―室蘭の産学官、介護予防システム開発
  (2005.07.06日経産業新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/index.cfm?i=2005070508454h4


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)

市民福祉情報No.161☆2005.09.03 ━━━━━━━━━━━end


 ="0162">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.162☆2005.09.07 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □NPO法人パオッコ(AF047)は、
  離れて暮らす親のケアに特化した「情報交換」の
  電話窓口「パオッコ仲間ライン」を開設しました。
  電話番号:03-5350-6336(金曜日10時〜15時)
  7月より試験的にスタート、9月から本格実施で、
  電話番号を広く公表するそうです。
  故郷で暮らす親の介護についてひとりで悩まず、
  一緒に考えようと呼びかけています。

 □社会保障審議会介護給付費分科会
  第5回介護予防ワーキングチーム資料(2005.08.30)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/08/s0830-5.html
  が厚生労働省ホームページに公表されました。
  今回報告する第27回社会保障審議会介護給付費分科会に
  提出された中間報告(案)と参考資料が掲載されています。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-068
   第27回社会保障審議会介護給付費分科会
    介護報酬改定、サービスの具体的内容
    検討のスケジュール 
 ──────────────────────────

 □2005年9月5日、第27回社会保障審議会
  介護給付費分科会(DF210)が開かれ、
  2006年4月の介護報酬改定についての
  今後のスケジュールが確認されました。
  また、介護予防ワーキングチーム中間報告が
  提出されました。
  (中間報告については市民福祉情報No.157〜161参照)

 □第28回社会保障審議会介護給付費分科会は
  2005年9月12日(月)に開催予定です。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-2.html

 □介護給付費分科会のスケジュール

  2005年9〜10月中旬
   1.介護予防サービス(新予防給付)の
    介護報酬・基準の策定
   2.地域密着型サービスの介護報酬・基準の策定
   3.ケアマネジメントに関する介護報酬・基準の策定
  2005年9月29日 事業者団体からのヒアリング第1回
  2005年10月中旬 介護報酬・基準に関する
   考え方の整理@
  2005年10月下旬〜12月上旬
   既存サービスの介護報酬・基準の見直し
    効率的かつ適正なサービス提供
    サービスの質の向上と専門性の確保
    利用者の特性に応じたサービスの評価
     ・在宅中重度者への対応、医療との連携
     ・認知症ケアの充実
  2005年11月16日 事業者団体からのヒアリング第2回
  2005年12月上旬 介護報酬・基準に関する
   考え方の整理A
  2005年12月中旬 介護報酬・基準に関する
   基本的な考え方取りまとめ
  2006年1月中下旬 諮問・答申
  2006年4月 改定介護報酬・基準施行

 □第1回ヒアリング候補の事業者団体(2005年9月29日)
  有限責任中間法人日本在宅介護協会(DF199)
  有限責任中間法人
   民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会(DF200)
  全国農業協同組合中央会(DF201)
  日本生活協同組合連合会(DF202)
  社会福祉法人全国社会福祉協議会(DF203)
  特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会(DF204)

 □第2回ヒアリング候補の事業者団体(2005年11月16日)
  特定施設事業者連絡協議会(DF205)
  社団法人全国有料老人ホーム協会(DF206)
  特定非営利活動法人全国認知症高齢者グループホーム協会(DF207)
  日本福祉用具・生活支援用具協会(DF208)
  社団法人日本福祉用具供給協会(DF209)☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF047 NPO法人パオッコ
    (離れて暮らす親のケアを考える会)
 ───────────────────────
 http://paokko.org/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF210 第27回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.09.05)
 ───────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/752CF

4AE4071B3A049257074002ACE37?OpenDocument

 DF199 有限責任中間法人日本在宅介護協会
  会長・寺田明彦(株式会社ニチイ学館代表取締役会長)
 ───────────────────────
http://www.zaitaku-kyo.gr.jp/

 DF200 有限責任中間法人
  民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会
  会長・対馬徳昭
  (株式会社ジャパンケアサービス代表取締役社長)

 DF201 全国農業協同組合中央会(JA/全中)
  会長・宮田勇
 ───────────────────────
http://www.zenchu-ja.or.jp/

 DF202 日本生活協同組合連合会(CO-OP/日本生協連)
  会長・小倉修悟
 ───────────────────────
http://www.co-op.or.jp/jccu/

 DF203 社会福祉法人全国社会福祉協議会
  会長・長尾立子(元・法務大臣)
 ───────────────────────
http://www.shakyo.or.jp/

 DF204 特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会(市民協)
  代表理事
   高畑敬一
   (NPO法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長)
   兼間道子
   (日本ケアシステム協会会長)
   米山孝平
   (NPO法人流山ユー・アイネット理事代表)
 ───────────────────────
http://www.seniornet.ne.jp/index.htm

 DF205 特定施設事業者連絡協議会(特定協)
   代表理事・金澤敬一(社会福祉法人敬寿会副理事長)
 ───────────────────────
http://www.tokuteikyo.jp/profile/index.html

 DF206 社団法人全国有料老人ホーム協会
   理事長・宮澤一裕
   (株式会社菱栄ライフサービス代表取締役)
 ───────────────────────
http://www.yurokyo.or.jp/

 DF207 特定非営利活動法人
  全国認知症高齢者グループホーム協会(全国GH協)
   代表理事・木川田典彌
   (岩手県・グループホームひまわり)
 ───────────────────────
http://www.zenkoku-gh.jp/index.php

 DF208 日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)
   会長・生田允紀(株式会社ミクニ社長)
 ───────────────────────
http://jaspa.gr.jp/

 DF209 社団法人日本福祉用具供給協会
   理事長・池田茂
   (フランスベッドメディカルサービス株式会社会長)
 ───────────────────────
http://www.fukushiyogu.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □社会保障審議会、来春の介護報酬改定へ作業開始
  (2005.09.03日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050905AT1F0501Y05092005.html

 □介護予防サービス支払い、定額と成功報酬を導入
  (2005.08.30読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050830i409.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.162☆2005.09.07 ━━━━━━━━━━━end


 ="0163">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.163☆2005.09.09 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □労働者住民医療機関連絡会議(AF009)は
  10月2日(日)午後1時30分から
  緊急シンポジウム
  「“ホテルコスト”が介護を壊す!
  ─介護保険10月改定を現場から検証する」
  を開きます。(参加費1000円・予約不要)
   会場:後楽園会館
   シンポジスト:
    中村大蔵・特別養護老人ホーム「園田苑」施設長(兵庫県)
    宮田信之・医療法人宮田病院院長(茨城県)
    輪田順一・老人保健施設「陽光苑」施設長(大分県)
    池尻成二・練馬区議

 □ちば地域ケア研究会(AF118)は
  9月20日(火)午後6時30分から
  千葉県内の複数自治体の
  介護保険事業計画策定担当者を招き、
  「各市の介護保険事業計画策定状況を読む!!」
  を開きます。(参加費500円)
   会場:生活協同組合エル本部会議室
   コーディネーター:浅川澄一・日経新聞編集委員
   連絡:anzai@plan-west.com

 □石川県社会保障推進協議会(AF126)は
  9月14日(水)〜15日(木)の3日間、
  午前10時〜午後5時に、
  10月から実施される介護保険3施設の居住費・食費、
  ショートステイの滞在費・食費の自己負担増を中心に、
  「介護保険119番」を開設し、
  高齢者・利用者の悩み・不安の相談を受ける予定です。
   電話番号:076-253-1636/076-253-8612
   ファックス番号:076-252-8791
   メイル:kaigo@imir.jp

 □厚生労働省老健局は9月7日、ホームページ上に
  今年10月から予定される
  介護保険3施設の居住費・食費、
  ショートステイの滞在費・食費、デイサービスの食費
  それぞれの利用者負担の実施にともなう通知を
  公表しました。

  介護保険平成17年10月改定関係通知(2005年9月7日発出分)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/09/tp0907-1.html
   ・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに
    運営に関する基準(2000年老企第44号)
   ・指定介護療養型医療施設の人員、設備及び
    運営に関する基準(2000年老企第45号)
   ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に
    関する基準(訪問通所サービス及び
    居宅療養管理指導に係る部分)及び
    指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に
    関する基準の制定に伴う
    実施上の留意事項(2000年老企第36号)
   ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に
    関する基準(短期入所サービス、
    認知症対応型共同生活介護及び
    特定施設入所者生活介護に係る部分)及び
    指定施設サービス等に
    要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う
    実施上の留意事項(2000年老企第40号)
   ・介護給付費請求書等の記載要領
    (2001年老老第31号)
   ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に
    関する基準、
    指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に
    関する基準及び
    指定施設サービス等に要する費用の額の算定に
    関する基準の制定に伴う
    介護給付費算定に係る体制等に関する
    届出における留意点
   ・特定診療費の算定に関する留意事項
    (2000年老企第58号)
   ・栄養マネジメント加算及び経口移行加算に関する
    事務処理手順例及び様式例の提示について
    (新規通知)
   ・栄養ケア・マネジメントの実施に伴う帳票の
    整理について(新規通知)

   ・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び
    運営に関する基準について(2000年老発第214号)
   ・特別養護老人ホームの設備及び運営に関する
    基準について(2000年老発第214号)


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF009 労働者住民医療機関連絡会議
 ───────────────────────
 http://park18.wakwak.com/~roujuiren/

 AF118 ちば地域ケア研究会
 ───────────────────────
 〒270-2253 千葉県松戸市日暮5-325
  宅老所・デイサービス「ひぐらしのいえ」気付

 AF126 石川県社会保障推進協議会
 ───────────────────────
 http://www.imir.jp/syahokyo/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護老人福祉施設、45%が看護師の増員意向なし
  (2005.09.07日経産業新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005090608556h1

 □わがまち再生:サテライトケア
  民家活用、お年寄りに通所型介護サービス(宮城県)
  (2005.08.29毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2005/08/29/20050829ddm012040093000c.html

 □介護保険決算状況
  県内の34市町村、収支安定化進む(岡山県)
  (2005.08.28毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20050828ddlk33020254000c.html

 □特養ホーム入居待機者家族会
  家族での介護に限界
  「せめて1年待ち」実現を(石川県)
  (2005.07.31毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ishikawa/interview/news/20050731ddlk17070270000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.163☆2005.09.09 ━━━━━━━━━━━end


 ="0164">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.164☆2005.09.14 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 〔厚生労働省ホームページ〕

 □第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
  が掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4F723E659EBEA9EA4925707B0018BA4C?OpenDocument
 資料1.2004年介護事業経営概況調査の概要・結果
 資料2.地域包括支援センター及び介護予防ケアマネジメント
 資料3.地域密着型サービスの報酬・基準について(案)

 □第27回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.05)
  が掲載されました。(市民福祉情報No.162参照)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0905-5.html
  資料1.介護報酬の改定スケジュールについて
  資料2.介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方(案)
  資料3.介護予防ワーキングチーム中間報告(概要)
  資料4−1.介護予防ワーキングチーム中間報告
  資料4−2.介護予防ワーキングチーム中間報告参考資料

 □2006年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
  が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/06gaisan/syuyou.html
  第7:高齢者が生きがいを持ち
     安心して暮らせる社会の実現
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/06gaisan/syuyou2.html#07
   1.改正介護保険制度の着実な実施と
    関連施策の推進(2兆2,512億円)
   2.高年齢者等の雇用・就業対策の充実(850億円)
   3.持続可能で安心できる
    年金制度の構築(6兆4,432億円)
   4.安定的で効率的な年金制度の運営の確保等
     社会保険庁改革の推進
     〜改革のセカンドステージ(5,522億円)
  第8:障害者の自立支援の推進、
     生活保護制度の適正な実施
  http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/06gaisan/syuyou2.html#08

 □第29回社会保障審議会介護給付費分科会が
  9月29日(木)に開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0929-8.html

 〔WAMネット〕

 □全国介護保険指定基準・監査担当者会議資料(2005.09.07)
  が掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/0933CCCE847E1BFC492570760007033C?OpenDocument
  資料1.2005年10月改定関係Q&A
  資料2.社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
  資料3.住民・利用者等に対する広報・勧奨及び相談体制
  資料4.これまでに寄せられた主な質問に関する考え方
  別添5.今後発出する予定の通知等について
  別添6.地域包括支援センターに関するQ&A


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □民間介護サービス施設急増
  (2005.09.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news006.htm

 □新予防給付実施 全市町村の7割
  (2005.09.13読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050913ik05.htm

 □長寿日本一は福岡の皆川ヨ子さん
  百歳以上は2万5千人
  (2005.09.13毎日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200509130164.html

 □ケアプラン「自分で作りたい」
  全国マイケアプラン・ネットワーク
  (2005.09.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050911ik04.htm

 □介護予防事業 広がるか
  (2005.08.28読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/marche/mr50827a.htm

 □世帯主75歳以上、大都市で激増へ
  2025年には3〜4倍
  (2005.08.25朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200508250312.html

 □認知症の人などの財産被害、6割は親族・知人から
  (2005.08.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200508180711.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.164☆2005.09.14 ━━━━━━━━━━━end


 ="0165">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.165☆2005.09.15 ━━━━━━━━━━☆


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-069
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-01
    2004年介護事業経営概況調査の概要 
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会(DF211)では、
  地域包括支援センター、
  介護予防ケアマネジメント、
  地域密着型サービスについて
  事務局の厚生労働省老健局から資料説明があり、
  各テーマについて委員から発言がありました。
  今回から数回に分けて、
  おもな内容をご紹介します。

 □なお、9月29日に予定されている第29回では
  事業者団体からのヒアリング第1回が行なわれる
  予定です。(市民福祉情報No.162参照)

 □分科会では資料1「2004年介護事業経営概況調査の概要」
  (2004年9月の収支状況調査)について説明が行われました。

 ───────────────────────
 1.介護保険サービス事業者の損益
 ───────────────────────

 1-1.介護保険3施設の1ヶ月あたりの損益
 ───────────────────────
 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
   199万5,000円(収益に対する損益割合8.4%)
   248万1,000円(10.2%)……補助金を含む損益   
 介護老人保健施設(老人保健施設)
   365万7,000円(10.6%)
 介護療養型医療施設(療養型病床群)
 (療養病床60%以上の医療施設全体)
   669万2,000円(8.1%)
 療養型病床群(介護保険適用病床)
   126万3,000円(3.0%)

 1-2.在宅サービス事業所の1ヶ月あたりの損益
 ───────────────────────
 居宅介護支援事業所(ケアマネジメント)
  −13万7,000円(−15.9%)
  −11万3,000円(−12.9%)……補助金を含む損益
 訪問介護事業所(ホームヘルプサービス)
  −4万3,000円(−1.3%)
  +5万7,000円(1.6%)……補助金を含む損益
 訪問入浴介護事業所
  −7,000円(−0.4%)
  +2万4,000円(1.5%)……補助金を含む損益
 訪問看護ステーション(介護保険適用分)
  +22万7,000円(10.4%)

 1-2.通所系サービス事業所の1ヶ月あたりの損益
 ───────────────────────
 短期入所生活介護(ショートステイ)
  +33万9,000円(7.1%)
  +39万1,000円(9.0%)……補助金を含む損益
 通所介護(デイサービス)
  +37万5,000円(7.9%)
  +43万1,000円(9.0%)……補助金を含む損益
 通所リハビリテーション(デイケア)
  +100万1,000円(16.5%)

 1-4.居住系サービス事業所の1ヶ月あたりの損益
 ───────────────────────
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  +41万4,000円(8.7%)
  +44万円(9.2%)……補助金を含む損益
 有料老人ホーム(施設全体)
  +266万3,000円(9.1%)

 ────────────────────────
 2.介護保険サービス事業者の収益に対する人件費割合
 ────────────────────────

 2-1.介護保険3施設の人件費割合
 ───────────────────────
 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 59.1%
 介護老人保健施設(老人保健施設) 50.4%
 介護療養型医療施設(療養型病床群) 58.4%

 2-2.在宅サービス事業者の人件費割合
 ───────────────────────
 居宅介護支援(ケアマネジメント) 98.5%
 訪問介護(ホームヘルプサービス) 86.3%
 訪問入浴介護 82.9%
 訪問看護ステーション 74.9%

 2-3.通所系サービス事業者の人件費割合
 ───────────────────────
 通所介護(デイサービス) 62.5%
 通所リハビリテーション(デイケア) 52.4%
 短期入所生活介護(ショートステイ) 58.3%

 2-4.居住系サービス事業者の人件費割合
 ───────────────────────
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 57.1%
 有料老人ホーム(施設全体) 36.8%

 ────────────────────────
 3.どんな法人が介護保険サービス事業者になっているか
 ────────────────────────

 3-1.介護保険3施設の経営主体
 ───────────────────────
 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
   社会福祉法人 189事業所(97.9%)
   地方公共団体 4事業所(2.1%)
 介護老人保健施設(老人保健施設)
   医療法人 100事業所(70.4%)
   社会福祉法人 22事業所(15.5%)
   その他の法人 12事業所(8.5%)
   公立 6事業所(4.2%)
   公的 2事業所(1.4%)
 介護療養型医療施設(療養型病床群)
   医療法人 98事業所(82.4%)
   個人 10事業所(8.4%)
   その他の法人 9事業所(7.6%)
   公立 2事業所(1.6%)

 3-2.在宅サービス事業所の経営主体
 ───────────────────────
 居宅介護支援(ケアマネジメント)
   医療法人 119事業所(28.0%)
   社会福祉法人 98事業所(23.1%)
   営利法人 66事業所(15.5%)
   その他の法人 59事業所(13.9%)
   社会福祉協議会 58事業所(13.6%)
   地方公共団体 7事業所(1.6%)
   その他 1事業所
 訪問介護(ホームヘルプサービス)
   営利法人 149事業所(31.8%)
   社会福祉協議会 110事業所(23.5%)
   社会福祉法人 85事業所(18.2%)
   医療法人 62事業所(13.2%)
   協同組合および連合会 30事業所(6.4%)
   その他の法人 25事業所(5.4%)
   地方公共団体 7事業所(1.5%)
 訪問入浴介護
   社会福祉協議会 41事業所(43.2%)
   営利法人 27事業所(28.4%)
   社会福祉法人 18事業所(18.9%)
   その他の法人 5事業所(5.3%)
   協同組合および連合会 3事業所(3.1%)
   地方公共団体 1事業所(1.1%)
 訪問看護
   医療法人 97事業所(46.2%)
   医師会 23事業所(11.0%)
   その他の法人 22事業所(10.5%)
   社会福祉法人 19事業所(9.0%)
   地方公共団体 16事業所(7.6%)
   協同組合および連合会 14事業所(6.7%)
   営利法人 8事業所(3.8%)
   公的・社会保険関係団体 6事業所(8.8%)
   看護協会 5事業所(2.4%)

 3-3.通所系サービス事業所の経営主体
 ───────────────────────
 通所介護(デイサービス)
   社会福祉法人 242事業所(52.4%)
   社会福祉協議会 86事業所(18.6%)
   営利法人 59事業所(12.8%)
   医療法人 29事業所(6.3%)
   その他の法人 19事業所(4.1%)
   地方公共団体 15事業所(3.2%)
   協同組合および連合会 8事業所(1.7%)
   その他 4事業所(0.9%)
 通所リハビリテーション(デイケア)
   医療法人 80事業所(70.0%)
   社会福祉法人 20事業所(16.7%)
   その他の法人 9事業所(7.5%)
   公立 5事業所(4.2%)
   公的 2事業所(1.6%)
 短期入所生活介護(ショートステイ)
   社会福祉法人 176事業所(89.3%)
   その他の法人 13事業所(6.6%)
   社会福祉協議会 4事業所(2.0%)
   地方公共団体 4事業所(2.0%)

 3-4.居住系サービス事業所の経営主体
 ───────────────────────
 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
   営利法人 74事業所(35.6%)
   社会福祉法人 63事業所(30.3%)
   医療法人 57事業所(27.4%)
   その他の法人 11事業所(5.3%)
   地方公共団体 3事業所(1.4%)
 特定施設入所者生活介護(有料老人ホーム)
   株式会社 36事業所(81.8%)
   社会福祉法人 3事業所(6.8%)
   その他の法人 2事業所(4.5%)
   その他 3事業所(6.8%)☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 □第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4F723E659EBEA9EA4925707B0018BA4C?OpenDocument


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.165☆2005.09.15 ━━━━━━━━━━━end


 ="0167">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.167☆2005.09.20 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動(AF127)
  では9月21日からはじまる特別国会に再提出予定の
  障害者自立支援法案(DF178)について
  大ロビー活動を実施予定です。
  http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/akinokoudou/robi.html
  国会議員に渡す資料には
  「介護保険統合の問題点」
  http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/akinokoudou/word_07.doc
  もまとめられています。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-071
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-03
    地域密着型サービスの全体イメージ
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのおもな内容をご紹介します。

 ──────────────────────────
 市区町村が事業者指定、指導・監督をおこなう新サービス
 ──────────────────────────
 □地域密着型サービスの基本的な考え方
  ・認知症高齢者や独居高齢者の増加が背景
  ・高齢者が要介護状態となっても
   できる限り住み慣れた地域で生活ができるサービス
   (在宅の中重度者が、可能な限り住み慣れた自宅、
   地域で生活を継続できるよう支援を強化する)
  ・原則として、日常生活圏域内で、
   サービスの利用と提供が完結するサービス
  ・市区町村(保険者)がサービス提供事業者の
   指定、指導・監督を行なう

 □地域密着型サービスは6種類のサービスで構成
  1.新しいサービス(新たに報酬・基準を設定)
   @小規模多機能型居宅介護
   A夜間対応型訪問介護
  2.小規模類型(効率的、効果的運営を確保する基準設定)
   B地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    (小規模=定員29人以下の特別養護老人ホーム)
   C地域密着型特定施設入居者生活介護
    (小規模=定員29人以下の介護専用型特定施設)
  3.現行サービス(実態などをふまえ報酬・基準の見直し)
   D認知症対応型共同生活介護
    (認知症高齢者グループホーム)
   E認知症対応型通所介護

 ────────────────────────
 事業者指定した市区町村の住民(被保険者)のみ利用
 ────────────────────────
 □地域密着型サービスの利用者
  ・事業者指定を行なう市区町村の住民のみ
  ・事業所がある市区町村の同意があった場合は、
   隣接など他の市区町村も同じ事業所を指定でき、
   他市区町村の住民も同じ事業所を利用できる

 ────────────────────────
 市区町村(保険者)指定のメリット
 ────────────────────────
  □日常生活圏域でのサービス基盤整備
  ・入居サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)、
   居住系サービス(地域密着型特定施設入居者生活介護)は、
   市区町村単位および
   さらに細かく分けた日常生活圏域単位ごとの
   利用者定員総数を介護保険事業計画に定め、
   これを超える場合は指定しない
   (基盤整備が遅れる市区町村の計画的整備が可能、
    整備が進む市区町村の過剰整備の抑制が可能)

 □市区町村の実情に応じた介護報酬・基準の変更可能
  ・厚生労働大臣が介護報酬・基準を定めるが、
   市区町村が一定の範囲内で変更することができ、
   地域の実情に応じた設定が可能となる

 ────────────────────────
 市区町村(保険者)指定の方法
 ────────────────────────
 □公正かつ透明性の高い制度運営の確保
  ・事業者の指定または指定拒否、
   指定基準または介護報酬の変更を行なうときには、
   保健・医療・福祉関係者、学識経験者などが参加する
   協議会(介護保険事業計画作成委員会などの活用も
   含む)の意見を聞く
 □「サービスの質の確保」を重視
  ・介護保険事業計画をふまえた着実な基盤整備のため、
   サービス内容の適正な審査、
   指定後のサービスに関する情報開示の促進、
   適切な指導・監督を行なう
  ・事業者は他の介護保険サービスと同様、
   6年ごとの指定の更新を受ける必要がある
   
 ────────────────────────
 地域密着型サービスの報酬・基準の考え方
 ────────────────────────
 □報酬水準
  市区町村が地域密着型サービスの利用を促進できるよう、
  施設サービスと特定施設入所者生活介護の報酬水準、
  在宅サービスの利用実績を勘案して設定することが適当

 □基準
  小規模事業所であるための高コスト、
  非効率なサービス提供とならないよう、
  既存資源の活用、人員および設備に関する規制緩和、
  地域の他のサービスとの連携などを推進することが適当☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF127 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
 ──────────────────────────
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/akinokoudou/robi.html


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF178 障害者自立支援法案
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1c1.html

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4F723E659EBEA9EA4925707B0018BA4C?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □特養で“幸せ度”チェック
  利用者の視点で介護施設のあり方を提言
  特養ホームを良くする市民の会
  (2005.09.20読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/sasaeru/20050920ik01.htm

 □旧陸軍 知的障害者も徴兵
  第二次世界大戦中、480人以上
  (2005.09.19毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050919k0000m040136000c.html

 □65歳以上、5人に1人 先進国の最高水準
  総務省推計
  (2005.09.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200509180176.html

 □100歳以上は2万5554人
  厚生労働省が再度訂正
  (2005.09.17朝日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20050917ik02.htm

 □〔改革と現実と〕社会保障
  負担増「耐えられない」
  (2005.09.08朝日新聞)
http://www2.asahi.com/senkyo2005/local_news/hyogo/OSK200509080024.html

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.167☆2005.09.20 ━━━━━━━━━━━end


 ="0168">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.168☆2005.09.21 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □第30回社会保障審議会介護給付費分科会が
  10月4日に開催されます。
  テーマは「ケアマネジメント」です。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1004-1.html

 □厚生労働省ホームページに
  全国介護保険指定基準・監査担当者会議(2005.09.07)資料
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050907/index.html
  が掲載されました。
   1.2005年10月改定関係Q&A
   2.社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
   3.住民・利用者等に対する広報・勧奨及び相談体制
   4.これまでに寄せられた主な質問に関する相談体制

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-072
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-04
    地域密着型サービス-小規模多機能型居宅介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  小規模多機能型居宅介護の内容をご紹介します。

 □神奈川県横浜市では、
  「小規模・多機能サービス拠点のあり方検討委員会」
  報告書『横浜市における小規模・多機能サービスの
  あり方』(2005年3月=DF212)が
  ホームページで公開されています。

 ────────────────────────
 小規模多機能型居宅介護
 ────────────────────────
 □サービス内容
  ・「通い」を中心に、利用者の状態や希望に応じて
   随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて、
   在宅での生活継続を支援するサービス

 □「居住」は併設で対応
  ・「居住」は必須ではなく、
   小規模多機能型居宅介護事業所に
   「居住」をになう場を
   併設することで対応する
  ※小規模多機能型著宅介護事業所のサービスを
   一定期間継続して利用していた者に限定し、
   軽度のうちから「居住」へ移行させないよう
   重度者に限定することを検討

 □利用方法
  ・利用者と職員のなじみの関係を確保するため、
   利用者は1ヵ所の小規模多機能型居宅介護事業所に
   限って利用者登録を行なうことを検討
  ・複数の小規模多機能型居宅介護支援事業所の
   利用は認めないしくみを検討
  ※1事業所の登録者数は25人程度
   1日あたりの「通い」利用者は15人程度
   「泊まり」の利用者は5〜9人程度

 □人員配置
  ・「通い」、「泊まり」、「訪問」と
   固定配置しないで、
   柔軟な業務遂行を可能とすることを検討
  ・認知症高齢者ケアに適した人員配置を検討
  ※認知症高齢者グループホームでは、
   日中は利用者3人に職員1人以上、
   夜間は1人以上の配置
  ・介護支援専門員を必置とし、
   小規模多機能型居宅介護以外のサービスも含めて
   全体のケアマネジメントを行うことを検討

 □設備
  ・事業所全体として利用者ひとりあたりの面積基準を
   設けるが、
   個々の設備ごとの面積基準は設けないことを検討

 □報酬設定
  ・利用者の状態や希望に応じて
   柔軟なサービス提供を行なうため、
   標準的なサービス利用量を設定し、
   1ヶ月単位の包括的報酬を設定することを検討☆


☆国会ファイル……………………………………☆

 □閣議後記者会見概要(2005.09.16)
  http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/09/k0916.html
 〔記者〕
  障害者自立支援法案ですが、
  来週から開かれる国会で、
  改めて再提出されるご予定はあるのでしょうか。
 〔尾辻秀久・厚生労働大臣〕
  かねて申し上げておりますように、
  今度の特別国会で法案審議が行われることになれば、
  是非その中に入れていただきたいと考えております。
 〔記者〕
  法案の修正等は現時点ではどのようにお考えですか。
 〔尾辻秀久・厚生労働大臣〕
  前国会で衆議院における修正がございました。
  そうしたものは私どもの案の中で
  修正をさせていただきたいと考えております。
 〔記者〕
  1割の自己負担の施行ですが、
  ここまで法案の審議が遅れていますので、
  当初の1月はちょっと大変じゃないかと思うのですが、
  その辺りはどうなる予定ですか。
 〔尾辻秀久・厚生労働大臣〕
  市町村が実施に当たって周知していただく期間が
  当然、必要であります。
  少なくとも4〜5ヶ月はその期間を置きたいと
  かねて申し上げてきたところですので、
  そのことを踏まえての提案は
  させていただきたいと思っております。


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会
  資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4F723E659EBEA9EA4925707B0018BA4C?OpenDocument

 DF212 横浜市「小規模・多機能サービス拠点のあり方
  検討委員会」報告書(2005年3月)
 ───────────────────────
http://www.city.yokohama.jp/me/fukushi/kourei/jigyoukeikaku/sonota/syoukibo/index.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.168☆2005.09.21 ━━━━━━━━━━━end


 ="0169">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.169☆2005.09.22 ━━━━━━━━━━☆


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-073
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-05
    地域密着型サービス-夜間対応型訪問介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「夜間対応型訪問介護」の内容をご紹介します。

 □東京都世田谷区では第3期高齢者保健福祉計画・
  介護保険事業計画策定のため、
  2005年4月、介護サービス事業者を対象に実施した
  「介護予防事業・地域密着型サービスの実施意向
  についてのアンケート」(回収率38.3%=DF213)
  集計結果をホームページで公表しています。

 ────────────────────────
 「夜間対応型訪問介護」を新設する理由
 ────────────────────────
 □改正介護保険法では下記の課題や必要性を踏まえ、
  夜間に定期的に巡回する訪問介護に加え、
  利用者の求めに応じ
  随時対応する訪問介護を組み合わせた
  「夜間対応型訪問介護」を新たなサービスとして創設する。

 早朝・夜間、深夜のホームヘルプ利用は低い
 ────────────────────
 □現行の訪問介護の報酬は、
  ・通常(昼間)の身体介護中心型30分未満
    231単位
  ・早朝(6〜8時)・夜間(18〜22時)
    289単位(加算25%)
  ・深夜(22〜6時)
    347単位(加算50%)
  と設定されている。

 □「身体介護中心型」の請求回数全体でみると、
  早朝・夜間の加算請求は12.0%、
  深夜は2.4%で、十分に利用されている状況ではない。

 □利用されていない理由として、
  ・報酬が高く利用者負担が大きい
  ・夜間にヘルパーを家に入れる心理的な抵抗感
  ・介護用品の進歩によりオムツ交換頻度が低下
  ・朝一番のケアの充実で夜間ケア不要ケースがある
  ・勤務条件にあうホームヘルパーの確保が困難
  などが考えられる。

 しかし、要介護者、家族の潜在的ニーズは少なくない
 ─────────────────────────
 □しかし、夜間訪問介護については、
  ・転倒など緊急事態にかけつける
  ・体調の不安、不眠など精神的な不安を支援
  ・排せつ介助など日常生活ニーズに応えるサービスを
   いつでも利用できる
   安心感を持って夜を過ごすことができる
  ・排せつ介助など在宅介護の負担感を軽減
  などの理由から、要介護者・家族の潜在的ニーズは
  少なくないと考えられる。

 「夜間対応型訪問介護」で
  在宅生活継続が可能=施設入所志向に歯止め
 ──────────────────────
 □施設では夜勤職員の定時巡回、随時対応があるが、
  在宅では定時巡回サービスはいるものの、
  随時サービスはなく、ある程度状態が重くなると
  施設入所志向にならざるを得ない状況にある。

 □そこで、在宅でも随時サービスを提供することで、
  在宅生活を継続することが可能と考えられる。

 □今後、独居や夫婦のみの高齢者世帯の増加が予想され、
  夜間の「安心感」を提供するサービスへのニーズは
  さらに高まると予想される。

 ────────────────────
 「夜間対応型訪問介護」の利用者
 ────────────────────
 □夜間の安心を確保する必要がある者として、
  中重度者を中心としつつ、
  独居高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の
  利用も考えられる。

 ※世田谷区・長岡市のモデル事業
  ・対象者は要介護度3以上
  ・利用実績
    世田谷区 87人
    (対象地区人口約36万人
     全地区要介護認定者2万4,920人) 
    長岡市 24人
    (人口約4万3000人
     要介護認定者6,276人)

 ────────────────────
 「夜間対応型訪問介護」のサービス内容
 ────────────────────
 □定期巡回サービス
  ・定期的なオムツ交換、体位交換などのサービスを提供

 □オペレーションセンターサービス
  ・要介護者から排せつ介助、体調不良、
   転倒・転落などに関する連絡を受けつける
  ・会話による安心感を提供
  ・あらかじめ把握している利用者の心身状況を踏まえ
   訪問の要否を判断

 ※世田谷区・長岡市のモデル事業
  ・利用実績
   世田谷区(22時〜7時) コール137回・訪問109回
   長岡市 (18時〜8時) コール45回・訪問27回

 □随時訪問サービス
  オペレーションセンターへの連絡内容から
  必要とされたケースに訪問介護を提供する。

 □医療との連携
  医療的なニーズがある利用者に対応するため、
  オペレーションセンターを通じて
  医療機関や訪問看護ステーションと連携する。

 ────────────────────
 「夜間対応型訪問介護」の事業形態
 ────────────────────
 □一定の地域内で「夜間対応型訪問介護」を必要とする
  高齢者を相当数確保することが必要であり、
  ひとつの事業者が地域全体をカバーする
  事業形態になると考えられる。

 ────────────────────
 「夜間対応型訪問介護」の報酬・基準
 ────────────────────
 □「夜間対応型訪問介護」の報酬の検討
  @定額+出来高
   オペレーションセンター・サービスは定額
   定期巡回・随時訪問サービスは出来高
  A月単位定額
   オペレーションセンター、定期巡回、随時訪問を
   複合的なサービス提供と考え、
   1ヶ月単位の定額報酬とする

 □「夜間対応型訪問介護」の基準の検討
  ・利用者の医療ニーズに対応するため
   医療機関や訪問看護ステーションとの連携が必要。
  ・大都市・人口密集地の事業展開が予想されるが、
   それ以外の地域でも巡回に重点を置き、
   オペレーションセンターを省略するなど、
   柔軟な事業形態を認める。
  ・「小規模多機能型居宅介護」と同様、
   基準や介護報酬について
   市区町村の弾力的な対応が可能になるよう配慮が必要。
  ・サービス利用促進のため、
   オペレーションセンターやケアコール端末など
   ハード費用への助成、
   市区町村の他の事業(地域支援事業など)や
   サービスとの連携を積極的に進める。

  ※長岡市のモデル事業
   定時巡回ホームヘルパーに動画対応携帯電話を
   所持させ、
   利用者宅に設置するモペット(テレビ電話)からの
   通報により、訪問サービスを提供。
   
 ────────────────────
 「夜間対応型訪問介護」の留意事項
 ────────────────────
 □夜間にホームヘルパーを家に入れることに対する
  利用者の心理的抵抗感がなくなる工夫を考える
  必要があるのではないか。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html

 DF213 東京都世田谷区
  「介護予防事業・地域密着型サービスの
   実施意向についてのアンケート結果」
 ───────────────────────
 http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kaigo/yobou_enq/index.htm


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □社会保障給付費84兆2,668億円で最高に
  伸び率は最低0.8% 2003年度
  (2005.09.21毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050921dde007020043000c.html

 □高齢者向けが初の7割超
  2003年度の社会保障給付費
  (2005.09.21朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0921/003.html

 □社会保障給付費、過去最高の84兆円 2003年度
  (2005.09.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050921i106.htm

 □社会保障給付、最高の84兆円
  2003年度、高齢者向け7割超す
  (2005.09.21日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050921AT1F2100521092005.html

 □高齢者虐待防止 マニュアル化
  神戸市、具体策作成へ
  (2005.09.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

 □高齢者住宅紹介します 相談機関が急増
  (2005.09.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050921ik02.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.169☆2005.09.22 ━━━━━━━━━━━end


 ="0170">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.170☆2005.09.26 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWAは
  10月29日(土)・30日(日)の2日間、
  「市民団体による介護事業評価は、ここが違う!
   評価調査者研修会(第一次)」を開きます。
  (参加費:会員2000円・一般10000円)
   会場:大阪NPOプラザ会議室
   内容:
    1.介護保険事業の動向
    2.介護事業評価の前提
    3.特別養護老人ホーム版評価基準
    4.GOWAの評価の手法・訪問調査の手法について
   申し込み:gowa@minos.ocn.ne.jp

 □厚生労働省のホームページに
  介護保険事業状況報告暫定版(2005年6月分)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0506.html
  が掲載されました。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-074
  第28回社会保障審議会介護給付費分科会-06
   地域密着型サービス-サテライト型特別養護老人ホーム
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「介護老人福祉施設入所者生活介護」
  (サテライト型特別養護老人ホーム)の内容をご紹介します。

 ────────────────────────
 「介護老人福祉施設入所者生活介護」を新設する背景
 ────────────────────────
 □2005年1月から構造改革特区(DF143)で、
  通常郊外にある介護老人福祉施設
  (特別養護老人ホーム)の定員の一部を
  個室ユニット型の「サテライト」(2ユニット・20人まで)として、
  市街地など別の場所に移し、
  本体施設と一体的に運営する形態
  (サテライト型居住施設=DF214)を認めた。

 □サテライト型居住施設では、
  本体施設との一体的な運営を前提に、
  居宅サービス事業所と併設されることも想定し、
  人員・設備基準を緩和した。

 ※サテライト型居住施設の規制緩和
  〔設備〕
   廊下幅
    中廊下幅(本体施設1.8m) 1.6m
    片廊下幅(本体施設1.5m) 1.2m
   医務室(本体施設は必置)
    本体施設の設備を利用することを条件に、
    必要な医薬品、医療器具を備える
   調理室(本体施設は必置)
    本体施設の利用と
    運搬時の適切な衛生管理を条件に、
    簡易な調理設備
  〔運営〕
   管理者(本体施設は施設長または管理者常勤)
    本体施設の施設長または管理者が兼務し、
    配置しなくていい
  〔人員〕
   生活相談員(本体施設は1名常勤)
    併設事業所などの生活相談員との兼務可能
   看護職員(本体施設は看護職員1名以上常勤)
    非常勤でも可
   栄養士・調理員(本体施設は必置)
    本体施設の職員との連携を条件に、
    必置職員から除外
   事務員(本体施設は必置)
    本体施設の職員との連携を条件に、
    必置職員から除外
  〔介護報酬〕
   小規模生活単位型介護老人福祉施設
   (ユニット型特養)の介護報酬を算定

 □サテライト型居住施設の設置により、
  本体施設の入所定員を減少させ、
  個室(準個室)ユニット型への改修が
  容易になる効果もある。

 ────────────────────────
 「介護老人福祉施設入所者生活介護」の運営
 ────────────────────────
 □サテライト型居住施設の考え方をふまえて、
  地域密着型介護老人福祉施設については、
  小規模事業所であるための高コスト、
  非効率なサービス提供にならないよう、
  本体施設との一体的な運営を前提とする
  サテライト型の事業形態を基本に、
  サービスの質を維持しつつ、
  効率的な運営が可能になる。

 ────────────────────────
 「介護老人福祉施設入所者生活介護」の指定
 ────────────────────────
 □本体施設は都道府県指定、
  サテライト型の地域密着型介護老人福祉施設は
  市区町村指定となるが、
  市区町村は地域密着型サービスの指定を行なう前に、
  都道府県に届け出をするしくみとしているので、
  両者間で連携をはかりつつ、
  指定するかどうかを検討することになる。

 ────────────────────────
 「介護老人福祉施設入所者生活介護」の基準
 ────────────────────────
 □地域密着型介護老人福祉施設の定員は29人以下と
  されていることから、
  ユニット数は3ユニットまで認めることが考えられる。

 □本体施設との連携を前提とすれば、
  管理部門(管理者、事務員など)、
  ケアの統括部門(生活相談員、介護支援専門員、医師など)、
  調理部門(栄養士など)
  などは本体施設でにない、
  地域密着型介護老人福祉施設に配置すべき人員としては、
  直接ケアにあたる職員(介護職員または看護職員)が
  中心となると考えられる。

 □地域密着型介護老人福祉施設を
  できる限り自宅に近い環境とする観点から、
  @サテライト型居住施設に併設する
   居宅サービス事業所の利用定員は
   20人以下とすることが考えられる。
  A民家などの既存施設を有効に活用する観点から、
   定員5人程度の小規模拠点数ヶ所を合わせて
   ひとつの事業所とする形態も考えられる。

 □居宅サービスなどの併設事業所との間でも、
  職員の兼務を認めることが考えられる。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF077 特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA
 ───────────────────────
 http://www.gowa.org/xps/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF143 構造改革特別区域推進本部
 ───────────────────────
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html

 DF214 サテライト型居住施設
 ───────────────────────
 構造改革特区第5次募集
 ・新潟県長岡市:「地域社会での暮らしを再構築するサテライト型居住施設推進特区」(2005.01.28)
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/dpage/kouhou/kaiken/050128/siryou2.pdf
 ・東京都稲城市:サテライト型居住施設特区(2005.03.28)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/050328/dai7/030toke.pdf
 ・三重県四日市市・特別養護老人ホーム地域展開推進特区(2005.03.28)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/050328/dai7/048toke.pdf
 ・岐阜県大垣市・サテライト型特別養護老人ホーム設置特区(2005.03.28)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/050328/dai7/045toke.pdf
 ・北海道芦別市:サテライト型居住施設特区(2005.07.19)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/050719/dai8/01.pdf


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.170☆2005.09.26 ━━━━━━━━━━━end


 ="0171">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.171☆2005.09.27 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □WAMネットに9月26日に開かれた
  全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/DAA435584B87D6BE4925708800189AD3?OpenDocument
  が掲載されました。
   資料1:老人保健事業関係
    1-1:地域支援事業における介護予防事業の実施
    1-2:平成18年度における老人保健事業の実施
   資料2:地域支援事業関係
    2-1:地域支援事業交付金について
    2-2:地域支援事業交付金に関するQ&A
    2-3:地域支援事業の具体的内容について(概要)
    2-4:第3期介護保険事業計画に記載する
       地域支援事業の見込量及び費用額
   資料3:介護保険制度改正関係
    3-1:要介護認定モデル事業(第二次)
    3-2:認定支援ネットワークシステムの見直し
    3-3:第3期保険料設定について
    3-4:平成17年度介護保険事務調査の集計結果
    3-5:地域密着型サービスにかかる指定事務等
    3-6:第3期介護保険事業(支援)計画
    3-7:養護老人ホーム及び軽費老人ホームの見直し
    3-8:地域介護・福祉空間整備等交付金
    3-9:認知症サポート医養成研修事業(案)
    3-10:認知症高齢者グループホームの外部評価
    3-11:認知症の人のための
       ケアマネジメントセンター方式
    3-12:介護サービス従事者の研修体系の
       あり方に関する研究会中間報告
    3-13:有料老人ホーム及び
       認知症高齢者グループホームにおける
       一時金保全措置に関する考え方(検討会報告)
    3-14:指定事業所・施設等に対する指導監督
   【介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に
    関する報告書(案)】
    第1部:市町村介護保険事業計画
        (介護予防事業部分)の概要
    第2部:市町村介護保険事業計画
        (介護予防事業部分)作成の手順および
        介護予防事業の評価
    第3部:市町村介護保険事業計画
        (介護予防事業部分)とまちづくり・
        地域づくり

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-075
  第28回社会保障審議会介護給付費分科会-07
  地域密着型サービス-地域密着型特定施設入居者生活介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「地域密着型特定施設入居者生活介護」の内容を
  ご紹介します。

 ────────────────────────
 「地域密着型特定施設入居者生活介護」の考え方
 ────────────────────────
 □有料老人ホームほか厚生労働省令で定める施設で、
  入居者が要介護者、その配偶者、
  そのほか厚生労働省令で定める者に限られる
  「介護専用型特定施設」のうち、
  定員が29人以下のものを
  「地域密着型特定施設」という。

 ※「介護専用型特定施設」(30人以上)は都道府県指定
  「地域密着型特定施設」(29人以下)は市区町村指定

 □「地域密着型特定施設」に入居している要介護者に
  当該「地域密着型特定施設」が提供するサービス内容、
  担当する者、そのほか厚生労働省令の事項に定められた
  計画にもとづき行なわれる入浴、排せつ、食事などの
  介護そのほかの日常生活上の世話、機能訓練および
  療養上の世話を「地域密着型特定施設入居者生活介護」
  という。

 ※「特定施設入所者生活介護」の利用者4万7,900人
  (2005年6月現在)
   要支援  4,400人
   要介護1 1万4,600人
   要介護2 8,200人
   要介護3 8,000人
   要介護4 7,500人
   要介護5 5,200人
  
 □「地域密着型介護老人福祉施設」(市民福祉情報No.170参照)
  と同様、小規模事業所であるために
  高コスト、非効率なサービスとならないよう、
  併設事業所と一体的に運営されることを前提に
  基準の緩和を行なうことが必要。

 ────────────────────────
 「地域密着型特定施設入居者生活介護」の基準
 ────────────────────────
 □現行の基準では、併設事業所との兼務を認めていない
  生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者について
  兼務を可能とすることを考えてはどうか。

 □現行の基準では、
  「要介護者等に対するサービス提供に従事することを
  基本としつつも、要介護者等のサービス利用に
  支障のない時に、
  要介護者等以外の当該特定施設の入所者に対する
  サービス提供を行なうことは差し支えない」としている
  介護職員および看護職員について、
  「地域密着型特定施設」の併設事業所における
  職務に従事することを可能とすることを
  考えてはどうか。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料
    (2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □移動介護費の上限は違法 障害者が東京・大田区を提訴
  (2005.09.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050926i316.htm

 □「不正」で指定取り消し介護事業所、昨年度は81か所
  (2005.09.26読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050926i314.htm

 □ケアハウス「特定施設」 介護サービス 特養並み
  (2005.09.25読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050925ik03.htm

 □介護保険施設、利益率は8〜10% 民間病院の約5倍
  (2005.09.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0924/003.html

 □認知症、徘徊で死亡・不明905人 相談は2万件超す
  (2005.09.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200509230227.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.171☆2005.09.27 ━━━━━━━━━━━end


 ="0172">
 
>TOP

市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.172☆2005.09.29 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □障害者NPO24団体が主催する
  東京フォーラム「いまだから語り合おう!
  障害者施策の明日を
  ――所得保障・暮らし・働くことを支える
  制度のあり方をみんなで考えよう」
  が10月4日(火)午後1時から開かれます。
  (参加費:障害者・高齢者500円 他1000円)
   会場:なかのZERO大ホール
   発言者:
    山田憲二郎(東京都知的障害者育成会ゆうかい会)
    今村登(DPI東京行動委員会)
    佐藤一幸(東京都精神障害者団体連合会)
    横内康行(東京都セルプセンター)
    磯部光孝(きょうされん東京支部)
    関口和子(東京都知的障害者育成会)
    吉岡則重(東京都福祉保健局障害者施策推進部長)
   申込用紙:
   http://www.dpi-japan.org/event/051004tokyo.pdf

 □第31回社会保障審議会介護給付費分科会が
  10月12日(水)午前9時から開かれます。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1012-1.html

 □厚生労働省ホームページにはパンフレット
  『みんなで支えよう介護保険
   2005年10月から介護保険施設などの
   利用料が変わります。』
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0508/index.html
  が掲載されています(2005年8月発行)。
   ・制度改正の背景
   ・制度改正の主なポイント
   ・居住費(滞在費)に関する見直しの主なポイント
   ・食費に関する見直しの主なポイント
   ・利用者と施設の契約に関する「ガイドライン」
   ・居住費・食費の見直しに関するQ&A
   ・〔参考〕利用者負担額の変化 早わかり表 

 □東京都板橋区健康生きがい部介護保険課では
  地域密着型サービス事業者の公募を行いました。
  http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kaigo/jigyosyakoubo.pdf
  公募したのは、
   @認知症高齢者グループホーム
   A小規模介護老人福祉施設(定員30人未満)
   B小規模介護専用型特定施設(定員30人未満)
  の3事業です。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-076
   第28回社会保障審議会介護給付費分科会-08
    地域密着型サービス-認知症対応型共同生活介護
 ──────────────────────────
 □9月12日に開かれた第28回社会保障審議会
  介護給付費分科会資料(DF211)にある
  地域密着型サービスのなかの
  「認知症対応型共同生活介護」
  (認知症高齢者グループホーム)の
  内容をご紹介します。

 ────────────────────────
 認知症高齢者グループホームの現状
 ────────────────────────
 □費用額
  2005年4月 221億円(前年同月比143.8%)

 □利用者
  2005年4月 8万9千人(前年同月比141.7%)

 □利用者の要介護度別の構成割合
  要介護1 26.2%
  要介護2 30.2%
  要介護3 26.8%
  要介護4 13.2%
  要介護5 3.6%
  ※開設が早い事業所ほど利用者の平均要介護度が高い

 □利用者の平均要介護度
  2001年4月 2.18
  2003年4月 2.21
  2005年4月 2.38
  ※利用者の要介護度が入居期間とともに重度化

 □法人別サービス提供事業者の構成割合
  営利法人(2003〜2005年の伸び率170.7%)
   2001年4月 22.7%(231事業所)
   2003年4月 38.9%(1,210事業所)
   2005年4月 49.2%(3,276事業所)
  医療法人(2003〜2005年の伸び率84.9%)
   2001年4月 27.8%(283事業所)
   2003年4月 22.5%(700事業所)
   2005年4月 19.4%(1,294事業所)
  社会福祉法人(2003〜2005年の伸び率71.0%)
   2001年4月 37.9%(386事業所)
   2003年4月 29.0%(902事業所)
   2005年4月 23.2%(1,542事業所)

 □現行の介護報酬(1日あたり)
  要介護1 796単位
  要介護2 812単位
  要介護3 828単位
  要介護4 844単位
  要介護5 861単位

  初期加算 30単位(入居日から30日以内)
  夜間ケア加算 71単位

 ────────────────────────
 認知症高齢者グループホームの基本的な考え方
 ────────────────────────
 □改正介護保険法では、
  「認知症に伴って著しい精神症状や
  行動障害が現れている高齢者」も
  新たに対象としている。

 □利用者が環境の変化に伴う
  悪影響を受けずに生活できるように
  医療ニーズへの適切な対応が必要と考えられる。
  日常的な健康管理に加え、
  入院による環境変化に伴う症状悪化に対応するため、
  できる限り入院期間を短くするとともに、
  ターミナルケアへの対応に配慮することも必要。

 □これまで蓄積してきた認知症高齢者ケアの技術や知識を
  在宅の認知症高齢者や家族に活用する観点から、
  認知症高齢者グループホームのショートステイ利用など
  居住機能以外の機能を展開していくことが考えられる。
  ※2005年5月から構造改革特区により
   ショートステイ利用開始

 □事業所数の急増により
  サービスの質に格差が生じているため、
  質の向上に更に取り組むことが必要。

 ────────────────────────
 認知症高齢者グループホームの報酬・基準
 ────────────────────────
 □重度化に伴う医療ニーズの高まりに対応するため、
  看護職員を配置する、
  訪問看護ステーションと包括契約を結び
  日中または夜間の健康管理を行なってはどうか。

 □認知症高齢者グループホームで
  ショートステイやデイサービスを
  提供することが考えられる。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF211 第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.09.12)
 ───────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.172☆2005.09.29 ━━━━━━━━━━━end




UP:20050802 REV:随時
雑誌
TOP HOME (http://www.arsvi.com)