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市民福祉情報・2005 2/6

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No.116☆2005.04.03━━━━━━━━━☆
No.117☆2005.04.04━━━━━━━━━☆
No.118☆2005.04.05━━━━━━━━━☆
No.119☆2005.04.06━━━━━━━━━☆
No.120☆2005.04.07━━━━━━━━━☆
No.121☆2005.04.11━━━━━━━━━☆
No.122☆2005.04.12━━━━━━━━━☆
No.123☆2005.04.13━━━━━━━━━☆
No.124☆2005.04.16━━━━━━━━━☆
No.125☆2005.04.17━━━━━━━━━☆
No.126☆2005.04.21━━━━━━━━━☆
No.127☆2005.04.23━━━━━━━━━☆
No.128☆2005.04.28━━━━━━━━━☆
☆2005.04.30━━━━━━━━━☆
No.130〜 2005 3/


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☆新着情報 ………………………………☆

 □特養ホームを良くする市民の会(AF048)は
  4月5日(火)午後6時30分から
  東京ウイメンズプラザで学習会を開きます。
  テーマは「介護保険制度の見直しで
  特養ホームはどう変わるか」です。
  講師は山崎史郎・厚生労働省老健局総務課課長です。
  (参加費1000円)

 □高齢社会をよくする女性の会(AF053)は
  4月16日(土)午後1時から
  女性と仕事の未来館ホールで
  「改正・介護保険
   〜入り口から出口まで利用者からの徹底Q&A〜」
  を開きます。
  講師は山崎史郎・厚生労働省老健局総務課課長と
  厚生労働省老健局老人保健課(交渉中)です。
  (資料代500円)


 ──────────────────────────
 活動ファイル-094☆NPO法人「サークル福寿草」
    いま「わが町の介護老人施設」は
     あいちの特養・老健・有料老人ホーム一覧
 ──────────────────────────

 □全国各地で、
  高齢者福祉サービス事業者にアンケートや訪問調査を行い、
  どのようなサービスが提供されているのか、
  市民の目線で集めた資料をまとめ、
  利用者市民が活用できるように
  報告書という形で公開している
  市民グループの活動は地道に続いています。
  
 □愛知県名古屋市を拠点に活動を続けている
  NPO法人「サークル福寿草」は、
  1997年に『わが町の特養は』を発表して以来、
  「わが町」シリーズとして
  老人保健施設、療養型病床群などを
  調査した結果を報告書にまとめています。

 □今年2月26日に刊行された
  『いま「わが町の介護老人施設」は 
  あいちの特養・老健・有料老人ホーム一覧』
  (190ページ)は6集目になります。

 □今回は愛知県内の特別養護老人ホーム(149施設)、
  老人保健施設(123施設)、
  有料老人ホーム(特定施設34施設)を
  郵送、直接訪問調査でまとめています。

 □2003年と2004年で比べると
  特別養護老人ホームの利用者では
  要介護度3で19.4%から20.5%、
  要介護度4で28.5%から32.1%、
  要介護度5で25.0%から27.9%、
  老人保健施設では
  要介護度4で27.5%から29.8%、
  要介護度5で17.5%から19.2%
  と明らかに施設サービスを利用する人たちの
  要介護度が上昇していることが報告されています。

 □厚生労働省をはじめ行政が設計している
  「第三者評価」や「情報開示の標準化」などと異なるのは、
   ○施設を利用できない人
   ○家族など近親者の訪問頻度
   ○希望医療機関への受診対応
   ○地域への働きかけ
   ○終末期対応の取り決め
   ○職員満足度調査の実施
  といった「素人の目線」にたつ調査項目があることです。
  今回の調査では、
  ほとんどの施設で職員満足度調査が実施されていないことが
  報告されています。

 □付録として「冊子利用便利箋」があり、
  愛知県内を11エリアに分けて、
  調査した施設が検索できるように工夫をこらしています。

 □制作協力費1000円で注文できます。
  お申し込みは、ファックスかハガキで「サークル福寿草」まで。
  〒464-0075 名古屋市千種区内山1-9-5
  TEL.052-741-2913
  FAX.052-741-1002


☆活動ファイル ……………………………☆

 AF048 特定非営利活動法人 特養ホームを良くする市民の会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/

 AF053 NPO法人 高齢社会をよくする女性の会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
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市民福祉情報No.116☆2005.04.03 ━━━━━━━━━━━end


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 ──────────────────────────
 活動ファイル-095☆
  市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉(準備会)
  「介護保険どうしたい?
   〜利用者の声から、みんなでつくる介護保険に!〜」
 ──────────────────────────

  市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
  「介護保険の見直しを考える連続ワークショップ」を企画し、
  今年に入ってからは月2回のペースで開催してきました。
  4月10日(日)には会場をさいたま市に移し、
  「市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉(準備会)」の
  みなさんと下記のようにワークショップを開きます。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

  ……………………………………………………………
  介護保険の見直しを考える連続ワークショップNo.10
  「介護保険どうしたい?
   〜利用者の声から、みんなでつくる介護保険に!〜」
  ……………………………………………………………
  日時:2005年4月10日(日)午後1時30分〜4時30分
  場所:さいたま共済会館 505(JR浦和駅西口徒歩7分)
  http://www.saitama-ctv-kyosai.net/introduction/kaikan.html
  〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7丁目5番14号

  2000年4月、「利用者主体」「自己決定・自己選択」「市民参画」など、
  新しい福祉の理念を掲げてスタートした介護保険制度。
  あれから5年、利用者のくらしはどのように変化したのでしょうか?
  また、これからどうなるのでしょうか?
  「介護予防」「施設サービスの家賃・食費の自己負担」など
  改正案の動きを知るとともに、3人のゲストのお話をヒントに、
  市民の視点で介護保険制度改正案を検証し、
  市民の手でどのように制度をつくっていけばよいのか考えます。
  ……………………………………………………………
  【内容】
   1.介護保険見直しのポイント説明
   2.市民の視点で介護保険見直し案を検証する
    ゲスト
     介護者の立場から
      新井雅江さん(呆け老人をかかえる家族の会)
     事業者の立場から
      小島美里さん(NPO法人暮らしネットえん)ほか
   3.トーク&トーク みんなでつくる介護保険!
   ※桜茶をご用意いたします!

  参加費:1000円(資料代)
  主 催:
   市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉(準備会)
   市民福祉情報オフィス・ハスカップ
  申込:TEL・FAX:048-884-1207
      Mail: awakao@beige.ocn.ne.jp
  ……………………………………………………………
  市民活動情報センター・ハンズオン!埼玉(準備会)
   〒336-0017
   さいたま市南区南浦和2-4-2
   コミュニティフロント内
   TEL・FAX:048-884-1207
   Mail: awakao@beige.ocn.ne.jp
  〔主な活動〕
   市民参画型のまちづくり・市民活動支援をテーマにした
   コミュニティシンクタンクとして現在準備中。
   (準備会発起人:西川正、吉田理映子、若尾明子)


☆マスコミ情報……………………………………☆

  □厚生労働省
   認知症、グループホーム受け入れ拡大
   (朝日新聞2005.03.28)
http://www.asahi.com/life/update/0328/001.html

  □国民生活センター
   グループホーム全国調査
   「成年後見」利用は低水準、「高齢者」向け19%
   (毎日新聞2005.03.26)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/26/20050326dde001040040000c.html

  □国民生活センター調査
   認知症グループホームの3割で「経済的理由の退去」
   (朝日新聞2005.03.25)
http://www.asahi.com/health/news/TKY200503250253.html

  □東京都世田谷区
   高齢者虐待 区の責任で保護も
   (毎日新聞2005.03.25)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/25/20050325ddlk13040182000c.html

  □鳥取県倉吉市
   高齢者虐待防止条例を制定 全国初
   関係機関との連携強化
   (毎日新聞2005.03.17)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/17/20050317ddlk31010324000c.html


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市民福祉情報No.117☆2005.04.04 ━━━━━━━━━━━end


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 活動ファイル-096☆労働者住民医療機関連絡会議
  介護保険法改正案に関する厚生労働省のレクチャー報告
 ──────────────────────────

 □労働者住民医療機関連絡会議(労住医連=AF009)は
  会報『労働者住民医療』3月号付録として、
  3月11日に阿部知子・衆議院議員(社民党)の
  議員会館事務所で行なわれた
  「介護保険法改正案(DF175)に関するレクチャー」を
  報告しています。
  今回はそのおもな内容をご紹介します。

 □厚生労働省出席者
  上田尚弘(厚労省老健局老人保健課企画法令係長)
  黒岩嘉弘(厚労省老健局老人保健課介護報酬専門官)
  八矢 拓(厚労省老健局介護保険課企画法令係長)
  下向智子(厚労省老健局振興課主査)
  山田勝土(厚労省保険局保険課企画法令第一係長)

 「要支援」に介護サービス該当者はいない
 ――――――――――――――――――――――
  Q1. 
   「新予防給付」の対象者が、
   当初案の「要支援・要介護1の一部」から
   「要支援全員。要介護1は除く」となったのはなぜか?
  A1.
   昨年12月に示した資料(DF170)では、
   要支援者の状態の中には
   要介護と判定される方があると想定したが、
   治験を集積した結果、
   要支援者の中に介護給付に該当するものは
   いないということが明らかになったため。
   介護保険受給者3〜4割を占めていた要支援・要介護1が、
   予防給付を強化することによって減っていくはずだ。
   残る要介護1は認知症を想定している。

 「新予防給付」の対象者は秋までに検討
 ――――――――――――――――――――――
  Q2.
   「新予防給付」は全額介護保険からの支給か?
   利用限度額があるとすればいくらくらいか?
   利用限度額の範囲で
   保健師がケアプランをたて、
   利用者が1割を負担するという従来のしくみと同じ考え方か?
  A2.
   新予防給付をどう分けるかは、
   スクリーニング手法検討委員会(DF176)で制度設計を検討し、
   政省令で決定する。
   認知症などを除く改善可能な人。
   利用対象者を状態像で決めるのか、
   生活機能評価で考えるのかについては今後検討する。
   スクリーニングのモデル事業開始日程、場所は未決定。
   今秋に固まるかもしれない。
   予防給付は介護保険給付金でみる。限度額を定める。
   介護報酬は社会保障審議会介護給付費分科会(DF177)で協議、
   2006年1月〜2月頃決定し、標準支給額を告示する。
   サービス内容はモデルプランを示し、
   保健師等がケアプランを立て、
   金額の1割を利用者が払うのは現行制度と同じ。

 「新予防給付」のケアプランは地域包括支援センターで
 ――――――――――――――――――――――――
  Q3.
   ケアプランを立てる保健師は資格があればだれでもよいか?
   要件があるか?
  A3.
   ケアプランを立てるのは保健師に限らず、
   地域包括支援センターでやる。
   保健師、看護師、社会福祉士等をあげているが、
   誰がやるかはひとつの基準を立て、政省令で決める。
   保健師なら誰でもいいか、限定されるかは検討中。

 「新予防給付」のメニューは介護給付費分科会で検討
 ――――――――――――――――――――――――
  Q4.
   ケアプランは従来と違ったものになるか?
  A4.
   新たなメニューが決まれば変更する。
   メニューは限定されるか、
   従来のものに新予防がプラスされるのか、
   介護給付費分科会で議論する。

 不必要なサービスが「廃用性症候群」を生み出した
 ――――――――――――――――――――――――
  Q5.
   ケアプランに保健師が携わるなど、
   介護が医療に偏る、
   医療の考え方になるのではないか?
  A5.
   従来も予防はあったが、
   不必要なものを利用者や事業者の意向のままに支給し、
   廃用性症候群を生んできた。
   5年間のデータを踏まえ、サービスを見直したもので、
   医療に立ち戻るわけではない。
   「医療と介護の機能分担と連携強化」にあるように「連携」だ。
   医療ニーズの高い人への在宅支援の「医療型多機能サービス」、
   施設外部からの訪問看護など、
   在宅多機能サービス、医療と介護の報酬すみわけでやる。
   2006年4月に改定する。

 従来の老人保健福祉事業などは自己負担を検討
 ―――――――――――――――――――――――
  Q6.
   今後、予防給付対象外になった方への支援はどうなるのか?
   従来のホームヘルパー派遣、
   歩行具(つえなど)貸与などを受けていたものは使えないか?
   自治体ごとの対応、決定となるのか?
  A6.
   新たな地域支援事業を介護保険財政でやる。
   従来自治体がやっていた事業をどうするかは自治体の判断。
   従来の老人保健福祉事業(DF157)などは内容を見直す。
   自己負担あり。

 「治験」のデータはどこから?
 ―――――――――――――――――――――――
 ※「予防給付対象者」区分の根拠になった「治験」について
  3月22日、労住医連事務局より
  厚労省老人保健局・上田尚弘企画法令係長に質問

  Q.「治験」とはどういうものか?
  A.特にこれという治験があるわけではない。
   これまでのデータをもとに議論した。

  Q.「治験」は何月に出したものか。標題はなにか?
  A.何月ということはない。特に標題はない。

  Q.日医総研・川越雅弘氏の調査(DF128)
   「福祉用具の受給状況と導入理由等に関する実態調査
   〜特に要支援・要介護1に対して〜」ではないのか?
  A.日医総研のものではない。

  Q.島根県での調査ではないのか。
  A.そうではない。

  Q.昨年12月に出た「介護保険制度改革の全体像」の時と、
   今年1月に出た「法案関連資料」の時とデータは違うのか?
  A.違うデータということではない。
   12月には自民党に示す必要があり、
   議論が途中だったが資料をつくった。
   1月には法案を出すにあたってきちんと(省内の)議論を求めて出した。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF009 労働者住民医療機関連絡会議(労住医連)
 ――――――――――――――――――――――
 http://park18.wakwak.com/~roujuiren/
  
  
☆情報ファイル……………………………………☆

 DF175 介護保険法等の一部を改正する法律案
 ――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html

 DF170 介護保険制度改革の全体像
  〜持続可能な介護保険制度の構築〜(2004.12.22)
 ――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1222-3.html

 DF176 介護予防サービス評価研究委員会
  介護予防スクリーニング手法検討小委員会
 ――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0805-2.html

 介護予防スクリーニング手法検討小委員会の設置について
 〔目的〕
  新たな予防給付の対象者のスクリーニング手法について、
  要介護認定の調査項目等を活用して開発することを目的とし、
  介護予防スクリーニング手法検討小委員会を
  介護予防サービス評価研究委員会に設置する
 〔検討事項〕
  ・サービス利用と心身の状況の分析
  ・新予防給付対象者のスクリーニング手法の開発
 〔検討手順〕
  ・要介護者の心身の状況とサービス利用の状況の変遷を解析し、
   これらの関連性について分析を行なう
  ・上記分析データを用いて
   新予防給付対象者のスクリーニング手法の検討を行なう
  ・研究成果は介護予防サービス評価研究委員会に報告するとともに、
   介護予防サービス開発小委員会及び
   市町村モデル事業支援小委員会と連携しつつ検証を進める。
 〔委員会の構成〕
  ・高齢者介護、公衆衛生、社会福祉、その他の分野の有識者により構成
  ・介護予防サービス評価研究委員会の小委員会として位置づける
 〔検討スケジュール(予定)〕
  ・2004年9月中旬に第1回委員会を開催し、
   スクリーニング手法検討の方向性を議論
  ・2〜3回程度開催し、スクリーニング手法の検討等を行い、
   2004年度内目途に中間とりまとめを
   介護予防サービス評価研究委員会へ報告
  (2005.12.27 第2回介護予防サービス評価研究委員会資料より)

 DF177 社会保障審議会介護給付費分科会
 ――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0318-1.html

 DF157 老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告
  『生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて』
   (2004年10月)
 ――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1109-4.html

 DF128 高齢者リハビリテーション研究会報告書
  『高齢者リハビリテーションのあるべき方向』
   (2004年1月)
 ――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html
  P.46 要介護認定の変化
  (島根県松江広域・出雲市・瑞穂町の被保険者が対象)


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 ☆「市民福祉情報」No.118でご紹介した
  労働者住民医療機関連絡会議のヒアリング・レポートのなかで、
  Q1.「『要支援全員。要介護1は除く』となったのは
  なぜか?」の
  表現がわかりずらかったため、
  「『要支援全員と要介護1のほとんど』を対象とする
  となったのはなぜか?」
  に訂正させていただきます。
  厚生労働省の資料では、要支援の全員が「要支援1(仮称)」、
  要介護度1の8割が「要支援2(仮称)」として
  「新予防給付」の対象となり、
  要介護度1の2割が「要介護度1」として残るという
  グラフが示されています。

 ──────────────────────────
 活動ファイル-097☆
  介護保険法改正案についての国会集会レポートNo.02
 ──────────────────────────

 □3月3日に参議院議員会館で開いた
  介護保険法改正案についての国会集会
  「ちょっと待って! 介護保険  改正案に意見あり!!」の
  5人の発言者のみなさんの意見をまとめた内容をご紹介します。

 □今回は「特養ホームを良くする市民の会」(AF048)の
  本間郁子さんのおもな発言です。

 年金収入による施設サービス費用の負担区分の矛盾
 ―――――――――――――――――――――――
 □今回の改正案では、
  在宅サービスと施設サービスの負担の不均衡を是正するという観点から
  施設サービスの家賃と食費の個人負担が盛り込まれました。
  あわせて年金収入により5段階にわかれていた負担が
  7段階になりました。
  現行の第2段階は、50万円から266万円までと
  負担の幅が非常に広く、
  介護保険がはじまったときから
  低収入の利用者はとても生活が苦しかったのです。
  今回、第2段階を二分したことは評価しますが、
  80万円以下と80万円以上266万円までにわかれています。
  この段階区分ですが、
  必ずしも年金収入だけで暮らしている人たちだけではありません。
  年金収入80万円しかないなかにも、
  預貯金を持っている人と持っていない人がいます。
  この区分段階だけでは本当に困っている人が
  わからないことになります。
 □「持続可能な介護保険制度」と言われますが、
  預貯金が2000万円あって減免を受けている人も
  少なくありません。
  年金収入だけで算定すると減免対象になるというのは、
  かなりのひずみを生み出しているのではないでしょうか。
 □また、居住費と食費が自己負担では、
  居住費に光熱費が含まれていますが、
  どうしていつも一律になってしまうのでしょうか。
  ある施設では光熱費が1万9千円、
  別の施設では2万8千円かかっています。
  建物の構造や位置により光熱費が変わることを考慮せず、
  施設負担を一律に決めることで利用者負担がかかるのではなく、
  低所得者に対する配慮が必要だと考えます。

 サービスの質の向上には職員確保が不可欠
 ―――――――――――――――――――――――
 □「サービスの質の向上」は私たちが必要としていることです。
  厚生労働省は特別養護老人ホームのサービスの質をあげるために、
  施設職員すべてが介護福祉士を取ることを提案しています。
 □人材確保はサービスの質をあげるための最低限の条件ですが、
  職員数が考えられていません。
  どんなに良い人材を確保しても、
  職員の数がそろわなければ良いケアは保証できません。
  資格だけでは仕事はできないのです。
  医療ケアが必要な人が35%という施設も出てきています。
  そうしたなかで夜勤はひとりで、25人の利用者を看ているという現状があります。
 □資格だけではなく、職員数を増やす、夜勤体制を変えていく、
  医療との連携を図るという3点を考えなければなりません。
  労働環境も考慮しなければ、サービスの質は向上していきません。

 増やす予定のない特別養護老人ホームと重度化する利用者
 ――――――――――――――――――――――――――
 □介護保険がはじまり、なぜ施設サービス利用をを登録順ではなく、
  介護の必要度の高い緊急度からに入居基準を変えました。
  確かに要介護度1と5の人では、さまざまな面で大きな差があります。
  施設も要介護度5の人を入れたほうが経営的に安定することから、
  要介護度の高い人、重度の人を入れるようになりました。
  特別養護老人ホームには重介護の人が増え、
  待機者にも要介護度4、5の人たちが並んでいます。
  この待っている状況は、とても悲惨なものです。
 □厚生労働省は特別養護老人ホームを増やす方針ではないようです。
  これから高齢者が増えるなかで、施設の絶対数は圧倒的に足りないと思います。
  施設を増やすこともぜひ、考えていただきたい。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
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市民福祉情報No.119☆2005.04.06 ━━━━━━━━━━━end


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☆「要支援・要介護1の声を代弁する
 看護・介護・ケアマネジャー・保健師の会」
 (代表:服部万里子・城西国際大学教授・ケアマネジャー)が
 国会への請願活動をはじめています。
 締切は4月14日ですが、
 下記URLからダウンロードしてご活用ください。
http://pub.idisk-
just.com/fview/ko5E6M8MfXNRuMkJ5xMAX_NJ3PxxA6I0mXc1Oi_ODlMbxSprbm5z
SsBRwyZNmR7MsaI_LTPkooWZLlHRKR7QvBoefzVq9zjgLGFgEC8x2Qt7qEHPzbKA2
zX59Lc5hj3cirnqgMPqjx0.doc

 ──────────────────────────
 活動ファイル-098☆
  介護保険法改正案についての国会集会レポートNo.03
 ──────────────────────────

 □3月3日に参議院議員会館で開いた
  介護保険法改正案についての国会集会
  「ちょっと待って! 介護保険 改正案に意見あり!!」の
  5人の発言者のみなさんの意見をまとめた内容をご紹介します。

 □今回は「NPO法人神奈川県介護支援専門員協会」(AF099)の
  高砂裕子さんのおもな発言です。

 「新予防給付」は自治体が運営する措置制度
 ―――――――――――――――――――――――
 □神奈川県の介護支援専門員(ケアマネジャー)の
  職能団体「NPO法人神奈川県介護支援専門員協会」の
  副理事長をしております。
  本日の資料集には介護保険法の改定について、
  市民のみなさんの不安がまとめられていますが、
  私たちケアマネジャーも同じように不安を抱いています。

 □特に、要支援、要介護度1の方たちが
  措置制度のサービスに戻されてしまうのではないかと思います。
  確か2月初旬までは
  「新予防給付」では要支援のすべての方たちが
  対象になるのではなく、その人たちの状況に応じて、
  今までの介護サービスが利用できることになっていました。
  それがいつのまにか「新予防給付」のメニューを増やすので、
  要支援のすべての方たちが「予防給付」を
  利用することになるといわれています。
  そして、予防給付の方たちのケアマネジメントは、
  私たちケアマネジャーではなく、
  地域包括支援センターで実施されることになっています。
  地域包括支援センターは市町村で運営され、
  まさしく措置制度に戻り、
  保健師がケアプランをチェックする予定といわれています。

 「できていない理由」から組み立てる介護予防ケアプラン
 ――――――――――――――――――――――――
 □今、「新予防給付」のケアプランの見本が出ていますが、
  「現状で行なわれている生活行為と、
  なんらかの支援によりさらに可能となる生活行為の乖離」
  という文章があり、
  できることができていない理由は何かを問う
  ケアプラン作成の雛形が作られています。

 ホームヘルパーの支援は単なる家事代行ではない
 ――――――――――――――――――――――――
 □一方でホームヘルプ・サービスは
  家事代行型と言われているのですが、
  要支援、要介護度1の方たちに一番必要なことは、
  ホームヘルパーが訪問し、
  「つらいけど一緒にがんばろうね」と気持ちを支えることです。
  その内容が家事になっているということで、
  単に家事代行をしているだけではありません。
  ホームヘルパーが何曜日の何時に来るということを支えに、
  要支援、要介護度1の方たちが生きている姿を
  私たちは現場で見ています。
  要支援のすべての方たちが「新予防給付」対象になったとき、
  サービス内容が、ホームヘルパーたちがどのような状況になるのか、
  一番危惧していることです。

 ケアマネジャーの履歴とケアプランのチェック
 ――――――――――――――――――――――――
 □今までの「介護給付」においても、
  ケアマネジャーは二重指定制が予定されています。
  サービスの質をあげるために、
  研修経験や所属事業所などケアマネジャーの履歴をとるそうです。
  そして、その一方で、どれくらいサービスが使われているか、
  要介護度がどうなったかなど、
  ケアマネジャーが作成したケアプランを
  チェックすることが提案されています。

 □私たちは介護保険の理念に夢を持ち、
  その人らしい人生を送ることができることをめざして
  ケアプランを作る職種として仕事をしてきました。
  それが、ケアプランのチェックをされて、
  ホームヘルパーの滞在時間が長すぎるとか、
  ベッドの利用は適正な利用になっていないのではないか、
  といった指摘を受けて、
  その方らしい利用者主体のケアマネジメントがどこまでできるのか
  ということが、非常に不安に思っているところです。
  そして、介護保険がはじまり、いろいろなサービスを使って
  在宅生活を維持している方たちに、
  サービスをたくさん使ってはいけないという風潮になることを
  危惧しています。

 デイサービス、ショートステイの食費の自己負担
 ――――――――――――――――――――――――
 □そして、介護保険3施設の食費の個人負担とともに、
  在宅でもデイサービスとショートステイの利用には
  食費の自己負担が出ています。
  ぎりぎりのところで、ショートステイを利用して
  なんとか在宅を続けている人たちが、
  食費が自己負担になってショートステイが使えなくなると、
  虐待などいろいろな問題が起こるのではないかと不安です。

 □また、デイサービスに週1回行ったときにだけ、
  バランスの取れた食事を召し上がっている方たちがいます。
  介護予防では栄養改善をサービスのひとつに掲げていますが、
  食費が自己負担になると、おにぎりを持参するなど、
  デイサービスの食事が食べられない方たちが出てくるのではないか
  と心配しています。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF099 NPO法人神奈川県介護支援専門員協会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www.care-manager.org/


☆国会情報……………………………………☆

 □閣議後記者会見概要(2005.04.05)
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/04/k0405.html

 〔記者〕
 介護保険法の話なんですが、
 先日、厚生労働委員会の中で
 大臣が被保険者の拡大の話、利用者の拡大の話について
 例えば社会保障審議会などで有識者の方からの
 ご意見を伺える場を作ったりとかという話を
 なさっていましたが、
 その後どういうふうなかたちで
 いつ頃その協議を始めたいとお考えでしょうか。

 〔尾辻秀久厚生労働大臣〕
 新しい協議の場を何らかの形で作りたいということは
 申し上げましたけれども、
 まだ介護保険法見直しのご審議をいただいている
 最中でありますから、
 この改正法案が成立してから
 改めての話になろうかと思います。


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 衆議院厚生労働委員会では4月12日(火)、
 「参考人意見聴取」を行ないます。
 参考人として陳述するのはつぎの人たちです。

  全国町村会長
  http://www.zck.or.jp/
   山本文男
  社団法人日本経済団体連合会専務理事
  http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
   矢野弘典
  社団法人日本医師会常任理事
  http://www.med.or.jp/
   野中博
  日本労働組合総連合会生活福祉局長
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/index.html
   小島茂
  全国介護支援専門員連絡協議会会長
  http://homepage3.nifty.com/caremanager/
   木村隆次
  中央社会保障推進協議会事務局次長
  http://www.yuiyuidori.net/syahokyou/
   相野谷安孝
  全国老人福祉施設協議会副会長
  http://www.roushikyo.gr.jp/
   中田清
  公立みつぎ総合病院事業管理者
  http://www.mitsugibyouin.com/
   山口昇
  財団法人全国老人クラブ連合会副会長
  http://www4.ocn.ne.jp/~zenrou/
   見坊和雄
  城西国際大学福祉総合学部福祉経営学科教授
  http://www.jiu.ac.jp/faculty/be/hattori.htm
   服部万里子
  介護の社会化を進める1万人委員会政策委員
  http://www.kaigo.or.jp/
   池田省三
  労働者住民医療機関連絡会議担当幹事
  http://park18.wakwak.com/~roujuiren/
   池尻成二


 ──────────────────────────
 活動ファイル-098☆
  介護保険法改正案についての国会集会レポートNo.04
 ──────────────────────────

 □3月3日に参議院議員会館で開いた
  介護保険法改正案についての国会集会
  「ちょっと待って! 介護保険 改正案に意見あり!!」の
  5人の発言者のみなさんの意見をまとめた内容をご紹介しています。

 □今回は「生活介護ネットワーク」(AF100)の
  西村美智代さんのおもな発言です。

 急増したグループホームと「サービスの質の向上」
 ―――――――――――――――――――――――
 □「生活介護ネットワーク」は12年活動していますが、
  介護保険がはじまる前にグループホームをつくりました。
  グループホームをつくる前、
  小泉首相が厚生大臣(当時)のときに要望書を提出し、
  理念の明確化、職員研修、オンブズマン制度の必要性など
  11項目をあげました。
  そのときの不安が今、当たってしまったと思っています。
 □私は現在、埼玉県グループホーム協議会の会長もしていますが、
  介護保険がはじまり、グループホームが急増したことで、
  新たな課題が出ています。
 □課題は、職員がケア経験のない素人であることです。
  ホームヘルパー、介護福祉士の資格は持っている人です、
  しかし、その養成過程にちほう症についての
  学習がほとんどありません。

 重度化するグループホーム
 ―――――――――――――――――――――――
 □この前、グループホームで利用者を
  殺めてしまうという事件がありました。
  グループホームは管理者、計画作成担当者に
  研修の義務づけがあるだけで、
  スタッフはそれこそ誰でもいいのです。
 □埼玉県では、そういうことが起こらないよう
  3年前から月1回、事例検討会を行なっていて、
  それが仲間づくりになっています。
  また、事例から振りかえることが、
  幅広い視野を持った人を育てることにつながります。
 □グループホームには
  老人保健施設、特別養護老人ホーム、病院から
  「出ていってくれ」と言われた
  ちほうの重い人たちが流れてきています。
  空き室があるからとか、がんばるしかないよねなど
  受け入れる姿勢はさまざまですが、
  利用者は非常に重度化しています。
  また、要介護度1で入居し、
  1年後に要介護度5で亡くなったという事例も出てきています。

 働くスタッフも「外部評価」調査員も研修不足
 ―――――――――――――――――――――――
 □そのように非常に混乱したなかで、
  さらにグループホームは外部評価が義務づけられました。
  この外部評価の調査員が3日間の研修しかありません。
 □私たちは外部評価をいちはやく受け、
  今の内容では評価にならないという要望書を
  また、厚生労働省に出しました。

 「サービスの質」とは人を育てること
 ―――――――――――――――――――――――
 □「サービスの質」とはスタッフ、人を育てることです。
  要望書を出しました。
  しかし、厚生労働省からは返ってきたのは
  「規制緩和だから事業者が責任持ってやりなさい」というご返事でした。
 □「サービスの質」とは、国、自治体、
  そして私たち市民のみんなで考え、
  福祉で頑張ろうと仕事についた若い人たちを
  責任を持って育てていくことです。

 「地域に密着していない」グループホームと地域密着型サービス
 ―――――――――――――――――――――――――――
 □今回の改正案では、新しく登場した
  地域密着型小規模多機能サービスを
  どう考えるのかという課題があります。
  特別養護老人ホームなどの施設ではなく、
  その人らしく暮らすために、在宅で訪問介護を受け、
  デイサービスに行き、ショートステイを利用し、
  移住して住みつくという小規模多機能の理念は
  いいと思います。
 □私たちのグループホームには、
  家族で無理心中しようというところまで
  追いつめられた家族が来ています。
  なぜ社会はこうした人たちを放っておくのだろう、
  行政は「地域の連携」ができていないと感じます。
 □地域に密着していないグループホームが増えました。
  今、グループホームの経営者は、経営的な不安もあり、
  地域密着型小規模多機能にどういう介護報酬がついてくるのか、
  関心を持っています。
  デパートがつぶれたところや土地などを買って、
  地域密着型サービス村のようなものをつくろうという企画が
  あちこちで出ています。
 □今までフランチャイズであっという間に
  グループホームを作ってきた経営者が
  今度は小規模多機能、しかも抱え込みをしようと動いています。
 □ぜひ、もう一度、地域密着とはなんなのか、
  人材育成をどこでやるのか、
  ぜひ、みなさんに議論してもらいたいと思います。

 人は「予防」で生きるわけではない
 ―――――――――――――――――――――――
 □介護予防の提案も、
  介護保険の破綻を物語っているとしか思えません。
  介護保険は、介護を必要とする人が
  サービスを利用するのであり、
  その原則が「予防」という形であいまいにごまかされています。
  「予防」で人は生きていくわけではありません。
  介護が必要になったら介護サービスをきっちり受ける。
  「予防」とは、暮らしのなかで結果として「予防」になるという
  あたりまえのことを私たちはふりかえるべきだと思います。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF099 NPO法人生活介護ネットワーク
 ――――――――――――――――――――――――――
 〒337-0043
 埼玉県さいたま市見沼区中川299-1 ディアス松沢201号
 TEL.048-680-7710 FAX.048-680-7701

…………………………………………………☆

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──────────緊急市民集会のご案内───────────

「おかしいよ!介護保険 制度改定と『介護のある暮らし』を考える」
  
──2005年4月19日(火)東京芸術劇場大会議室(池袋駅西口)──


 □介護保険法は2000年、
  サービスなどの整備は不充分だけれど、
  5年後にはもっと良い制度に見直すことを約束して
  スタートしました。

 □この5年間、高齢の人たちが
  できるだけ長く自宅で過ごすことができるようになり、
  「介護の社会化」に一歩踏み出すことができたと思います。

 □しかし一方で、介護状態の重い人たちは
  最期まで在宅で過ごすことができないなどの課題も
  たくさん表面化してきました。

 □ところが今、国会で議論されている見直しのおもな内容は、
  @ 要支援、要介護度1の「軽度」の人たちへの
   ホームヘルプ・サービスを、
   介護状態を維持あるいは改善するための
   「介護予防」サービスに切り替える
  A 介護が必要になりそうなボーダーラインの人たちにも
   介護保険から費用を出して、「介護予防」をしてもらう
  B 施設サービスの費用が在宅サービスに比べて高いので、
   施設を利用する人たちに家賃・食費を自己負担でまかなってもらう
  C ショートステイやデイサービスを利用する人たちにも
   食費は自己負担してもらう
  D 将来的には、若い人たちから、
   あるいは障害者福祉サービスを利用している人たちも
   保険料、利用料を払う介護保険に統合する
  など「給付抑制」(=利用制限)を中心にすすんでいます。

 □こうした「制度改定」は、
  実際にサービスを利用している人たち、
  介護をしている人たち、
  そして介護に関わり働いている人たちに
  どのような影響をおよぼすのでしょうか?

 □現在、衆議院厚生労働委員会で制度改定についての
  議論がすすんでいますが、4月中にも審議終了との観測も流れています。
  国会でも充分に議論をつくしてもらいたい、
  市民サイドも積極的に意見を出しあおうと、
  4月19日、介護保険の現在と未来を考える
  緊急市民集会を企画しました。
  多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
  ぜひ、お知りあいにもお知らせください。☆


日 時:2005年4月19日(火)午後6時30分〜9時
───────────────────────
会 場:東京芸術劇場 5階 大会議室
 http://www.geigeki.jp/access.html
 JR・丸の内線・有楽町線・地下鉄新線・東武東上線・西武池袋線池袋駅
───────────────────────
参加費:1000円


発言者のみなさん(2005年4月12日現在)
───────────────────────
要支援・要介護1の声を代弁する看護・介護・ケアマネジャー・保健師の会
http://www.shibuyakaigo.com/osirase.htm
 服部万里子さん
かながわ女性会議
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~kawone/
 沖藤 典子さん
全国マイケアプラン・ネットワーク
http://www.mycareplan-net.com/
 島村八重子さん
特定非営利活動法人 介護者サポートネットワーク・アラジン
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
 牧野 史子さん
特定非営利活動法人 サポートハウス年輪
http://www.npo-fukushi.com/
 安岡 厚子さん
特定非営利活動法人 生活介護ネットワーク
http://www.pref.saitama.jp/A01/BQ00/community/kaihou5/sub%28kaihou5-2gou%29.html
 西村 美智代さん
特定非営利活動法人暮らしネットえん
http://members.jcom.home.ne.jp/npoennpage/
 小島 美里さん
特定非営利活動法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
http://www.dpi-japan.org/
 金  政玉さん
『日本経済新聞』編集委員
 浅川 澄一さん

ゲスト(2005年4月12日現在)
───────────────────────
衆議院議員
 石毛 えい子さん

※このほかのみなさんにもご参加、メッセージをお願いしています。


…………………………………………………☆

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No.123☆2005.04.13 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □朝日新聞労働組合では4月23日、
  山本譲司氏(元衆院議員)の講演会を企画しています。
  山本氏は秘書給与詐取事件で実刑判決を受け、
  433日の獄中生活を体験。
  現在は知的障害者施設スタッフとして働くかたわら、
  障害のある受刑者の社会復帰などに取り組み、
  障害者にかかわる犯罪報道のあり方などについても講演予定。
  手話通訳あり。(当日参加可・参加費無料)
  
  阪神支局襲撃事件を忘れないプレ5・3集会
  「塀の中から見た言論、メディア〜獄中433日に考えたこと」
  日時:4月23日(土)午後2〜5時
  会場:朝日新聞東京本社本館2階読者ホール
   (都営大江戸線「築地市場駅」上)
  問い合わせ:03-3542-6479
  

 ──────────────────────────
 活動ファイル-100☆
  介護保険法改正案についての国会集会レポートNo.05
 ──────────────────────────

 □3月3日に参議院議員会館で開いた
  介護保険法改正案についての国会集会
  「ちょっと待って!介護保険 改正案に意見あり!!」の
  5人の発言者のみなさんの意見をまとめた内容を
  ご紹介しています。

 □今回は「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」(AF072)の
  牧野史子さんのおもな発言です。

 家族介護者に必要なメンタル・ケア
 ―――――――――――――――――――――――
 □「アラジン」では3年前から介護している家族のケア、
  「ケアする人のケア」の活動をしています。
  介護保険には直接、家族をケアするサービスはなく、
  また、家族介護者の声が届きにくいのが現状です。

 □家族介護者につらいことはなにかと問うと、
  家族や親族が介護に頑張っていることを
  理解してくれないことが一番つらい
  という声が最初にあがってきます。
  家族介護者には、介助ノウハウなどの技術、
  介護サービスの情報、仲間などさまざまなものが必要ですが、
  最も欠けているのは心理的なケアなのです。

 □電話相談や家族サロンなどで
  介護家族はほっと一息つくことができたと言います。
  介護の先輩の話を聞き、さまざまな情報を得て、
  学ぶことができます。
  東京でも小さな家族会がたくさんあるのですが、
  ひとりで悩む介護者にその情報は届いていません。

 □そして、家族会がやがて介護者自身にとっての
  「介護予防」の場所になります。
  自分の老後にとってもそうしたネットワークが
  大事であることを認識されるからです。
  私は家族会や介護者サロンそのものが、
  介護予防事業になっていくのだと思います。
  今回の介護保険法改定で新設予定の
  「地域包括センター」に家族のメンタル・ケアも含めた
  心理的援助もある相談機能をつくることを切に願います。

 困ったときに駆け込める「介護者予防」を
 ―――――――――――――――――――――――
 □介護が必要になったとき、
  家族は行政の窓口に行きますが、
  そこで示されるのは事業所一覧だけです。
  それをもらってどこに行ったらいいのか
  みなさん途方に暮れると言います。
  困ったときに駆け込む場所をはじめに示されることは、
  これから介護に入る多くの家族を孤軍奮闘させない
  「介護者予防」にもなるのです。

 □「アラジン」では「介護者教室」などに出向きサロンを開き、
  介護者の交流会を行ないます。
  グループができそうなきざしが出てきたら、
  地域にデビューできる支援をします。
  そうした介護家族の受け皿づくりに
  ぜひ、予算をつけるべきだと思います。
  在宅介護支援センターの職員は予算も人員も足りないため、
  やりたくてもできないのが実状です。
  「介護者予防」の必要性を理解していないために
  予算がつかないのではないかと思います。

 ショートステイの課題
 ―――――――――――――――――――――――
 □介護保険サービスのなかで、
  介護家族が強く求めているのは、
  ショートステイの拡充です。介護者の集まる場所の
  どこへ行っても、どんな調査をしても
  「いざというときにショートステイが利用できなくて
  本当に困る」
  という声がでます。ですから家族は我慢しています。

 □そして、「ショートステイに入れてはいけない」と
  罪悪感を持っているのも介護家族です。
  「ショートステイに預けたら
  介護度があがって帰ってきてしまった。
  それを戻すのに3週間かかりました」と
  よく言われます。
  施設スタッフが足りない問題から波及するのだと思いますが、
  ショートステイに入れることすら
  危惧している家族もたくさんいます。

 □ショートステイが利用できないために、
  自分の都合はすべて我慢しているケースは多々あります。
  それは緊急に整備していただきたいことです。

 高齢者虐待の予防ネットワーク・システム
 ―――――――――――――――――――――――
 □高齢者虐待について現在、自治体で行なわれているのは
  実態調査と啓発に留まり、
  まだ氷山の一角しか現れていません。
  同時に、虐待の温床となっている一番の問題は
  介護家族の心身の負担、地域での孤立です。
  青年、子どもの引きこもりが社会問題になっていますが、
  介護する家族も孤立させない地域づくり
  業種を超えたネットワーク作りが
  予防的システムとして大事だと思います。

 食事サービスと外出支援こそ「介護予防」
 ―――――――――――――――――――――――
 □東京では20年前から
  移送サービスのNPOネットワークが
  車いすの送迎サービスを行なっています。
  全国では、約3000近くもの団体が
  送迎サービスにとりくんでいます。
  今年、国土交通省から
  福祉有償運送のガイドラインが出され、
  障害者や高齢者の生活支援をしてきた
  福祉移送サービスに
  道路運送法80条の許可を行う「運営協議会」を
  自治体単位で開くようにという指導がありました。
  期限は1年しかありません。
  しかし、業界の反発などがあり、
  なかなか運営協議会が開かれていないのが現状です。

 □介護予防に大切なのは、
  食事サービスと外出支援だと思います。
  NPOによる移送サービスは、
  社会に一歩出る、社会への窓です。
  これは介護予防事業以外のなにものでもありません。
  安いからという理由だけでなく、
  市民の助けあいの移送サービスだからこそ、
  利用されるのです。
  ぜひ、厚生労働省と国土交通省で一緒に考えて、
  地域のなかで移動困難な方が
  外出支援できるようなしくみを
  一緒に作っていってほしいと考えています。☆
  
  
☆活動ファイル……………………………………☆

 AF072 特定非営利活動法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン
 ――――――――――――――――――――――――――――――――
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

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☆No.122で4月19日(火)午後6時30分から
 東京芸術劇場での
 緊急市民集会「おかしいよ!介護保険」の
 ご案内をしました。

 現在、介護保険法改定案をめぐる
 衆議院厚生労働委員会の審議は
 重要な局面を迎えていますが、
 議論の推移をみていると、
 このまま改定案が成立してしまうのではないかという
 不安も大きくなっています。

 このため、同日、緊急市民集会前の
 午後4時30分〜5時30分まで
 衆議院第二議員会館第2会議室で
 「おかしいよ!介護保険」国会集会編を開きます。

 国会議員のみなさんに参加を呼びかけ、
 充分に議論をつくしてもらうため、
 私たちの意見を伝えたいと考えています。

 議員会館は入館証が必要になりますので、
 参加ご希望の方は事前にご連絡ください。
 (FAX:03-3303-4739 Mail: workshop@h...)

 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

 ─────────────────────
 2005年4月19日(火)
 おかしいよ!介護保険
  制度改定と『介護のある暮らし』を考える
 ─────────────────────
 ☆国会集会編
  午後4時30分〜5時30分
  衆議院第二議員会館第2会議室
  (有楽町線・半蔵門線永田町駅、丸の内線国会議事堂前駅)

 ☆市民集会編
  午後6時30分〜9時
  東京芸術劇場5階 大会議室
  http://www.geigeki.jp/access.html
  (JR・丸の内線・有楽町線・地下鉄新線・東武東上線・西武池袋線池袋駅)

 市民集会・発言者のみなさん(2005年4月16日現在)
 ──────────────────────────
 要支援・要介護1の声を代弁する
 看護・介護・ケアマネジャー・保健師の会
 http://www.shibuyakaigo.com/osirase.htm
  服部万里子さん
 かながわ女性会議
 http://www.cityfujisawa.ne.jp/~kawone/
  沖藤 典子さん
 全国マイケアプラン・ネットワーク
 http://www.mycareplan-net.com/
  島村八重子さん
 特定非営利活動法人
 介護者サポートネットワーク・アラジン
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/
  牧野 史子さん
 特定非営利活動法人 サポートハウス年輪
 http://www.npo-fukushi.com/
  安岡 厚子さん
 特定非営利活動法人 生活介護ネットワーク
  西村 美智代さん
 特定非営利活動法人暮らしネットえん
 http://members.jcom.home.ne.jp/npoennpage/
  小島 美里さん
 特定非営利活動法人
 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
 http://www.dpi-japan.org/
  金  政玉さん
 『日本経済新聞』編集委員
  浅川 澄一さん

 ゲスト(2005年4月16日現在)
 ───────────────────────
 衆議院議員(厚生労働委員会委員)
  石毛 えい子さん
  山井 和則さん
 参議院議員(厚生労働委員会委員)
  福島みずほさん

 ※このほかのみなさんにもご参加、メッセージをお願いしています。
 

☆国会ファイル……………………………………☆

 □衆議院厚生労働委員会では、
  「介護保険法等の一部を改正する法律案」をめぐる
  議論がすすめられていますが、
  インターネットで議事録を読むことができます。

  国会会議録検索システム
  http://kokkai.ndl.go.jp/

  衆議院厚生労働委員会5号(2005.03.11)
  衆議院厚生労働委員会6号(2005.03.16)
  衆議院厚生労働委員会8号(2005.03.18)
  衆議院厚生労働委員会10号(2005.03.25)
  衆議院厚生労働委員会11号(2005.03.30)
  衆議院厚生労働委員会12号(2005.04.01)
  衆議院厚生労働委員会13号(2005.04.06)

  ※議事録は4月15日現在、上記までですが、
  インターネットTVでは中継まで観ることができます。
  衆議院TV
  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm?ex=HM

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
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☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
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市民福祉情報No.124☆2005.04.16 ━━━━━━━━━━━end


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☆No.122で4月19日(火)
 午後4時30分〜5時30分に開催予定の
 「おかしいよ!介護保険」国会集会編には
 入館証が必要になりますので、
 参加ご希望の方は事前にご連絡ください。
 (FAX:03-3303-4739 Mail: workshop@haskap.net)
 当日午後6時30分からは
 東京芸術劇場で
 「おかしいよ!介護保険」市民集会編
 「制度改定と『介護のある暮らし』を考える」を
 開きます。
 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-049☆
  衆議院厚生労働委員会に出された
  「介護予防市町村モデル事業」の実施結果
 ──────────────────────────

 □衆議院厚生労働委員会では
  「介護保険法等の一部を改正する法律案」(DF175)についての
  審議が続いていますが、
  4月15日、本多平直委員の質問で明らかになった
  「介護予防市町村モデル事業」の集計結果
  (2005年4月11日現在)のうち、
  新サービス候補の「筋力向上」についてご紹介します。

 “効果が明らかになった”介護予防サービス
 ──────────────────────────
 □介護保険法改定案の焦点のひとつとなっている
  「新予防給付」では、
  @要支援のすべて、
   要介護度1の一部(厚生労働省提示データでは8割)
   の人たちを今までの介護サービスの利用から
   介護予防サービスにふりわける
  A住宅改修をのぞく従来の介護サービスを
   “予防”の観点から見直したサービスと
   モデル事業で“効果が明らかになった”
   サービスを提供する
  としています。

 □介護保険法改定案が成立した場合、
  介護認定審査会の追加判定基準にもとづき、
  「新予防給付」の対象となった人たちは
  市区町村が新たに設置する
  「地域包括支援センター」で保健師が中心となる
  ケアマネジメントにより、
  「介護予防」サービスを利用することになります。

 介護サービスが利用できない人は
 「地域の支え合いサービス」を
 ──────────────────────────
 □4月16日に開かれた
  「高齢社会をよくする女性の会」(AF053)の
  「改正・介護保険
   〜入り口から出口まで利用者からの徹底Q&A〜」では
  山崎史郎・厚生労働省老健局総務課課長が
  「新予防給付」についての質問につぎのように回答しています。

  Q:保健師のケアマネジメントで
    サービスの選択ができるのか?
  A:サービス内容は利用者の選択による

  Q:筋力トレーニングなどで事故が起こった場合、
    誰が責任をとるのか?
  A:すべての人に筋力トレーニングが必要とは
   考えていない
   既存サービスでも事故はある
   事故の内容により責任の所在は異なる

  Q:介護予防プランになったとき、
   栄養指導があったとしても、
   買い物や調理はだれがするのか?
  A:訪問介護サービスの生活援助では
   風呂掃除や買い物の利用が高いが、
   介護保険の対象とならない場合、
   個別ケースで最終的に判断するが、
   (介護保険でサービスが利用できない場合は)
   地域の支え合いサービスを活用していただきたい

 厚生労働省の分析結果は4月19日に国会で報告予定
 ──────────────────────────
 □「新予防給付」の認定、ケアマネジメント、
  サービス内容について検討している
  介護予防サービス評価研究委員会(DF176)でも
  第3回委員会(3月31日)で中間報告が出されていますが、
  厚生労働委員会に出された資料は
  4月11日までにモデル事業実施市町村から回答のあった
  最新資料になります。

 □4月15日の委員会では、
  尾辻厚生労働大臣が4月19日の次回委員会までに
  厚生労働省の分析結果を報告すると答弁しています。

 モデル事業は筋力トレーニング・マシン使用が約6割
 ──────────────────────────
 〔4月11日現在の回答市区町村〕
  69実施市区町村のうち48市区町村
 〔実施データの提出数〕
  (1〜3はいずれかを必ず選択、4・5は任意選択)
  1.筋力向上 45市区町村
   ※未集計を含めて51市区町村(実施率73.9%)
   1-1 うち筋トレマシン使用40市区町村(実施率58.0%)
   1-2 うち筋トレマシン未使用6市区町村(実施率8.7%)
  2.栄養改善 18市区町村
    ※未集計を含めて19市区町村(実施率27.5%)
  3.閉じこもり予防 12市区町村
    ※未集計を含めて16市区町村(実施率23.2%)
  4.フットケア 3市区町村
    ※未集計を含めて4市区町村(実施率5.8%)
  5.口腔ケア 10市区町村
    ※未集計なし(実施率14.5%)
 〔対象見込み数〕約900人(要支援・要介護度1・要介護度2)

 マシンを使った筋力トレーニングでは
 生活機能の悪化が3割
 ──────────────────────────
 1-1 筋力向上(筋トレマシン使用)
  参加者
  〔性別〕男性:110人 女性:193人 中断33人(中断率9.8%)
  〔要介護度別〕
   要支援:125人 要介護度1:158人
   要介護度2:20人 中断:33人
  〔年齢別〕
   〜69歳:50人 〜74歳:63人 〜79歳:90人
   80歳〜:100人 中断:33人
  集計結果(生活機能・QOL項目のみ)
   身体機能(合計158人)
    改善93人(58.9%) 維持18人(11.4%) 悪化47人(29.7%)
   日常生活機能(身体)(合計157人)
    改善61人(38.9%) 維持45人(28.7%) 悪化51人(32.5%)
   身体の痛み(合計158人)
    改善76人(48.1%) 維持33人(20.9%) 悪化49人(31.0%)
   全体的健康感(合計158人)
    改善106人(67.1%) 維持9人(5.7%) 悪化43人(27.2%)
   活力(合計158人)
    改善84人(53.2%) 維持23人(36.3%) 悪化51人(32.3%)
   社会生活機能(合計158人)
    改善61人(38.6%) 維持43人(27.2%) 悪化54人(34.2%)
   日常役割機能(合計158人)
    改善52人(32.9%) 維持58人(36.7%) 悪化48人(30.4%)
   心の健康(合計158人)
    改善89人(56.3%) 維持18人(11.4%) 悪化51人(32.3%)

 マシンを使わなくても4分の1が中断、
 3割が生活機能悪化
 ──────────────────────────
 1-2 筋力向上(筋トレマシン未使用)
  参加者
  〔性別〕男性:26人 女性:56人 中断:26人(中断率24.1%)
  〔要介護度別〕
   要支援:5人 要介護度1:36人
   要介護度2:2人 中断:26人
  〔年齢別〕
   〜69歳:5人 〜74歳:17人 〜79歳:23人
   80歳〜:37人 中断:26人
  集計結果(生活機能・QOL項目のみ)
   身体機能(合計43人)
    改善26人(60.7%) 維持4人(9.3%) 悪化13人(30.2%)
   日常生活機能(身体)(合計43人)
    改善21人(48.8%) 維持9人(20.9%) 悪化13人(30.2%)
   身体の痛み(合計43人)
    改善20人(46.5%) 維持7人(16.3%) 悪化16人(37.2%)
   全体的健康感(合計43人)
    改善26人(60.5%) 維持2人(4.7%) 悪化15人(34.9%)
   活力(合計43人)
    改善25人(58.1%) 維持8人(18.6%) 悪化10人(23.3%)
   社会生活機能(合計43人)
    改善12人(27.9%) 維持19人(44.2%) 悪化12人(27.9%)
   日常役割機能(合計43人)
    改善14人(32.6%) 維持15人(34.9%) 悪化14人(32.6%)
   心の健康(合計43人)
    改善23人(53.5%) 維持7人(16.3%) 悪化12人(27.9%)

 2.栄養改善
  参加者
  〔性別〕男性:57人 女性:120人 中断:16人(中断率8.3%)
  〔要介護度別〕
   要支援:85人 要介護度1:86人
   要介護度2:6人 中断:16人
  〔年齢別〕
   〜69歳:20人 〜74歳:14人 〜79歳:51人
   80歳〜:77人 不明:15人 中断:16人

 3.閉じこもり予防
  参加者
  〔性別〕男性:33人 女性:83人 中断:43人(中断率27.0%)
  〔要介護度別〕
   要支援:52人 要介護度1:56人
   要介護度2:8人 中断:43人
  〔年齢別〕
   〜69歳:13人 〜74歳:17人 〜79歳:40人
   80歳〜:46人 中断:43人 

 4.フットケア
  参加者
  〔性別〕男性:8人 女性:7人 中断:0人(中断率0.0%)
  〔介護度別〕
   要支援:10人 要介護度1:10人
   要介護度2:0人 中断:0人
  〔年齢別〕
   〜69歳:2人 〜74歳:2人 〜79歳:7人
   80歳〜:9人 中断:0人 

 5.口腔ケア
  参加者
  〔性別〕男性:31人 女性:66人 中断:18人(中断率20.7%)
  〔介護度別〕
   要支援:43人 要介護度1:45人
   要介護度2:9人 中断:18人
  〔年齢別〕
   〜69歳:9人 〜74歳:9人 〜79歳:26人
   80歳〜:53人 中断:18人 


☆活動ファイル ……………………………☆

 AF053 NPO法人 高齢社会をよくする女性の会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www7.ocn.ne.jp/~wabas/


☆情報ファイル ……………………………☆

 DF175 介護保険法等の一部を改正する法律案
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html

 DF176 介護予防サービス評価研究委員会
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0805-2.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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☆新着情報 ……………………………☆

 □朝日俊弘事務所では4月24日(日)午後1時30分より
  Asahi21政策セミナー
  「“障害者自立支援法案”の行方
   〜 誰のための? 何のための!? 〜」を開きます。
  (参加費1000円・先着60人)
  場所:主婦会館プラザエフ3F「コスモス」
  (JR、地下鉄南北線・丸の内線・四ツ谷駅)
  講演:「解説!! 障害者自立支援法案」
  講師:北川博一氏
   (厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画官)

 □障害者自立支援法を考えるフォーラムin東京 実行委員会と
  障害者パーソナルアシスタント足立は
  4月30日午後1時30分から、
  「障害者自立支援法を考えるフォーラムinあだち
  『障害者自立支援法』は
  障害者(児)の地域生活・社会参加を支える…?」
  を開きます。(参加費無料)
  会場:足立区役所・庁舎ホール
  基調報告:尾上浩二氏(DPI日本会議事務局長)
  問い合わせ:パーソナルアシスタント足立
   TEL.03-3849-3741
   paadachi@khaki.plala.or.jp


☆国会情報 …………………………☆

 □No.125で配信した
  4月15日に衆議院厚生労働委員会に出された
  「介護予防市町村モデル事業」集計結果(4月11日現在)について
  4月19日、厚生労働省は中間報告を
  同委員会に提出しました。
  単純集計と中間報告を比べると、
  悪化した人の割合が少なくなっています。

  中間報告では、
  「本分析では、『改善』、『維持』、『悪化』の
  分類について、
  基本的には『維持』に一定の幅を持たせている。
  このため、事業参加前後での測定値に少しでも
  変化があれば『改善』または『悪化』としていた
  『介護予防市町村モデル事業に係わる
  実施集計結果(4月11日とりまとめ)』とは
  異なる集計結果となっている」
  とデータ分析方法の説明がついています。

  なお、4月20日の衆議院厚生労働委員会の質疑では、
  中村秀一・厚生労働省老健局長から
  モデル事業の筋トレ・マシーンは1台76万円、
  レンタルでは月額1万8千円、
  参加者7〜8人に対してスタッフ配置4人で、
  「通所介護の人員配置と同じ」との答弁がありました。

 □4月12日に開かれた
  全国介護保険担当課長会議資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/1C396101FA4FFB9149256FE1000DEBF1?OpenDocument
  では、
  「新予防給付対象者の選定」モデル事業(第一次)を
  6月下旬から実施予定であることが
  掲載されています。


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険法:自民と民主、改正案の修正協議を開始
  (2005.04.20毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/20/20050420ddm005010057000c.html

 □民主党、介護保険法改正で修正要求
  (2005.04.20日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050420AT1E1901G19042005.html

 □80歳健康社会を提唱 経済財政諮問会議「21世紀ビジョン」
  高齢者活用で成長持続
  (2005.04.20産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20pol001.htm

 □介護予防 要介護度…悪化16.3%
  厚生労働省モデル事業、法案審議に影響も
  (2005.04.20産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000005-san-pol

 □厚生労働省 高齢者の筋トレ 心身に効果
  (2005.04.20朝日新聞)

 □介護保険法改正案の目玉「介護予防」
  筋トレで要介護度悪化16%
  厚生労働省「向かない人いる」
  (2005.04.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050419it13.htm

 □介護予防事業:444人参加、介護度改善は45人
  厚生労働省、モデル事業の集計提出
  (2005.04.16毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/16/20050416ddm003010081000c.html


…………………………………………………☆

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No.127☆2005.04.23 ━━━━━━━━━━☆

☆市民福祉情報オフィス・ハスカップでは
 すでにご案内したように4月19日、
 「おかしいよ!介護保険
 制度改定と『介護のある暮らし』を考える」を
 国会集会編・市民集会編と連続して開きました。

 国会集会には20人、
 市民集会には150人のみなさんにご参加いただき、
 現在、衆議院厚生労働委員会で審議が続いている
 介護保険法改定案の課題を共有することができたと思います。

 国会集会では、
 これまでのワークショップの賛同人となっていただいた
 みなさんに要望書(案)をグループ・メイルでお送りし、
 30時間で50人のみなさんのご賛同をいただいた
 「介護保険法改定にあたっての要望書」を提出しました。

 介護保険法改定案にはさまざまな論点と意見がありますが、
 今回の要望書は現時点で最低限、合意できる内容として
 まとめたものです。

 この要望書は4月22日までに、
 衆議院厚生労働委員会の45人の委員全員にお届けしました。

 衆議院での審議が終わると、議論のステージは
 参議院厚生労働委員会に移ります。
 委員のみなさんにふたたび、要望書を届ける予定です。
 要望書にご賛同いただける方は
 4月26日(火)12時までに
 workshop@haskap.netにお知らせください。


 ──────────────────────────
 活動ファイル-101☆介護保険法改定にあたっての要望書
 ──────────────────────────
 
 □私たちは介護保険サービスの利用者、利用者の家族、支援者、
  そして「介護のある暮らし」を考えてきた市民です。
  今回の介護保険法改定案について
  厚生労働委員会で審議が続いていますが、
  「高齢者の尊厳の保持」という
  改定の理念には賛同するものの、
  具体的な内容には大きな不安を抱いています。
  国会での審議においては、
  特につぎの項目について充分に検討と議論をされますよう
  要望いたします。

 1.「新予防給付」は選択メニューにしてください
 ──────────────────────────
 □「新予防給付」の創設では、
  要支援の人たちすべて、要介護度1の一部の人たちを
  「介護予防」サービスにふりかえ、
  保健師などがケアマネジメントに従事し、
  新設予定の「地域包括支援センター」で
  適切なサービスかどうかをチェックするとされています。

 □高齢期の障害や慢性的な病気が進行するのを防ぐために
  「介護予防」を望む人たちもいますが、
  介護サービスを利用して自立した生活を
  かろうじて維持している人たちもいます。
  厚生労働省も「介護予防」サービスを提供しても、
  現状維持あるいは状態を軽くすることができるのは
  1〜2割としています。
  「介護予防」サービスを利用してもなお、
  8割以上の人たちの要介護状態は
  重くなっていくのです。

 □「介護予防」の効果が実証されず、
  有効なサービスも確定していない現段階で、
  価値観や生活スタイルも多様な
  150万人を超える利用者に、
  限定された新サービスを提供し、
  そして効果があがらず要介護度が重くなっていくときの
  心理的なケアや対策も検討しないまま、
  「新予防給付」が新設されることに反対します。

 □「介護予防」サービスが必要ならば、
  新たな選択メニューとして追加すべきです。
  利用者が従来の介護サービスをも「自己選択」することを
  妨げないでください。

 2.「地域支援事業」に介護保険料を使わないでください
 ──────────────────────────
 □市町村が行なう相談事業や認知症の人たちの
  権利擁護、65歳以上の健康診断など
  老人保健の事業は大切なことです。

 □しかし、新設予定の「地域支援事業」は、
  要介護認定で非該当と判定された人たちや
  介護サービスが必要になる可能性が高い
  とされる人たちを対象に、
  介護保険料を財源にするとしています。

 □介護保険法は、介護が必要になったときに、
  保険で介護サービスを利用できるように、
  みんなで介護を支えあう制度としてスタートしました。
  それを市町村の老人保険事業に使うことは、
  財源が足りないといわれる介護保険財政を
  悪化させるのではないかと危惧を抱きます。

 □また、現在の介護保険制度では
  要介護度の重い人たちの在宅生活が
  支えきれないといわれているのに、
  改定案では重度者へのサービスの「改正」は不在のまま、
  “介護が必要にならないように”という視点ばかりが
  強調されています。
  「地域支援事業」は従来どおり老人保健の事業として行い、
  介護保険外の財源を使うよう求めます。

 3.被保険者が納得できる所得段階区分の
  再検討をしてください
 ──────────────────────────
 □今年10月からは介護保険3施設を利用する人たちから
  家賃を徴収し、食費を上げるとされています。
  同時に、ショートステイからも滞在費を徴収し、食費を上げる、
  デイサービスの食費も上げるとされています。

 □他の改定案が2006年4月から実施されるのに、
  自己負担だけが半年繰り上げて実施されるのは
  なぜなのでしょうか?

 □また、低所得者対策が打ち出されていますが、
  年金収入による区分には
  さまざまな疑問の声が出ています。

 □上記2点について、実証的なデータにもとづき、
  被保険者が納得できる低所得者対策に
  再整理することを求めます。

 4.介護保険サービス従事者の研修強化とともに
  労働環境の改善を検討してください
 ──────────────────────────
 □今回の改定案では、ケアマネジャー、介護サービス従事者への
  資格更新や研修の強化がうちだされています。

 □未熟な面の多い介護サービスに携わる人たちが
  技術を身につけていくのは大切なことです。
  しかし、現在でも厳しい労働条件と低賃金が語られるなか、
  労働環境の改善が検討されないまま負担だけが増えると、
  厳しさについていけず、職業から排除される人たちが
  さらに増えていくことが予想されます。
  また、労働現場でのストレスが大きくなると、
  しわ寄せがもっとも弱い立場にある利用者のところにいく
  可能性も高くなります。

 □介護保険サービス従事者の研修・資格化と同時に、
  日常的に行なわれている無償残業を減らし、
  勤務時間内研修や人員配置の見直しなど
  労働条件の改善をあわせて検討することを求めます。

 5.国会で期限を定めて制度の検証、見直しを
  行なってください
 ──────────────────────────
 □高齢化がすすむなかで、
  介護が必要となる人たちも増えていきます。
  従来のサービス、
  そして新設予定の「介護予防」サービスにしても、
  成果が検証されるのは実施以後となり、
  常に実態調査とさまざまな角度からの検討が求められます。

 □介護保険法創設時に5年目の見直しが約束され
  現在、国会で審議されていますが、
  今回の改定内容についても2年あるいは3年と期限を定め、
  ていねいな検証を行い、
  被保険者に納得のいく改善を行なうことを
  法律に盛り込むよう求めます。

 ──────────────────────────
 「介護保険改定にあたっての要望書」賛同人一同
 ──────────────────────────
 池田 敦子(特定非営利活動法人市民シンクタンクひと・まち社)
 石倉 裕美(学生)
 井上 双葉(豊島ひとり暮らし研究会)
 井上由美子(城西国際大学教授)
 岩井 一衡
 上田 富代(特定非営利活動法人みずきの会)
 太田差恵子(離れて暮らす親のケアを考える会 パオッコ)
 岡本 祐三(国際高齢者医療研究所)
 小竹 雅子(市民福祉情報オフィス・ハスカップ)
 神武 恭子
 菊池 憲一
 小泉 晴子
 河野 益美
 小島 美里(特定非営利活動法人暮らしネット・えん)
 坂巻フミエ(労働者住民医療機関連絡会議)
 佐竹紀美子(マイケアプラン研究会)
 佐藤由美子
 佐藤 ちよみ(対人援助スキルアップ研究所)
 佐藤 浩美(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 島村八重子(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 清水季世子(甲府共立在宅介護支援センター)
 陣内 やすこ
 菅原 由美(訪問ボランティアナースの会キャンナス)
 杉山 哲子
 高木 洋子(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 竹内 弘道(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 田中 明子(老いを考える会“諒”)
 竹川 慎吾(とやま福祉ネットワーク〜まちの福祉しらべ隊〜)
 玉井 敏子
 寺田 和代(フリーライター)
 徳丸 直美(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 中村  孝(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 西村美智代(特定非営利活動法人生活介護ネットワーク)
 野田真智子(特定非営利活動法人福祉を拓く会GOWA)
 野辺 明子(領家介護を考える会)
 野辺 由郎(領家介護を考える会)
 秦  洋一(社会保障審議会介護保険部会委員)
 服部 幸子(中野区議会議員)
 服部万里子(要支援・要介護1の声を代弁する看護・介護・ケアマネジャー・保健師の会)
 浜田きよ子(高齢生活研究所)
 林  洋子(老いを考える会“諒”)
 東  一邦
 (特定非営利活動法人さいたまNPOセンター)
 引田みつ江(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 細川 邦子(さいたま市議会議員)
 堀越 栄子(特定非営利活動法人さいたまNPOセンター)
 本間 郁子(特定非営利活動法人特養ホームを良くする市民の会)
 牧野 史子(特定非営利活動法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン)
 松清 智洋(全国マイケアプラン・ネットワーク)
 安岡 厚子(特定非営利活動法人サポートハウス年輪)
 山野 裕(会社員)


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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市民福祉情報No.127☆2005.04.23 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.128☆2005.04.28 ━━━━━━━━━━☆


☆No.127でお知らせとお願いをした
 「介護保険法改定にあたっての要望書」は
 4月27日、新たな賛同のみなさん10人のお名前を加えて、
 参議院厚生労働委員会委員のみなさんにお届けしました。


☆新着情報……………………………………☆

 □介護者サポートネットワークセンター・アラジン(AF072)は
  5月15日(日)午後1時より
  しまねイン青山にて
  「地域を変える介護者たちU
  『介護者の会』の地域役割を見直そう」を開きます。
  (参加費1500円)
  第1部 基調講演
   「認知症になっても暮らし続けられる地域とは?」
   講師:宮永和夫・群馬こころの健康センター所長
  第2部 フォーラム
   竹内弘道さん
   (目黒痴呆性高齢者と家族の会「たけのこ」)
   荒川不二夫さん
   (荒川区「オヤジの会」)
   服部千代美さん
   (千代田区立一番町在宅介護支援センター相談員)
   小野寺敦志さん
   (認知症介護研究・研修東京センター研究企画主幹)
   堀越栄子さん
   (日本女子大学家政学部家政経済学科教授)ほか
  申込:arajin2001@minos.ocn.ne.jp


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-050☆
  介護保険法改定案、衆議院厚生労働委員会で可決
 ──────────────────────────
 
 □国会で審議されている介護保険法改定案(DF175)は
  4月27日、衆議院厚生労働委員会で、
  民主党の「確認を求める事項」について
  厚生労働大臣が「確認答弁」した内容をふまえて、
  政令・省令を策定することを条件に、
  1.地域支援事業(市町村実施)に高齢者虐待防止などの
   権利擁護事業を義務づける
  2.「新予防給付」、地域支援事業は施行3年をめどに
   費用対効果の実証を踏まえて再検討する
  との修正を加えて、
  与党(自民党・公明党)、民主党の賛成多数で
  可決されました。

 □同法案は5月10日の衆議院本会議で可決され、
  参議院に送られる予定です。
  尾辻厚生労働大臣の「確認答弁」の
  主な内容はつぎのとおりです。

 □なお、衆議院厚生労働委員会の議事録は
  国会会議録検索システムhttp://kokkai.ndl.go.jp/
  (現在、4月12日まで掲載)で公開されます。


 「新予防給付」の家事援助
 ──────────────────────────
 □「新予防給付」においても、
  家事援助を一律にカットすることはない。
  適切なケアマネジメントにもとづいて提供される
  家事援助は認められる。
  具体的には、
   1.自力で困難な行為(掃除、買い物、調理など)があり
   2.同居家族の支えや地域の支え合い・支援サービスや
    他の福祉施設などの代替サービスが利用できない
  などのケースについては、
  ケアマネジメントによる個別の判断を経た上で、
  サービスを提供する

 □軽度者の現行サービスのうち、
  適正なケアマネジメントにもとづいて
  独居や要介護者どうしの夫婦などの利用者が
  行なうことができない家事を
  ホームヘルパーが行なう家事援助は今まで通り利用できる

 □高齢者の心身の状況の変化、
  加齢に伴う機能の変化も含めて、
  適切なアセスメントを行い、
  必要とされるサービスは「新予防給付」導入後も
  引き続き相当するサービスを利用できる

 □「新予防給付」の利用限度額の設定は、
  国会での議論を社会保障審議会介護給付費分科会に
  報告し検討する

 「新予防給付」の筋力トレーニング
 ──────────────────────────
 □「新予防給付」サービスも利用者の選択が基本であり、
  強制することはできない。
  筋力向上を中心とするプランを本人が望まない場合は、
  その他のプランが適切なケアマネジメントに
  もとづいて提供される

 □介護予防通所介護(デイサービス)でも、
  筋力向上を中心とするプランを本人が望まない場合は、
  現行のデイサービスと同様に
  その他のサービスが提供される

 □筋力トレーニングのマシーン必要は
  個別に介護報酬の対象としない

 □筋力トレーニングの資格制度は新設しない

 □筋力向上メニューを導入する前に、
  実施方法、効果を持続させる方策については、
  モデル事業や試行結果を踏まえて慎重に検討する

 □筋力トレーニング利用者に対しても
  事前に十分な説明を行い、
  同意にもとづくサービス提供を行なう

 □介護予防通所介護(デイサービス)に
  筋力向上トレーニングマシーンの設置は義務づけない

 「新予防給付」の提供期間
 ──────────────────────────
 □介護予防各サービスの「省令に定める期間」とは、
  生活機能の維持、向上のために
  個々の利用者の状態像に応じた適切なサービスが
  提供されているかどうかを定期的に評価し、
  必要に応じてプランの見直しを行なうために設置した

 □サービス期間が終了しても、
  引き続きサービスが必要な場合には、
  新たなサービス提供期間を設定し、
  サービスを継続提供することを
  保険者(市町村)に徹底する

 施設サービスの居住費・調理コストの自己負担
 ──────────────────────────
 □低所得者(第1〜3段階)の利用者については、
  負担上限額を設定して補足給付を行なうが、
  第3段階のうち所得の低い層、
  2006年度の税制改正により利用料が急増する層については、
  現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の
  運用を拡充し、きめ細かな対応を行なう

 □社会福祉法人による減免措置の拡充については、
  収入用件を150万円に引き上げることを検討する

 □利用料だけでなく、保険料についても、
  税制改革の趣旨を踏まえ、
  激変緩和措置を講じる

 □保険外の負担については、
  改正後の実態を把握しつつ、
  必要があれば適切な是正を行なう

 □保険料段階が新4段階以上であっても、
  高齢世帯の一方が施設入居した場合、
  残された廃愚者の収入、資産が一定額以下になる場合は
  「特定入所者介護サービス費」を適用し、
  運用面で対応する

 □高額介護サービス費の上限の見直しについては、
  施設、在宅とも10月から施行する

 □療養型病床群(医療保険適用)の居住費・食費は
  2006年の医療保険制度改革のなかで検討する

 □療養型病床群(介護保険適用)の病床面積や食堂などの
  施設・設備基準の経過措置は
  1病室4床以下の原則を徹底し、
  療養環境の改善に向けた介護報酬の水準の
  ありかたも検討する

 末期がん
 ──────────────────────────
 □末期がん患者について、
  小児がん以外を対象とすることは
  専門家の意見を踏まえ、国会で指摘された方向で検討する

 情報開示
 ──────────────────────────
 □介護サービス事業者の情報開示では、
  労働条件のうち介護サービスの質に関する事項として
  従業員の健康診断の実施、夜間をふくむ勤務体制、
  従業員ひとりあたり担当利用者数なども
  情報公表の対象として検討する

 人材確保
 ──────────────────────────
 □人材確保のため、退職手当共済制度への
  加入継続努力をうながすとともに、
  公的助成の廃止対象となった新規加入職員について
  中小企業退職金制度に記入する選択肢を検討する

 第2号被保険者の参画
 ──────────────────────────
 □第2号被保険者、医療保険者の代表が
  介護保険制度運営に関与できるよう、
  自治体の介護保険事業計画などの策定への参画を進める

 被保険者・受給者の範囲の拡大
 ──────────────────────────
 □社会保障審議会に国民各層を代表するメンバーによる
  新たな検討会を設置し、
  2007年3月末までに結論を得る予定。
  2006年夏までには議論の中間報告を行ないたい
  
 認知症、高齢期うつ対策
 ──────────────────────────
 □ケアマネジメント、ケアカンファレンス関係者、
  介護サービス従事者に
  うつや認知症の知識を得るための研修を行なう
  体制を整備する

 □認知症、うつに関する介護予防手法の研究を行ない、
  エビデンスを備えた介護予防策をまとめる

 地域支援事業
 ──────────────────────────
 □地域支援事業は実施状況をみながら
  有効性、効率性を確認し見直しを行なう

 地域包括支援センター
 ──────────────────────────
 □地域包括支援センター運営協議会のメンバーに
  サービス利用者、第1号・第2号被保険者の代表の
  参加を自治体に周知する

 □地域包括支援センターで行なわれる地域支援事業は
  保険料を充当する事業範囲が過度に拡大しないよう、
  上限、事業内容を政令で定め、
  各保険者が事業実績の公表を行なうことにする

 □地域包括支援センターの運営には、
  市町村の責任を明らかにするとともに、
  職員体制が確保され、地域に根ざした活動を行っている
  在宅介護支援センターの活用を図る

 医療との連携
 ──────────────────────────
 □訪問看護ステーションなどのでのデイサービスなど
  医療・介護ニーズを持つ在宅の中・重度者への
  医療型多機能サービスについては、
  新たなサービス形態として検討を進める

 □グループホーム利用者の健康管理体制については、
  医療との連携の強化、
  訪問看護サービスの活用も含めて、
  介護報酬の見直しのなかで検討する

 政省令
 ──────────────────────────
 □上記の答弁の内容を踏まえて、
  政省令の策定作業を進める☆


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF072 特定非営利活動法人介護者サポート
  ネットワークセンター・アラジン
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF175 介護保険法等の一部を改正する法律案
 ――――――――――――――――――――――――――
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/162.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険法改正案、付帯決議に対象範囲拡大を検討
  衆議院厚生労働委員会で午後可決
  (2005.04.27毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/27/20050427dde001010075000c.html

 □介護保険法改正案、衆議院厚生労働委員会で可決
  今国会で成立見通し
  (2005.04.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0427/011.html?t

 □介護保険法改正案が可決、施行後初の大幅見直し
  (2005.04.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050427it13.htm

 □40〜64歳の末期乳がん患者、介護保険の給付対象に
  (2005.04.27読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050427ic29.htm


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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市民福祉情報No.128☆2005.04.28 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
Information for Citizens` Well-being
From Office Haskap
http://haskap.net/
No.129☆2005.04.30 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □自治体学会関東フォーラム2005in小江戸川越では
  5月21日(土)午後2時30分から
  分科会C「介護保険のこれまでとこれから」を
  開きます。(参加費2000円)
  パネリスト
   大森彌・東京大学名誉教授
   藤木則夫・厚生労働省介護保険課長
   斎藤正身・川越霞ヶ関南病院院長
   新美まり・品川区企画部長
  コーディネーター
   鏡 諭・所沢市高齢者いきがい課
  会場:尚美学園大学(埼玉県川越市)
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/03network/01net/ethink/005kanto_forum.htm

 □4月10日に開催したワークショップNo.10(埼玉集会)
  の記事が埼玉新聞に掲載されました。
  http://www.saitama-np.co.jp/news04/12/03l.htm

 □4月19日に開催した市民集会「おかしいよ!介護保険」が
  日経新聞ネットに紹介されました。
  http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html


 ──────────────────────────
 活動ファイル-102☆
  介護保険の見直しを考える連続ワークショップNo.11
    アメリカの高齢者福祉とNPO
     「高齢者包括ケア・システム」を学ぼう
 ──────────────────────────
 
 □今回の介護保険法改定では、
  できる限り自宅で暮らすことを可能にする
  地域に根ざしたサービスとして
  「地域密着型サービス」、
  「小規模多機能居宅介護」などが
  構想されていますが、
  アメリカにはPACE
  (Program of All-Inclusive Care for the Eldery)
  というしくみがあります。

 □PACE=「高齢者包括ケアシステム」は、
  入退院の繰りかえしなど長期介護の課題を解決するために
  サンフランシスコ市のNPOにより開発され、
  10年あまりのモデル実施期間を経て、
  連邦法に公的サービスとして位置づけられました。

 □現在、全米各地にPACE実施団体があり、
  要介護状態の高齢者に、契約にもとづいて、
  必要な介護・医療サービスを
  コミュニティのなかで総合的に提供しています。

 □5月11日(水)のワークショップでは、
  NGO活動を通じてカリフォルニア州の
  PACE実施団体に詳しい柏木宏さんを迎え、
  非営利組織が開発した介護システムが
  法律に位置づけられた経緯、
  サービスを利用する高齢者への情報提供のあり方、
  具体的なサービス内容などを
  みなさんとともに学びたいと思います。

 □PACE実施団体のパンフレットなどを翻訳した
  当日資料集も作成中です。

 □参加をご希望の方、
  当日資料集(送料込み1000円)をご希望の方は
  メイルworkshop@haskap.netでお知らせください。  

 □日時:2005年5月11日(水)午後6時30分〜8時30分

 □会場:女性と仕事の未来館 4階 第2セミナー室
  http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
  アクセス:
   JR田町駅三田口(西口)徒歩3分
   都営浅草線・三田線三田駅A1出口徒歩1分

 □ゲスト:柏木 宏さん
  (大阪市立大学大学院教授
   日本太平洋資料ネットワーク顧問=AF103)

 □資料代:1000円


☆活動ファイル……………………………………☆

 AF103 日本太平洋資料ネットワーク
  (Japan Pacific Resource Network=JPRN)
 ――――――――――――――――――――――――――
 http://www.jprn.org/


…………………………………………………☆

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