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市民福祉情報・2005 3/6

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☆新着情報……………………………………☆

 □NPO法人日本アビリティーズ協会(AF104)は
  第3回「 21世紀の福祉社会を創る市民エキスポ2005」を
  開きます。
  5月14日(土)・15日(日)10:00〜17:00
   大阪国際交流センター
   5月14日(土)
   「移動の自由、その権利をどう確保するか」
   5月15日(日)
   「コミュニティサービスと小規模多機能施設」
   講演「介護保険制度と障害者自立支援法を検証する」
   講師:大島一博・厚労省老健局計画課認知症対策推進室長
  5月17日(火)13:00〜16:00
   衆議院第二議員会館第1会議室
   「障害・高齢者の移動を保障する
    イギリスのタウンモビリティに学ぶ」
   講師:キャンベル・マッキー・国際安全運行基準委員会委員
  連絡・大阪:expo2005osaka@abilities.jp
  連絡・東京:expo@abilities.jp

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-051☆
   高齢者虐待防止法案と介護保険法改定案
 ──────────────────────────
 
 □日本弁護士連合会(日弁連=AF105)は4月20日、
  シンポジウム「実効ある高齢者虐待防止法の制定にむけて」を
  開きました。

 □高齢者虐待防止法案は現在、
  「高齢者虐待の防止及び
  高齢者を養護する者の支援に関する法律案」として
  与党(自民党・公明党)案と民主党案がつくられ、
  5月初旬に議員立法として提出される予定です。
  与党案では「養護」者について、
  「高齢者を養護する親族、施設の職員
  その他の現に高齢者を養護する者」と定義し、
  民主党案では
  「高齢者を現に養護するものであって
  施設従事者等以外の者」
  として在宅と施設の「養護」者をわけています。

 法律案の「虐待の定義」
 ──────────────────────────
 □高齢者虐待の定義については、
   1.外傷が生じる、生じる恐れのある暴行を加えること
   2.著しい心理的外傷を与える行為
   3.性的嫌がらせ(わいせつな行為)
   4.衰弱させるような著しい減食、長時間の放置、養護の怠慢
   5.財産の不当な処分
  としており、与野党案共通です。

 国会で審議されない法律案?
 ──────────────────────────
 □シンポジウムでは、
  1.今国会で高齢者虐待防止法案が制定できる見通しだが、
   委員会提出法案になると事前協議があるため
   国会で審議されない可能性がある
  2.介護保険法改定で新設予定の
   「地域包括支援センター」を中心に
   多種多様な専門職の連携による
   実効ある防止をめざす必要がある
  などの報告がされました。

 中核機関がないと機能しない
 ──────────────────────────
 □パネル・ディスカッションでは、
  池田恵利子さん(社会福祉士)から
  「介護保険により措置から契約の時代となり、
  自分で判断できない人たちに対しての
  自治体の権限が縮小している」
  「『地域包括支援センター』に虐待防止機能を
  位置づけるというが、
  立入調査の権限や一時緊急保護など予算の問題もある。
  また、立入調査権は“切れすぎる刃物”であり、
  虐待防止はその場を救えばいいというものでしない。
  高齢者虐待防止センターなど中核機関の設置による
  実効性あるしくみが必要」
  との指摘がありました。

 関係機関の連携体制の整備
 ──────────────────────────
 □矢野和雄さん(愛知弁護士会)からは、
  ホームヘルパーが高齢者の身体のアザに気づき、
  ケアマネジャーからショートステイにつなげた
  ケースを紹介しながら、
  「ひとりの行政担当者が組織内の意思統一に
  走りまわった成果だった。
  しかし、虐待者から行政にクレームがついたときに、
  対応に右往左往する一幕もあった。
  また、高齢者をもとの生活に戻すには、
  加害者・被害者の関係にまで立ち入る必要がある。
  法律により、こうした状況を改善してもらいたい」と
  危機介入、事後フォローの連携体制をつくる困難さが
  報告されました。

 現行制度の活用
 ──────────────────────────
 □中山福二さん(愛知弁護士会)からは、
  1.虐待防止の中核センターとして
   「地域包括支援センター」に虐待防止機能を明示する
  2.財産的虐待への立入規定を明記する
  などを日弁連が強調していることが報告され、
  「成年後見制度の選任申し立て、
  親族後見人の財産侵害による解任、
  地域権利擁護事業など
  現行制度で活用できるものもある」との
  指摘がされました。

 介護保険財源を使って「高齢者虐待防止」の整備?
 ──────────────────────────
 □介護保険法改定案で新設予定の
  「地域包括支援センター」は現在、
  市町村直営または委託により
  社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー(新設)の
  3職種が常駐し、
   1.介護予防支援(「新予防給付」のケアマネジメント)
   2.「地域支援事業」の介護予防マネジメント
   3.総合相談・支援事業
   4.地域ケア支援事業
  を行なう予定で、
  「在宅介護支援センターの活用」をしながら、
  全国に5000〜6000ヵ所設置予定とされています。

 □No.128でご紹介したように、
  衆議院厚生労働委員会での介護保険法改定案の採決では、
  「地域支援事業(市町村実施)に高齢者虐待防止などの
  権利擁護事業を義務づける」との修正が加えられましたが、
  具体的内容は未定です。
  
 □なお、日本高齢者虐待防止学会(AF106)では
  3月15日付けでホームページに
  高齢者虐待防止法に関する要望書(案)
  http://japea.umin.jp/05gakkaiteian.doc
  を掲載しています。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF104 NPO法人日本アビリティーズ協会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www.abilities.jp

 AF105 日本弁護士連合会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www.nichibenren.or.jp/

 AF106 日本高齢者虐待防止学会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://japea.umin.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □高齢者虐待防止法案、与党が要綱 今国会成立見通し
  (2005.04.17朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200504170119.html

 □高齢者虐待:市町村立ち入り可能に 自公が法案要綱
  (2005.04.15毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050414k0000e010086000c.html

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

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 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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☆新着情報……………………………………☆

 厚生労働省はホームページに

 □「『介護予防市町村モデル事業』に係る
  実施結果の分析」(2005.4.19)
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0419-7.html
  を公表しました。

 □「障害者自立支援法案について」
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
  を公表しました。
   障害者自立支援法案の概要
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html
   障害者自立支援法案による改革【説明資料】
   障害者自立支援法案要綱
   障害者自立支援法案
   新旧対照条文

 □パブリック・コメント
  「医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の
  解釈について
  (原則として医行為ではないと考えられるものの明示)」
  http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0330-1.html
  にホームヘルパーの「医療行為」とされない内容が
  公表されました。
  パブリック・コメント(意見公募)は4月30日締切で、
  今夏までにまとめが出される予定です。

  医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の
  解釈について(通知案)
  http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/dl/p0330-1a.pdf


☆国会情報……………………………………☆

 □閣議後記者会見概要(2005.04.28)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/04/k0428.html

 〔記者〕
  昨日、衆議院の厚生労働委員会で
  介護保険法の改正案が可決し、
  介護予防については修正が盛り込まれたりしましたが、
  今回の法案可決にあたってその修正点については
  大臣はどう思っていらっしゃいますでしょうか。

 〔尾辻秀久厚生労働大臣〕
  細かな事よりも大きな反省点とでも言いましょうか、
  やはりもう少し丁寧にご説明する
  必要があったのかなということを
  昨日の最後のご審議の中でいろいろご指摘いただきながら
  感じたところでございます。
  何か、もうホームヘルパーの皆さんが
  今後仕事がなくなるのではないか
  といったような、
  そうしたサービスがカットされるのではないかといった
  誤解があったというところは、
  申し上げたように
  もう少し丁寧にご説明すべきであったと感じております。
  従って参議院の審議を通じて
  こうした審議をしていただきながら、
  また私共もさらに丁寧に
  ご説明を申し上げていきたいと感じております。

 〔記者〕
  特に筋力向上トレーニングの部分については
  議論が多かったですけれども、
  大臣が思ってらっしゃるあり方、誤解というか
  真意は伝わったと審議の中で思われますか。

 〔尾辻秀久厚生労働大臣〕
  そのへんは微妙なところですが。
  私は現場を見せていただきました。
  そのとき皆さんが楽しそうにトレーニングに
  励んでおられるお姿見たものですから、
  正直に言って「これはいいな」と思っておりました。
  私の感覚がそういうものでありましたので、
  いろいろご審議いただく途中でのご指摘、
  皆さんの思っておられることが私の感覚と
  「少し違うのかな」と感じ、
  そのことは私なりにご説明申し上げたつもりであります。
  特に、決して強制するものではない、
  どうしてもやってくださいと
  嫌がる方に押しつけるようなものではない
  ということは繰り返し申し上げました。
  また、それをやらなければ
  次のサービスを受けられませんと
  言っているものでもありませんので、
  そのへんについても申し上げたつもりであります。
  是非そのことがご理解いただければいいなと
  感じているところであります。


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険:40〜64歳の末期がん全患者、サービス対象に
  厚生労働省令を改正へ
  (2005.05.01毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/01/20050501ddm001010003000c.html

 □介護保険給付費、在宅分が施設分上回る 今年度見通し
  (2005.05.02朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200505010183.html

 □〔解説〕論議不十分 介護保険制度、初の抜本見直し
  (2005.04.28読売新聞)
https://db.yomiuri.co.jp/dpscripts/DpDetail.dll?Detail

 □介護保険法:改正案、衆議院厚生労働委員会で可決
  (2005.04.28毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/28/20050428ddm003010050000c.html

 □40―64歳の末期がん介護保険給付 乳がんも対象へ
  (2005.04.28読売新聞)
https://db.yomiuri.co.jp/dpscripts/DpDetail.dll?Detail

 □予防給付3年後検証
  介護保険法改正案を一部修正し、衆院厚生労働委で可決
  (2005.04.28読売新聞)
https://db.yomiuri.co.jp/dpscripts/DpDetail.dll?Detail

 □介護保険の対象拡大、検討へ新機関
  厚生労働大臣
  (2005.04.28)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/topCh.cfm?id=20050427c1f2700x27

 □介護保険法改正案、衆議院厚生労働委員会で可決
  今国会で成立見通し
  (2005.04.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200504270243.html

 □介護保険法:改正案、付帯決議に対象範囲拡大を検討
  衆議院厚生労働委員会で午後可決
  (2005.04.27毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/27/20050427dde001010075000c.html

 □介護予防効果に反発の声も 衆議院厚生労働委員会
  費用対効果など検証も
  (2005.04.22シルバー新報)
http://www.silver-news.com/

 □筋力向上で高齢者の状態改善・介護予防モデル事業中間報告
  (2005.04.20日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/kaiCh.cfm?id=20050419c1f1901519

 □介護の総費用、在宅月4万円・施設10万円
  日経調査
  (2005.04.18日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050418AT1C1600116042005.html


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 活動ファイル-107☆介護者を地域でケアするシステム
 ──────────────────────────
 
 □特定非営利活動法人介護者サポートネットワーク
  センター・アラジン(AF072)は、
  介護する立場にある人たちに
  訪問相談(ケアフレンド)や
  電話相談「心のオアシス」による支援、
  介護者によるグループづくりのサポートなどを
  行なっていますが、
  今年3月、報告書『介護者を地域でケアする
  システムの研究事業』
  (独立行政法人福祉医療機構助成事業)を
  まとめました。

 在宅介護者へのアンケート調査
 ──────────────────────────
 □今回の研究事業の目的は、
  在宅介護をおもにひとりで担い、
  心身ともに疲労し、社会的にも孤立状態にある介護者を
  地域でサポートする試みを行い検証することでしたが、
  なかでも「介護者をサポートする環境づくりのための
  調査」が注目されます。

 □調査に回答した270人の8割以上が女性で、
  60歳以上の人たちが6割をしめています。
  介護している被介護者は
  要介護度3(26%)、要介護度5(21%)、
  要介護度2(20%)と介護度の重い人が多く、
  ちほうがあるという回答が6割を超えています。

 □介護年数は5〜10年(33%)、3年以内(24%)、
  10年以上(19%)、
  被介護者との関係は自分の親(40%)、
  配偶者(36%)、配偶者の親(22%)の順に
  なっています。

 □同居する家族のなかで介護に協力するのは、
  配偶者(32%)、子ども(29%)ですが、
  「誰もいない」も22%の回答となっています。
  また、介護者と被介護者のふたり暮らしの場合は、
  「誰もいない」が37%にのぼります。

 疲れていても、他の人には任せられない 
 ──────────────────────────
 □介護で困ったときの相談相手は
  ケアマネジャー(64%)、家族(57%)、
  かかりつけ医(42%)の順ですが、
  報告書では「誰もいない」という回答者が
  6人いたことに注目しています。

 □そして、介護者にとっては経済的問題よりも
  身体的・心理的・時間的な負担感が大きいにも
  かかわらず、
  「介護を誰かに任せたいと思うか」との設問には、
  「思わない」との回答が3割を超えています。

 □介護者が必要としているのは、
  緊急時に介護を替わってくれる人(60%)、
  介護を忘れる旅行(51%)、
  自分のために使う時間(42%)の順で、
  急用があるときのショートステイを求める人が
  7割を超えています。

 社会化されない介護者が抱える課題への支援
 ──────────────────────────
 □報告書では、介護保険の登場により、
  一時的、物理的に要介護者と離れていても、
  常に要介護者のことが頭から離れない介護者が多く、
  「精神的に支配、束縛される状態にある」こと、
  また、介護が家事労働の延長とみなされ、
  どんなに献身的な介護をしていても
  評価、感謝されることなく、
  孤立感を深めている介護者が多いことを
  指摘しています。

 □そして、在宅介護者が抱える課題について、
  緊急ショートステイの拡充、
  介護者の会などをバックアップする
  「介護者支援センター」の設置などが提案されています。

 □報告書を希望する方はアラジン事務局まで、ご連絡ください。
  送料など実費でおわけするそうです。☆

  連絡先
  〒106-0032
  東京都港区六本木4-7-14 みなとNPOハウス2F
  TEL.03-3408-0468(火・水・金11:00〜17:00)
  FAX.03-5775-0152
  arajin2001@minos.ocn.ne.jp


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF072 特定非営利活動法人
  介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 ──────────────────────────
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険法:改正案・衆院通過
  「新予防給付」運用に課題
  (2005.05.11毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/11/20050511ddm002010007000c.html

 □〔社説〕介護保険法改正 ムダな給付に歯止めを
  (2005.05.11毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/11/20050511ddm005070037000c.html

 □経済産業省、ロボット介護を保険対象に
  産業育成で報告書
  (2005.05.13日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050512AT1F1200J12052005.html

 □介護理由に配転命令の無効求め、会社員が勝訴
  (2005.05.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050509it13.htm

 □障害者虐待防止法制定へ 自公民が調整し共同提出
  (2005.05.09朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200505090186.html

 □〔主張〕介護と障害者福祉 統合めぐる議論を透明に
  (2005.05.02産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/050502/morning/editoria.htm


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 □全国自立生活センター協議会(JIL=AF034)は
  6月5日(日)午後1時より
  シンポジウム「障害者の地域生活の展望
  〜障害者自立支援法で障害者の生活はどう変わるのか?〜」
  を開きます。(資料代2000円)
  会場:砂防会館別館1階会議室
  講師:
   伊原和人・厚生労働省障害保健福祉部企画官
   水谷好美・NPO法人ALS/MINDサポートセンターさくら会(AF108)
   川口有美子・NPO法人ALS/MINDサポートセンターさくら会
   中西正司・全国自立生活センター協議会
   佐藤聡・メインストリーム協会
  問い合わせ:全国自立生活センター協議会
   TEL.0426-60-7747
   FAX.0426-60-7746

 □WAMネットに
  介護サービス情報の公表担当課長会議資料
  (2005.05.13)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/2F756AE95E0152F0492570030008FC9E?OpenDocument
  が掲載されました。
  介護サービスの情報開示の標準化に関する
  調査研究委員会の報告書
  『利用者による介護サービス(事業者)の
  適切な選択に資する
  「介護サービス情報の公表」
  (情報開示の標準化)について』
  もあわせて掲載されています。

 □経済産業省ホームページに
  ロボット政策研究会『「ロボット政策研究会中間報告書(案)
  〜ロボットで拓くビジネスフロンティア〜」について』
http://www.meti.go.jp/press/20050512004/robot-set.pdf
  が公表されました。
  「10年後のロボットの潜在需要が大きいと
  見込まれるセクターは、
  建設業(男性)、製造業(男女とも)、
  運輸業(男性)、販売・飲料業(女性)、
  看護士・福祉サービス・清掃サービス(女性)、
  ビル管理・警備サービス(男性)となると考えられる」(P.17)
  「10年後のロボットの期待される価格を考えると、
  (中略)
  “掃除・搬送など日常作業の手伝い”では20万円未満、
  “介護”では50万円未満と、
  高度な機能が要求されるロボットほど、
  高価格を容認する層が増える」(P.18)

 □厚生労働省ホームページに
  「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」
  第1次報告
  『児童虐待による死亡事例の検証結果等について』
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0428-2.html
  が公表されました。


☆国会情報……………………………………☆

 □衆議院厚生労働委員会第19号(2005.04.27)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

 ○介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
  (自由民主党、公明党、民主党・無所属クラブ)

  1.地域支援事業に関する事項について、
   被保険者に対する虐待の防止及び
   その他の被保険者の権利擁護のため
   必要な援助を行う事業については、
   市町村の任意事業から必須事業に改める

  2.政府は、この法律の施行後3年を目途として、
   予防給付及び地域支援事業について、
   その実施状況等を勘案し、
   費用に対するその効果の程度等の観点から
   検討を行い、
   その結果に基づいて所要な措置を講ずる旨の
   規定を追加する

 ○介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
  (自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案)

  政府は、本法の施行に当たり、
  次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

  1.附則第二条第一項に規定する検討は、
   平成18年度末までに結果が得られるよう
   新たな場を設けて行うものとすること。
   また、その場においては
   介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の
   範囲の拡大も含めて検討を行うものとすること。

  2.難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ
   在宅の中重度者への対応や、
   在宅におけるターミナルケアへの対応などの観点から、
   訪問看護ステーションや地域に密着した医療機関を活用して
   医療と介護の連携を図ることにより、
   在宅療養をより一層支援していくために
   必要な措置を講じること。

  3.地域包括支援センターの運営については、
   公正・中立を確保する観点から、
   市町村の責任を明確化するとともに、
   地域に根ざした活動を行っている
   在宅介護支援センターの活用も含め、
   地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めること。

  4.ケアマネジャーについては、
   中立性・独立性を重視する観点から、
   資質の向上を図るとともに、
   介護報酬についても見直しを行うこと。
   また、介護に携わる人材の専門性の確立を
   重視する観点から、
   研修体系や資格の在り方の見直しを行うこと。


 □閣議後記者会見概要(2005.05.13)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/05/k0513.html

  〔記者〕
  障害者自立支援法案(DF178)の議論が
  本格化してきましたけれども、
  障害者の中からは自己負担増等を巡って
  根強い反対がまだまだあると思います。
  大臣としては、そういった方々にどういう点を
  一番強調して訴えられていくのでしょうか。

  〔尾辻秀久厚生労働大臣〕
  昨日も私のところに団体の皆さんがお越しになりまして、
  その中でも今のようなお話を頂きました。
  今、私は、利用者の皆さんにご負担を頂くということで
  全体の社会保障の中で整合性を保ちたい、
  そのために利用者の負担をお願いしなければならない、
  とまず申し上げております。
  社会保障全体の整合性の中で考えなければならない
  というのが1点であります。
  それから、障害者の皆さん方もどうぞお互いの助け合い、
  社会保障全体がそうなんですが、
  障害者の皆さんもお互いの助け合いということを
  是非考えて頂きたいということがもう1点であります。
  そうしたことの中でご負担をお願いしなければならないと
  申し上げております。
  ただ同時に、それぞれ無理なご負担を
  お願いするということは当然に無理であり、
  そこはそれぞれの軽減措置等を考えておりますので、
  そうしたことを丁寧にご説明申し上げて、
  「決して過重なご負担をお願いするつもりは
  ありません」ということを
  国会審議の中でもご理解いただければ
  有り難いと思っております。
  申し上げたように丁寧に丁寧に
  ご説明申し上げていきたいと思っております。


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF034 全国自立生活センター協議会
 ──────────────────────────
 http://www.j-il.jp/

 AF108 NPO法人ALS/MINDサポートセンターさくら会
 ──────────────────────────
 http://www31.ocn.ne.jp/~sakurakai/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF175 介護保険法等の一部を改正する法律案
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html

 DF178 障害者自立支援法案
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1c1.html

  障害者自立支援法案要綱
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1b.html
  新旧対照条文
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1d1.html
  障害者自立支援法案の概要
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html
  障害者自立支援法案による改革【説明資料】
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1d27.pdf
  今後の障害保険福祉施策について
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1f.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険、実質赤字3倍に
  2004度、291市町村で150億円
  (2005.05.16日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050516AT3B2805015052005.html

 □〔社説〕成年後見制度 普及阻む原因を取り除け
  (2005.05.15毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/15/20050515ddm005070080000c.html

 □介護保険:法改正前、在日高齢者にもきめ細かなケアを
  京都・南区でシンポジウム
  (2005.05.15毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/15/20050515ddlk26040283000c.html

 □新型特養の平均家賃、6600円アップ
  NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」調査
  (2005.05.14朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200505140110.html

 □障害者自立支援法案:サービスの1割負担、所得保障なく「反対」
  集会に6600人 東京・日比谷
  (2005.05.13毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/05/13/20050513ddm012040056000c.html

 □自立支援法案に障害者の声を…全国集会に6600人
  (2005.05.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050512ic24.htm

 □〔社説〕自立支援法 障害者には苦い薬だが
  (2005.05.10朝日新聞)
http://www.asahi.com/paper/editorial20050510.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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市民福祉情報No.134☆2005.05.18 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □福祉ネットやまなしでは
  7月9日(土)午後1時より
  第6回総会・記念講演会を開きます。
  (参加費300円)
  会場:リバース和戸視聴覚室
  記念講演:
  「少子高齢化社会とは? 求められる福祉」
   川池智子・山梨県立大学助教授
  問い合わせ:
   TEL./FAX.055-233-1504

 □前号でお知らせした
  6月18日(土)の
  「介護予防と高齢者のリハビリテーションを考える
  シンポジウム」
  は予約が満員となり、
  資料請求のみ受け付けとなります。


☆国会情報……………………………………☆

 参議院厚生労働委員会21号(2005.05.19)

 福祉用具のガイドラインで費用増加率は半減
 ─────────────────────
 □福祉用具の費用は月3%ずつ増加していましたが、
  2004年5月、福祉用具の適正な使用のための
  判断基準(ガイドライン=DF185)が公開され、
  福祉用具の費用の増加率は
  月平均1.5%ということで半減しています。
  (中村秀一・厚生労働省老健局長)

 介護予防で第3期は7000億円の縮減
 ─────────────────────
 □2006年から2008年度の第3期において
  介護予防対策が相当進んだ場合、
  0.7兆円程度の給付費の縮減を見込んでいます。
  縮減内容は、居住費用、食費の見直しに、
  新しい施設整備計画の設定を合わせた
  施設の見直しにより0.5兆円程度、
  地域支援事業や新予防給付など介護予防対策の推進により
  0.2兆円程度の効果を見込んでいます。
  (中村秀一・厚生労働省老健局長)

 介護予防モデル事業の国庫補助は7000万円
 ─────────────────────
 □「新予防給付」を円滑に市町村に導入していく上での
  問題点を把握するために、2004年度
  69市町村でモデル事業(DF180)を実施しました。
  その際、補助が必要な市町村については
  国、都道府県から補助を行い、
  47市町村からの補助の申請に基づき、
  合計7千万円の国庫補助を行っています。
  1市町村当たり平均150万円となっています。
  (中村秀一・厚生労働省老健局長)

 デイサービスの食費(調理コスト)は1回400円水準
 ─────────────────────
 □通所介護の食費は
  現在、自己負担とされている食材費相当も含めて
  保険給付の対象外ということで、
  介護に相当する部分の給付を重点化していこうと
  考えています。
  具体的な金額は最終的には
  個々の施設と利用者の契約ですが、
  現在、報酬に含まれている食事加算が
  利用者負担となりましても、
  1回あたり400円という水準でして、
  在宅と施設、デイサービス施設におけるバランスから考えて
  お認めいただけるものと考えています。
  (西博義・厚生労働副大臣)

 「小規模多機能型居宅介護」の報酬設定方法
 ─────────────────────
 □地域密着型サービスのメニューの
  「小規模多機能型居宅介護」ですが、
  介護報酬の設定では、
  利用者さんの状態や希望に応じて
  不定期に必要なケアが提供される仕組みですので、
  例えば1月当たりの定まった額、定額の報酬に
  出来高払でそれぞれの御要望にこたえる部分を加えていく
  というような方向が考えられるのではないかと思いますが、
  2006年4月の施行に向けて、
  社会保障審議会介護給付費分科会(DF177)でも
  ご議論いただき、
  適切な費用で安定した事業運営が図れるように
  努めてまいりたいと考えております。
  (中村秀一・厚生労働省老健局長)

 地域包括支援センターの保健師確保
 ─────────────────────
 □地域包括支援センターの保健師の確保ですが、
  2002年末で3万8千人の保健師がおられ、
  保健所で就業しておられるのは約2万9千人と
  承知しています。
  地域包括支援センターがつくられ、
  現に就業している保健師さんたちがまわる場合と、
  保健師資格を持っておられて就業をされていない方、
  年間合格者数は2004年に8千人で、
  かなりの方が就業されていないということもあり、
  就職先があれば就業される方もかなりいるのではないかと
  考えています。
  ただ、現実問題として、
  市区町村でも保健師の確保について
  ご不安もいただいています。
  また、必ずしも保健師さんに限らず、
  介護予防や相談支援に経験のある看護師さんといった方々を
  活用するということで
  人材確保に努めていただきたいと思っています。
  なお、地域包括支援センターは
  準備時間もあるということで、
  2007年度末までの2年間、
  条例で定める日から実施できる規定を
  置いていますので、
  2006年4月に間に合わない場合も
  準備期間の中で確保していただくと考えています。
  (中村秀一・厚生労働省老健局長)

 グループホームのケアマネジャー配置は48%
 ─────────────────────
 □グループホームにつきましては、
  2003年4月の指定基準の改正で、
  2004年4月からケアマネジャーを置くという規定が置かれ、
  2年間の猶予期間があり、2006年3月末までに
  ケアマネジャーの必置が義務づけられました。
  2004年10月現在、5732事業所の48%で
  ケアマネジャーの配置が行われていますので、
  20063月までに満たせるようにしてまいりたい。
  (中村秀一・厚生労働省老健局長)

 骨太の基本方針2004
 ─────────────────────
 □経済財政諮問会議(DF186)では、
  年金、医療、介護などを一体としてとらえ、
  経済、財政という視点を中心に議論を重ねています。
  介護保険制度改革あるいは健康・介護予防の推進についても、
  2004年6月の「骨太の基本方針2004」の策定の前に、
  総合的、一体的な視点から議論を行いました。
  具体的には介護保険給付費の急増が見込まれますので、
  それに対する懸念が民間議員の間から示され、
  厚生労働大臣も交えまして議論を行いました。
  その結果、介護予防や健康増進の推進といったことで、
  自立支援型の制度に切替えを図ること、
  年金との重複給付の調整を図るという観点から
  ホテルコスト、食費を徴収するなど、
  給付の重点化、効率化を図り、
  保険料負担の上昇を極力抑制するといった点が
  共通の理解として入れられたということでございます。
  (堀田繁・内閣府大臣官房審議官)


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF185 介護保険における福祉用具給付の判断基準(2004.06.18)
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/public/index.html

 DF180 介護予防市町村モデル事業中間報告(2005.04.19)
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0419-7.html

 DF177 社会保障審議会介護給付費分科会
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0318-1.html

 DF186 経済財政諮問会議
 ──────────────────────────
 http://www.keizai-shimon.go.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □障害者サービスの家族負担、条件付き免除方針
  厚生労働省
  (2005.06.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506100330.html

 □障害者、国民の5% 65歳以上が6割
  政府、2005年版「障害者白書」を発表
  (2005.06.07読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050607it03.htm


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □NPO法人高齢社会の住まいをつくる会(AF110)と
  NPO法人自立生活センターSTEPえどがわ()は
  6月25日(土)13時30分から
  第5回バリアフリー住宅シンポジウム
  「私が選んだ住まい方 〜バリアフリーにしてよかった〜
  体験者が語る、設計者が語る高齢期の住まい方の選択肢」
  を開きます。
  (予約参加費1200円・当日参加費1500円)
  会場:女性と仕事の未来館ホール
  講演「高齢期の住まい方の選択肢」
   池田 敏史子・NPO法人シニアライフ情報センター事務局長
  パネルディスカッション
  「『バリアフリーにして良かった!』
   〜体験者が語る 設計者が語る〜」
  申込:main@step-edogawa.com

 □介護保険法改正にともなう介護報酬の見直しについて議論する
  社会保障審議会介護給付費分科会(第23回)が
  2005年6月20日(月)に開かれます。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0620-2.html


☆国会情報……………………………………☆

 □2005年6月16日、参議院厚生労働委員会において、
  介護保険法改正案(DF175)が
  自由民主党、民主党・新緑風会、
  公明党などの賛成多数により可決されました。
  日本共産党、社会民主党・護憲連合は反対しました。
  このため、介護保険法改正案は今国会での成立が
  確実となりました。
  なお、賛成会派の共同提案で、
  24項目におよぶ附帯決議(案)も可決されました。

 〔介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)〕

 政府は、本法の施行に当たり、
 次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

 1.附則第2条第1項に規定する検討は、
  平成18年度末までに結果が得られるよう
  新たな場を設けて行なうこと。
  また、その場においては介護保険制制度の
  被保険者及び保険給付を受けられる者の
  範囲の拡大も含めて検討を行なうこと。

 2.介護保険施設等における食費及び居住費を
  保険給付の対象外とするに当たっては、
  利用者の負担が過重なものとならないような
  負担上限額を設定し、
  低所得者への配慮と激変緩和に努めること。
  併せて社会福祉法人による利用者負担減免制度の
  運用改善等のきめ細かな低所得者対策を講ずること。
  この場合においては、社会福祉法人に過剰な負担と
  ならないように適正な措置を検討すること。

 3.介護保険施設等の給付の見直しに関しては、
  施行に向け周知に万全を期すとともに、
  施行後においては、利用者負担の実態の把握に努めること。
  なお、介護保険3施設における
  食費及び居住費の徴収に関しては、
  これらの施設における居住環境の整備を図るとともに、
  入所者の所得、施設の居住環境等の実情に応じて、
  適切に対処すること。
  また、高齢者の非課税限度額の見直しに関する
  影響については、
  税制改正の趣旨を踏まえた激変緩和措置を講ずること。

 4.平成16年度税制改正における年金課税の強化
  (公的年金等控除の縮小)に伴う第1号被保険者の
  保険料負担の増加に対しては、
  激変緩和を図るため、課税層に対する保険料賦課において、
  多段階で弾力的な段階設定が可能となるよう措置すること。
  また、上記措置には、平成16年度税制改正の
  激変緩和の意義があることについて、
  全国の担当部長会議等において十分な説明を行い、
  市町村への周知徹底を図ること。

 5.介護保険制度を費用の面で支える現役世代の意見を
  制度運営に十分反映させるため、
  厚生労働省に保険者や第1号被保険者とともに、
  第2号被保険者や医療保険者などで構成する
  運営協議会を設置すること。
  また、第2号被保険者の介護保険料の料率については、
  上限の設定など、その急激な増加を抑える方策について
  検討を行うこと。

 6.小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの
  基盤整備及び介護施設の個室、ユニットケア化を
  推進すること。
  また、介護予防サービス及び地域密着型サービスを
  提供する事業所については、
  既存施設を活用するなど効率的な整備の推進に努めること。
  さらに、介護施設、グループホーム等の居住系サービス及び
  介護サービス付きの「住まい」の整備の在り方について、
  住宅政策との連携を図りつつ検討を行なうこと。
  さらに、介護者の急病など緊急・突発的なニーズに
  対応できるよう、
  ショートステイを利用しやすいものに見直すこと。

 7.新予防給付の導入に伴い、
  認定区分が要介護1から要支援2に変更される者について、
  これらの者が現に受けているサービスを
  引き続き受けられるよう、
  十分配慮すること。
  また、新予防給付に係る介護報酬の設定に当たっては、
  自立支援の観点から、時間単位だけではなく、
  例えば、月単位やプログラム単位の包括的な設定を
  導入するなど、
  柔軟性のある仕組みを検討すること。

 8.要介護認定の有効期間の設定については、
  保険者である市町村の意向に配慮しつつ、
  利用者の要介護度に改善が見られた場合、
  要介護区分を速やかに変更できるよう努めること。

 9.要支援・要介護になるおそれのある高齢者への
  適切な介護予防サービス提供に向けて、
  地域包括支援センターの保健師等が要介護認定非該当者や
  未申請者の実態把握を行うことができるよう
  努めるものとすること。
  また、新予防給付及び地域支援事業の効果に関して
  信頼性の高い研究成果を蓄積し、
  市町村に対して情報提供に努めること。

 10.新予防給付、地域支援事業の実施状況をみながら、
  平成20年度末までに予防効果の評価検討と同時に、
  保険料、サービスの水準、要介護認定審査等における
  地域格差の縮小を図り、
  全国平等のサービスとなるように
  必要な財源措置等を講じること。
  また、地域支援事業における
  介護予防サービスの対象者選定に係る
  「介護予防スクリーニング」においては、
  全国共通の客観的基準に基づいた判定が
  行われるように努めること。

 11.介護予防プランにおいて
  口腔機能向上のための口腔ケアプランを策定する際には、
  歯科医師、歯科衛生士等の専門家の意見を聴くこととすること。

 12.地域包括支援センターの運営については、
  公正・中立を確保する観点から、
  市町村の責任を明確化した上で、
  地域に根ざした活動を行っている
  在宅介護支援センターの活用も含め、
  地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めること。
  また、専門職の配置については、
  その資格について経過措置を設けるなど、
  地域の実績を踏まえた人材の確保ができるように
  十分配慮するとともに、
  主任ケアマネジャー(仮称)については、
  介護現場での経験を重視し、
  適切なケアマネジメントが行える人材を登用すること。

 13.介護保険事業及び介護予防事業の実施に関しては、
  生涯を通じた健康づくり支援という観点から、
  生活習慣病予防等その他の健康づくり関連事業との
  連携性、整合性を有するよう努めること。

 14.ケアマネジャーについては、
  資質の向上を図るとともに、
  中立性・独立性を重視する観点から、
  基準及び介護報酬について所要の見直しを行うこと。

 15.ケアマネジメントについては、
  包括的なケアマネジメントの実施、
  多職種協働の強化、サービス担当者会議の積極的な開催や
  自立した生活の実現を目指したケアプランの作成など、
  介護保険制度の特色であるケアマネジメントの真価が
  発揮できるように
  十分な指導や支援に努めること。

 16.介護需要が増大する中で、介護労働の魅力を高め、
  優秀な人材を介護の職場に確保していくため、
  介護労働者の雇用管理や労働条件の改善、
  研修体系や資格の在り方の見直しに取り組むこと。
  また、労働条件の改善及び
  サービスの質の確保・向上の観点から、
  介護施設の施設基準を見直すとともに、
  直行直帰型のホームヘルパー及び
  グループホームの夜勤について
  その労働実態を把握し、所要の改善を図ること。

 17.介護サービス事業者の指定及び取消の要件に、
  労働関係及び社会保険関係法規の遵守状況を
  含めることを検討するとともに、
  介護サービス情報の公表に当たり、
  短時間勤務も含めた従業員の健康診断及び
  感染症予防に関する研修の実施の有無を
  対象項目に含めること。

 18.難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ
  在宅の中重度者への対応や、
  在宅におけるターミナルケアへの対応などの観点から、
  訪問看護ステーションや地域に密着した
  医療機関を活用して
  医療と介護の連携を図ることにより、
  在宅療養をより一層支援していくために
  必要な措置を講じること。

 19.介護現場における医療行為の在り方について、
  介護職員、介護を受ける当事者、家族及び
  医師、看護師等の医療関係者等の意見が反映されるような
  検討の場を設けること。

 20.在宅療養者における介護保険及び医療保険の
  自己負担の上限額の在り方については、
  次期医療制度改革の際に結論を得ること。
  また、この法律の施行後3年を目途として行われる
  新予防給付及び地域支援事業等に係る検討を行うに際しては、
  新予防給付の対象者やそのプログラムの内容についても
  必要な検討を行うこと。

 21.認知症予防の研究の推進や対策の確立、
  認知症に関する国民に対する正しい知識の普及、
  関連領域としての高齢者のうつ対策の推進など、
  総合的な認知症対策を講ずること。
  また、認知症高齢者が、悪質な事業者等に
  利用されることなく、
  安心して介護サービスを受け、地域で暮らせるように、
  さらに、高齢者の虐待防止の観点からも、
  市町村の必須事業となった権利擁護事業の充実や、
  成年後見制度の活用促進が図られるように
  措置すること。

 22.介護サービス事業所における施設長・管理者について、
  就任前の研修と修了試験、
  就任後の定期的な研修を義務づけ、
  事業者指定・更新の際の要件とするよう検討すること。
  また、サービス提供責任者の業務内容を明確化し、
  必要な職業能力開発の仕組みを整備すること。

 23.市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を
  一層推進するため、居宅サービスの実施状況を、
  保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、
  より正確に把握・管理するシステムの確立を
  早急に図るとともに、
  介護費用通知の実施拡大、
  不正請求の防止を徹底すること。

 24.介護保険事業に従事する人材を適切に確保する観点から、
  社会福祉施設職員等退職金手当共済制度への
  加入継続の努力を促すとともに、
  今回の改正により公的助成が廃止される施設等の
  制度改正後の新規採用職員について、
  中小企業退職金共済制度に加入する選択も可能となるよう
  必要な措置を講ずること。

 右議決する。


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF110 特定非営利活動法人高齢社会の住まいをつくる会
 ──────────────────────────
 http://www.kourei-sumai.com/index.htm

 特定非営利活動法人自立生活センターSTEPえどがわ
 ──────────────────────────
 http://www.step-edogawa.com/firstpage.htm

 AF084 特定非営利活動法人シニアライフ情報センター
 ──────────────────────────
 http://www.senior-life.org/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF175 介護保険法等の一部を改正する法律案
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険法改正案が参議院厚生労働委員会で可決
  今国会で成立へ
  (2005.06.16読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050616i213.htm

 □介護保険法改正案、参議院厚生労働委員会で可決
  (2005.06.16日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050616AT1F1600X16062005.html

 □介護保険改正案を可決 参議院厚生労働委員会
  延長国会で成立へ
  (2005.06.16共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061601002153

 □介護保険法:改正法案、きょう採決へ
  参議院厚生労働委員会
  (2005.06.16毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/06/16/20050616ddm005010039000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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市民福祉情報No.140☆2005.06.17 ━━━━━━━━━━━end


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http://haskap.net/
No.141☆2005.06.20 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □全国マイケアプラン・ネットワーク(AF006)は
  7月3日(日)午後1時30分から
  マイケアプランシンポジウム2005
  「ケアプランを自分で立てよう!
   〜自己作成者からの5年間の報告〜」
  を開きます。(参加費2000円)

  会場:東京ウイメンズプラザ ホール
  http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/
  プレイベント(午前10時30分〜12時)
   「あたまの整理箱」を使ってケアプランを立ててみよう!
  シンポジウム(午後1時30分〜)
  「自己作成だから見えてきたもの」
   國光登志子・立正大学社会福祉学部助教授
   佐藤ちよみ・対人援助スキルアップ研究所所長
   香取照幸・厚生労働省老健局振興課長
   島村八重子・全国マイケアプラン・ネットワーク代表
  申込:
  http://www.mycareplan-net.com/sinpo2005m.htm

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-053☆
  第23回社会保障審議会介護給付費分科会
   施設サービスの居住費・食費の自己負担について-@
 ──────────────────────────

 □6月20日、
  第23回社会保障審議会介護給付費分科会(DF187)が
  開かれました。
  介護給付費分科会は今国会で成立予定の
  介護保険法改正案(DF181)にもとづき、
  来年4月に向けて介護報酬の改定について
  諮問・答申する分科会です。
  しかし、今回の改正案では
  介護保険3施設の居住費・食費(調理コスト)の
  自己負担(ショートステイの滞在費と食費、
  デイサービス・デイケアの食費も対象)が
  10月実施予定のため、
  施設サービスの介護報酬については
  今年7月中旬までに諮問・答申を行なう予定です。

 「介護予防ワーキングチーム」の設置
 ──────────────────────────
 □この日の分科会では最初に、
  要支援、要介護度1の人たちを
  「新予防給付」にふりかえることに伴い、
  技術的な事項について検討する
  「介護予防ワーキングチーム」(DF188)を設置し、
  介護給付費分科会の議論の参考にすることが
  厚生労働省事務局より報告され、了承されました。
  なお、介護保険3施設以外の介護報酬については
  2006年1月の諮問・答申が予定されています。

 □介護給付費分科会では、
  介護保険3施設の介護報酬の改定について、
  つぎのような参考資料が配布されました。

 10月実施予定の居住費・食費の自己負担
 ──────────────────────────
 1.居住費(ショートステイは滞在費)を
  介護給付の対象外とすることに
  伴う介護報酬の見直し
  (1)施設介護サービス費
  (2)居宅介護(支援)サービス費(短期入所生活・療養介護)
 2.基本食事サービス費の廃止に伴う介護報酬の見直し
 3.上記に伴うその他事項の見直し
  ・施設の設備
  ・運営基準ほか

 居住費(滞在費)は居住環境で4類型
 ──────────────────────────
 〔検討事項〕
  ○介護保険3施設の施設介護サービス費については、
   「居住に要する費用」を除いた報酬水準として設定する
  ○報酬類型は、3施設それぞれについて、
    @ユニット型個室
    Aユニット型準個室
    (ユニット型転換時に壁の一部が
     隣室とつながっている場合など)
    B従来型個室
    C多床室
   の4類型を設ける

 〔対象〕
  介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
   小規模生活単位型(ユニット型)
   従来型
  介護老人保健施設(老人保健施設)
  介護療養型医療施設(療養型病床群)

 居住費の自己負担は1〜6万円
 ──────────────────────────
 〔居住に要する費用(居住費の自己負担額)〕
  @ユニット型個室
   室料+水道光熱費相当=6万円(ひとり当たり月額)
  Aユニット型準個室
   室料+水道光熱費相当=5万円(ひとり当たり月額)
  B従来型個室
   室料+水道光熱費相当=5万円(ひとり当たり月額)
  C多床室
   水道光熱費相当=1万円(ひとり当たり月額)

 居住費の自己負担額の根拠
 ──────────────────────────
 〔居住に要する費用の範囲・考え方〕

 □介護事業経営概況調査(2004年10月)速報値
   @ユニットケア個室
    特別養護老人ホーム(合計67,794円)
     減価償却費 49,071円
     水道光熱費 18,723円
   A個室
    特別養護老人ホーム(合計53,931円)
     減価償却費 37,688円
     水道光熱費 16,243円
    介護老人保健施設(合計60,509円)
     減価償却費 44,428円
     水道光熱費 16,081円     
    療養型病床群(合計63,936円)
     減価償却費 50,827円
     水道光熱費 13,109円
   B多床室
    特別養護老人ホーム(合計46,248円)
     減価償却費 32,319円
     水道光熱費 13,929円
    老人保健施設(合計52,878円)
     減価償却費 38,825円
     水道光熱費 14,053円
    療養型病床群(合計56,483円)
     減価償却費 44,902円
     水道光熱費 11,581円

  □居住系サービスにおける利用者負担(厚生労働省調べ)
   有料老人ホーム(合計19万円程度)
    利用料(管理費+食費) 約17万円
    介護サービス利用者負担 約2万円(要介護度3)
   ケアハウス(合計10〜14万円程度)
    食材料費・水道光熱費 約4.5万円
    事務費 平均2.3万円
    管理費 1〜5万円
    介護サービス利用者負担 約2万円(要介護度3)
   認知症高齢者グループホーム(合計11万円程度)
    家賃 約3.6万円
    水道光熱費 約1.2万円
    食材料費 約3.4万円
    介護サービス利用者負担 約2.5万円(要介護度3)

 食費(調理コスト)の自己負担
 ──────────────────────────
 〔基本食事サービス費(調理・食材料・栄養管理など)〕
  ○現行の介護保険施設の食事の提供について、
   介護報酬上、基本食事サービス費として
   1日2,120円と評価している
  ○食材料費と調理コストは利用者負担に
  ○栄養管理は、評価方法を見直し、
   介護保険の対象とする
   (管理栄養士などの配置に主眼を置いた現行評価から、
    個々の入居者の栄養状態、健康状態に着目した
    栄養管理=栄養ケア・マネジメントの評価に見直す)

 介護保険で「栄養ケアマネジメント」
 ──────────────────────────
 〔栄養ケアマネジメント〕
  1.利用者に栄養スクリーニングを実施し
   低栄養などのリスクのある者を把握
  2.問題ありとされた者について、
   詳細なアセスメントを実施
   個々に最適な栄養ケア計画を策定
  3.栄養ケア計画にもとづく食事提供、
   経腸栄養法や静脈栄養保による栄養補給を行うとともに、
   栄養食事指導、多職種協働による栄養問題にとりくむ
  4.栄養ケア計画にもとづき、
   定期的にモニタリングを行い、再評価する
  5.栄養ケアを効率的・効果的に実施するため、
   多職種協働による実施体制を整備
  6.施設全体の総合的評価を行ない、
   質の改善を継続的に実施☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF006 全国マイケアプラン・ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://www.mycareplan-net.com/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF187 社会保障審議会介護給付費分科会
 ──────────────────────────
 社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿(2005.06.06)
  ※印は社会保障審議会介護保険部会委員
  浅野史郎・全国知事会文教調査委員長(宮城県知事)〈社会保障審議会委員〉
  井形昭弘・名古屋学芸大学学長
  池田省三・龍谷大学教授
  石井みどり・日本歯科医師会常務理事
  井部敏子・日本看護協会副会長
  漆原 彰・全国老人保健施設協会会長
  大森 彌・千葉大学法学部教授〈社会保障審議会委員〉
  沖藤典子・作家〈社会保障審議会委員〉
  喜多洋三・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長
       (大阪府守口市長)※
  木下 毅・日本療養病床協会会長
  木村隆次・日本薬剤師会常務理事・
       全国介護支援専門員連絡協議会会長※
  見坊和雄・全国老人クラブ連合会副会長※
  田中 滋・慶応義塾大学教授
  田中雅子・日本介護福祉士会会長
  対馬忠明・健康保険組合連合会専務理事
  永島光枝・呆け老人をかかえる家族の会理事※
  野中 博・日本医師会常任理事
  花井圭子・日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長※
  村川浩一・日本社会事業大学教授
  矢田立郎・兵庫県国民健康保険団体連合会理事長
       (神戸市長)
  矢野弘典・日本経済団体連合会専務理事
       〈社会保障審議会委員〉※
  山本文男・全国町村会会長(福岡県添田町長)
       〈社会保障審議会委員〉※
  横山義弘・全国老人福祉施設協議会常任幹事

 DF181 介護保険法施行法の一部を改正する法律案
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/162-4c.pdf

 DF188 介護予防ワーキングチーム
 ──────────────────────────
 メンバー(案)
  井形昭弘・名古屋学芸大学学長
  大内章嗣・新潟大学歯学部教授
  大川弥生・国立長寿医療センター部長
  開原成允・国際医療福祉大学副学長
  川越博美・聖路加看護大学教授
  高橋紘士・立教大学コミュニティ福祉学部教授
  辻 一郎・東北大学大学院教授
  栃本一三郎・上智大学総合人間科学部教授
  吉池信男・独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹
 

☆マスコミ情報……………………………………☆

 □厚労省が介護保険給付見直し案、月1万〜6万負担増
  (2005.06.20読売新聞夕刊)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050620it11.htm

 □介護保険法:改正案、参議院厚生労働委員会で可決
  (2005.06.17毎日新聞)
http://www.mainichi-
msn.co.jp/search/html/news/2005/06/17/20050617ddn002010002000c.html


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.141☆2005.06.20 ━━━━━━━━━━━end


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No.142☆2005.06.23 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □6月22日、参議院本会議で介護保険法改正案が可決され、
  改正介護保険法が国会で成立しました。
  衆議院厚生労働委員会では、
  29項目の確認答弁(民主党が改正案に賛成するにあたって
  求めた厚生労働大臣の答弁)と4項目の附帯決議、
  参議院厚生労働委員会では、
  52項目の確認答弁と24項目の附帯決議が
  つきました。
  改正の具体的な内容については、
  国会での確認答弁と附帯決議を尊重しつつ
  社会保障審議会介護給付費分科会(No.141参照)で
  介護報酬の議論が行なわれ、
  2006年度予算編成とともに厚生労働省令が定められます。
  保険者(市区町村)の介護保険事業計画の策定作業も
  本格化します。

 □市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  今回の改正の内容について整理するとともに、
  国会での審議を中心に確認答弁、附帯決議もあわせて
  『ハスカップ・レポートNo.01 2005年6月版』(送料込み1000円)
  をまとめました。
  ご希望の方はworkshop@haskap.netにお申し込みください。

 ──────────────────────────
 活動ファイル-112☆
 シンポジウム「介護予防と高齢者のリハビリテーション」
 ──────────────────────────

 □2005年6月18日、尼崎市立すこやかプラザで
  シンポジウム「介護予防と高齢者のリハビリテーション」が
  開かれました。
  このシンポジウムは尼崎市内で活動する
  特定非営利活動法人愛逢(AF113)、
  特定非営利活動法人在宅福祉支援グループ・コスモス(AF114)、
  特定非営利活動法人WACゆずり葉(AF115)
  の3つの市民活動団体が実行委員会となって
  開催したもので、130人が参加しました。

 □当日は備酒伸彦・神戸学院大学
  高齢者総合リハビリテーション学部助教授と
  岡本祐三・国際高齢者医療研究所所長の
  講演とパネル・ディスカッションが行われました。

 □兵庫県立但馬長寿の郷(DF189)で
  理学療法士として活動してきた備酒伸彦さんからは、
  介護保険法改正の「新予防給付」の
  筋力トレーニングについて、
  「障害をもつ高齢者に運動を負荷するのはこわい」として、
  トレーニングで簡単に筋肉はつくけれど、
  転倒などはバランスや環境の影響が大きいことが
  指摘されました。

 □また、高齢者が「元気に動きたい」と願う気持ちと
  運動をさせることは別であり、
  人の生活機能は身体機能のみで決まるのではなく、
  適切なケアと、なによりも本人の意欲が大切であることが
  説明されました。
  
 □そして、「在宅の高齢者のひどい床ずれを知らない
  専門職が多くなった」のは
  介護保険の登場によりケアのレベルがあがった成果であり、
  多様性に富む生活を支えるケアに
  「介護職はもっと自信を持つべきだ」と呼びかけました。

 □岡本祐三さんからは、
  「新予防給付」について、
  ・ホームヘルプ・サービスは
   介護保険の総費用の4%足らずで、
   「家事援助を使わせないための道具としての
   筋力トレーニング」では財政効果は見込めない
  ・ホームヘルプの利用は週2回、1回100分程度であり、
   サービス利用により身体機能が落ちるのかという
   疑問がある
  ・要支援、要介護度1の人たちはほとんど日中独居で、
   サービスを利用したから悪化したのではなく、
   悪化したからサービスを投入している
  ・対象とされている“廃用症候群”とは
   長期臥床により起きるもので、
   言葉を使うこと自体がおかしいし、
   家事援助が重度化をすすめているという
   根拠のある調査はない
  ・要介護認定とは老衰に至るプロセスを内包しており、
   NPO法人地域保健研究会の調査(DF190)でも
   重度化の原因は
   病気、ちほう、老化、そして死亡となっている
  など問題点についての説明がありました。

 □今後の具体的な見直しのなかでは
  「現状と変わらないサービス提供が可能と思うが、
  地域包括支援センターでケアマネジャーが作成した
  ケアプランがチェックされるとしても、
  家事援助の正当性をきちんと認めさせることが大切」であり、
  NPO法人地域保健研究会や
  神戸市ケアマネージャー連絡会の調査(DF191)など
  「現場の人たちが自ら調査して反論している。
  介護保険は民間の調査で進んでいくのではないか」と
  現場レベルの取り組みの重要性が語られました。☆
  

☆活動ファイル……………………………………☆

 AF113 特定非営利活動法人愛逢
 ──────────────────────────
 兵庫県尼崎市小中島1-20-21
 TEL.06-6493-1424

 AF114 特定非営利活動法人在宅福祉支援グループ・コスモス
 ──────────────────────────
 兵庫県尼崎市金楽寺町2-11-18
 TEL.06-6481-3363

 AF115 特定非営利活動法人WACゆずり葉
 ──────────────────────────
 http://hccweb1.bai.ne.jp/wac-yuzuriha/
 

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF189 兵庫県立但馬長寿の郷
 ──────────────────────────
 http://web.pref.hyogo.jp/choju/

 DF190 NPO法人地域保健研究会の調査
 ──────────────────────────
 『シルバー新報』2005年6月10日号
 http://www.silver-news.com/
  軽度者の要介護度悪化 主要因の6割が「疾患」
 NPO法人地域保健研究会
  TEL.03-5800-0847 FAX.03-5800-0848

 DF191 神戸市ケアマネージャー連絡会の調査
 ──────────────────────────
 『ケアマネジャー』2005年5月号(中央法規)
  緊急投稿「サービス利用と要介護度の維持・改善との関連」
  上坂勝芳(神戸市ケアマネージャー連絡会調査研究部会)


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □改正介護保険法:
  参議院本会議で成立 「新予防給付」を創設
  (2005.06.22毎日新聞夕刊)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/06/22/20050622dde001010030000c.html

 □改正介護保険法が成立 施設入所者の食費など自己負担に
  (2005.06.22朝日新聞夕刊)
http://www.asahi.com/politics/update/0622/003.html

 □介護予防の導入で給付費抑制
  介護保険改正法成立
  (2005.06.22読売新聞夕刊)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050622ik08.htm

 □施設入居者、10月から負担増に
  改正介護保険法が成立
  (2005.06.22日経新聞夕刊)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050622AT1F2101W22062005.html

 □改正介護保険法が成立 「予防重視」に転換
  (2005.06.22産経新聞夕刊)
http://www.sankei.co.jp/news/050622/sei044.htm

 □準備不足で移行に支障も 予防サービス来春に控え
  (2005.06.22共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000186-kyodo-pol

 □予防重視で給付抑制へ 施設食住費は自己負担
  介護保険、初の制度見直し
  (2005.06.22時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000045-jij-pol


…………………………………………………☆

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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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市民福祉情報No.142☆2005.06.23 ━━━━━━━━━━━end


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http://haskap.net/
No.143☆2005.06.28 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □宅老所・グループホーム全国ネットワーク(AF087)では
  7月10日(日)午後2時から
  「小規模多機能ホームの制度化を考える集い」を
  開きます。(参加費3000円)
  会場:東京ファッションタウンビル東館9F研修室906
  行政説明:香取照幸・厚生労働省老健局振興課課長
  ディスカッション:
   川原秀夫(宅老所・グループホーム全国ネットワーク代表世話人)
   田中正廣(宅老所・グループホーム全国ネットワーク代表世話人)
   香取照幸(厚生労働省老健局振興課課長)
   高橋誠一(東北福祉大学総合福祉学部教授)
  申込:
  http://clc-japan.com/takurousyo_net/index.html

 □6月20日に開かれた
  第23回社会保障審議会介護給付費分科会(No.141参照)
  資料が厚生労働省ホームページに掲載されました。
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0620-7.html
    資料1.介護報酬の改定スケジュールについて(案)
    資料2.介護予防ワーキングチームの設置について(案)
    資料3.介護保険方等の一部を改正する法律案の
     施行(10月施行分)に伴う介護報酬改定について
    資料4.参考資料
  なお、第24回社会保障審議会介護給付費分科会は
  6月30日(木)に開かれます。
   http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0630-2.html


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-054☆高齢者医療制度
 ──────────────────────────

 □6月22日に参議院本会議で可決され成立した
  改正介護保険法の議論では、
  “医療と介護の連携の強化”があげられ、
  「2006年4月に予定されている
  介護報酬の改定において、
  必要な対応を行なう」とされています。

 □6月16日の参議院厚生労働委員会の確認答弁では、
  尾辻秀久・厚生労働大臣から
  「新たな高齢者医療制度の創設については、
  現在、社会保障審議会医療保険部会において
  検討を進めているところである。
  今後、成案を得て、来年の通常国会に法案を提出すべく
  精力的に検討を進めてまいりたい。
  なお、高齢者医療制度と介護保険制度を
  一体化することは考えていない」
  との答弁がありました。

 □大臣答弁にあるように高齢者医療制度については、
  社会保障審議会医療保険部会で議論が行われています。
  5月25日に開かれた
  第15回社会保障審議会医療保険部会(DF192)
  では、資料『高齢者医療制度について』が
  提出されています。

 高齢者医療制度の改革の基本的方向
 ──────────────────────────
 @個人の自立を基本とした社会連帯による
  相互扶助の仕組みである社会保険方式を維持する
 A65歳以上の者を対象とし、75歳以上の後期高齢者と
  65歳以上75歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に
  応じた新たな制度とする
 B老人保健制度及び退職者医療制度は廃止し、
  医療保険給付全体における公費の割合を維持しつつ、
  世代間・保険者間の保険料負担の公平化及び
  制度運営に責任を有する主体の明確化を図る
 C現役世代の負担が過重なものとならないよう、
  増大する高齢者の医療費の適正化を図る

 高齢者の年齢・所得別にみた個人所得金額(資料6)
 ──────────────────────────
 □75歳以上の者の平均所得は、
  ・全年齢の平均所得に対し約7割の水準に過ぎない
  ・これに対し、65歳以上75歳未満の者の平均所得は、
   全年齢の平均所得水準を上回る
  ・所得分布をみても、所得なし、
   または所得100万円未満の者の割合は、
   65歳以上75歳未満の者では約38%であるのに対し、
   75歳以上の者では約52%と半数を超えている
  (厚生労働省大臣官房統計情報部
   「2001年国民生活基礎調査」
   データを厚生労働省保険局調査課で集計)

 高齢者の心身の特性(資料7)
 ──────────────────────────
 □高齢者の疾病特性など
  ・疾病全体で見ると、外来は壮年期から、
   また加齢に伴い増加するが、
   入院受療率は後期高齢者になっても
   増加する傾向にある
  ・疾病の中でも、生活習慣病のうち
   高血圧性疾患、虚血性心疾患、脳梗塞については、
   こうした傾向が顕著に現れている
  ・また、生活習慣病のあち血管性および
   詳細不明の認知症やアルツハイマー病は、
   外来・入院とも
   後期高齢者になって顕著に増加する傾向がある
  (厚生労働省大臣官房統計情報部「2002年患者調査」)

 2002年改正老人保健法の対象年齢引き上げの理由(資料8)
 ──────────────────────────
 □2002年改正において、老人保健法の対象年齢を
  70歳から75歳に引きあげた理由は、
  高齢者の進展の状況、
  高齢者の心身の特性などでみると、
  老人保健法制定時(1982年)の70歳以上の者は、
  現在(改正時)では75歳以上に相当するというもの

 老人医療費の負担構造(資料10)
 ──────────────────────────
 □2007年度推計
  ・現行の老人保健制度では、
   一定以上所得者(現役並みの所得がある者)
   の給付費を除き、
   給付費の5割を公費(5.1兆円)で負担し、
   残りを老健拠出金(5.9兆円)によりまかなっている
  ・老健拠出金のうち
   後期高齢者の保険料でまかなっている部分は、
   2007年度時点で約8000億円、
   給付費の約7.3%と推計される
  (2002年12月「厚生労働省試案」に基づく推計値)

 後期高齢者の1人あたり保険料額(資料14)
 ──────────────────────────
 □現行制度において、後期高齢者は、
  国保と被用者保険を通じた平均では、
  2007年度で6.3万円(年間)の保険料を負担すると
  推計される

 国保加入者のうち老人医療受給対象者の
 ひとりあたり所得の都道府県別比較(資料2-1)
 ──────────────────────────
 □国保加入者のうち老人医療受給対象者について、
  都道府県別に所得水準を比較すると、
  最高は東京都の約115.6万円、
  最低は秋田県の約34.2万円、
  全国平均は約66.5万円であり、
  最高と最低とで約3.4倍の格差がある
  (2002年度国民健康保険実態調査による
  市町村国保の旧ただし書き課税標準額)☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF087 宅老所・グループホーム全国ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://www.clc-japan.com/takurousyo_net/
 

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF192 社会保障審議会医療保険部会
 ──────────────────────────
 第15回社会保障審議会医療保険部会資料
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0525-9.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □成年後見制度
  市町村申し立て、手続き緩和方針を発表
  (2005.06.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20050628ik08.htm

 □成年後見制度:権利擁護へ窓口
  全国5000カ所に社会福祉士 厚生労働省方針
  (2005.06.27毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/06/27/20050627ddn002040009000c.html

 □認知症など支援する「成年後見」窓口、
  全市町村に設置へ
  (2005.06.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0627/003.html

 □介護施設で個別に「栄養ケア」
  厚生労働省が導入へ
  (2005.06.26朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0626/003.html

 □悪質リフォーム被害防止へ
  東京都がケアマネジャーと連携
  (2005.06.26朝日新聞)
http://www.asahi.com/life/update/0626/002.html

 □〔社説〕介護保険改革
  「予防給付」で肥大化が防げるか
  (2005.06.23読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050622ig90.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.143☆2005.06.28 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □「このままの“障害者自立支援法案”では
  自立はできません!7.5緊急大行動」実行委員会は
  7月5日12時30分から中央集会、国会へのデモ、
  国会議員要請行動を予定しています。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html
  会場:日比谷野外音楽堂
  連絡先:
   日本障害者協議会(AF060)office@jdnet.gr.jp
   DPI日本会議(AF046)office02@dpi-japan.org

 厚生労働省のホームページに
 □第26回社会保障審議会障害者部会資料(2005.06.10)が
  掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0610-9.html
   資料1.諮問書
   資料2.心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に
       関する告示
   資料3.障害者自立支援法案の施行準備に係る
    地方自治体との意見・情報の交換状況
   資料4.障害者自立支援法案に関する
       国会での主な議論の状況(要約)
   資料5.発達障害者の支援
   資料6.障害者虐待防止についての勉強会
 □介護給付費実態調査月報(2005年4月審査分)が
  掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/04.html

 □6月30日に開かれた
  第24回社会保障審議会介護給付費分科会資料が
  WAMネットに掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/E986B9A264B644FE492570310022770A?OpenDocument


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-055 「居住費・食費」の自己負担
   全国介護保険担当課長会議資料(2005.06.27)
 ──────────────────────────

 □6月27日、厚生労働省老健局は
  全国介護保険担当課長会議を開催しました。

 □6月22日に改正介護保険法が国会で成立し、
  社会保障審議会介護給付費分科会(No.141参照)で
  7月中旬まで介護保険3施設について、
  7月下旬以降には
  それ以外の介護保険サービスの介護報酬についての
  議論が行なわれる予定です。
  厚生労働省は国会での確認答弁、附帯決議を加えた
  改正介護保険法にもとづく「基本指針」を定め、
  都道府県は介護保険事業支援計画、
  保険者である市区町村は介護保険事業計画策定の
  本格的な作業に入ります。

 □6月30日に市民福祉情報オフィス・ハスカップが
  開催したワークショップNo.14
  「介護保険法改正と自治体」でも
  自治体担当者のゲストから今後の保険者の作業予定が
  語られました。
  なお、ワークショップNo.14当日資料集をご希望の方は
  市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページ
  http://haskap.net/news/index.htm
  からご注文ください。

 □今回の担当課長会議では、
  第3期(2006〜2008年度)介護保険事業(支援)計画を
  策定するための
  要介護者の実態把握、
  必要なサービス量の見込みなどの
  計算などについての原案が示されています。
  なお、第3期介護保険事業計画では、
  2015年に向けての基本的な方向性として
   @介護予防の推進
   A地域ケアの推進と施設サービスの見直し
  が掲げられ、
  3期先の計画を見据えた目標を設定するとされています。
  
 □全国介護保険担当課長会議資料(DF193)は
  WAMネットに掲載されていますが、
  10月から実施予定の介護保険3施設、
  ショートステイ、デイサービスの自己負担について
  おもな内容をご紹介します。

 「居住費・食費」自己負担の低所得者への軽減措置
 ──────────────────────────
 □今年10月から介護保険3施設の居住費・食費(調理コスト)、
  ショートステイの滞在費・食費(調理コスト)、
  デイサービスの食費(調理コスト)の自己負担が
  予定されています。
  自己負担については、利用者と
  介護保険3施設、通所・短期入所サービス提供事業者の
  直接契約にもとづくとされています。
  自己負担の実施と同時に、
  保険料第1〜第3段階(改正にもとづく新段階)の
  低所得の人たちへの軽減措置=補足給付
  (要介護度1〜5の人たちは特定入所者介護サービス費・
  要支援1・2の人たちは特定入所者支援サービス費)
  が行われる予定です。
  補足給付は保険者である市区町村が担当します。

 □基準費用額(予定)……P.6
  食費 4.8万円(月額)
  居住費
   ユニット型個室  6万円
   ユニット型準個室 5万円
   従来型個室    5万円
   多床室       1万円
  ※介護事業経営実態調査データ(2002年3月)を
   もとにしているため、
   2004年介護事業経営概況調査結果などにより
   金額の変更もありうる。

 □低所得者の手続き……P.8
  @保険者は毎年5月を目途に、
   「負担限度額認定」の申請を被保険者から
   受けつける。
   ただし、2005年10月実施分については
   同年8月頃から申請を受けつける。
  A保険者は申請を受理し、
   利用者負担第1段階〜第3段階に属する
   被保険者について、
   「負担限度額認定証」を交付する。

 □境界層該当者……P.4
  保険料、特定入所者介護サービス費、
  高額介護サービス費の自己負担上限について、
  より低い基準を適用すれば
  生活保護を必要としない状態になる者

 □高額介護サービス費(高額居宅支援サービス費)の
  見直し……P.29
   保険料第1段階
   (生活保護受給者、老齢福祉年金受給者など)
    現在 15,000円 → 15,000円
   保険料第2段階(住民税世帯非課税)
    現在 24,600円
     → 新・第2段階 15,000円
     → 新・第3段階 24,600円
   上記以外
    現在 37,200円 → 37,200円

 □社会福祉法人減免制度の見直し……P.33
  利用者負担第3段階のうち所得の低い人が
  個室の介護保険施設に入居した場合には、
  なお、負担が困難になる場合もあると
  考えられることから、制度の拡充を図る。
  減額割合は4分の1
  (利用者負担第1段階は2分の1)が原則。
   @年間収入が単身世帯で150万円
    世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下
   A預貯金の額が単身世帯で350万円、
    世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
   B日常生活に供する資産以外に
    活用できる資産がないこと
   C負担能力のある親族などに扶養されていないこと
   D介護保険料を滞納していないこと

 □税制改正にともなう激変緩和措置……P.43
  高齢者の非課税措置の廃止(2005年度税制改正)
  について、地方税法上、
  2006年度から2年間の経過措置が
  講ぜられることを勘案して、
  介護保険においても保険料及び
  それと連動している利用料について、
  2006年度から2年間の激変緩和措置を講ずることを
  検討している。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF060 日本障害者協議会(JD)
 ──────────────────────────
 http://www.jdnet.gr.jp/

 AF046 DPI日本会議
 ──────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/


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 DF193 全国介護保険担当課長会議資料(2005.06.27)
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/5AADCD6F32481EFF4925702D001F790D?OpenDocument


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 □市民の福祉と医療の情報センター(AF116)と
  コミュニティ・フロント(AF117)は、
  連続セミナー『自分らしく暮らし続けるために』を
  開きます。(参加費 1回1000円)
  @2005年7月10日(日)午後2時〜4時
   高齢期の暮らし方住まい方のいろいろ
   講師:山本和広・コミュニティ・フロントコーディネーター
  A2005年7月13日(水)午後2時〜4時
   テーマ1:施設で暮らすために
   講師:金子光子・特別養護老人ホーム「きりしき」施設長
  B2005年7月19日(火)午後2時〜4時
   テーマ2:集まって暮らすために
   講師:小川志津子・(有)福祉ネットワーク「さくら」代表取締役
  C2005年8月7日(日)午後2時〜4時
   テーマ3:在宅で暮らすために…
   講師:医療法人社団 誠信会 専務理事 河西伸子さん
  D2005年9月20日(火)午後2時〜4時
   ワークショップ:「自分にあった老後の暮らし方探し」
  申込:ZTA07101@nifty.ne.jp

 □ちば地域ケア研究会(AF118)は
  7月21日(木)午後6時30分から
  「成年後見人制度の正しい解釈と使い方」を
  開きます。(参加費500円)
  講師:浅川澄一・日本経済新聞生活情報部編集委員
  会場:生活協同組合エル本部会議室
  申込:higurashi@plan-west.com

 □第25回社会保障審議会介護給付費分科会が
  7月11日に開かれます。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0711-2.html

 ──────────────────────────
 活動ファイル-119 マイケアプランシンポジウム2005
    ケアプランを自分で立てよう!
     自己作成者からの5年間の報告
 ──────────────────────────

 □7月3日、東京ウィメンズプラザで
  全国マイケアプラン・ネットワーク(AF006)の
  シンポジウム
  「ケアプランを自分で立てよう!
  自己作成者からの5年間の報告」が開かれました。

 □シンポジウムでは島村八重子・同ネットワーク代表から
  全国のケアプラン自己作成者のアンケート調査結果
  「自己作成だから見えてきたもの」が報告されました。

 □アンケートに回答した12都道府県34人の
  自己作成のきっかけは、
   1位 自己作成は当然という理念 17人
   2位 ケアマネジャーに不満 14人

 マイケアプランのメリット
 ──────────────────────
 □自分で自分のケアプランを立てている人は、
  要介護度が比較的軽く、
  第2号被保険者(65歳未満)と前期高齢者が多い。
  自己作成してみて、
   1.今までケアマネジャーを通してのみ
    社会とつながっていたのが、
    自分が主役の人生をとり戻すことができた
   2.自分の時間を自己管理するので、
    変更しやすくなり、束縛感がなくなった
   3.介護保険の仕組みを知り、
    ムダな利用はできないと考えるようになった

 □身近な人のケアプランを立てている人は50代が多く、
  比較的男性の割合が高い。
  自己作成により、
   1.事業者に明確に意思を伝えることができる
   2.要介護者を客観的に見ることができるようになった
   3.介護保険制度の勉強会などに
    積極的に参加するようになった
   4.介護を自分自身の問題として
    とらえることができるようになった

 自己作成者への公的支援がない
 ──────────────────────
 □行政や事業者との関係では、
  はじめはケアプラン自己作成を否定的に受けとられた
  経験が多いが、自己作成を続けることにより
  次第に信頼関係を築き、
  今では肯定的な対応に変わっている。
  しかし、自己作成者の相談するのは
  自己作成している仲間、
  専門職の友人などプライベートな資源が多く、
  行政職員をはじめ自己作成者にアドバイス、
  支援できる公的な体制がない。

 選択肢としての自己作成
 ──────────────────────
 □島村代表は、
  介護保険がスタートした2000年4月には
  自己作成者が全国に4,474人ほどいたのが、
  現在は1,400〜1,500人に減っていることを
  報告しながら、
  「ケアプランは10人10色。
  ケアマネジャーとうまくいかないとき、
  あるいはケアマネジャーというシステムが
  そぐわないときの選択肢として自己作成がある。
  また、自己作成を選んだら、
  未来永劫というわけではない。
  自己作成していたのをケアマネジャーに依頼する、
  あるいはケアマネジャーから自己作成になど、
  変更はいくらでも可能」と強調しました。

 改正介護保険スタート時に公的支援の位置づけを
 ──────────────────────
 □また、自己作成を知らない自治体も存在することを
  指摘し、
  「自己作成は適切なサポートにより効果があがるので、
  改正介護保険法に登場した地域包括支援センターで、
  明確な役割としてほしい。また、来年4月に各自治体が
  新たに作成する介護保険パンフレットなどに
  ケアプランの作成には、ケアマネジャーだけでなく
  自己作成というふたつの選択肢があることを
  きちんと提示してほしい」と訴えました。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF116 市民の福祉と医療の情報センター
 ──────────────────────────
 http://www.lifenet.gr.jp/fukushi/

 AF117 コミュニティ・フロント
 ──────────────────────────
 http://comi-fro.com/

 AF118 ちば地域ケア研究会
 ──────────────────────────
 〒270-2253 千葉県松戸市日暮5-325
 宅老所・デイサービス『ひぐらしのいえ』気付

 AF006 全国マイケアプラン・ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://www.mycareplan-net.com/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護施設 食費負担額を4万2000円程度に引き下げ
  厚生労働省方針
  (2005.07.04産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050704/m20050704006.html?C=S

 □長期入院の食費・居住費、自己負担に
  厚生労働省が方針 「医療」も介護型に
  (2005.07.04朝日新聞夕刊)
http://www.asahi.com/life/update/0704/005.html

 □高齢者の長期入院費用
  厚生労働省が自己負担導入を検討
  (2005.07.04読売新聞夕刊)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050704i213.htm

 □食費や居住費を自己負担へ 長期入院の医療型療養病床
  (2005.07.04共同通信)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050704/20050704a2170.html?C=S

 □介護施設入所者の栄養管理に保険給付へ
  厚生労働省方針
  (2005.07.01日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/top/topCh.cfm?id=20050630c1f3001030

 □悪質リフォーム被害防止へ
  東京都がケアマネジャーと連携
  (2005.06.26朝日新聞)
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200506250267.html


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☆新着情報……………………………………☆

 □難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
  (AGAINST)では7月30日(土)15時から
  「どう変わる介護保険
   〜障害者自立支援法との関連を探る〜」を
  開きます。(参加費300円)
  会場:新宿区立障害者福祉センター
  講師:池上智子・AGAINST事務局長
  申込:h.y.mg@k8.dion.ne.jp

 □コミュニティケア活動支援センター(AF120)では、
  第5回コミュニティケア活動資金助成プログラム
  http://homepage2.nifty.com/comcare/josei/2005.htm
  の募集をしています。
  今年のテーマは「暮らしのなかの介護と医療」と
  「暮らしのなかのつながりづくり」 で、
  応募締め切りは8月15日です。

 □第24回社会保障審議会介護給付費分科会資料
  (2005.06.30)が
  厚生労働省ホームページに掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0630-4.html
   資料1.施設サービス費の見直しに関する資料
   資料2.基本食事サービス費の廃止に伴う関係資料
   資料3.居住費・食費の利用者負担に関する資料
   資料4.参考資料

 ──────────────────────────
 情報ファイル-DF194 第23回社会保障審議会児童部会
  『児童虐待による死亡事例の検証結果等について』
 ──────────────────────────

 □改正介護保険法に新登場した「地域包括支援センター」は、
  市区町村または市区町村が委託する法人が運営主体となり、
  人口2〜3万人に1ヶ所を目安に全国5000〜6000ヵ所に設置、
  「包括的支援事業」を実施するとされています。

 「地域包括支援センター」で高齢者虐待防止・権利擁護事業
 ──────────────────────────
 □国会の附帯決議では包括的支援事業のひとつとして
  「高齢者の虐待防止の観点からも、
  市町村の必須事業となった権利擁護事業の充実や、
  成年後見制度の活用促進が図られるように措置すること」
  が加えられました。

  〔包括的支援事業〕
   @介護予防事業のマネジメント
   A介護保険外サービスを含む高齢者や家族に対する
    総合的な相談・支援
   B被保険者に対する虐待の防止、
    早期発見などの権利擁護事業
   C支援困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援

 □“虐待防止”については、
  児童虐待防止法(児童虐待の防止等に関する法律)、
  DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び
  被害者の保護に関する法律)がすでに施行され、
  「高齢者虐待防止法案」(仮称)については、
  与党(自民党・公明党)案、民主党案の
  今国会への提出が予定されています。

 児童虐待による死亡事例の検証
 ──────────────────────────
 □5月31日に開かれた
  第23回社会保障審議会児童部会(DF194)では、
  「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」
  第1次報告『児童虐待による死亡事例の
  検証結果等について』が資料として提出されました。
  
 □報告資料では、2003年7月1日〜12月31日までの
  児童虐待による死亡例24件(25人死亡)について、
  検証した結果をまとめています。
  主な内容はつぎのとおりです。

 □死亡事例の特徴
  @すべて6歳以下の就学前児童(生後4ヶ月以内が81.8%)
   虐待者は実母(50.0%)、実父(30.0%)、内縁・交際者(13.3%)
   虐待者の年齢は20代(56.6%)、30代(26.7%)

 関係機関の関わり、ネットワーク機能が不充分
 ──────────────────────────
 □関係機関の関わり
  児童相談所が関与(50.0%)
  関係機関と接点はあったが支援不要と判断した(25.0%)
  虐待や疑いを認識していたが児童相談所が関与していなかった(12.5%)
  関係機関との接点はなかった(12.5%)

 □市町村虐待防止ネットワークの関わり
  24事例が発生した市町村で、
  市町村虐待防止ネットワークを設置(19市町村・79.2%)
  事例に虐待防止ネットワークが関与(2事例・8.3%)
  関係機関を集めて対応を検討(3事例・12.5%)

 □事例と接点があった関係機関
  保健・医療機関(41.5%)
  児童福祉期間・施設(36.6%)
  保育所(9.8%)
  警察(3.8%)
  福祉事務所などその他の機関(8.5%)

 対象事例は「地域から孤立」
 ──────────────────────────
 □死亡事例にみられる共通要素
  @頭部・顔面への暴力(10事例・42%)
  A養育環境は
    「地域からの孤立」(54.2%)
    「ひとり親家庭」(50.0%)
  B養育者の要支援要素は
    「感情、情緒不安定」(41.7%)
    「育児不安」(33.3%)
  C暴力を喚起した要素
    「子どもが泣きやまない」(7事例・29.2%)
  D関係機関の援助に対する保護者の拒否
   (関係機関の働きかけが不可能)

 □児童相談所および関係機関
  @組織的対応の体制が十分構築されず、
   援助過程の局面についての認識、対応方法についての
   教育・訓練・指導(スーパービジョン)・
   協議が不十分で、妥当な対応が図れなかった
  A担当者間の事例引継ぎや養育者が転居した場合の
   フォロー体制が十分でなかったことが要因
  B組織内でケースが完結し、
   市町村虐待防止ネットワークや
   他機関との連携がうまく図れなかった

 援助計画に次善策なし
 ──────────────────────────
 □アセスメントと援助計画の設定
  @親の心理的側面への理解不足、認識不足
  A最初の援助計画が有効ではない場合の対応がなされず
   長期的にこう着状態のまま援助が中断
  B関係機関の援助が拒否された場合の対応がなかった

 □その他の課題
  ○医療機関が関わった時点で
   虐待に関する重大な危機が認識できなかった問題点
  ○検証に関して積極的な対応が図られていない
   地方公共団体も存在する

 □「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」では
  今後、死亡事例の検証結果について
  年2回のペースで報告書を公表する予定☆


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF194 社会保障審議会児童部会
  「児童虐待の防止等に関する専門委員会」報告書
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/06/s0618-2.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □成年後見制度 市町村申し立て、手続き緩和方針を発表
  (2005.06.28読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20050628ik08.htm

 □成年後見制度:権利擁護へ窓口 全国5000カ所に社会福祉士
  厚生労働省方針
  (2005.06.27毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050627ddm001040002000c.html

 □認知症など支援する「成年後見制度」窓口、
  全市町村に設置へ
  (2005.06.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506260237.html

 □認知症高齢者の“お金の見張り番”なのに
  社会福祉協議会 甘いチェック
  (2005.06.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050627ik1a.htm

 □高齢者医療、自己負担を一部3割に引き上げ検討
  厚生労働省
  (2005.07.09朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200507080351.html

 □長期入院高齢者 食費など自己負担
  厚生労働省検討
  (2005.07.05読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050705ik0e.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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市民福祉情報No.146☆2005.07.10 ━━━━━━━━━━━end


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 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-056
  居住費(滞在費)・食費の自己負担と介護報酬の改定
 ──────────────────────────

 □社会保障審議会介護給付分科会では、
  10月1日から施行される予定の介護保険3施設の
  居住費・食費(調理コスト)、
  ショートステイの滞在費・食費(調理コスト)、
  デイサービスの食費(調理コスト)について
  議論してきました(No.144参照)。

 □7月11日に開かれた
  第25回社会保障審議会介護給付費分科会(DF195)
  で論点整理が行なわれ、
  3日後の7月14日、厚生労働大臣から出された諮問書が
  第26回社会保障審議会介護給付費分科会で、
  答申されました。
  主な内容は次のとおりです。

 〔居住費(滞在費)・食費の自己負担〕

 「居住(滞在)に要する費用」と食費は介護保険外
 ──────────────────────────
 □自己負担の基本的な考え方
  ・在宅サービスと施設サービスの利用と負担の公平性
  ・介護保険サービスと年金サービスの調整

 ※特別養護老人ホーム・多床室を利用する人の場合
  第1段階(生活保護利用者)……入居者割合20%
   現行 2万5千円 → 改正 2万5千円(増減なし)
  第2段階(年金80万円以下)……入居者割合25%
   現行 4万円 → 改正 3万7千円(3千円減)
  第3段階(年金80万円超266万円以下)……入居者割合38%
   現行 4万円 → 改正 5万5千円(1万5千円増)
  第4段階(年金266万円超)以上……入居者割合16%
   現行 5万6千円 → 改正 8万1千円(2万5千円増)

 居住費(滞在費)、食費の範囲(自己負担額)
 ──────────────────────────
 □居住費(滞在費)
  利用者が支払う居住費(滞在費)の範囲(自己負担額)は、
  居住環境の違いに応じて、
  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室では
  室料および水道光熱費相当、
  多床室は水道光熱費相当を基本とし、
  施設などと利用者との契約により定める

 □食費
  利用者が支払う食費の範囲(自己負担額)は、
  食材料費および調理に係る費用を基本とし、
  施設などと利用者との契約により定める

 □特別な室料(個室料・差額ベッド代など)や特別な食費
  利用者の選定にもとづく
  特別な室料および特別な食費については、
  一般の居住費(滞在費)および食費に対する
  追加的費用であることを
  明確化したうえで、利用料を受領する

 ショートステイの滞在費
 ──────────────────────────
 □短期入所生活介護、短期入所療養介護についても、
  介護保険施設と同様に、
  報酬類型を居住環境の違いに応じた4類型とし、
  それぞれの居住環境の違いを勘案した
  「滞在に要する費用」を介護報酬から控除する

 ※基準費用額(ショートステイの滞在費・食費の自己負担額)
  短期入所生活介護
   ユニット型個室
    滞在費 1,970円+食費 1,380円=3,350円/日
   ユニット型準個室
    滞在費 1,640円+食費 1,380円=3,020円/日
   従来型個室
    滞在費 1,150円+食費 1,380円=2,530円/日
   多床室
    滞在費 320円+食費 1,380円=1,700円/日
  短期入所療養介護
   ユニット型個室
    滞在費 1,970円+食費 1,380円=3,350円/日
   ユニット型準個室
    滞在費 1,640円+食費 1,380円=3,020円/日
   従来型個室
    滞在費 1,640円+食費 1,380円=3,020円/日
   多床室
    滞在費 320円+食費 1,380円=1,700円/日

 食費の自己負担
 ──────────────────────────
 □介護保険3施設の基本食事サービス費を廃止する

 □短期入所生活介護費、短期入所療養介護費
  (ショートステイ)から食事に関する費用を控除する

 □通所介護(デイサービス)、
  通所リハビリテーション(デイケア)の
  食事提供加算(現在39単位/日)を廃止する

 ※基準費用額(食費の自己負担額)
  第1段階(生活保護利用者) 300円/日
  第2段階(年金80万円以下) 390円/日
  第3段階(年金80万円超266万円以下) 650円/日
  第4段階(年金266万円超)以上 1,380円/日

 〔介護保険3施設の介護報酬改定〕

 介護保険3施設の介護報酬の引き下げ
 ──────────────────────────
 □居住環境の違いに応じた4類型
  @ユニット型個室
   特別養護老人ホーム △143単位/日
  Aユニット型準個室
   特別養護老人ホーム △143単位/日
  B従来型個室
   特別養護老人ホーム △100単位/日
   老人保健施設    △117単位/日
   療養型病床群    △149単位/日
  C多床室
   特別養護老人ホーム △18単位/日
   老人保健施設    △18単位/日
   療養型病床群    △18単位/日

 ※老人保健施設 ユニット型個室・ユニット型準個室(新設)
  要介護1 689単位/日
  要介護2 738単位/日
  要介護3 791単位/日
  要介護4 845単位/日
  要介護5 898単位/日

 ※療養型病床群 ユニット型個室・ユニット型準個室(新設)
  要介護1 690単位/日
  要介護2 800単位/日
  要介護3 1038単位/日
  要介護4 1139単位/日
  要介護5 1230単位/日

 居住費についての経過措置
 ──────────────────────────
 □すでに入居している利用者
  2005年9月30日に従来型個室に入居し、10月1日以後も
  引きつづき入居する人で、
  過去1ヶ月間にわたり、従来型個室の関わる
  特別な室料(個室料・差額ベッド代など)を
  払っていない人には、
  当分の間、多床室の介護報酬を適用する

 □新しく入居する利用者
  つぎに該当する人には多床室の介護報酬を適用
  (ショートステイの滞在費にも適用)
  @感染症などにより従来型個室への入居の
   必要があると医師が判断し、
   当該個室への入居期間が30日以内の場合
  A居室の面積が一定以下の場合
   特別養護老人ホーム 10.65u
   老人保健施設 8u
   療養型病床群 6.4u
  B著しい精神症状などにより、
   他の同室者の心身の状況に
   重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、
   従来型個室への入居が必要と医師が判断した場合

 栄養管理の加算を新設
 ──────────────────────────
 □介護保険3施設、ショートステイの栄養管理体制加算(新設)
  常勤の管理栄養士または栄養士を1名以上配置した場合
   ・管理栄養士配置加算 12単位/日
   ・栄養士配置加算 10単位/日

 □介護保険3施設の栄養ケア・マネジメント加算(新設) 12単位/日
  条件
   ・常勤の管理栄養士を1名以上配置
   ・医師、管理栄養士が共同して、
    個々人の栄養ケア計画を作成
   ・栄養ケアに従った栄養管理と
    利用者の栄養状態の定期的な記録
   ・栄養ケア計画の定期的な評価と見直し
   ・定員利用・人員基準

 □介護保険3施設の経口摂取移行加算 28単位/日
  経管栄養から「口から食べる」経口摂取を進めるため、
  医師の指示に基づく栄養管理を行なう場合に
  180日を限度として評価(=加算)する

 □介護保険3施設、ショートステイの療養食加算 23単位/日
  医師の指示せんに基づく療養食を提供した場合に評価(=加算)する


 運営基準の見直し
 ──────────────────────────
 □介護保険3施設、ショートステイについて、
  事業者が利用者に居住費(滞在費)および
  食費の支払いを求める際には、
  透明性の確保、利用者保護の観点から
  書面による利用者の同意を得ることなど
  手続きの適正化をはかる

 財政効果
 ──────────────────────────
 □2005年度予算ベース(2005年10月〜2006年3月)
  介護保険給付費 △1,300億円(うち国費 △400億円)

 □平年度ベース(1年間)
  介護保険給付費 △3,000億円(△5%)
   (うち国費 △1,000億円)

 □介護保険料(第3期=2006〜2008年度)への影響
  1月あたり 平均△200円


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF195 第25回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/EF8C126B7F5F89214925703C001DD125?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護報酬の改定答申、年3000億の給付費抑制見込む
  (2005.07.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050714i214.htm

 □障害者自立支援法案の衆議院厚生労働委員会可決
  障害者団体の一部が抗議
  (2005.07.13日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G1302L%2013072005&g=K1&d=20050713

 □障害者サービスの家族負担、条件付き免除方針
  厚生労働省
  (2005.07.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506100330.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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☆新着情報……………………………………☆

 □領家介護を考える会(さいたま市)では
  7月24日(日)午後2時から
  第2回公開講座
  「住み慣れた家で、ずっと暮らしたい!
   私の家、どこを、どう改修すればいいの?
   ―家と暮らしを守るためのアドバイス―」
  を開きます。(参加費無料)
  講師:三浦匡史・「都市づくりNPOさいたま」事務局長
  会場:領家公民館
  連絡:
   TEL.048-824-4601(河辺)
   TEL.048-886-0336(野辺)
  ※参加者には同会が作成した
   『さいたま市浦和区北部介護・福祉マップ』
   プレゼントつき

 □彩北ネットワーク10(埼玉県大里郡寄居町)では
  8月6日(土)午後1時から
  「医療と介護の連携調査」報告会とあわせて
  講演会「コミュニティ・ケアの推進 出前医者の14年間の挑戦」
  を開きます。(資料代500円)
  講師:太田秀樹・医療法人アスムス理事長
  会場:寄居町中央公民館
  連絡:net-ten@saitama.nifty.jp

 □知的発達障害者刑事弁護センターでは
  8月7日(日)午後1時から
  「宇都宮事件とはなんなんだ?!
  私たち(障害者福祉)に何が問われているのか」
  を開きます。(参加費1000円)
  会場:平石地区市民センター(栃木県宇都宮市)
  内容:
  ・「手のかかる難しい知的発達障害者」とされる
   人たちへの地域支援の現場から
  ・コミュニケーション障害をもつ人たちに対して
   つくられる虚偽自白と冤罪の
   司法(警察・検察)の現場から
  ・いわゆるホームレスとなる知的発達障害をもつ
   人たちを支える現場から
  連絡:ZVH01723@nifty.com

 ──────────────────────────
 活動ファイル-121
  介護保険の見直しを考える連続ワークショップNo.15
   「市民が創る小規模多機能サービス
     非営利組織の試みと改正介護保険法」
 ──────────────────────────

 □通常国会に提出されていた
  介護保険法改正案(介護保険法等の一部を改正する法律案)は
  6月22日、参議院本会議で可決され、成立しました。
  今回の改正で「新たなサービス体系の確立」として
  登場した地域密着型小規模多機能サービスは、
  各地に広がる宅老所・グループホームの活動を
  モデルにしたとされています。

 □7月のワークショップは、
  埼玉県と熊本県で
  地域に根ざした市民参加型「小規模多機能サービス」を
  展開しているゲストをお迎えして
  活動報告をしていただくとともに、
  非営利組織の理念と改正介護保険法の関わり、
  課題について意見交換をしたいと考えています。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

 ゲスト:
  小島 美里 さん
  (埼玉県新座市・特定非営利活動法人暮らしネット・えん)
  宮田 喜代志さん
  (熊本県熊本市・小規模多機能ホーム「明篤館」)

 日時:2005年7月29日(金)午後6時30分〜8時30分

 参加費:1000円(資料代)

 会場:東京しごとセンター 第2セミナー室
  http://www.shigotozaidan.jp/map.html

 申込:workshop@haskap.net

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-057
   第26回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 ──────────────────────────

 □7月14日、第26回社会保障審議会介護給付費分科会では
  10月から実施される
  介護保険3施設とショートステイの
  居住費(滞在費)・食費の利用者負担、
  デイサービスの食費の利用者負担、
  それにともなう介護保険3施設の介護報酬の
  引き下げについて答申しました。(No.147参照)

 □WAMネットに第26回資料が掲載されています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/25592D30DD3F4DBB4925703F0021FAA0?OpenDocument
  資料1:介護保険法等の一部を改正する法律の
   施行(平成17年10月1日施行分)に伴う
   介護報酬等の見直しに係る諮問の概要
  資料2:諮問書
  (別紙1)介護報酬単位の見直し案
  (別紙2)基準及び指針
  参考:施設給付等の見直しについて(平成17年10月1日施行)

 □今回の答申に至る資料、議事録が
  厚生労働省ホームページに掲載されています。

  第23回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.06.20)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0620-7.html
  第23回社会保障審議会介護給付費分科会議事録(2005.06.20)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/txt/s0630-1.txt

  第24回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.06.30)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/06/s0630-4.html

  第25回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2005.07.11)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0711-5.html
   委員名簿 (PDF:64KB)
   資料1.これまでの議論の整理
    介護保険法等の一部を改正する法律(10月施行分)
    に伴う介護報酬の改定について(案)
    施設介護サービス費の見直し(案)
    基本食事サービス費の廃止に伴う介護報酬の見直し(案)
   資料2.参考資料


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □木瓜の花(認知症高齢者を抱える家族の会)と
  ブーケの会(認知症高齢者家族の会)では、
  8月6日(土)午後1時30分から
  合同講演会「認知症の人の世界と認知症ケアの最前線」
  を開きます。(参加費無料)
  講師:永田久美子・認知症介護研究・研修東京センター主任研究主幹
  会場:練馬区役所地下多目的ホール
  連絡:
   木瓜の花  TEL.03-3992-8316(中島)
   ブーケの会 TEL.03-3550-7217(小泉)

 □日本太平洋資料ネットワーク(JPRN=AF103)では
  ほんとうの高齢者介護を学ぶ視察7日間
  「アメリカのNPO型高齢者介護研修
  〜地域ケアを中心に『PACEプログラム』から学ぶ」
  の参加者を募集しています。
  実施期間:2005年8月29日〜9月4日
  参加費用:298,000円(成田発着)
  最少催行人数:5名
  参加締切:7月25日(定員に満たない場合は募集継続)
  連絡:info@jprn.org

 □訪問ボランティアナースの会キャンナスでは
  10月30日(日)10時から
  第7回湘南在宅ケアセミナー
  「パワーリハビリ対だらけ体操!
  介護予防のカギを握るのは……?」
  を開きます。(参加費1000円)
  講演:
  「在宅リハビリ探しの旅」
   飯島治・亀戸大島クリニック院長
  「パワーリハビリの効果」
   来栖宏二・パワーリハビリ研究会
  「介護保険最新情報」
   川名佐貴子・『シルバー新報』編集長
  会場:藤沢市民会館大ホール
  連絡:cannus@nurse.jp

 □第1回社会保障審議会介護給付費分科会
  介護予防ワーキングチームが
  7月28日に開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0728-6.html


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF196 第26回社会保障審議会介護給付費分科会資料(2004.07.14)
 ──────────────────────────
 介護3施設の介護報酬改定の諮問書、
 利用者の居住費(滞在費)・食費の自己負担標準額などが
 示されています。(市民福祉情報No.147参照)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/25592D30DD3F4DBB4925703F0021FAA0?OpenDocument
  資料1:介護報酬等の見直しに係る諮問の概要
  資料2:諮問書
  別紙1:介護報酬単位の見直し案
  別紙2:基準及び指針
  参考:施設給付等の見直しについて(平成17年10月1日施行)


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF103 日本太平洋資料ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://www.jprn.org/

 AF122 訪問ボランティアナースの会キャンナス
 ──────────────────────────
 http://www.nurse.gr.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □厚生労働省研究班
  骨粗鬆症の予防、治療に新指針作成へ
  治療薬に順位付け
  (2005.07.21朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200507210278.html

 □脚付け根の骨折、1年以内の9%死亡
  高齢者に影響深刻
  (2005.07.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200507180370.html

 □在宅終末医療を支援
  厚生労働省、新たな仕組み 病院と地域連携
  (2005.07.17産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/050717/morning/17iti001.htm

 □NTTなど6社、
  ブロードバンドを活用した介護予防事業トライアルを開始
  (2005.07.11日経新聞)
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?ichiran=True&i=2005071104641aa&page=6

 □高齢者世帯 最高787万
  16年調査 総世帯の17%占める
  (2005.07.07産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/050707/morning/07iti002.htm

 □要介護:外出や家事回数で差
  ぼけ予防協会、「要支援」高齢者の健康状態を追跡
  (2005.07.06毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20050706ddm013100101000c.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.149☆2005.07.22 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.150☆2005.07.23 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンター
  (SUGI-CO=AF123)では、
  8月7日(日)午後1時から
  「障害者自立支援法の核心に迫る!!
  〜私たち抜きに私たちのことを決めないで」
  を開きます。(聴講料2000円)
  会場:セシオン杉並3階
  講演:
  「障害者自立支援法の核心に迫る!」
   尾上浩二・DPI日本会議事務局長(AF061)
  「自立生活の核心に迫る!」
   北野誠一・東洋大学ライフデザイン学部生活支援学科教授
  連絡:seminar87@sugi-co.net

 □特養ホームを良くする市民の会(AF048)では、
  9月3日(土)午後1時30分から
  第16回学習会「10月からの利用者負担と
  サービスの質のゆくえ」
  を開きます。(参加費1000円)
  会場:東京国際フォーラム6階会議室
  講師:山崎史郎・厚生労働省老健局総務課長
  連絡:tokuyou@dream.com

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 介護保険ファイル-058
  2004年国民生活基礎調査の概況(介護の状況)
 ──────────────────────────

 □7月6日、厚生労働省大臣官房統計情報部
  社会統計課国民生活基礎調査室は
  「平成16年国民生活基礎調査の概況」(DF197)を
  発表しました。
  同調査は「厚生労働行政の企画及び運営に必要な
  基礎資料」を得るために
  1986年から実施されているもので、
  2004年調査は3年ごとの
  大規模アンケート(7回目)になります。

 □2004年世帯類型(総数4,632万3千世帯)
  高齢者世帯 787万4千世帯(17.0%)

 □65歳以上の人がいる世帯
  総数 1,786万4千世帯(全体の38.6%)
   1.夫婦のみの世帯 525万世帯(29.4%)
   2.三世代世帯 391万9千世帯(21.9%)
   3.単独世帯 373万世帯(20.9%)
   4.親と未婚の子のみの世帯 293万1千世帯(16.4%)
   5.そのほかの世帯 203万1千世帯(11.4%)

 □65歳以上の人のみの世帯
  総数 787万4千世帯
  (65歳以上の人がいる世帯の49.5%)
   1.夫婦のみの世帯 389万9千世帯(49.5%)
   2.単独世帯 373万世帯(47.4%)
   3.その他の世帯 24万5千世帯(3.1%)

 □65歳以上の単独世帯
  総数 女性 282万6千世帯/男性 90万6千世帯
   65〜69歳 女性 21.1%/男性 30.5%
   70〜74歳 女性 25.7%/男性 28.1%
   75〜79歳 女性 25.7%/男性 21.1%
   80〜84歳 女性 17.2%/男性 12.2%
   85歳以上 女性 10.3%/男性 8.0%

 □高齢者世帯の所得の状況
  1世帯あたり平均所得金額 290万9千円
   (児童のいる世帯平均 702万6千円
    母子世帯平均 224万6千円)
  世帯人員ひとりあたり平均所得金額 184万6千円
   (児童のいる世帯平均 161万5千円
    母子世帯平均 86万8千円)

 □介護が必要な人のいる世帯の状況
  要支援  17.6% うち単独世帯(32.1%)
  要介護1 34.0% うち単独世帯(42.4%)
  要介護2 17.3% うち核家族世帯(18.6%)
  要介護3 11.7% うち三世帯世帯(13.5%)
  要介護4 9.7% うち三世帯世帯(11.4%)
  要介護5 8.0% うち三世帯世帯(11.3%)

 □介護が必要な人の年代
  40〜64歳 5.2%(男性 8.5%/女性 3.6%)
  65〜69歳 5.8%(男性 8.5%/女性 4.5%)
  70〜74歳 12.1%(男性 15.4%/女性 10.4%)
  75〜79歳 18.0%(男性 18.2%/女性 17.8%)
  80〜84歳 24.6%(男性 21.1%/女性 26.3%)
  85〜89歳 19.5%(男性 17.6%/女性 20.4%)
  90歳以上 14.9%(男性 10.6%/女性 17.0%)

 □介護が必要になった主な原因
  要支援  1.高齢による衰弱(22.2%)
       2.関節疾患(17.5%)
  要介護1 1.脳血管疾患(21.9%)
       2.高齢による衰弱(16.7%)
  要介護2 1.脳血管疾患(29.6%)
       2.高齢による衰弱(16.0%)
  要介護3 1.脳血管疾患(33.6%)
       2.認知症(18.6%)
  要介護4 1.脳血管疾患(36.4%)
       2.認知症(18.9%)
  要介護5 1.脳血管疾患(44.5%)
       2.認知症(21.7%)

 □介護する人の状況
  同居している家族など 66.1%
   (うち配偶者24.7%・子の配偶者20.3%・子18.8%)
  別居している家族など 8.7%
  事業者 13.6%

 □同居する家族介護者
  女性(74.9%)/男性(25.1%)

 □同居する女性介護者と要介護者の年齢別の組みあわせ
  要介護者40〜64歳 ― 女性介護者50〜69歳 41.5%
  要介護者65〜69歳 ― 女性介護者60〜69歳 38.4%
  要介護者70〜79歳 ― 女性介護者70〜79歳 23.7%
  要介護者80〜89歳 ― 女性介護者50〜59歳 30.5%
  要介護者90歳以上 ― 女性介護者60〜69歳 39.7%

 □同居する介護者の介護時間
  要支援
   必要な時(66.4%) 2〜3時間(4.6%)
   半日程度(2.7%)  終日(3.8%)
  要介護1
   必要な時(60.1%) 2〜3時間(11.2%)
   半日程度(4.9%)  終日(7.9%)
  要介護2
   必要な時(45.5%) 2〜3時間(11.8%)
   半日程度(6.9%)  終日(24.6%)
  要介護3
   必要な時(29.7%) 2〜3時間(12.9%)
   半日程度(11.6%) 終日(32.5%)
  要介護4
   必要な時(17.7%) 2〜3時間(9.9%)
   半日程度(14.6%) 終日(44.5%)
  要介護5
   必要な時(6.0%) 2〜3時間(6.0%)
   半日程度(16.2%) 終日(50.4%)

 □悩みやストレスがあると回答した同居する介護者
  女性 67.5%/男性 55.6%

 □同居する介護者の悩みやストレスの原因
  同居家族の介護 女性 61.0%/男性 49.2%
  同居家族の健康・病気 女性 41.7%/男性 43.6%
  自分の健康・病気 女性 39.5%/男性 37.6%
  将来・老後の収入など 女性 32.4%/男性 33.9%
  自分の老後の介護 女性 28.7%/男性 29.2%
  家族との人間関係 女性 20.2%/男性 12.1%
  自由にできる時間がない 女性 17.3%/男性 7.5%

 □在宅サービスの利用状況
  1種類でも利用したことがある(73.1%)
   単独世帯 86.9%
   三世代世帯 70.3%
   核家族世帯 68.2%
   ※夫婦のみの世帯 69.9%
   ※高齢者世帯 77.8%
  訪問系サービス 54.2% うち単独世帯 75.0%
  通所系サービス 38.9% うち三世代世帯 47.6%
  短期入所サービス 10.0% うち三世代世帯 14.8%
  配食サービス 6.7% うち単独世帯 15.9%
  外出支援サービス 3.4%
  寝具乾燥など 1.5%)

 □介護内容
  洗濯
   介護者のみ69.1% 介護者+事業者5.7% 事業者14.9%
  服薬の手助け
   介護者のみ65.5% 介護者+事業者12.3% 事業者10.7%
  買い物
   介護者のみ63.6% 介護者+事業者5.6% 事業者15.6%
  口腔清潔
   介護者のみ59.3% 介護者+事業者12.8% 事業者20.3%
  掃除
   介護者のみ57.3% 介護者+事業者6.9% 事業者26.1%
  着替え
   介護者のみ57.2% 介護者+事業者19.5% 事業者14.3%
  洗顔
   介護者のみ58.6% 介護者+事業者14.2% 事業者18.8%
  食事介助
   介護者のみ56.0% 介護者+事業者18.4% 事業者12.9%
  散歩
   介護者のみ54.9% 介護者+事業者9.4% 事業者24.1%
  食事準備・後始末
   介護者のみ54.6% 介護者+事業者15.9% 事業者17.8%
  体位交換・起居
   介護者のみ52.9% 介護者+事業者17.6% 事業者17.3%
  排泄介助
   介護者のみ51.4% 介護者+事業者24.9% 事業者14.2%
  話し相手
   介護者のみ49.7% 介護者+事業者19.2% 事業者12.6%
  身体の清拭
   介護者のみ44.8% 介護者+事業者15.1% 事業者33.9%
  洗髪
   介護者のみ34.9% 介護者+事業者8.7% 事業者50.9%
  入浴介助
   介護者のみ32.8% 介護者+事業者10.1% 事業者50.6%


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF197 平成16年国民生活基礎調査の概況
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 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa04/


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF123 すぎなみ障害者生活支援コーディネートセンター
 ──────────────────────────
 http://www.sugi-co.net/index.htm

 AF061 特定非営利活動法人DPI日本会議
 ──────────────────────────
 http://www.dpi-japan.org/index.htm

 AF048 特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会
 ──────────────────────────
 http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/


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