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市民福祉情報・2004 4/4

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Information for Citizens` Well-being
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No.67☆2004.10.15━━━━━━━━━☆
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No.71☆2004.10.25━━━━━━━━━☆
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Information for Citizens` Well-being
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No.64☆2004.10.03 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報

 厚生労働省のホームページに
 □パンフレット「介護保険制度の見直しについて」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040922-1.html
  が掲載されました。
  7月30日に発表された社会保障審議会介護保険部会の
  「介護保険制度の見直し案に関する意見」の概要を
  まとめたものです(21ページ・カラー)。
 □「全国保険者別第1号保険料基準額及び
  第1号被保険者一人あたり給付額」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html
  が公表されました。
  全保険者(自治体)の第1号被保険者の保険料
  (年額・月額)と
  ひとり当たり費用が表計算ソフトで報告されています。


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-039☆介護保険法見直しのポイント
 ──────────────────────────

 □2004年9月14日、厚生労働省老健局は
  全国介護保険担当課長会議を開き、
  社会保障審議会介護保険部会の
  「介護保険制度の見直し案に関する意見」(DF135)に
  もとづく、介護保険制度の変更点について
  説明をしました(No.62参照)。

 □9月17・18日に全日本自治団体労働組合(AF081)が
  開催した「自治労介護集会」には、
  大島一博・厚生労働省介護制度改革本部事務局次長、
  渡辺由美子・厚生労働省企画官が出席し、
  課長会議の内容を含めて、
  現時点での介護保険法見直しのポイントが
  説明されました。
  さらに具体的な内容については、
  10月12日の全国介護保険担当課長会議で
  公表する予定とのことです。

 保険料上昇を抑えて、サービスをスリム化
 ─────────────────────
 □保険料は第1期は平均2,911円(月額)、
  第2期は3,293円となり、
  第3期(2006年〜2008年)は4,200円くらいと
  予想される。
  保険料負担の増加について
  国民の理解が得られるかという問題があり、
  スリム化した見直しが重要になる。

 □2015年には「ベビーブーム世代」が65歳以上になり、
  2025年には高齢者人口は3500万人のピークを迎え、
  サービス利用量が飛躍的に増える。
  90年代からゴールドプランによる
  高齢者サービスの基盤整備が行われているが、
  人材育成には10年かかるため、
  「最後の急な上り坂」をにらんで
  今から整備が必要となる。

 「新・予防給付」で介護保険制度内外の見直し
 ─────────────────────
 □従来の要支援への介護予防サービス内容が
  あいまいだったこともあり、
  要介護の比率を落とすために
  「予防重視型システム」に転換し、
  新しい予防給付体系をつくる。

 □既存サービスを否定するのではないが、
  現行の要支援(予防給付)、
  要介護度1(通所リハビリテーションを含む介護給付)
  などの軽度者を対象とする介護予防メニューは、
  モザイク的で一貫性がないため、
  介護保険制度内外を見直し、統一をはかる。

 □「新・予防給付」は3年間で段階的に施行するよう
  配慮したい。

 「予防重視型システム」のため
 検討会、小委員会を設置
 ─────────────────────
 □「新・予防給付」は介護保険制度内のサービスであり、
  既存サービスの見直しを大前提としながら、
  「介護予防プラン」という広い意味での
  ケアマネジメントを行なう。
  8月5日に発足した
  「介護予防サービス評価研究委員会」(DF132)では、
  9月に「介護予防スクリーニング手法検討小委員会」、
  10月に「介護予防サービス開発小委員会」を設置し、
  「市町村モデル事業支援小委員会」とともに、
  介護予防システム全体の検討を行なう予定でいる。

 □介護予防スクリーニングでは、「とじこもり予防」も
  考慮し、高齢者のメンタル面もふくめて
  根拠をもって判断する予定(DF140)。

 □また、既存サービスの見直しも検討範囲なので、
  重度者の利用が多い福祉用具、
  軽度者の利用が多い住宅改修なども検討する予定。

 □なお、総合的な介護予防システム確立のため、
  非該当の人たちに提供されている
  市町村事業(一般財源)を
  介護保険で提供することも視野に入れる。
  老人健康保健事業については、
  「老人保健事業の見直しに関する検討会」(DF125)で
  見直しを行なっている。

 必要な人にはホームヘルプ・サービスを提供
 ─────────────────────
 □「新・予防給付」とともに、
  現行のホームヘルプ・サービスがなくなるのではない。
  必要な人にはサービスを提供するが、
  できることをみつけて支援していく視点から見直す。
  本人の自立につながらない
  「お手伝いさん」的利用、
  家族の都合による「家政婦」的利用は廃止を検討する。
  「新・予防給付」では筋力トレーニングだけでなく、
  栄養指導や口腔ケアもあり、
  高齢者が主体的に楽しく取り組めるものにする
  必要がある。

 □ホームヘルパーの医療行為については、
  実態として行なわれていることは課題と認識しており、
  調査研究をすすめている。

 □また、ホームヘルパーの仕事内容を
  生活援助と身体介護の2類型から、
  行為別・機能別にきめ細かく分類しなおす予定。

 施設志向の解消
 ─────────────────────
 □介護保険サービス利用者数は4年間で2.3倍となり、
  「保険あってサービスなし」という
  当初の懸念は解消された。
  しかし、利用増の具体的内容では、
  家族介護をなるべく社会化する
  在宅ケアの基盤は不充分。
  また、自由契約による「施設志向」が依然として強く、
  利用者負担の不均衡があり、
  コスト・バランスを考える必要がある。

 施設サービスの食費・居住費は自己負担に
 ─────────────────────
 □利用料について、
  財政審議会では自己負担を2〜3割にという
  意見もあるが、
  介護保険部会では在宅サービス利用者の負担が増え、
  利用が抑制される懸念があり、
  また、高額介護サービス費で利用料には
  上限が設定されているため、
  負担率の引き上げは慎重にという意見が出されている。

 □しかし、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン、
  アメリカなど諸外国では
  食費・居住費は自己負担が原則となっている。
  施設入居のほうが割安というのは
  制度が生み出した問題でもあるが、
  年金給付と介護給付の重複という指摘もあり、
  食費・居住費は年金で負担することを検討している。
  基礎年金だけの人でも払えるように、
  また、多床室と個室の受益の差も検討する必要がある。

 「地域密着型サービス」は自治体に権限・責任を委譲
 ─────────────────────
 □ちほう性高齢者の増加や、
  環境の激変に弱いことも考慮して、
  小規模・多機能型の「地域密着型サービス」を
  創設する。
  これは、今までの全国共通メニューが
  全国共通と「地域密着型」に分かれることになり、
  市町村長が事業者の指定・指導監査を行い、
  報酬設定についても裁量を拡大する別の体系にする。
  
 居住系サービスの見直し
 ─────────────────────
 □在宅・施設以外の多様な「住まい」の選択肢を
  確保するため、
  特定施設入所者生活介護を
  介護付有料老人ホーム、ケアハウス以外にも拡大する。
  サービス提供形態も現行の「包括型」のほか
  「外部サービス利用型」も認め、多様化をはかる。

 □グループホームは地域密着型が本来だが、
  広域化しているため、
  市町村の指定・指導監督に位置づけ、
  住所地特例ではなく、
  「地域密着型」として現状を是正する(DF139)。

 ケアマネジメントの見直し
 ─────────────────────
 □居宅介護支援事業所の9割以上が併設との
  問題提起があり、
  重度者に報酬を重点化するなど、
  独立型居宅介護支援事業所を重視する方向でいる。
  また、ケアマネジャーの「更新制」を導入する。

 「地域包括支援センター」の整備と
 在宅介護支援センターの再編
 ─────────────────────
 □ソーシャル・ワークの責任は市町村にあり、
  ケアマネジャーがソーシャル・ワークをするのは
  本来の仕事ではない。
  権利擁護も含めて総合的な相談窓口機能、
  介護予防マネジメント、
  包括的・継続的マネジメントを担う
  「地域包括支援センター」を整備する。

 □現在の在宅介護支援センターは、
  再編、統合を予定している。
  居宅介護支援事業所を併設する
  在宅介護支援センターは多いが、
  「地域包括支援センター」は併設を認めないことを
  基本とする。

 □「地域包括支援センター」の配置スタッフは、
  ソーシャル・ワーカー(社会福祉士)、保健師、
  ケアマネジャーのスーパーバイザーを想定している。
  人員については労務量、財源の問題があり、
  10月の課長会議をめざして検討中。

 「介護福祉士」はめざすべき目標
 ─────────────────────
 □介護職員は将来的に「介護福祉士」とする方向だが、
  ホームヘルパーの有資格者は1割であり、
  当面、ホームヘルパー2級へのステップアップを
  支援する。
  めざすべき目標である「介護福祉士」については、
  具体的に研修を実施していく。
  人材育成には時間がかかるので
  早めに目標を掲げている。

 市町村の保険者機能の強化
 ─────────────────────
 □被保険者への情報提供の充実、
  サービスについてのチェック機能・
  政策評価機能の強化、
  「事業所への立ち入り権限」の付与、
  保険者の共同事業の実施、事務委託の整備、
  について見直しを行なう。☆


活動ファイル……………………………………☆

 AF081 全日本自治団体労働組合
 ──────────────────────────
 http://www.jichiro.gr.jp/
  全国の自治体、自治体関連機関で働く人たちの
  労働組合(組合員103万人)


情報ファイル……………………………………☆

 DF135 介護保険制度の見直し案に関する意見
     (2004.07.30 83P)
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0730-5.html

 DF132 介護予防サービス評価研究委員会
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/s0805-2.html

 DF140 介護保険制度改定 予防給付は認定審査会で決定
     (毎日新聞2004.09.14)
 ──────────────────────
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040915k0000m010098000c.html

 DF125 老人保健事業の見直しに関する検討会
 ──────────────────────────
 老人保健事業の見直しに関する検討会委員名簿
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0716-2.html

 DF139 グループホームへの越境入所 介護保険の対象外に
     (朝日新聞夕刊2004.09.14)
 ───────────────────────
 http://www.asahi.com/politics/update/0914/006.html


…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@egroups.co.jpにご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.64☆2004.10.03 ━━━━━━━━━━━end



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No.65☆2004.10.06 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/

 □社会保障審議会福祉部会
  第16回生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0924-5a.html
  が掲載されました。
   有子世帯(ひとり親世帯の親等)自立支援プログラム
   就労経験の少ない若年者等自立支援プログラム
   社会的入院患者等
   (精神障害者等)自立支援プログラム
   多重債務者の自立支援プログラム
   ホームレスの自立支援プログラム
   高齢者の自立支援プログラム
   (健康管理支援・介護予防・社会貢献活動・
    シルバー人材センター等による就労)

 □9月14日に開かれた全国介護保険担当課長会議資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040914/index.html
  が掲載されました。(No.62・64参照)
   T.介護保険制度改正関係
   U.平成17年度老人保健福祉関係予算要求について
   V.介護保険事業の適正な運営確保について
   W.連絡事項
   X.参考資料

 WAMネットhttp://www.wam.go.jp/

 □第15回社会保障審議会資料(2004.09.29)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/E6C4379F9C84A59B49256F23002361F0?OpenDocument
  が掲載されました。
   1.2005年度厚生労働省予算概算要求の概要
   2.三位一体改革等の動き
   3.社会保障をめぐる最近の動き
    資料1-1.平成17年度厚生労働省概算要求の主要事項
    資料1-2.平成17年度税制改正要望事項
    資料2-1.三位一体の改革
    資料2-2.社会保障の一体的見直し
    資料3-1.介護保険制度の見直し
    資料3-2.今後の障害保健福祉施策
    資料4-1.次世代育成支援対策
    資料4-2.総合施設の検討状況
    資料5-1.医療保険制度改革の進捗状況等
    資料5-2.社会保険庁改革

 □各都道府県、指定都市、中核市の
  障害児(者)福祉(支援費)担当者あての
  「居宅生活支援費関係の通知について」
  (厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory50/13B4CC91158EC91749256F1F0005946B?OpenDocument
  が掲載されました。
  1.指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営基準
  (2004.09.29障害保健福祉部長通知 障発第0929002号)
  2.「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施
  (2004.09.29障害福祉課長通知 障障発第0929001号)
  3.指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準
   の制定に伴う留意事項
  (2004.09.29障害保健福祉部長通知 障発第0929003号)
  4.「通院等のための乗車又は降車の介助が
   中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」
   の適用関係
  (2004.09.29障害福祉課長通知 障障発第0929002号)
  5.「支援費支給決定について」の一部改正
  (2004.09.29障害保健福祉部長通知 障発第0929004号)
  6.「支援費支給決定について」の一部改正にかかる
   経過的取扱い等
  (2004.09.29障害福祉課長通知 障障発第0929003号)
  【参考】支給決定における「身体介護」と
      「通院等の乗降介助」の関係
  【参考】平成16年度の経過措置の運用例


マスコミ情報……………………………………☆

 ☆特養入所者の食費・居住費、介護保険の対象外に
  財政制度等審議会が提案へ(2004.10.06朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1006/079.html
  【解説・マネー】
  介護保険の施設入居者、食住費を給付対象外に
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200410060096.html

 ☆要介護率(要介護認定者の割合)、地域差1.7倍
  最高の徳島は高齢者の2割(2004.10.06共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2004100601003133

 ☆揺れる「支え」 介護裁判から
  @事故情報の共有化を
  安心できる制度に(2004.10.06毎日新聞)

 ☆障害者福祉、一元化へ新法
  厚生労働省、自立を支援(2004.10.06共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004100601002341

 ☆尾辻秀久厚生労働大臣
  「障害者施策、障害種別を超えた施策を」
  (2004.10.04日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G0501T%2005102004&g=K1&d=20041005

 ☆『痴呆』問題 呼称の議論だけに終わらせるな
  (2004.10.04読売新聞・社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041003ig91.htm

 ☆高次脳機能障害「理解を」
  「若者の会」、発足以来初イベント/千葉
  (2004.10.04毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/04/20041004ddlk12040072000c.html

 ☆医療事故報告制度きょうから「事故、3分の1に」
  野本・医療機能評価機構理事が抱負
  (2004.10.01毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/01/20041001dde041040050000c.html

 ☆病院HPに「適」マーク NPOが信頼性評価
  (2004.10.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1004/002.html

 ☆福祉用具の支給巡り障害者両親、人権救済申し立て
  /東京足立区(2004.10.01毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/01/20041001ddlk13040300000c.html


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☆新着情報……………………………………☆

 □パオの会http://paonews.fc2web.com/
  では11月6日、東京都八王子市クリエイトホールで
  第4回べてる祭り in 八王子
  「浦河べてるの仲間たちが八王子にやってくる」を
  開きます。(資料代500円)


☆行政情報……………………………………☆

 厚生労働省ホームページ

 □10月29日に第18回社会保障審議会介護保険部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1029-1.html
  が開催されます。

 □10月25日に第6回老人保健事業の見直しに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-1.html
  が開催されます。

 □2003年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service03/index.html
  が掲載されました。
   居宅介護支援事業所
    23,184事業所(利用者1,909,598人)
   ホームヘルプ
    15,701事業所(利用者899,167人)
   訪問入浴
    2,474事業所(利用者70,948人)
   訪問看護
    5,091事業所(利用者262,925人)
   デイサービス
    12,498事業所(利用者920,869人)
   デイケア
    5,732事業所(利用者419,510人)
     (=老人保健施設2,960+医療施設2,772)
   ショートステイ(利用者920,869人)
    短期入所生活介護 5,439事業所
    短期入所療養介護 5,758事業所
     (=老人保健施設2,980+医療施設2,778)
   グループホーム
    3,665事業所(利用者43,519人)
   福祉用具貸与
    5,016事業所(利用者702,733人)
   特別養護老人ホーム
    5,084事業所(利用者341,272人/定員346,069人)
   老人保健施設
    3,013事業所(利用者245,268人/定員269,524人)
   療養型病床群
    3,817事業所(利用者129,365人/定員139,636人)


☆マスコミ情報……………………………………☆

【介護保険】

 ☆介護保険:低所得世帯は基準額の半額
  厚労省が減額で方針(2004.10.12毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041013k0000m040138000c.
html

 ☆高齢者住宅も介護保険対象、2006年度から実施
  厚生労働省(2004.10.12読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041012i104.htm

 ☆介護保険:ケアマネジャー4割「医師との相談なし」
  民間研究機関調査(2004.10.11毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041011ddm002040202000c.
html

 ☆福祉の今:介護保険制度見直し
  予防重視に募る不安/熊本(2004.10.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/08/20041008ddlk431
00281000c.html

 ☆介護施設の食・居住費、保険給付対象から除外へ
  (2004.10.08読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041008i201.htm

 ☆日本目指し、比のヘルパー準備着々
  市場開放「先取り」(2004.10.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/health/insurance/TKY200410070221.html

 ☆軽度者への家事サービス 見直し検討
  「自立妨げる」批判受け
  保険財政の悪化防げるか「新予防給付」
  (2004.10.06読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaetai/20041006sq21.htm

 ☆介護保険給付の地域間格差1.7倍
  健康保険組合連合会(健保連)
  調査結果(2003年10月分)(2004.10.06読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041006it15.htm

【介護裁判】

 ☆揺れる「支え」:介護裁判から@
  事故情報の共有化を 安心できる制度に
  (2004.10.06毎日聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041006ddm013070065000c.html

 ☆揺れる「支え」:介護裁判からA
  予防措置のガイドラインを
  病院なら、まず起きない事故が
  (2004.10.07毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/07/20041007ddm013
070045000c.html

 ☆揺れる「支え」:介護裁判からB
  ホームからの退所要求 ケアプランも決まらぬまま
  (2004.10.08毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/08/20041008ddm013
070047000c.html

 ☆揺れる「支え」:介護裁判からC
  介護と医療の連携を 転落後死亡、「老衰」といわれ
  (2004.10.13毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041013ddm013070039000c.
html

 ☆揺れる「支え」:介護裁判からD
  正確に記録し、保存を 質の向上に不可欠
  (2004.10.14毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041014ddm013070036000c.
html

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
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☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
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市民福祉情報No.67☆2004.10.15 ━━━━━━━━━━━end


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No.68☆2004.10.22 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □全国遷延性意識障害者・家族の会が
  10月31日(日)午後1時に
  東京フォーラムG602号室で
  発足会を開きます。
  遷延性意識障害者の家族会は5都県で
  活動してきましたが、
  全国各地で孤立して悩んでいる人たちを
  ネットワークするとともに、
  障害者施策への位置づけを求め、
  「どんなに重度の障害者であっても
  地域の中で普通の生活ができる社会」を
  めざして運動を展開していく予定です。

 □若年痴呆家族会「彩星(ほし)の会」
  http://www009.upp.so-net.ne.jp/fumipako/
  は11月21日(日)・28日(日)の2日間、
  みなとコミュニティハウスで
  第1回「若年痴呆研修会」を開きます。
  (一般参加費1日2000円)
  TEL./FAX.03-3403-9050
  http://www009.upp.so-net.ne.jp/fumipako/date16.htm


 ──────────────────────────
 活動ファイル-082☆
  ワークショップNo.02「納得して払いたい!介護保険料」
 ──────────────────────────

 □10月30日(土)午後1時30分より
  市民福祉情報オフィス・ハスカップが中心となり、
  ワークショップNo.02「納得して払いたい!介護保険料」
  を開きます。

 □今回は利用者、NPO事業者、保険者、厚生労働省
  とそれぞれの立場から4人のパネリストをお招きして、
  パネル・ディスカッションを行います。

 □現在、ボランティア・チームで介護保険の財政について
  当日資料集を製作中です。

 □どうぞ、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
  また、企画を支えてくださる呼びかけ人のみなさんも
  募集中です。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 □重複してご案内をお送りしている方はご容赦ください。


☆━━━━━━━━━━━━━━━━☆
 市民福祉情報オフィス・ハスカップ
  ワークショップNo.02
  納得して払いたい! 介護保険料
☆━━━━━━━━━━━━━━━━☆

【日時】2004年10月30日(土)午後1時30分〜4時30分

【会場】日本女子大学百年館低層棟6階603教室
 http://www.jwu.ac.jp/etcpub/map.htm
 (目白キャンパスをクリック)
 JR目白駅下車徒歩18分
 東京メトロ有楽町線護国寺駅下車徒歩12分

【参加資料代】1500円

【パネリスト】
 利用者市民の立場から:
  池田 敦子さん(市民シンクタンクひと・まち社)
 NPO事業者の立場から:
  安岡 厚子さん(サポートハウス年輪)
 保険者の立場から:
  根本 明さん(東京都足立区区民部介護保険課課長)
 国の立場から:
  重永 将志さん(厚生労働省老健局介護保険課課長補佐)

【参加の呼びかけ】
 社会保障審議会介護保険部会では7月30日、
 「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめましたが、
 被保険者を40歳未満の人たちにまで広げるかどうか、
 障害者支援費制度との統合など
 「被保険者の範囲」についての議論は
 9〜11月までの議論に持ちこされています。
 2004年の通常国会は「年金国会」とも呼ばれましたが、
 年金保険料が実に複雑な仕組みになってしまい、
 国会議員ですらきちんと把握していないことが
 明らかになりました。
 介護保険料まで年金制度と同じように
 わかりづらいものにしてしまっては、
 納得して払い続けることができません。
 今回のワークショップでは
 “介護保険の台所事情”について理解し、
 利用者、介護家族、保険者、事業者、行政(国・県)と
 さまざまな立場から
 制度を立体的に考えていくきっかけになればと考えています。
 多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

【呼びかけ人への参加のお願い】
 呼びかけ人の出資金は1口2000円。
 ご賛同いただける方はぜひ、ご連絡ください!
 呼びかけ人になっていただいた方は
 参加資料代が1000円になります。
 このほか、準備レポートの配信(メイルのみ)、
 当日の参加がご無理な場合でも
 当日資料集、報告書をお送りします。

【連絡】市民福祉情報オフィス Haskap
 〒160-0022
 東京都新宿区新宿1-14-6 御苑ビル3F
 『Better Care』編集部気付
【TEL】090-5786-8700
【FAX】03-3303-4739
【Mail】officehaskap@yahoo.co.jp


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市民福祉情報No.68☆2004.10.22 ━━━━━━━━━━━end


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No.69☆2004.10.22 ━━━━━━━━━━☆


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-040☆介護保険法見直しのポイントA
 ──────────────────────────

 □10月12日、厚生労働省老健局は9月にひきつづき、
  全国介護保険担当課長会議を開き、
  介護保険制度化異性関係、連絡事項などを
  報告しました。
  「介護保険制度改正関係」前半の主な内容は
  次のとおりです。

 □なお、9月14日に開かれた
  全国介護保険担当課長会議資料は
  厚生労働省ホームページに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/040914/index.html


 介護を受けながら住み続ける住まい
 ─────────────────────
 1-1.介護を受けながら住み続ける住まいのあり方について

 □「介護を受けながら住み続ける住まい」のあり方に
  関する研究会(DF141)
  事務局:財団法人高齢者住宅財団(DF142)
  中間報告書(DF143)

 □ケア付き高齢者住宅の整備状況
  2002年度末現在の高齢者住宅の供給量は約20万人分で
  65歳以上人口の0.8%にとどまり、
  イギリス、スウェーデン、デンマーク、アメリカに
  比べて低い水準にある。

 サテライト型居住施設
 ─────────────────────
 1-2.特別養護老人ホームの地域展開(特区提案への対応)

 □2004年6月に行われた構造改革特区(DF143)の
  第5次募集に対して、
  東京都稲城市、新潟県長岡市ほか5自治体から
  既存の特別養護老人ホームの定員の一部を
  「サテライト型居住施設」として地域展開するため、
  一定の規制緩和を行うべきとの提案が提出された。

 □社会保障審議会介護保険部会の
  「介護保険制度の見直しに関する意見」(DF135)、
  @小規模施設の地域展開は、
   住み慣れた地域で生活を継続する
   介護保険の見直しの考え方に合致する
  A定員の一部を外に出した母体の特別養護老人ホームには
   余裕が生じ、個室・ユニット型への改修が容易になる
  などから、積極的に推進する。
  設備・人員基準などについて
  規制緩和の方向で検討している。

 □サテライト型居住施設
  立地:
   母体施設との連携でき、
   家族、地域住民との交流が確保される地域のなかに設置
  定員:
   最大2ユニット
  調理室・医務室・栄養士・調理員・事務員・
  生活相談員・施設長・管理者:
   母体施設との連携で可
  介護職員:
   常勤1+非常勤5
  看護職員:
   非常勤1

 2.第3期介護保険事業(支援)計画
 ─────────────────────
 □各自治体は2014年度(第5期介護保険事業計画の
  最終年度)の目標をたて、
  中間段階の位置づけとして
  第3期介護保険事業計画(2006〜2008年度)を作成する。

 地域支援事業(仮称)の実施
 ─────────────────────
 対象:
  要支援・要介護状態になるおそれのある者
  (高齢者人口の5%程度)
 目標:
  地域支援事業(仮称)を実施した高齢者の20%の
  要支援・要介護状態になることを防止(2008年度以降)

 新予防給付の実施
 ─────────────────────
 対象:
  要支援・要介護度1などの者
 目標:
  新予防給付を受けた高齢者の10%の
  要介護度2以上への移行を防止

 地域ケアの推進
 ─────────────────────
 現状:
  要介護度2〜5の施設・居住系サービス
  利用割合は41%(2004年度)
 目標:
  2014年度は37%以下にする
  高齢者が安心して暮らせる
  「介護が付いている住まい」を適切に普及

 介護保険3施設利用者の重度者への重点化
 ─────────────────────
 現状:
  施設利用者の要介護度4・5の割合は59%(2004年度)
 目標:
  介護保険3施設利用者を要介護度2以上に限定
  要介護度4・5の割合を70%以上にする(2014年度)

 介護保険3施設の個室・ユニットケア化の推進
 ─────────────────────
 現状:
  介護保険3施設の個室割合は12%
  特別養護老人ホームの個室割合は15%
 目標
  介護保険3施設の個室・ユニットケア割合は
  50%以上にする
  特別養護老人ホームの個室・ユニットケア割合は
  70%以上にする(2014年度)☆
  
   
情報ファイル……………………………………☆

 DF141 「介護を受けながら住み続ける住まい」の
  あり方に関する研究会
 ──────────────────────────
  堀田 力(さわやか福祉財団理事長)=委員長
  木間昭子
  (国民生活センター相談調査部調査室主席研究員)
  園田眞理子(明治大学理工学部建築学科助教授)
  高橋紘士(立教大学コミュニティ福祉学部教授)
  武田雅弘(特定施設時宜容赦連絡協議会事務局次長)
  田村明孝
  (タムラプランングアンドオペレーティング代表取締役)
  新美まり(東京都品川区福祉高齢事業部長)
  丸山英氣(中央大学法科大学院教授)
  宮澤一裕(社団法人全国有料老人ホーム協会理事長)
  森田文明(神戸市保健福祉局高齢福祉部高齢福祉課長)

 DF142 財団法人高齢者住宅財団
 ──────────────────────────
 http://www.koujuuzai.or.jp/

 DF143 「介護を受けながら住み続ける住まい」の
  あり方について」中間報告書
 ─────────────────────────
 http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/news_200410_01.pdf

 DF135 「介護保険制度の見直しに関する意見」
 ─────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0730-5.html

 DF143 構造改革特別区域推進本部
 ─────────────────────────
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/


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No.70☆2004.10.24 ━━━━━━━━━━☆


☆行政情報……………………………………☆

 厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/
 ────────────────────────
 □介護給付費実態調査月報(2004年8月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2004/08.html

 □介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し(2004.10.22)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-5.html
 介護保険第1号保険料及び給付費の見通し(ごく粗い試算)
  第2期(2003〜2005年度)全国平均1人当月額3300円
  第3期(2006〜2008年度)
   現行制度のまま推移  4300円
   給付の効率化・重点化 3900円
  第4期(2009〜2011年度)
   現行制度のまま推移  5100円
   給付の効率化・重点化 4400〜4500円
  第5期(2012〜2014年度)
   現行制度のまま推移  6000円
   給付の効率化・重点化 4900〜5200円

 WAMネットhttp://www.wam.go.jp/
 ────────────────────────
 □第17回社会保障審議会介護保険部会資料
  (2004.09.21)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/67D7C63DA9723AE149256F19001D6A0A?OpenDocument

 □第18回社会保障審議会障害者部会資料(2004.10.12)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/CE58BD619074355649256F2E00104289?OpenDocument


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-041☆介護保険法見直しのポイントB
 ──────────────────────────

 □10月12日、厚生労働省老健局が開いた
  全国介護保険担当課長会議資料の
  「介護保険制度改正関係」後半の
  主な内容をご紹介します(No.69参照)。

 第1号保険料5段階から6段階へ
 ─────────────────────
 □保険料第2段階の見直し

 現 行:第1号保険料は、
  負担能力に応じた設定、
  市町村の事務負担抑制などの理由で、
  原則5段階の定額方式とされている。

 見直し:現行の第2段階には、
  年金受給額260万円強(年額)から
  生活保護基準に満たない収入までふくまれ、
  所得水準の低い者に負担が重いという意見が多く、
  負担軽減策を検討する。

 第1号保険料の徴収方法の見直し
 ─────────────────────
 □第1号保険料の普通徴収は、収納率が約92%
  特別徴収とあわせ、
  収納率は98%を超える水準を維持している。

 □特別徴収の更なる改善
 現 行:老齢退職年金とそれに相当する年金が対象
 見直し:遺族年金、障害年金を対象とすることを検討

 □普通徴収の「私人委託」
 現 行:普通徴収対象者は金融機関で納付
 見直し:コンビニエンスストアなど「私人委託」による
  納付を検討

 住所地特例の見直し
 ─────────────────────
 現 行:
  利用者が住民票かある市町村から施設所在市町村の
  介護保険3施設のサービスを利用する場合、
  施設所在市町村の財政への配慮などから、
  入所前に住民票があった市町村が保険給付を行う
  特例がある。
 見直し:
  @介護保険3施設は、地域密着型サービスとなる
   小規模介護老人福祉施設を除き、
   住所地特例を継続することを検討
  A大規模有料老人ホームなどは、
   介護専用型に限定して住所地特例を認める方向で検討
  B痴呆性高齢者グループホーム、
   小規模指定介護老人福祉施設、
   小規模の特定施設入所者生活介護対象施設
   (有料老人ホームなど)は
   住所地特例の対象としないことを検討
  C介護保険適用除外施設を退所し、
   介護保険施設に入所した場合は、
   適用除外施設入所前の市町村が
   保険給付を行う方向で検討
  Dその他の入所施設(養護老人ホームなど)を退所し、
   介護保険施設に入所した場合は、前の(措置元の)
   市町村が保険給付を行う方向で検討☆


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.70☆2004.10.24 ━━━━━━━━━━━end


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 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-042☆
  給付の効率化・重点化を図った場合の
  第1号保険料と介護サービス費用
 ──────────────────────────

 □厚生労働省老健局が10月22日にホームページに公表した
  「介護保険制度における第1号保険料及び給付費の
  見通し(ごく粗い試算)」(DF144)
  は前号でご案内しましたが、
  その主な内容についてNo.71・No.72と2回にわけて
  紹介します。

 介護保険財政の現状
 ─────────────────────
 □介護保険の総費用、給付費は年10%を超える伸び。
 □第1号保険料も第1期(2000〜2002年度)から
  第2期(2003〜2005年度)で13%増。
 □第1号保険料の伸び率が介護給付費(約38%)に比べて低いのは、
  市町村が第1期保険料を比較的高めに設定しているなど
  特別事情によると考えられる。
 □今後の保険料は
  介護給付費と同程度の伸び(約20〜30%)で
  推移すると考えられる。

 ──────────────────────
 給付の効率化・重点化を図った場合の
 第1号保険料と介護サービス費用
 ──────────────────────
 □地域支援事業(仮称)
  対象:要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者
   (高齢者人口の5%程度)
  目標:地域支援事業(仮称)を実施した高齢者の20%を
   要支援・要介護状態になることを防止(2008年度以降)
 □「新・予防給付」
  対象:要支援、要介護度1などの軽度者
  目標:サービス、ケアマネジメントを
   介護予防の視点から見直し、
   新予防給付を受けた高齢者の10%を
   要介護度2以上に移行するのを防止(No.69参照)

 2012年からの第1号保険料は
 現状のまま推移すると月額6,000円
 介護予防を進めれば月額4,900円
 ──────────────────────
 □第1期(2000〜2002年度)
   全国平均1人当月額2,911円
 □第2期(2003〜2005年度)
   全国平均1人当月額3,293円(2,762市町村)
    1,500〜3,000円(1,187市町村・43%)
    3,000〜4,000円(1,378市町村・50%)
    4,000円以上(197市町村・7%)
 □第3期(2006〜2008年度)
   現行制度のまま推移した場合=4,300円
   給付の効率化・重点化を図った場合=3,900円
 □第4期(2009〜2011年度)
   現行制度のまま推移した場合=5,100円
   給付の効率化・重点化を図った場合
    1.介護予防対策がある程度進んだケース=4,500円
    2.介護予防対策が相当進んだケース=4,400円
 □第5期(2012〜2014年度)
   現行制度のまま推移した場合=6,000円
   給付の効率化・重点化を図った場合
    1.介護予防対策がある程度進んだケース=5,200円
    2.介護予防対策が相当進んだケース=4,900円
 □参考:
   介護保険料を現行水準(約3,300円)とした場合、
   結果として、利用者の負担水準の大幅な引き上げか、
   サービスの大幅な利用制限を
   余儀なくされるおそれがある。

 2012年からの介護サービス費用は
 現状のまま推移すると10.6兆円
 介護予防を進めれば8.7兆円
 ──────────────────────
 □第2期(2003〜2005年度)
   現行制度のまま推移した場合=5.5兆円
   給付の効率化・重点化を図った場合
    1.介護予防対策がある程度進んだケース=5.4兆円(△0.1兆円)
    2.介護予防対策が相当進んだケース=5.4兆円(△0.1兆円)
 □第3期(2006〜2008年度)
   現行制度のまま推移した場合=7.2兆円
   給付の効率化・重点化を図った場合
    介護予防対策がある程度進んだケース=6.6兆円(0.6兆円)
    介護予防対策が相当進んだケース=6.5兆円(△0.7兆円)
 □第4期(2009〜2011年度)
   現行制度のまま推移した場合=8.8兆円
   給付の効率化・重点化を図った場合
    介護予防対策がある程度進んだケース=7.8兆円(△1.0兆円)
    介護予防対策が相当進んだケース=7.5兆円(△1.3兆円)
 □第5期(2012〜2014年度)
   現行制度のまま推移した場合=10.6兆円
   給付の効率化・重点化を図った場合
    介護予防対策がある程度進んだケース=9.2兆円(△1.4兆円)
    介護予防対策が相当進んだケース=8.7兆円(△1.8兆円)
 ※制度改革を2006年4月から実施するケースとして試算。
  居住費用・食費の見直しを2005年度中に実施した場合は、
  2005年度給付費の一定程度縮減(2005年10月実施で約1300億円)
  が見込まれる。

 2014年の要介護度2〜5認定者数は
 現状のまま推移すると320万人
 介護予防を進めれば290万人 
 ────────────────────── 
 □2004年度=410万人
  要支援・要介護度1=200万人
  要介護度2〜5=210万人
 □2008年度
  現行制度のまま推移した場合
   地域支援事業(仮称)潜在層=140万人
   要支援・要介護度1=260万人
   要介護度2〜5=260万人
  給付の効率化・重点化を図った場合
   地域支援事業(仮称)対象者=160万人(+20万人)
   「新・予防給付」対象者=260万人
   要介護度2〜5=240万人(△20万人)
 □2011年度
  現行制度のまま推移した場合
   地域支援事業(仮称)潜在層=150万人
   要支援・要介護度1=290万人
   要介護度2〜5=290万人
  給付の効率化・重点化を図った場合
   地域支援事業(仮称)対象者=180万人(+30万人)
   「新・予防給付」対象者=280万人(△10万人)
   要介護度2〜5=260万人(△30万人)
 □2014年度
  現行制度のまま推移した場合
   地域支援事業(仮称)潜在層=160万人
   要支援・要介護度1=320万人
   要介護度2〜5=320万人
  給付の効率化・重点化を図った場合
   地域支援事業(仮称)対象者=200万人(+40万人)
   「新・予防給付」対象者=310万人(△10万人)
   要介護度2〜5=290万人(△30万人)


情報ファイル……………………………………☆

 DF144 介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-5.html


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 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
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市民福祉情報No.71☆2004.10.25 ━━━━━━━━━━━end


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No.72☆2004.10.25 ━━━━━━━━━━☆


 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-043☆給付の効率化・重点化を図った場合の
  施設サービスの居住費用・食費
 ──────────────────────────

 □厚生労働省老健局が10月22日にホームページに公表した
  「介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し」(DF144)
  の主な内容についてNo.71にひきつづき紹介します。

 ──────────────────────
 施設サービス利用者は居住費用・食費を自己負担
 ──────────────────────
 □在宅の高齢者の利用者負担は約29.1万円
  食費   約3.1万円
  居住費用 約5.2万円
  一部負担 2.0万円
  介護保険サービス分 約18.7万円
 □施設の高齢者の利用者負担は約36.5万円
  一部負担 5.6万円(うち食費2.6万円)
  介護保険サービス分 約30.9万円
 □施設利用者の介護保険と年金を調整し、
  食費・居住費用は自己負担で保険対象外とする。
 □保険料新6段階の1〜3段階までの低所得者には
  配慮する。
 □入所施設利用者の要介護度4・5の割合を
  2004年度の59%から2014年度には70%以上にする。
 □3施設の個室割合を
  2004年度の12%から2014年度には50%以上にする。
 □特別養護老人ホームの個室割合を
  2004年度の15%から2014年度には70%以上にする。

 特別養護老人ホームの場合(保険料は新6段階)
 ──────────────────────
 保険料第1段階
  個 室 現行4.5〜5.5万円→5.0万円
   (1割負担1.5万円・居住費2.5円・食費1.0万円)
  多床室 現行2.5万円→2.5万円
   (1割負担1.5万円・居住費0.0円・食費1.0万円)
 保険料第2段階
  個 室 現行7.0〜8.0万円→5.5万円(△2.5〜△1.5万円)
   (1割負担1.5万円・居住費2.5万円・食費1.5万円)
  多床室 現行4.0→4.0万円
   (1割負担1.5万円・居住費1.0万円・食費1.5万円)
 保険料第3段階
  個 室 現行7.0〜8.0万円→9.5万円(+1.5〜+2.5万円)
   (1割負担2.5万円・居住費5.0万円・食費2.0万円)
  多床室 現行4.0→5.5万円(+1.5万円)
   (1割負担2.5万円・居住費1.0万円・食費2.0万円)
 保険料第4〜6段階
  個 室 現行9.7〜10.7万円→13.4万円(+3.7〜+2.7万円)
   (1割負担2.6万円・居住費6.0万円・食費4.8万円)
  多床室 現行5.6万円→8.7万円(+3.1万円)
   (1割負担2.9万円・居住費1.0万円・食費4.8万円)

 老人保健施設の場合(保険料は新6段階)
 ──────────────────────
 保険料第1段階
  多床室 現行2.5万円→2.5万円
   (1割負担1.5万円+居住費0.0万円+食費1.0万円)
 保険料第2段階
  多床室 現行4.0万円→4.0万円
   (1割負担1.5万円+居住費1.0万円+食費1.5万円)
 保険料第3段階
  多床室 現行4.0万円→5.5万円(+1.5万円)
   (1割負担2.5万円+居住費1.0万円+食費2.0万円)
 保険料第4〜6段階
  多床室 現行5.9万円→8.9万円(+3.0万円)
   (1割負担3.1万円+居住費1.0万円+食費4.8万円)

 療養型病床群の場合(保険料は新6段階)
 ──────────────────────
 保険料第1段階
  多床室 現行2.5万円→2.5万円
   (1割負担1.5万円+居住費0.0万円+食費1.0万円)
 保険料第2段階
  多床室 現行4.0万円→4.0万円
   (1割負担1.5万円+居住費1.0万円+食費1.5万円)
 保険料第3段階
  多床室 現行4.0万円→5.5万円(+1.5万円)
   (1割負担2.5万円+居住費1.0万円+食費2.0万円)
 保険料第4〜6段階
  多床室 現行6.3万円→9.5万円(+3.2万円)
   (1割負担3.7万円+居住費1.0万円+食費4.8万円)☆


情報ファイル……………………………………☆

 DF144 介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-5.html


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市民福祉情報No.72☆2004.10.25 ━━━━━━━━━━━end


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No.73☆2004.11.03 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □「高齢者介護をめぐって
  虐待・抑制等の廃止を考える懇談会」が
  11月6日(土)午後5時〜8時
  群馬県社会福祉総合センター201会議室
  (JR上越線新前橋駅より徒歩5分)
  で開かれます。(参加費無料)
  報告者
   吉岡充(上川病院・全国抑制廃止研究会理事長)
   痴呆高齢者の介護に携わる職員(看護師)
   大島一英
   (群馬/権利擁護ネットはあとらんど代表者・社会福祉士)
   副島洋明(弁護士)
  連絡先
   権利擁護ネットはあとらんど・大島一英
   TEL.0279-274-0898
   FAX.0279-30-1106

 □さいたまNPOセンター
  「社協とNPOの協働プロジェクト」は、
  11月定例会「ひとりの“困った”をみんなの“課題”に―
  小浜社協の活動から、
  地域福祉・住民自治・市民参加のまちづくりの原点を学ぶ」
  11月11日(木)午後6時30分〜8時30分
  埼玉会館3階B会議室
  (JR浦和駅から徒歩6分)
  を開きます。(参加費・500円)
  連絡先:awakao@sa-npo.org


☆行政情報……………………………………☆

 □厚生労働省では、
  2004年10月から
  介護保険サービスの利用が
  「依然として10%程度の高い伸びが続いている」ことから、
  介護給付適正化の重点的なとりくみとして、
  「介護給付費の1%程度の抑制」を目標とする
  「介護給付適正化推進運動」をスタートさせました
  (事務局・老健局介護保険課)。
  
  介護サービスが真に所期の効果をあげているか、
  不適正・不正な介護サービスはないか
  というふたつの観点から、
  国・都道府県・市町村(保険者)が連携して
  介護保険サービス提供の適正化に取り組むとしています。
  とりくみの成果については、都道府県が集約し、
  生労働省がヒアリングをする予定としています。
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-7.html

 □厚生労働省のホームページに
  第7回介護支援専門員実務研修受講試験・受験者数
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp041024-1.html
  (事務局・厚生労働省老健局振興課)が掲載されました。
  受験者合計123,863人になります。


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険法改正と障害者支援
  負担増、若者の不信招く(土屋正忠・武蔵野市長)
  障害者は税で支援を
  (中西正司・全国自立生活センター協議会代表)
  統合、共生社会へ一歩(佐藤進・埼玉県立大学教授)
  (2004.11.01毎日新聞)

 □介護保険料 負担世代拡大
  20歳以上徴収で
  12年度は月額4600円 厚生労働省試算
  (2004.10.30毎日聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/30/20041030ddm001
010142000c.html

 □介護保険料 理念より財源対策
  若年層反発も 実現は不透明
  (2004.10.30毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/10/30/20041030ddm005
010168000c.html

 □介護保険料、徴収年齢引き下げ
  2006年、20歳から1700円 厚生労働省試案
  改正に「負担増」の壁 与党内にも慎重論
  (2004.10.30朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1029/029.html

 □介護保険料の負担者拡大で「20歳以上」1700円に
  (2004.10.29読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041029i414.htm

 □介護師・介護士 在留制限を撤廃
  ETF交渉 フィリピンに表明へ
  国家資格条件
  (2004.10.27朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1029/147.html

…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

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 出典「市民福祉情報」を明記してください。
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市民福祉情報No.73☆2004.11.03 ━━━━━━━━━━━end


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No.74☆2004.11.06 ━━━━━━━━━━☆


☆行政情報…………………………………………☆

【障害者施策】

 □第20回社会保障審議会障害者部会
  (事務局:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部)が
  11月12日(金)15〜17時30分、
  厚生労働省18階専用第22会議室で
  開かれます。
  テーマは「今後の障害保健福祉策について
  (改革のグランドデザイン案) 」ほかです。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1112-2.html

 □「今後の障害保健福祉策について
  (改革のグランドデザイン案) 」は、
  身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法の
  3つの法律を「障害福祉サービス法」(仮称)に一本化し、
  「障害福祉の総合化」、
  「自立支援型システムへの転換」、
  「制度の持続可能性の確保」をはかるとされています。
  また、「新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係整理」が
  出されています。

  これらは、第19回社会保障審議会障害者部会(2004.10.25)資料
  としてホームページに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5.html

   資料1.今後の障害保健福祉施策について
    (改革のグランドデザイン案)【概要】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5a.html
   資料2.今後の障害保健福祉施策について
    (改革のグランドデザイン案)【説明資料】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5b.html
   資料3.今後の障害保健福祉施策について
    (改革のグランドデザイン案)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5c.html
   資料4.今後の障害保健福祉施策について
    (改革のグランドデザイン案)【正誤表】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5d.html
   資料5.新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係整理
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5e.html

 □10月15日、社会保障審議会障害者部会、介護保険部会に先行して、
  障害保健福祉関係主管課長会議が開かれ、
  「今後の障害保健福祉策について(改革のグランドデザイン案)」の
  説明が行われました。
  会議資料はWAMネットに掲載されています。

  障害保健福祉関係主管課長会議資料(2004.10.15)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory50/94EE032FD956EE3D49256F4300237588?OpenDocument

【介護保険】

 □第19回社会保障審議会介護保険部会が
  11月15日(月)15時30分〜17時30分、
  霞が関東京會舘「ゴールドスタールーム」で
  開かれます。
  テーマは「被保険者の範囲」のとりまとめの議論です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1115-5.html

 □第18回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.10.29)が
  WAMネットに掲載されました。(No.71、No.72参照)
  なお、介護保険部会には第19回障害者部会で出された
  「今後の障害保健福祉施策について」
  (改革のグランドデザイン案)も資料とされています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/1D3B60F53816051E49256F42000FAD35?OpenDocument
   資料1-1.介護保険制度における
    第1号保険料及び給付費の見通し(ごく粗い試算)
   資料1-2.試算に関する説明資料
   資料3-1.被保険者・受給者の範囲の拡大に伴う
    保険料の見直しについて(ごく粗い試算・総括表)
   資料3-2.被保険者・受給者の範囲の拡大に伴う
    保険料の見直しについて(ごく粗い試算)

 □介護保険事業状況報告(暫定)2004年8月分が
  公表されました。
   第1号被保険者数 2467万人(2004年8月末現在)
   要介護認定者数 400万2千人(2004年8月末現在)
   在宅サービス利用者数 237万3千人(2004年6月分)
   施設サービス利用者数 75万4千人(2004年6月分)
    特別養護老人ホーム 35万1千人
    老人保健施設 27万人
    療養型病床群 13万3千人
   介護保険給付額総額 4543億円(2004年6月分)
    在宅サービス 2257億円
    施設サービス 2286億円
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m04/0408.html

 □第15回社会保障審議会(2004.09.29)資料が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/s0929-12.html

【子ども】

 □厚生労働省雇用均等・児童家庭局は
  「児童虐待防止を目的とする
  市町村域でのネットワークの設置状況
  調査の結果について(2004年6月調査)」を
  ホームページに公表しました。
  全国3,123市町村を対象に、
  児童虐待防止ネットワークの設置の有無、
  具体的内容についてアンケート調査した結果です。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1018-2.html

【東京都】

 □財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
  東京都老人総合研究所は
  11月8日(月)、
  文京シビックセンター(定員1800人)で、
  特別公開講座「三浦家の長寿の秘密を探る
  (介護予防に向けて)」を開催します。
   (1)三浦家の長寿遺伝子は?
   (2)百歳の筋トレ、介護予防の筋トレほか
http://www.tmig.or.jp/J_TMIG/kouenkai/koza/78_9koza.html
  11月15日(月)には、
  北とぴあ・さくらホール(定員1300人)で、
  第79回老年学公開講座
  『めざせ介護予防!2004─健康で自立した老いの秘訣』
  を開催します。
http://www.tmig.or.jp/J_TMIG/kouenkai/koza/79koza.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □身体・知的・精神障害者支援を一本化
  厚生労働省が新法案「障害福祉サービス法」(仮称)
  (2004.10.09朝日新聞)
http://www.asahi.com/job/news/TKY200410080349.html

 □介護保険の負担年齢拡大に反対
  経済財政諮問会議(議長・小泉首相)民間議員
  (2004.11.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041104ib23.htm


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 シネマファイル-005☆『あの鷹巣町に何がおきたのか』
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 □映画『住民が選択した町の福祉』(DF145)、
  『続住民が選択した福祉 問題はこれからです』(DF146)と、
  秋田県北秋田郡鷹巣町の福祉のまちづくりを追ってきた
  羽田澄子監督(DF147)が、
  ビデオ『あの鷹巣町に何がおきたのか』(140分=DF148)をまとめ、
  10月28日、第17回東京国際女性映画祭(DF149)で
  特別上映が行われました。

 □前2作では、
  「福祉のまちづくり」を掲げて当選した岩川徹・前町長が、
  町民にワーキンググループを呼びかけ、
  デンマーク視察に100人が参加するなど、
  住民たちの熱意により
  ケアタウン構想がつくられ、
  実現に踏み出す過程が描かれています。
  1999年、老人保健施設(個室ユニット方式)を中心とする
  「ケアタウンたかのす」(DF150)がオープンし、
  高齢化率25.6%の過疎の町は
  年間3000人の見学者が訪れるなど、
  全国的な注目を浴びました。

 □ところが、2003年4月の町長選で岩川氏は、
  町村合併を主張する対立候補にまさかの大敗をします。
  羽田監督は、「本当にびっくりして、
  どうしてそうなったのか、
  映画を観てくれた人たちに伝えなければならない」と
  町長選直後から鷹巣町を繰りかえし訪ね、
  取材を重ねてきました。
  そして、「のんびりしているわけにもいかないので、
  みなさんに『なぜか』を伝えるために」
  中間報告としてビデオをまとめたそうです。

 □ビデオでは、
  町長選の敗因をワーキンググループの人たち、
  対立陣営や町議、民間サービス事業者など
  さまざまな人たちに羽田さんみずからインタビューを重ね、
  無投票当選を許した反・岩川陣営の
  精力的な町長批判や中傷、デマ工作とともに、
  福祉推進派の人たちの無防備さをも明らかにします。

 □「ケアタウンたかのす」を運営する
  福祉公社(理事長・鷹巣町長)への
  補助金7000万円が2000万円に縮小された経緯、
  ケアタウン専務理事、看護師長の相次ぐ退職、
  危機感を抱いた職員による労働組合結成(DF151)、
  福祉公社の業務改善調査結果に不満を持つ
  町議による100条委員会(DF152)の設置、
  2004年に行われた町議選(投票率83.5%)での
  福祉派議員の大量得票など、
  カメラは鷹巣町の「その後」をたんねんにとらえていきます。

 □羽田監督は
  「どんなに素晴らしい政治家が
  素晴らしい福祉を実現しても、
  政権が変わると様変わりしてしまいます。
  鷹巣町のモデルであるデンマークでは、
  政治が変わっても、制度は変わりません。
  日本は構造が違うことを学びました」と語ります。

 □町村合併に揺れる鷹巣町には来年まで取材を続け、
  映画化する予定とのことです。☆

  ビデオに関するお問い合わせは
  株式会社「自由工房」
   http://www.jiyu-kobo.com/
   〒150-0036
   東京都渋谷区南平台町15番1号
   TEL.03-3463-7543
   FAX.03-3496-4295


情報ファイル……………………………………☆

 DF145 『住民が選択した町の福祉』(1997年・自由工房)
 ──────────────────────────
 http://www.jiyu-kobo.com/jyuumin.html

 DF146 『続住民が選択した福祉 問題はこれからです』
       (1999年・自由工房)
 ──────────────────────────
 http://www.jiyu-kobo.com/mondai.html

 DF147 羽田澄子監督
 ──────────────────────────
 http://www.shobunsha.co.jp/html/tyosya/tyosya-2k2-04-1.html

 DF148 『あの鷹巣町に何がおきたのか』
 ──────────────────────────
 レポート「あの鷹巣町になにがおきたのか」について
 http://www.jiyu-kobo.com/repo-to.html

 DF149 東京国際女性映画祭
 ──────────────────────────
 http://www.iwff.jp/index.html

 DF150 ケアタウンたかのす
 ──────────────────────────
 福祉の町たかのす
 http://www.town.takanosu.akita.jp/%82%86ukusi/fukushi_no_machi/f_p_inde.htm
 福祉の拠点施設ケアタウンたかのす
 http://www.town.takanosu.akita.jp/hukusi/f_p_7.htm

 DF151 ケアタウン職員の労働組合結成
 ──────────────────────────
 秋田・ケアタウンたかのすユニオン
 http://www.jichiro.gr.jp/local/05akita/1803_akita.htm

 DF152 100条委員会
 ──────────────────────────
 http://www.interq.or.jp/neptune/waxn/council/c_33.htm
 

…………………………………………………☆

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☆行政情報……………………………………☆

 □厚生労働省老健局は11月10日、
  全国介護保険担当課長会議を開きました。

  全国介護保険担当課長会議資料(2004.11.10)
  T.介護保険制度改正関係
   1.第1号非保険料及び給付費の見通し(ごく粗い試算)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/10/h1021-5.html(No.71参照)
   2.施設給付の見直し(No.72参照)
   3.サービスの質の確保・向上等
    (1)ケアマネジメントの徹底
    (2)介護支援専門員の資質の向上(DF154)
    (3)介護サービス従事者の資質の向上
    (4)情報開示の標準化
   4.介護予防について
    (1)地域支援事業(仮称)
    (2)地域包括支援センター(仮称)
    (3)介護予防マネジメント
    (4)介護予防事業(仮称)
    (5)老人保健事業見直し検討会報告
    (6)介護予防スクリーニング手法検討小委員会
       における検討状況
   5.新たなサービス体系の確立
    (1)地域密着型サービス
    (2)地域介護・福祉空間整備等交付金
   6.制度運営の見直しについて
    (1)保険料の設定方法
    (2)住所地特例
    (3)給付適正化(別冊)
    (4)被保険者・受給者の範囲
  U.連絡事項
   計画課関連事項
   ・「在宅介護支援センター事業推進マニュアル」送付
   ・養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像に関する研究会
   ・グループホームの外部評価
   ・身体拘束廃止の取組(DF153)
   振興課関連事項
   ・「介護支援専門員名簿管理支援システム」
    「介護保険事業者の指定及び更新支援システム」の概要
   ・第7回介護支援専門員実務研修試験

 □厚生労働省社会・援護局では、
  市町村合併に伴う福祉事務所の取組みに関する事例集
  (2004.11.02)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/11/tp1102-1.html
  を公開しています。
  2005年3月を期限とする
  「市町村の合併の特例に関する法律」にもとづき、
  市町村合併が続くなか、福祉事務所の新設や再編に
  どのような効果と課題があった調査した結果を
  まとめています。

 □厚生労働省雇用均等・児童家庭局、
  同省総務課 少子化対策企画室では
  2004年11月8日(月)〜11月22日(月)の15日間、
  「新新エンゼルプラン」(仮称)についての
  意見募集(パブリックコメント)を
  メイルと郵送で行っています。
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p1109-1.html
  「新新エンゼルプラン」(仮称)とは
  「少子化社会対策基本法」「少子化社会対策大綱」に基づく
  重点施策の具体的実施計画。
  参考資料
   新新エンゼルプラン(仮称)策定に向けての意見交換会
   (2004.10.26)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/syousika/event/041026/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □厚生労働省、「縛る介護」の実態調査へ(DF153)
  特別養護老人ホームなど「介護保険3施設」1万2千施設
  (2004.11.12朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1112/007.html
  
 □厚生労働省 「ケアマネ」資格、更新制に(DF154)
  5年めどに研修義務付け(2004.11.11毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20041111ddm002010169000c.html

 □介護保険改正 ケアマネ更新制に
  2006年度から 5年ごと再評価 厚生労働省方針
  (2004.11.11朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1111/002.html

 □ケアマネージャー更新制に 5年ごと研修義務化
  (2004.11.11読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041110it14.htm

 □介護保険の負担・受給者拡大、市町村長の7割反対(DF155)
  全国自治体アンケート(2004.11.08読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041108it01.htm

 □自民党と公明党、介護保険改革で与党協議会初会合
  (2004.11.05読売新聞大阪版)


情報ファイル……………………………………☆

 DF153 「施設における身体拘束状況調査」(仮称)
 ──────────────────────────
 全国介護保険担当課長会議資料(2004.11.10)P.297
  「施設における身体拘束状況調査」(仮称)の実施
   11月下旬 調査票送付(委託法人→都道府県→介護保険施設)
   12月下旬 調査票回収
   2005年
   1〜2月  調査票集計
   2月初旬 調査結果概要確定
   3月中旬 調査票作成

 DF154 介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会
    (実施主体:財団法人長寿社会開発センター)
 ──────────────────────────
 全国介護保険担当課長会議資料(2004.11.10)P.62〜67
 介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会
 (中間報告概要)
  3.具体的提言 新たな生涯研修体系の構築
  (2)生涯研修体系のあり方
   介護支援専門員実務研修
   (試験合格後、当面実務に就く予定のない者が対象)
   現任者に対する研修
   (実務就業後半年〜1年程度の時期に基礎的研修)
   主任介護支援専門員研修(仮称)と主任介護支援専門員(仮称)
   (地域包括支援センターに必置する
    主任介護支援専門員(仮称)が対象)
   資格更新制の導入
   (実務に携わる介護支援専門員の
    5年ごとの登録証更新時に研修を義務化)
   非実務者に対する研修制度
   (実務研修と別に再研修を義務化)

  介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会
   井形 昭弘(名古屋学芸大学学長)=委員長
   國光登志子(立正大学社会福祉学部助教授)
   齋藤  学(全国介護支援専門員連絡協議会理事)
   佐藤美穂子(日本訪問看護振興財団常務理事)
   外川 達也(前東京都福祉局保険部介護保険課課長補佐)
   中島 健一(日本社会事業大学社会福祉学部教授)
   濱田 和則(ナーシングホーム智島施設長、
    大阪府介護支援専門員協会事務局長)
   堀尾 慎彌(全国在宅介護支援センター協議会副会長)
   前沢 政次(北海道大学病院総合診療部教授)
   村嶋 幸代(東京大学大学院医系研究科教授)
   矢部 正治(日本社会事業大学大学院助教授)

 DF155 介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議
  (2004.11.11 全国市長会http://www.mayors.or.jp/)
 ──────────────────────────
http://www.mayors.or.jp/opinion/ketugi/h161111/kaigo.htm


…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □NPO法人埼玉子どもを虐待から守る会と埼玉県は
  11月28日(日)10時〜12時、
  産学交流プラザ彩の国8番館1階セミナールームで、
  「専門職による虐待を考える〜気づかれない虐待〜」を
  開きます。(参加費無料)
  http://www.pref.saitama.jp/A04/B300/jidou-top.htm
  Mail:a3340-02@pref.saitama.lg.jp
  
 □障害者政策研究全国実行委員会では、
  12月18日(土)・19日(日)の2日間、
  東京・戸山サンライズなどで
  第10回障害者政策研究全国集会in東京
  「権利の時代−障害種別を超えて
  地域自立生活を実現するサービス・法制度を!」
  を開きます。(参加費3,000円)
  問い合わせ
   障害者政策研究全国実行委員会・事務局
   (DPI日本会議内)
   TEL.03-5282-0015 FAX.03-5282-0017
   Mail:fukushima@dpi-japan.org
  構成団体
   DPI(障害者インターナショナル)日本会議
   全国自立生活センター協議会(JIL)
   全国公的介護保障要求者組合
   差別とたたかう共同体全国連合
   障害児を普通学校へ・全国連絡会
   障害者の政治参加を進めるネットワーク
   日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会
   全国障害者介護保障協議会


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □厚生労働省、介護職員を
  国家資格「介護福祉士」に統一へ
  (2004.11.14読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041114i101.htm

 【参考】全国介護保険担当課長会議資料(2004.11.10)P.79
 介護サービス従事者の研修体系の在り方に関する研究事業
 (2004.07.15〜)
  研究目的:
   高齢者の尊厳を支えるケアの実現のため、
   介護職員のキャリア開発を支援する
   研修体系等のシステムのあり方を検討する。
  実施団体:
   社会福祉法人全国社会福祉協議会
  中間まとめ(要約):
   介護人材の養成システム
   (研修体系=キャリア開発支援システム)の構築
   養成段階(介護福祉士取得まで)
    介護職員基礎研修
   介護福祉士資格保有者
    特定技能研修
    チームリーダー研修、介護統括責任者研修
    研修講師養成研修
   制度的な措置
    報酬、基準により評価し、資格認定化
    移行措置や基盤整備等については今後検討
  委員名簿:
   堀田  力(さわやか福祉財団理事長)=委員長
   樋口 恵子(高齢社会をよくする女性の会代表)=副委員長
   石原美智子(新生メディカル代表取締役)=副委員長
   川越 博美(聖路加看護大学教授)=副委員長
   須永  誠(東京都社会福祉協議会研修室室長)=副委員長
   田中 雅子(社団法人日本海後福祉士会会長)
   栃本一三郎(上智大学文学部社会福祉学科教授)=作業委員
   中島 健一(日本社会事業大学教授)=作業委員
   西川真規子(法政大学経営学部助教授)
   堀越 栄子(日本女子大学家政学部家政経済学科教授)
   山田 尋志(社会福祉法人健光園高齢者福祉総合施設ももやま理事)=作業委員
   若月 健一(佐久総合病院老人保健施設施設長)
   和田 敏明(社会福祉法人全国社会福祉協議会事務局長)


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市民福祉情報No.77☆2004.11.15 ━━━━━━━━━━━end


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☆新着情報……………………………………☆

 □介護保険施設での虐待・抑制等の廃止を実現する会は、
  11月27日(土)午後1時から、
  東京海上日動火災保険株式会社新館ビル15階大会議室
  (JR東京駅丸の内口徒歩3分)で、
  「介護保険施設での虐待・抑制等の廃止を実現する東京集会」
  を開きます。(参加費無料)
  基調報告
   「本当になくなったのか身体拘束〜身体拘束の歴史を踏まえて」
    (吉岡充・上川病院、全国抑制廃止研究会理事長)
   「まだ縛ってるの?」
    (大熊一夫・元朝日新聞記者、大阪大学大学院教授)
   「身体拘束廃止、施設内虐待防止〜取組む施設と取組まない施設〜」
    (井口昭子・上川病院総師長)
   「施設管理者の経験・立場から身体拘束を考える」
    (金川洋・元特養老人ホーム施設長、社団法人日本社会福祉士会事務局長)
   「介護保険施設での虐待・身体拘束等の禁止に向けての改革をさぐる」
    (石黒秀喜・厚生労働省介護保険指導室室長)
   「“人間”を縛ること、薬づけにすることがどうして“犯罪”ではないのか」
    (副島洋明・弁護士)
  実践報告「身体拘束・虐待を現場の視点から検討する〜」
   加藤綾子・介護老人保健施設アルボース看護師長)
   金川優子・介護福祉士、社会福祉士、看護師)
   山口光治・淑徳大学国際コミュニケーション学部助教授(高齢者虐待問題専攻)
   大島一英・独立社会福祉士、NPO権利擁護ネットはあとらんど代表
  連絡先:上川病院
   TEL.0426-54-4512  FAX.0426-54-3885
   m-hosoi@mve.biglobe.ne.jp

 □NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、
  11月17日(水)18時30分から、
  東京・日本青年館国際ホールで、
  「認定NPO法人制度改正を求める東京決起集会」を
  開きます。(参加費1000円)
  問い合わせ:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
  TEL.03-5227-2008
  Mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp

 □老・病・死を考える会(AID)では、
  11月18日(木)18時30分から、
  東京・銀座 紙パルプ会館フェニックスプラザ3階会議室で、
  第82回AID「『危険がいっぱい』 公益法人制度改革の現状と課題
  NPO法人や社会福祉・財団・社団法人はどうなるのか、どうすべきか?」
  を開きます。(先着30人・会費2000円)
  講師:太田達男・財団法人公益法人協会理事長
  申込先:t-ozaki@b00.itscom.net(尾崎雄)


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険料:
  社会保障審議会介護保険部会、議論不足
  「20歳以上徴収」先送り
  厚生労働省、年内策定断念
  (2004.11.16毎日新聞大阪版)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/11/16/20041116ddn002010007000c.html

 □介護保険料、負担者拡大なら地方の支出2000億円減(2012年度)
  (2004.11.15読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041115i201.htm

 □介護保険制度改正で地方負担2千億円超圧縮
  厚生労働省試算
  (2004.11.15朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1115/006.html

 □社会保障審議会障害者部会
  障害者へのサービス給付、2011年度は1兆5500億円に
  (2004.11.12朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1112/011.html


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市民福祉情報No.78☆2004.11.16 ━━━━━━━━━━━end


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No.79☆2004.11.18 ━━━━━━━━━━☆


☆お知らせ……………………………………☆

 □No.75でご紹介したビデオ
  『あの鷹巣町に何がおきたのか』(羽田澄子監督・自由工房)について
  入手方法の問い合わせが何件かありました。
  自由工房のホームページhttp://www.jiyu-kobo.com/
  から申込用紙
  http://www.jiyu-kobo.com/syouhinnkounyuu.html
  をダウンロードして、
  ファックス03-3496-4295でご注文ください。
  消費税・送料込み5000円です。


☆新着情報……………………………………☆

 □地域医療研究会http://www.chiiken.com/
  は11月29日(日)10時から
  東京市ヶ谷・自治労第1会館大ホールで、
  シンポジウム「介護保険制度見直しを考える」
  http://www.chiiken.com/11.28sinpo(2004)
  を開きます。(参加費500円)
  記念講演「大地の子と地域医療」(黒岩卓夫・世話人)
  講演「社会保障制度と介護保険の将来像」(中村秀一・厚生労働省老健局長)
  シンポジウム「介護保険制度見直しを検証する」
   亀井克典・かわな病院副院長
   川原秀夫・小規模多機能ホームきなっせ代表
   斎藤まこと・名古屋市議会議員
   北村俊幸・株式会社ニチイ学館取締役
   西元幸雄・社会福祉法人青山会副理事長
  連絡先
   地域医療研究会事務局
   TEL.03-5228-4960 FAX.03-5228-1715
   Mail:info@chiiken.com

 □NPO福祉マンションをつくる会http://www.fukushi-m.com/
  は11月30日(火)14時から
  東京・いきいきプラザ1番町カスケードホールで
  「有料老人ホームの誇大広告にご用心! かしこいホームの見極め方」
  を開きます。(参加費1000円)
  講師:中村寿美子・有料老人ホーム展示場代表
  申込:NPO福祉マンションをつくる会本部
   TEL.03-3549-1575


☆行政情報……………………………………☆

 □第21回社会保障審議会障害者部会が
  11月26日(金)15時より
  経済産業省別館9階944号会議室で
  開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1126-2.html
  テーマは「今後の障害保健福祉策について」
  (改革のグランドデザイン案)です。(No.74参照)

 □第20回社会保障審議会介護保険部会が
  11月29日(月)15時より
  霞が関東京會舘「ゴールドスタールーム」で
  開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1129-3.html
  テーマは被保険者の範囲の「取りまとめに向けての議論」です。

 □厚生労働省労働基準局監督課は
  「痴呆性高齢者グループホームにおける夜間勤務等の
適正な管理のために」を更新しました。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-9.html

 □WAMネットに
  第19回社会保障審議会介護保険部会資料(2004.11.15)が掲載されました。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/AFA93A8AE5C1FB9349256F4E001A8D13?OpenDocument

  〔資料1〕被保険者・受給者の範囲拡大に関する主な論点
   1.基本的な事項
   2.制度設計に関連する事項
  〔資料2〕保険料試算について
  〔資料3〕介護給付費の主体別負担状況の試算について
  〔資料4-1〕被保険者・受給者の範囲の拡大に伴う保険料の見通しについて
   −ごく粗い試算−(総括表)
   試算の考えかた
    1.被保険者・受給者は0歳以上とし、
     保険料を負担する者は一定年齢以上とする案(前回部会でお示ししたもの)
    2.被保険者・受給者の範囲と
     保険料を負担する者の範囲とを一致させる案(今回部会で新たにお示しするもの)
  〔資料4−2〕被保険者・受給者の範囲の拡大に伴う保険料の見通しについて
   −ごく粗い試算−
   試算の考えかた
    1.被保険者・受給者は0歳以上とし、
     保険料を負担する者は一定年齢以上とする案(前回部会でお示ししたもの)
    2.被保険者・受給者の範囲と
     保険料を負担する者の範囲とを一致させる案(今回部会で新たにお示しするもの)
  〔提出資料〕
   介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議(全国市長会)
  第18回社会保障審議会介護保険部会議事録


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □有償ボランティア紹介事業に法人課税
  「適法」判断確定へ 東京高裁判決
  (2004.11.18毎日新聞東京版)

 □〔記者の目〕もっと介護負担を
  若者が「介護文化」を生む 誰もが暮らせる地域に
  (2004.11.17毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041117ddm004070068000c.html

 □介護給付費1億7800万円詐取、医療法人元理事を逮捕
  (2004.11.17読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041117i306.htm

…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.79☆2004.11.18 ━━━━━━━━━━━end



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No.80☆2004.11.20 ━━━━━━━━━━☆


☆訂正……………………………………☆

 □No.79でご案内した
  地域医療研究会のシンポジウム
  「介護保険制度見直しを考える」の
  日程をまちがえて配信してしまいました。
  11月28日(日)10時から
  東京市ヶ谷・自治労第1会館大ホールです。
  どうぞ、よろしくお願いいたします。

 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-044☆「地域支援事業」(仮称)/
  老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告書
 ──────────────────────────

 □2004年7月から開かれていた
  「老人保健事業の見直しに関する検討会」(DF156)
  (厚生労働省老健局長の私的検討会)は10月25日、
  中間報告書『生活習慣病予防と介護予防の
  新たな展開に向けて』(DF157)を発表しました。
  1979年から実施してきた老人保健法に基づく保健事業
  (医療等以外)についての総合評価、
  今後の事業のあり方についてまとめた中間報告です。

 □11月10日におこなわれた全国介護保険担当課長会議
  (No.76参照)では、この中間報告書の概要が紹介され、
  老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、
  在宅介護支援センター運営事業の3事業の見直し・再編をおこない
  「地域支援事業」(仮称)を創設することが提示されています。

 □「地域支援事業」(仮称)
  対象:要支援・要介護状態に陥るおそれがある者
     (高齢者人口の5%程度)
  実施主体:市町村
  財源:介護保険給付費の3%を上限
  内容:市町村ごとに地域支援事業計画を策定

  ※介護保険総事業規模では、
   給付費の3%は約2000億円程度(2006年度事業費ベース)
   とされています。

 ───────────────────────
 老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告書
 『生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて』
 ───────────────────────

 老人保健事業の「介護予防」は不充分だった
 ─────────────────────
 〔2-2-2〕高齢者に適した事業実施
 ○高齢者にとってはより切迫した課題である
  要介護状態になることの
  予防及び要介護状態の改善・重度化の予防
  (以下「介護予防」という。)
  のための取組は必ずしも十分ではなかった。
 〔3-4〕介護保険制度の見直し
 ○この報告書では、
  介護保険制度を予防重視型システムへと構造的に
  転換すべきであるとし、
  本事業や「介護予防・地域支え合い事業」についても、
  サービス内容を介護予防に効果的なものに
  切り換えるとともに、
  介護保険制度と有機的な連携を保ちながら
  事業展開が可能となるようなものへと一元化すべきである
  との指摘がなされている。

 「活動的な85歳」をめざし三重構造の「介護予防」を
 ─────────────────────
 〔4-1-1〕本事業の新たな目標
 (「健康な65歳」から「活動的な85歳」へ)
 ○高齢者の自立支援という観点からは、
  社会参加を含めて生活機能が自立し、
  生きがいにあふれた「活動的な85歳」を
  新たな目標として設定することを提案したい。
 ○このためには、生活機能の低下の予防、
  維持・向上に着目し、
  介護予防における一次予防として生活機能の維持・向上、
  二次予防として生活機能低下の早期発見・早期対応、
  及び三次予防として要介護状態の改善・重度化の予防を
  より一層強化していくことが重要である。

 介護保険サービスは「三次予防」
 ─────────────────────
 〔4-1-2〕本事業の展開に向けた基本的考え方
 ○本事業の介護予防対策においては、
  「介護予防・地域支え合い事業」と同様に、
  介護予防における一次予防及び二次予防を中心として
  取り組むことが適当であるが、
  主に介護保険の給付が担っている三次予防との
  有機的連携を図るためには、
  軽度の要介護者等に対する給付として
  介護保険制度の見直しにおいて検討されている
  いわゆる新予防給付とも連続性を確保するなど、
  一体的な事業展開を図ることが重要である。

 「介護予防」は国民の責務
 ─────────────────────
 〔4-2〕国民の責務
 ○高齢者の自立支援と介護予防が
  ますます重要な課題となっている現在、
  個人の生活機能を最もよく知り得るのは
  本人自身であることから、
  その維持・向上に努めることが重要である。
 ○さらに、我が国の医療や介護が
  自立した個人の相互の支え合いによって
  成り立っていることを考えれば、
  健康の保持・増進に努めることは
  社会の構成員の責務とも言える。

 生活機能低下の早期把握と分類
 ─────────────────────
 〔5〕生活習慣病予防と介護予防
 〔5-2〕介護予防
 ○介護予防における二次予防という視点からは、
  生活機能が低下したときには、早期に発見し、
  集中的な対応(水際作戦)ができることが重要であり、
  そのためには、保健・医療・福祉の関係者・団体や
  地域住民等による連携体制を構築するべきである。
 ○このため、住民に身近な市町村に生活機能に関する
  相談窓口を設置し、
  生活機能の低下の早期把握に努めるとともに、
  生活機能低下のパターン等から対象者を分類し、
  対象者の状態やニーズに応じた事業(サービス)を
  提供する体制を整備すべきである。

 “廃用症候群”は「生活不活発病」
 ─────────────────────
 〔5-2〕介護予防
 ○生活機能については、
  (1)体の働きや精神の働きである「心身機能」、
  (2)ADL(日常生活動作)・家事・職業能力や
   屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、
  (3)家庭や社会参加で役割を果たすことである「参加」
  という要素を基本にし、
  生活機能低下をもたらす廃用症候群は
  いわば「生活不活発病」であるとの認識を
  専門職や地域住民が共有することが重要である。
  なお、廃用症候群の状態にある利用者に対しては、
  身体機能のみならず痴呆やうつ状態の存在の
  可能性についても考慮した上で対応すべきである。

 軽度痴呆及びうつ状態の早期発見、早期対応
 ─────────────────────
 〔5-3〕介護予防対策の観点から強化すべき分野
 〔5-3-1〕痴呆及びうつ対策
 ○軽度痴呆及びうつ状態にある地域住民を早期発見し、
  速やかに対応するためには、
  家族、主治医のみならず、
  地域住民全体の理解や協力が重要であり、
  行政、医療・福祉関係者の連携の下、
  痴呆及びうつ状態の予防のための正しい知識の
  普及啓発に努め、受け皿も含めて
  地域における支援体制を整備することが必要である。
 ○軽度痴呆及びうつ状態にある地域住民を早期発見するために、
  専門家でなくても取扱いが容易な評価方法の開発
  及び普及を進めるべきである。

 口腔機能の評価と維持・向上
 ─────────────────────
 〔5-3-2〕口腔機能低下予防への対策
 ○生活機能低下の早期発見・早期対応の一環として、
  口腔機能の評価及びその維持・向上に向けた事業
  (サービス)の提供体制を整備していくことが必要である。
  また、その実施に当たっては、
  栄養改善を目的とする事業(サービス)との
  連携による取組も重要である。
 ○口腔機能低下予防の重要性について、
  保健・医療・福祉に関する専門家のみならず
  地域住民に対して知識の普及啓発を充実すべきである。

 低栄養状態の早期発見・介入、包括的栄養アセスメント
 ─────────────────────
 〔5-3-3〕栄養改善への対策
 ○高齢者の低栄養状態を早期発見し、
  適切な早期介入につなげることのできる評価指標や
  包括的な栄養アセスメント手法を
  検証・確立していくことが必要である。
 ○低栄養状態を予防するための事業(サービス)においては、
  専門職のみならず、地域住民の参画や
  社会資源の活用を図るべきである。
 ○高齢者(特に後期高齢者)の栄養改善については、
  食事の楽しみといったQOL(生活の質)の向上の
  観点からの対応も含め、
  多角的な対応を考慮すべきである。

 要介護状態予防に「運動器」導入
 ─────────────────────
 〔5-3-4〕運動器の機能向上への対策
 ○骨粗鬆症や転倒等による骨折、関節疾患、
  高齢による衰弱等による要介護状態を予防するため、
  運動器の機能向上を目指した事業(サービス)の
  導入を図るべきである。
 ○その際には、安全管理の観点から、
  利用者の心身等の状況を的確に把握し、
  その状況に適した事業(サービス)を提供するとともに、
  不測の事態が発生した場合にも
  迅速に対応できる体制を担保する必要がある。

 閉じこもりは“廃用症候群”リスクが高い
 ─────────────────────
 〔5-3-5〕閉じこもり予防への対策
 ○閉じこもりの原因は、
  身体的、精神的、社会的に様々な理由により
  生じるものであり、
  結果的に生活範囲の縮小や心身の活動の低下を介して
  廃用症候群を来たすことから、
  閉じこもりを早期発見し、
  早期に対応できる仕組みを整備することが重要である。
 ○閉じこもりがちな高齢者への対策は、
  外出の機会の提供を通じて
  積極的な社会参加を図ることが重要であり、
  地域住民や地域組織の参画を得て、
  企画・実施されるべきである。
  また、地域の多様な行事・活動と連携し、
  より多くの利用者が参加意欲を持てるように
  工夫すべきである。

 効果的な予防の実施には調査研究が重要
 ─────────────────────
 〔7〕おわりに
 ○特に、介護予防対策については、
  介護保険制度の見直しに関する進捗状況を踏まえ、
  本事業の見直しの方向性と整合性を図りながら、
  具体的な方策について検討を行うべきである。
 ○生活習慣病予防及び介護予防の効果的な実施のためには、
  今後、各種調査研究等を推進し、
  科学的根拠の集積に努めることが重要である。☆


情報ファイル……………………………………☆

 DF156 老人保健事業の見直しに関する検討会
 ──────────────────────────
  石井みどり・社団法人日本歯科医師会常務理事
  漆ア 育子・社団法人日本看護協会常任理事
  大川 弥生・国立長寿医療センター研究所生活機能賦活研究部長
  高橋 紘士・立教大学コミュニティ福祉学部教授
  辻  一郎・東北大学大学院医学系研究科社会医学講座公衆衛生学分野教授(座長)
  津下 一代・あいち健康の森健康科学総合センター指導課長
  土屋  隆・社団法人日本医師会常任理事
  津村智惠子・大阪府立看護大学看護学部教授
  中村 好一・自治医科大学医学部保健科学講座公衆衛生部門教授
  信友 浩一・九州大学大学院医療システム学教授
  長谷川敏彦・国立保健医療科学院政策科学部長
  藤野 圭司・日本臨床整形外科医会副理事長
  本間  昭・東京都老人総合研究所痴呆介入研究グループ参事
  吉池 信男・独立行政法人国立健康・栄養研究所研究企画評価主幹

 DF157 老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告
  『生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて』
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1109-4.html


…………………………………………………☆

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 活動ファイル-083☆「〈いのち〉を考える会」
          元気な部分に注目する看護・介護
 ──────────────────────────

 □11月17日、東京・水道橋で「〈いのち〉を考える会」の
  〈いのち〉を考えるセミナー第1回が開かれました。
  同会は評論家の芹沢俊介、米沢慧両氏が呼びかけたもので、
  少子高齢社会のなかで、
  患者という生き方、あるいは介護という生き方が問われる時代に、
  「あらたな生の哲学と思想的な立場を手探る試み」として、
  連続6回の講座が組まれています。

 □この日は米沢慧氏の第1講座「看護は医学の初源である」の
  第1回「病気という概念をめぐって」がおこなわれ、
  『看護覚え書』(小林章夫・竹内喜訳、うぶすな書院)
  をテキストに、
  19世紀に看護という形で医療の領域に踏み込んだ
  フローレンス・ナイチンゲールの思想が紹介されました。
  今回は第1回のおもな内容をご紹介します。

 患者と医師がむきあうことのない現代の医療
 ──────────────────────
 □現代は医療抜きに〈いのち〉を考えることができない時代です。
  そして、医療技術が加速し、
  新しい医療機器、新しい病気がつきづきと登場し、
  関係者が熟練する頃にはもう古くなっているありさまです。
 
 □そんななかで、私たちは自分の身体、
  〈いのち〉をどう受けとめたらいいのか。
  医療に任せられないという意識はありますが、
  「患者が主役」といわれてもどうふるまったらいいのか
  わからないでいます。
  私たちが自分の身体を信頼する手がかりとして、
  ナイチンゲールが1859年に発表した
  『看護覚え書』の序章をもとに
  考えてみたいと思います。

 □気分が悪いなど病というのは医師を訪ねるまでのもので、
  診察を受けて病名をもらって、私たちは「患者」になります。
  現在の病院では、患者として医師に向きあうことはありません。
  医師は診察室でパソコンと向き合い、
  医療機器による検査ですべてが数値化され、
  本人の体調とは別に、情報にもとづいて病気が外化されます。
  ナイチンゲールは、病気につきものと思われていた苦痛の原因が
  病気にあるとは限らないと指摘していますが、
  現在の病院医療は、病人を相手にしていないのです。

 病気は「修復の作用過程」
 ──────────────────────
 □日本は長寿社会でみんな長生きになり、
  元気なのに病院に通っています。
  ここには「予防検診」という大義名分があり、
  病気ではない人の病気を探す医療があるのです。
  私たちは病気に追いつめられているともいえます。
  病気から自由になるには、
  病院に行かないことだともいえるのです。

 □科学的根拠にもとづく医療(EBM)という
  言い方がありますが、
  これは病人の身体を数値化して治療します。
  臨床医学が登場したときに、看護師はいませんでした
  医師は身体のなかの病巣を指摘し、
  死に向かうプロセスを明らかにします。
  そして、死に向かう病巣を潰すのが
  「科学的根拠にもとづく医療」です。

 □『看護覚え書』は医療のなかでとりあげられる病気を、
  ナースの視点から語っているのが特徴的です。
  彼女は病気を「修復の作用過程」ととらえ、
  「病気の看護ではない、病人の看護である」と
  病人の健康な部分に注目して
  元気になることを考えました。

 暮らしをみる看護・介護
 ──────────────────────
 □1854年のクリミア戦争のとき、
  ナイチンゲールは野戦病院の死亡率を
  42.7%から2.2%にまで下げましたが、
  それは病気の兵士の生活と衛生の改善によるものです。
  それまでの野戦病院には、
  麻酔はあっても、消毒薬はなかったのです。
  臨床ではなく、患者の生活という、
  医師と異なる目線で病気をみたのが
  ナイチンゲールの大きさです。

 □現代の医師は死を規定する“死亡診断書士”とでも
  いうべき面があり、
  また、死から逆算して「この人は死ぬ」と判断すると
  患者から降りてしまいます。
  ナイチンゲールの看護も現在、危機的状況にあります。
  看護師は医師の補助者となり、
  医療機器の操作をする医療技術者になってしまって
  いるのではないでしょうか。

 □そして、看護の問題は、
  ホームヘルパーの医療行為、資格化など
  介護をになう人たちのところにもきています。
  介護現場でも高齢者の元気でない部分の支援はあるが、
  元気な部分に注目しているかという、
  ナイチンゲールが指摘した課題があると思います。☆

 □〈いのち〉を考えるセミナー
  第1講座「看護は医学の初源である」(米沢慧)
   2004年12月15日(水)午後6時30分〜8時30分
   2005年1月19日(水)午後6時30分〜8時30分
  第2講座「死の衝動について(仮題)」(芹沢俊介)
   2005年2月16日(水)午後6時30分〜8時30分
   2005年3月16日(水)午後6時30分〜8時30分
   2005年4月20日(水)午後6時30分〜8時30分
  参加費:2000円(1回分)
  会場:倫理文化センター8階会議室
  連絡先:CBA06367@nifty.com


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □揺れる「支え」:介護裁判から
  読者の反響/上 ケアされる側から
  (2004.11.23毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/11/23/20041123ddm013070048000c.html

 □筋トレ、栄養指導で介護予防
  厚生労働省がシステム導入へ
  (2004.11.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041122it01.htm

 □介護保険の負担年齢引き下げ、見送りの公算
  (2004.11.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041121i201.htm

 □介護保険と障害者福祉統合、
  丹羽雄哉・元厚相(自民党社会保障制度調査会長)が
  否定的見解
  (2004.11.19読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041119ia22.htm

 □フィリピンからの看護師・介護士受け入れ人数は白紙
  FTA(自由貿易協定)合意
  (2004.11.19朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1119/123.html

 □介護保険制度見直し、対象者拡大は検討継続
  自民党社会保障制度調査会介護委員会(鴨下一郎委員長)方針
  (2004.11.18読新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041118i205.htm
 

…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □DPI(障害者インターナショナル)日本会議は
  ホームページhttp://www.dpi-japan.org/で、
  身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法の
  3つの法律を「障害福祉サービス法」(仮称)に一本化をはかる
  「今後の障害保健福祉策について(改革のグランドデザイン案)」
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5.html
  (No.74参照)について、
  「ADL自立・職業自立論」へ傾斜しており、
  「自立」理念の揺り戻しが起きていると指摘しています。
  http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/gd04/gd002.htm


☆行政情報……………………………………☆

 □第20回社会保障審議会障害者部会(2004.11.12=DF053)
  の資料が厚生労働省のホームページに掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1112-6.html
   資料1・制度改正のスケジュール等について
   資料2・障害福祉サービス法(仮称)のイメージ
   資料3・新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係整理
   資料4・障害保健福祉関係費の将来予測
       (現行制度のまま)

 □第1回社会保障審議会医療部会(2004.09.14=DF161)
  議事録(事務局・厚生労働省医政局医事課)が
  掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/txt/s0914-1.txt
  「メディカル・フロンティア戦略ですが、
   これについても健康フロンティア戦略という形に
   改めまして、
   糖尿病対策に関する大規模戦略研究、
   第三次対がん10カ年総合戦略における研究、
   老化・痴呆等の介護予防対策の研究(DF163)などで、
   引き続き実施することにしています。」
   (梶尾雅宏・企画官の説明より)

 □第13回社会保障審議会福祉部会
  (事務局・厚生労働省医政局=DF162)が
  12月8日、開かれます。
  テーマは「生活保護制度の在り方に関する報告書(仮題)」です。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1208-1.html

 □第6回在宅及び養護学校における
  日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会
  (事務局・厚生労働省医政局=DF162)の資料が
  掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1115-9.html
   資料1
   ・「看護師等によるALS患者の
     在宅療養支援に関する分科会」
   資料2
   ・ALS分科会報告書と養護学校報告書で
    認められた「たんの吸引」の範囲の相違について
   資料3
   ・医政局長通知
    「ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の
    在宅療養の支援について」以後の
    在宅ALS患者の療養環境の変化について
   ・「ALS患者にかかる在宅療養環境の
    整備状況に関する調査研究」(川村委員)
   ・ALSコールセンターの7ヵ月間の活動報告
   資料4
   ・たんの吸引が必要な在宅療養患者・
    障害者に対する行政施策の現状について
   ・難病対策の概要
   ・在宅人工呼吸器使用特定疾患患者
    訪問看護治療研究事業
   ・難病相談支援センター事業
   ・身体障害者福祉法等による福祉施策に係る関係資料
   資料5
   ・訪問看護利用者における主傷病名別
    「喀痰及び気道内吸引・吸入人数」及び
    「気管カニューレ交換・管理人数」(推計)
   (参考)在宅でたんの吸引を必要とする
     主な状態及び原因疾患等
   資料6 要望書
   資料7 気管内痰の自動吸引器の実用化研究について
   資料8 関係団体からのヒアリング実施要領(案)


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF053 社会保障審議会障害者部会
 ──────────────────────────
 委員
  嵐谷 安雄・(福)日本身体障害者団体連合会理事
  安藤 豊喜・(財)全日本聾唖連盟理事長
  猪俣 好正・(社)全国自治体病院協議会精神科特別部会部会長
  江上 義盛・(財)全国精神障害者家族会連合会専務理事
  大濱  眞・全国脊髄損傷者連合会副理事長
  岡田 喜篤・川崎医療福祉大学学長
  岡谷 恵子・(社)日本看護協会専務理事
  亀井 利克・名張市長
  北岡 賢剛・滋賀県社会福祉事業団企画事業部長
  君塚  葵・全国肢体不自由児施設運営協議会会長
  京極 高宣・日本社会事業大学学長=部会長(介護保険部会委員)
  小板 孫次・(財)日本知的障害者福祉協会会長
  古畑 英雄・かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局次長
  小林 秀資・(財)長寿科学振興財団理事長
  斎藤 公生・全国社会就労センター協議会会長
  笹川 吉彦・(福)日本盲人会連合会長
  新保 祐元・(福)全国精神障害者社会復帰施設協会理事長
  末安 民生・(社)日本精神科看護技術協会第2副会長
  高橋 清久・国立精神・神経センター名誉総長
  高橋 紘士・立教大学コミュニティ福祉学部教授
  武田 牧子・(福)桑友理事長
  丹下 一男・(NPO)障害者雇用部会顧問
  堂本 暁子・千葉県知事
  徳川 輝尚・全国身体障害者施設協議会会長
  永井多惠子・世田谷文化生活情報センター館長
  長尾 卓夫・(社)日本精神科病院協会副会長
  野中  博・(社)日本医師会常任理事(介護保険部会委員)
  広田 和子・精神医療サバイバー
  福島  智・東京大学先端科学技術研究センター助教授
  町野  朔・上智大学法学部教授
  松友  了 (福)全日本手をつなぐ育成会常務理事

 DF161 社会保障審議会医療部会
 ──────────────────────────
 委員
  大橋 俊二・全国市長会(静岡県裾野市長)
  尾形 裕也・九州大学大学院医学研究院教授
  鴨下 重彦・社会福祉法人賛育会病院長
  北村惣一郎・国立循環器病センター総長
  見城美枝子・エッセイスト・青森大学教授
  小山田 惠・社団法人全国自治体病院協議会会長
  佐伯 晴子・東京SP(Simulated Patient)研究会代表
  佐々 英達・社団法人全日本病院協会会長
  鮫島  健・社団法人日本精神科病院協会会長
  杉町 圭蔵・公立学校共済組合九州中央病院長
  龍井 葉二・日本労働組合総連合会総合政策局長
  辻本 好子・NPO法人ささえあい医療人権センターCOML代表
  土屋  隆・社団法人日本医師会常任理事
  野呂 昭彦・全国知事会(三重県知事)
  豊田  堯・社団法人日本医療法人協会会長
  箱崎 守男・社団法人日本歯科医師会副会長
  福島 龍郎・安田健康保険組合理事長
  古橋美智子・社団法人日本看護協会副会長
  堀田  力・財団法人さわやか福祉財団理事長
  松井 博志・社団法人日本経済団体連合会国民生活本部長
  三上 裕司・社団法人日本医師会常任理事
  村上 信乃・社団法人日本病院会副会長
  山本 文男・全国町村会/福岡県添田町長(介護保険部会委員)
  山本 信夫・社団法人日本薬剤師会常務理事
  渡辺 俊介・日本経済新聞社論説委員

 DF162 社会保障審議会福祉部会
 ──────────────────────────
 委員
  岩田 正美・日本女子大学人間社会学部教授=部会長 
  大石佳能子・株式会社メディヴァ代表取締役
  小島  茂・日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長
  京極 高宣・日本社会事業大学学長=副座長(介護保険部会委員)
  佐口 和郎・東京大学大学院経済学研究科教授
  佐々木典夫・社会福祉法人日本保育協会理事長
  高岡 國士・全国社会福祉施設経営者協議会会長
  高原慶一朗・社団法人日本経済団体連合会評議員会副議長
  新津ふみ子・特定非営利活動法人メイアイヘルプユー代表
  福田 昭夫・栃木県知事
  福原 賢一・株式会社ベネッセスタイルケア代表取締役
  福間  勉・全国老人福祉施設協議会事務局長
  堀田  力・財団法人さわやか福祉財団理事長
  松浦 稔明・全国市長会社会文教委員長(坂出市長)
  松尾 武昌・財団法人日本障害者リハビリテーション協会副会長
  村田 幸子・ジャーナリスト

 DF162 在宅及び養護学校における
  日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会
 ──────────────────────────
 委員
  青木 重孝・(社)日本医師会常任理事
  阿部 俊子・(社)日本看護協会副会長
  飯野 順子・筑波大学附属学校教育局教授
  伊藤 道哉・東北大学大学院医学系研究科講師
  井上 愛子・東京都多摩立川保健所企画調整課
  川村佐和子・東京都立保健科学大学保健科学部看護学科教授
  北住 映二・心身障害児総合医療療育センター外来療育部長
  木村 光江・東京都立大学法学部教授=副座長
  島崎 謙治・国立社会保障・人口問題研究所副所長
  中桐佐智子・吉備国際大学保健科学部看護学科学科長
  樋口 範雄・東京大学大学院法学政治学研究科教授(英米法)=座長
  福原 信義・上越総合病院神経内科(脳神経センター長)
  山路 憲夫・白梅学園短期大学福祉援助学科教授

 DF163 老化・痴呆等の介護予防対策の研究
 ─────────────────────────
 長寿科学総合研究業
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1006-6c05.html
  「平成18年度を目途とした介護保険制度改革や
  『健康フロンティア戦略』の趣旨を踏まえ、
  効果的な介護予防プログラムの開発、
  痴呆・骨関節疾患の予防・治療・
  リハビリテーション技術の開発、
  介護支援機器の開発等に重点的に取り組む」
  〔主な研究分野〕
  老化・老年病等長寿科学技術分野
   老化機構の解明に関する研究
   主要な老年病の診断治療に関する研究
   高齢者リハビリテーションに関する研究
   高齢者支援機器及び居住環境に関する研究
   技術評価に関する研究
  介護予防・高齢者保健福祉分野
   介護予防、介護技術に関する研究
   高齢者の健康増進に関する研究
   高齢者福祉、社会科学に関する研究
   介護及び高齢者保健福祉サービスの評価に関する研究
  痴呆・骨折等総合研究分野・痴呆及び軽度認知障害に関する研究
   骨折、骨粗鬆症等の骨関節疾患に関する研究
   高齢者医療・介護の総合的な提供体制の確立に関する研究
  〔予算額〕
   2004年度 20億6300万円
   2005年度 29億9300万円
  〔期待される成果〕
  「新たな介護予防サービスの確立と
   これらの評価に関するガイドラインの作成が急務であり、
   本研究事業における成果が期待される」


…………………………………………………☆

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 活動ファイル-085☆地域医療研究会
  介護保険制度見直しを検証する
   @小規模多機能型居宅介護(仮称)
 ──────────────────────────

 □11月28日、地域医療研究会(AF085)は
  シンポジウム「介護保険制度の見直しを検証する」を
  開きました。
  パネリストのおもな発言を数回にわけてご紹介します。


 「制度化される小規模多機能型居宅介護」
 川原秀夫・小規模多機能ホームきなっせ代表
 ──────────────────────
 □熊本市で小規模多機能ホームきなっせ(AF086)を
  運営しています。
  また、「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」(AF087)の
  代表もつとめています。

 □2000年に介護保険がスタートして、
  グループホームは6000ヵ所と一気に20倍になり、
  ちほうの人が移り住む小規模ホームは増えました。
  しかし、自宅、地域で暮らしたいという希望には
  対応できていません。
  ちほうの人が地域で暮らしていくのをどう支えるか
  というのが大きな課題です。

 □11月10日に厚生労働省老健局が開いた
  全国介護保険担当課長会議(DF164)では、
  「小規模多機能型居宅介護(仮称)」の考え方が
  しめされています。
  『2015年の高齢者介護』(DF010)では、
  ちほう性高齢者のケアの基本は“尊厳の保持”であるという
  ちほうケアモデルの標準化が提唱されました。
  そして、今回の介護保険の見直しでは、
  ちほうケアに適切な「地域密着型サービス」の創設が
  提案されています。

 □自宅から地域に通う宅老所は、
  100ヵ所くらいしかありませんでしたが、
  目の前の人を支えるため、
  宅老所に泊まったり、
  スタッフが自宅を訪問したりという
  利用者のスタッフがいい関係をつくりながら、
  いろいろな実践を自主的におこなってきました。
  今回の見直しでは、
  今までのようなとりくみができるのか、
  介護報酬もふくめて不安はあります。

 □小規模多機能型居宅介護では、
  通い、泊まり、出かけ、住みという
  今までバラバラだったサービスを
  本人と家族を支えるために一体的運営にしようとしています。
  しかし、そのしくみは非常に複雑です。
  1.「通い」は日中ケアで、最大利用者は15人です。
  2.「訪問」は訪問ケアで、ホームヘルパーではなく、
   「通い」の延長として同じスタッフが訪問します。
  3.「泊まり」は夜間ケアで、
   日中ケア利用者に限定され、基本5人、最大9人です。
  4.「居住」はサービスには含めず、「居住」機能をになう
   併設事業所、利用できる人ともに限定しています。
  5.そして、グループホームと同じように、
   ケアマネジャーを必ずおくことになっています。

 □地域密着型サービスに基本的には賛成ですが、
  どんなにすばらしい宅老所やグループホームでも、
  自宅で暮らしたいという本人の願いからは遠いのです。
  スタッフが懸命にやればやるほど、
  本人の願いから離れていくのです。
  制度があればできることではなく、
  サービスの質が大切であり、
  本人の願いをかなえることができるように
  制度を利用していきたいと考えています。☆

  
☆活動ファイル……………………………………☆

 AF085 地域医療研究会
 ──────────────────────────
 http://www.chiiken.com/

 AF086 小規模多機能ホームきなっせ
 ──────────────────────────
 〒861-5504 熊本県熊本市小糸山町771-5
 TEL.096-273-1384 FAX.096-273-1389
 Mail:kinasse_k@h3.dion.ne.jp

 AF087 宅老所・グループホーム全国ネットワーク
 ──────────────────────────
 http://www.clc-japan.com/takurousyo_net/
  第3期世話人
   田中正廣(長野県宅老所・グループホーム連絡会代表役員)=代表世話人
   中村大蔵(兵庫県宅老所・グループホーム・グループハウス連絡会世話人代表)
   矢山修一(岡山民間デイ連絡会会長)
   川原秀夫(熊本県宅老所・グループホーム連絡会世話人)=代表世話人


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF164 全国介護保険担当課長会議資料(2004.11.10)
 ──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3FD148951BFD36FC49256F490009B9EC?OpenDocument

 DF010 高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護』
 ──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/3.html

 DF165 小規模多機能型居宅介護(仮称)
 ──────────────────────────
 基本的な考え方
 ・「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて
  随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて
  提供するサービスをいう。
 ・あくまで、基本は在宅である。
 ・在宅支援という本来の制度趣旨が不明確になる
  おそれがあることから、
  居住機能については、定義には含めない。
 ・「居住」機能を担う併設事業所は、
  痴呆性高齢者グループホーム、
  小規模な介護専用型の特定施設、
  小規模な介護老人福祉施設(特養のサテライトである
  「サテライト型居住施設」を含む。)、
  有床診療所等に限定する。
 ・かかりつけ医機能、リハビリ機能など
  地域の他のケア資源や
  小規模多機能型居宅介護事業所相互の連携を
  図ることが必要である。
 利用者の様態
 ・痴呆性高齢者による利用が中心だが、
  住み慣れた地域での生活の継続を支える観点からは、
  痴呆の有無を問わず利用可能とすることが
  望ましいことから、
  痴呆以外の者についても対象とする方向で検討する。
 ・夜間ケアの利用は、
  原則として日中ケアの利用者に限定する。
 ・訪問ケアについては、日中ケアに至る前段階としての
  利用があり得ることから、
  日中ケアの利用者に限定しない。
  (2004年11月10日全国介護保険担当課長会議資料より)


…………………………………………………☆

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市民福祉情報No.85☆2004.12.08 ━━━━━━━━━━━end


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No.86☆2004.12.10 ━━━━━━━━━━☆


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □介護保険拡大が「多数意見」
  社会保障審議会介護保険部会が報告書
  (2004.12.10朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1210/012.html

 □介護保険の対象拡大を了承
  厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の報告書
  与党調整へ
  (2004.12.10共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2004121001003168

 □介護保険の拡大、2009年度目指す
  社会保障審議会介護保険部会による意見書の原案が判明
  (2004.12.09読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041209i301.htm

 □介護保険制度:「若年障害者も対象に」
  公明党、改正で見解
  (2004.12.10毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/10/20041210ddm005010148000c.html

 □年金一元化も「選択肢」
  「社会保障の在り方に関する懇談会」中間まとめ
  (2004.12.09朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1209/003.html

 □介護保険制度改正
  対象拡大の介護保険法改正案付則明記は困難に
  (2004.12.07朝日新聞)
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200412070113.html

 □介護保険・負担年齢と受給者範囲拡大を見送り
  丹羽雄哉・自民党社会保障制度調査会長と坂口力・公明党副代表
  (2004.12.06読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041206i115.htm

 □東京都老人総合研究所
  筋力トレーニングなど介護予防で専門資格
  高齢者に筋トレを指導する「介護予防運動指導員」
  指導員を養成する「介護予防主任運動指導員」
  (2004.12.05読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041205it02.htm

 □「要介護」申請が地震被災地で急増、心身不調などで
  (2004.12.04読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041204ic01.htm

 □介護保険徴収年齢引き下げ反対へ
  経済財政諮問会議民間議員
  (2004.11.04朝日新聞)
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200411030277.html


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 ──────────────────────────
 介護保険ファイル-045 被保険者・受給者の範囲の拡大
  社会保障審議会介護保険部会のまとめ
 ──────────────────────────

 □12月10日、第21回社会保障審議会介護保険部会が
  開かれました。
  当日は9月から5回にわたって議論されてきた
  「『被保険者・受給者の範囲』の拡大に関する
  意見(案)」について
  最終的な意見交換がおこなわれました。

 □来年2月の通常国会で提案される予定の
  介護保険法改正案の参考とされる
  介護保険部会の意見は、
  7月30日にまとめられた
  「介護保険制度の見直しに関する意見」(DF135)と
  今回の「『被保険者・受給者の範囲』の拡大に関する
  意見(案)」で
  すべてそろったことになります。

 □被保険者・受給者の範囲については、
  「できる限りすみやかに検討を進め、
  結論を得ることが求められる」と
  被保険者の範囲、利用者の範囲とも現状維持とするが、
  政府の動向に対応した
  すみやかな「普遍化」が必要とまとめられています。

 □介護保険部会資料の最後の3ページには、
  「仮に被保険者・受給者の範囲を拡大する場合」として、
  介護保険法改正後の準備スケジュール(4年間)と、
  実施方法(一括実施と段階的実施のふたつのプラン)が
  しめされています。
  
 □今回は当日資料のおもな内容を紹介します。

 ────────────────────────
 「『被保険者・受給者の範囲』の拡大に関する意見(案)」
 ────────────────────────

 介護保険制度の普遍的な制度への見直し
 ──────────────────────
 □現行の介護保険制度は、
  給付面から見れば、
  実質的には「高齢者の介護保険」となっている。

 □介護保険制度の将来的なあり方は、
  理由や年齢にかかわらず
  介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、
  保険利用を負担する層を拡大し、
  制度の普遍化の方向を目指すべき
  という意見が多数だった。

 □普遍化をめざす理由
  @介護ニーズは年齢や原因に関係なく生じるもので、
   「介護ニーズの普遍性」を考えれば、
   年齢で制度を区分する合理性や必然性は見出せない。
  A40歳から64歳までの者は、
   保険料を支払っているにもかかわらず、
   原因により保険給付を受けられる場合が限定され、
   また、「制度の谷間」にあり、
   公的な介護サービスを受けられないケースも存在する。
  B長期的には、
   制度の支え手を拡大し財政安定化の対策を
   講じることを真剣に検討すべきだ。

 □極めて慎重に対処すべきとする理由
  @家族の介護負担の軽減など
   40歳以上の者から保険料負担を求める現行制度には
   一定の納得感があるが、
   40歳未満の若年者には納得感を得ることが難しい。
  A若年者が要介護状態になる確率は低く、
   こうした分野の取り組みは
   税を財源とする福祉政策で行われるべきだ。
   また、支援費制度は導入間もないので、
   適正化・効率化など
   障害者福祉施策の改革を優先すべきだ。
  B「制度の普遍化」について充分な検討が
   されていないので、
   社会保障制度全般の一体的な見直しのなかで、
   介護保険制度についても負担や給付のあり方などを
   検討し、結論を得るべきだ。

 今後の見直しの進め方
 ──────────────────────
 □今後、被保険者・受給者の範囲の拡大に関連した
  制度改正を実施するには、相当の準備が必要になる。
  また、制度の持続可能性を維持するには、
  現行の介護保険制度においても
  給付の効率化・重点化などの
  改革に早急に取り組む必要がある。

 □政府の基本方針(「経済財政運営と構造改革に関する
  基本方針2004」)では
  社会保障制度全般について一体的な見直しをはじめ、
  2005年度、2006年度の2年間をめどに結論を出す予定。
  介護保険制度の普遍化については、
  こうした動向も十分に踏まえる必要がある。

 □介護保険制度の普遍化については、
  これらの状況を踏まえ、
  円滑な制度改革を図ることが重要であり、
  社会保障制度の一体的見直しのなかで、
  その可否を含め
  国民的な合意形成や
  具体的な制度改革案について
  できる限りすみやかに検討を進め、
  結論を得ることが求められる。

 ──────────────────────
 被保険者・受給者の範囲を拡大する場合のポイント
 ──────────────────────

 施行方法・時期に関する論点
 ──────────────────────
 □実施時期
  市町村の介護保険事業計画が保険料を設定するため、
  給付や負担の基本骨格にかかわる
  制度改正の実施時期は、
  2006年4月、2009年4月、2012年4月と
  3年ごとに限られる。

 □準備に必要な期間
  @「0歳から」の要介護認定システムを構築するには
   3〜4年程度かかる。
  A若年要介護者向けのサービス提供体制
   ・予定される障害者サービスの改革により、
    数年後には「介護」に該当するサービスは
    介護保険に移行することが可能になる。
   ・高齢者向けサービスを
    若年要介護者が利用できるようにするなど、
    サービスの相互利用化に向けた取り組みを早期に
    (現行の支援費制度においても)
    進めていくことが適当。
   ・がん末期患者など「制度の谷間」の問題の
    根本的解決は
    被保険者・受給者の拡大の実施まで
    待たなければならないが、
    施行までに相当な期間がある場合には、
    暫定的な対応が検討課題となる。
   ・応益負担、食費負担が導入されれば、
    今後、数年間は支援費予算などの伸びは国全体の
    一般歳出の伸び程度におさまると見込まれている。

 施行準備に想定されるスケジュール
 ──────────────────────
 □要介護認定
  改正法成立年:若年者を対象に介護実態調査の
   企画・検討、予算要求
  成立後1年:介護実態調査の実施/
   要介護認定ソフト(試行版)の開発/小規模モデル事業の実施
  成立後2年:全国規模のモデル調査の実施/
   要介護認定手法などの確定/認定調査員・主治医研修
  成立後3年:準備要介護認定の開始
  成立後4年:施行

 □ケアマネジメント・ケアプラン
  改正法成立年:若年要介護者のケアマネジメントに係わる
   養成・研修のあり方を検討
  成立後1年:研修内容・カリキュラムの策定/
   介護支援専門員研修の一部見直し
  成立後2年:研修の実施
  成立後3年:ケアプランの作成
  成立後4年:施行

 □市町村介護保険事業計画
  成立後1年:基本指針の提示(国)/
   各市町村においてニーズ調査の予算要求
  成立後2年:若年要介護者のニーズ調査
  成立後3年:市町村事業計画の策定作業/
   介護サービス量の見積もり
  成立後4年:施行

 想定されるスケジュールを踏まえたふたつの実施方法
 ──────────────────────
 〔案1〕準備期間をおいた上で、一括して実施する
  施行準備をおこなったうえで、
  介護を必要とする理由や年齢を問わない
  普遍的な制度の実現を図る。

 〔案2〕法案成立後、可能なものから段階的に実施する
  例:3年ごとに対象年齢を引き下げて実施する
  保険料の負担層を段階的に広げ、
  それにともない保険料水準も徐々に上がることになり、
  保険料の負担面で激変緩和の効果がある。
  また、「制度の谷間」の問題に早急に対応できる。

 ※初期の段階では、
  暫定的に現行の介護保険サービスのみとし、
  一定期間を経た段階からは、
  障害者サービスのうち
  「介護」サービスに該当するものも、
  介護保険の給付対象とすることが考えられる。☆
  

☆情報ファイル……………………………………☆

 DF135 「介護保険制度の見直しに関する意見」
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0730-5.html


☆行政情報……………………………………☆

 □第22回社会保障審議会障害者部会が
  12月14日に開かれます。
  テーマは「今後の障害保健福祉策について
  (改革のグランドデザイン案)」です。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1214-3.html

 □第21回社会保障審議会障害者部会(2004.11.26)資料が
  厚生労働省ホームページに掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1126-12.html
   資料1 障害者雇用対策の現状と課題について
   資料2 障害福祉サービスの新施設・事業体系への移行
   資料3 障害福祉サービスの利用者負担の考え方
   資料4 障害福祉サービス(個別給付)の利用者負担の見直し(応益、食費等)
        −給付費推計−
   資料5 障害に係る公費負担医療制度の現状
        −費用推計−

 □第7回在宅及び養護学校における
  日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会(2004.11.26)資料が
  掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1126-9.html
   議事(1)関係団体からのヒアリング
    全国難病団体連絡協議会
    日本筋ジストロフィー協会
    親の会連絡会医療的ケア分科会
    全国遷延性意識障害者・家族の会
    重症心身障害児を守る会
    財団法人日本訪問看護振興財団
    社団法人日本介護福祉士会
    日本ホームヘルパー協会
    全国ホームヘルパー協議会

 □労働政策審議会障害者雇用分科会委員による懇談会(2004.10.20)
  資料が掲載されました。
  http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1020-4.html
   資料1 平成15年度障害者雇用実態調査の結果概要
   資料2−1 精神障害者保健福祉手帳所持者の疾患別内訳(広島県の場合)
   資料2−2 身体障害者の障害部位別就職状況等
   資料3 精神障害者に対する雇用率の特例適用について
   資料4 精神障害者保健福祉手帳による雇用率適用について
   資料5 精神障害者を雇用率に算定した場合の雇用率等への影響(推計)
   参考資料1 精神障害者に対する雇用支援策(第11回配付資料)

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市民福祉情報No.87☆2004.12.11 ━━━━━━━━━━━end


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 活動ファイル-088☆地域医療研究会
  介護保険制度見直しを検証するA
   地域で生きることが可能な介護保障制度
 ──────────────────────────

 □11月28日、地域医療研究会(AF085)は
  シンポジウム「介護保険制度の見直しを検証する」の
  パネリストのおもな発言Aをご紹介します。


 「地域で生きることが可能な介護保障制度を」
  斎藤まこと・名古屋市議会議員
 ──────────────────────
 □名古屋市で市議会議員(AF088)をしています。
  わっぱの会(社会福祉法人共生福祉会=AF089)の
  理事でもあります。

 □1970年代、
  施設を出て地域のなかへという
  障害者運動が登場しました。
  当時、家庭奉仕員(ホームヘルパー)では
  障害者の生活を支えきれなかったため、
  障害者自身がボランティアを集めていました。
  しかし、毎日の暮らしを維持するために
  障害当事者みずからが支援者を集めるのは
  とても大変なことでした。

 □1992年、厚生省(当時)は
  1回3時間、週3回までのホームヘルパー派遣、
  つまり週18時間という上限を撤廃する
  通知を出しました。
  しかし、自治体はなかなか実施しなかっのです。
  このため、各地の障害者団体が
  ホームヘルパー派遣を求めて、
  自治体と交渉(AF090)するようになりました。

 □2002年、社会福祉基礎構造改革(DF167)を受けて
  障害者支援費制度(DF168)がスタートしました。
  これは、「必要な人には必要な援助を」という
  考え方から、
  1日24時間、ホームヘルプを保障するものです。
  しかし、支援費制度は地方財政を圧迫するようになり、
  そもそも設計に無理があったために
  破綻したとも言われています。

 □障害者の自立には、人手が必要です。
  支援費制度の前には
  需要が潜在化していただけなのです。
  知的障害者にもそれまでサービスがなかったため、
  支援費制度の登場により爆発的なニーズとなったのです。

 □私たちが生きていくために必要だと求めてきた
  サービスが破綻したと言われても困ります。
  地域で生きていくためには、
  必要な人に必要な援助をしなければなりません。
  このため、介護保険制度の被保険者を拡大し、
  障害者を統合するとの議論に障害者団体は反対しました。
  財界も保険料の負担が増えるという理由で反対しました。

 □ところが10月12日、突然のように
  「今後の障害保健福祉策について
  (改革のグランドデザイン案)」(DF166)が
  登場しました。(No.74参照)
  これは障害者サービスを応益負担を原則にして、
  介護保険と同じようなシステムに
  しようというものです。
  お金がかかる支援費制度を
  介護保険と一緒にしたらもっとお金がかかるので、
  障害者サービスをスリム化して、
  つぎの介護保険の見直しのときに
  合流させようという考えのようです。

 □厚生労働省は介護保険の見直しについて、
  制度を良くする目的ではなく、
  制度を持続させるために検討しているようですが、
  私たちは原点に戻って、
  自分たちの生活をどうするのかを
  考えていくしかないと思っています。

 □授産所・作業所などでは月3000円の給料というのが
  あたりまえのところも珍しくありません。
  それなのに、授産所や作業所もサービスだから
  応益負担で利用料を取られとなれば、
  大きな矛盾が生じます。
  所得保障のない人たちに応益負担は考えられません。

 □また、介護保険法でいう高齢者の自立は、
  障害者の自立と概念が違います。
  介護保険の見直し案で登場している
  「介護予防」(No.50参照)は
  人の世話にならない自立をめざしていますが、
  障害者は自立すればするほど人手が必要になります。

 □ホームヘルパーの資格化(No.77参照)にも反対です。
  私の車イスがたためない
  2級ヘルパーがいくらでもいるなかで、
  ちゃんと支援ができるなら、
  無資格でもいいと思っています。
  障害者の現場感覚が通用しないうえに、
  介護福祉士取得の研修などで、
  本当の専門性が高まるのだろうか
  という疑問もあります。

 □また、障害者の自立生活のマネジメントを
  ケアマネジャーが一本化しておこなうのは
  無理があります。
  むしろ障害者自身がマネジメントしたほうが
  いいと思います。
  介護保険でもセルフケアマネジメントがありますが、
  セルフプランだと償還払いというのも
  おかしなしくみだと思います。☆

  
☆活動ファイル……………………………………☆

 AF088 市議会議員さいとうまこと
 ──────────────────────────
 http://www.saitomakoto.com/

 AF089 わっぱの会(社会福祉法人共生福祉会)
 ──────────────────────────
 http://www.eco-link.org/ecowork/EWS96/Commune.html

 AF090 全国障害者介護保障協議会/
  障害者自立生活・介護制度相談センター
 ──────────────────────────
 http://www.kaigoseido.net/


☆情報ファイル……………………………………☆

 DF166 今後の障害保健福祉策について
     (改革のグランドデザイン案)
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/10/s1025-5.html

 DF167 社会福祉基礎構造改革
 ──────────────────────────
 http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1104/h0415-2_16.html

 DF168 障害者施策に係る支援費制度
 ──────────────────────────
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/

…………………………………………………☆

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☆新着情報……………………………………☆

 □メイル・ミニコミ「市民福祉情報」では、
  今号から2005年1月からの通常国会に提出される予定の
  介護保険法改正案、障害福祉サービス法(仮称)の動きを
  チェックするため、「国会情報」を新設します。

 □厚生労働省のホームページに
  社会保障審議会介護保険部会の
  「『被保険者・受給者の範囲』の拡大に関する意見」
  (2004.12.10)が掲載されました。(No.87参照)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1210-6.html

 □第8回在宅及び養護学校における
  日常的な医療の医学的・法律学的整理に関する研究会
  (2004.12.06)資料が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1206-2.html
  資料1
  ・ALS患者以外の在宅療養者に対する
   たんの吸引行為の検討に際しての課題
   (飯野順子・筑波大学附属学校教育局教授)
  ・今後の論点についての私見
   (伊藤道哉・東北大学大学院医学系研究科講師)
  ・〔在宅での、ALS患者さん以外の場合の、
    たんの吸引〕の検討について
   (北住映二・心身障害児総合医療療育センター
    外来療育部長 )
  資料2 論点整理メモ(案)について
  資料3 ホームヘルパーが行う「たんの吸引」の
      「業務性」について
  資料4 在宅の人工呼吸器装着者の現状


☆国会情報……………………………………☆

 自由民主党(衆議院議員249人)
 □社会保障制度調査会介護委員会
  「介護保険制度改革の基本方向について」
  (2004.11.18)
http://www.jimin.jp/jimin/saishin04/index025.html

 民主党(衆議院議員178人)
 □「介護保険への提言」(案)
  〜5年目の改正に向けて〜(2004.06.10)
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kourou/BOX_KRO0010.html
 □厚生労働部門会議障害者政策ワーキングチーム
  「今後の障害保健福祉施策について
  (改革のグランドデザイン案)=DF166
   についての意見(中間まとめ)」(2004.12.01)
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kourou/BOX_KRO0019.html

 公明党(衆議院議員34人)
 □「介護保険改革の党見解(第2次)全文」
  (2004.12.11)
http://www.komei.or.jp/news/daily/2004/1211_06.html?
kw=%B2%F0%B8%EE%CA%DD%B8%B1
 □第5回党全国大会重要政策課題(2004.10.31)
  「持続可能な社会保障制度の構築に向けて
   3.介護保険制度の改革」
http://www.komei.or.jp/about/what/meeting/juten_seisaku_5/01_03.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □〔社説〕介護改革見送り 生煮えのままではダメだ
  (2004.12.15毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/15/20041215ddm005
070171000c.html

 □〔あなたの暮らし〕介護保険制度改革
  しわ寄せ高齢者に 骨格固まる
  (2004.12.12毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/12/20041212ddm002

100156000c.html

 □介護保険、範囲拡大の実施時期明記せず
  厚生労働省部会
  (2004.12.10読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041210ic31.htm

 □市町村の高齢者健診事業など、介護保険に切り替え
  厚生労働省方針
  (2004.12.06日経新聞)
http://health.nikkei.co.jp/news/kai/index.cfm

 
…………………………………………………☆

☆このメイル・ミニコミでは
 「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
 みなさんと共有していきたいと考えています。

☆友人・知人への転送歓迎です。
 引用、転載される場合、行政関係資料・情報以外は
 出典「市民福祉情報」を明記してください。
 なお、掲載媒体を送信・通知していただけると
 嬉しいです。

☆メイル・ミニコミ配信不要の方は、お手数ですが
 mailto:office-haskap-owner@e...にご連絡を。
 (市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子)


市民福祉情報No.89☆2004.12.17 ━━━━━━━━━━━end


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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━━☆
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No.91☆2004.12.21 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

 □離れて暮らす親のケアを考える会パオッコ
  http://homepage1.nifty.com/paokko/index.html
  では2005年1月16日(日)、
  東京しごとセンター講堂で、
  NPO設立総会&パオッコセミナーを
  開きます。(参加費500円)
   パオッコセミナー
   「故郷の老親・都会の子
    それぞれの暮らしを大切にした遠距離介護とは」
   講師 石川由紀・単身けん事務局長
   ※単身けん=ひとりで生きるために、
    単身者の生活権を検証する会

☆行政情報……………………………………☆

 □厚生労働省ホームページに
  介護給付費実態調査結果の概要
  (2003年5月〜2004年4月審査分)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/03/index.html
  が掲載されました。
  ・1年間に介護サービスを1度でも利用した人(実受給者数)=370万6400人
    居宅サービス=260万4800人
    施設サービス=94万6800人
  ・要介護状態の変化
    2003年4月と2004年3月で要介護状態を比較すると、
    「要支援等」〜「要介護2」の受給者は減少
    「要介護3」〜「要介護5」の受給者は増加
    全体的に重度化している
  ・利用者1人当たり費用額(2004年4月審査分)=16万1800円
    居宅サービス=9万2500円
    施設サービス=35万3500円
  ・居宅サービスの利用状況(2004年4月審査分)
    要支援  49.1%
    要介護1 36.8%
    要介護2 46.3%
    要介護3 49.2%
    要介護4 52.1%
    要介護5 52.0%

 □第23回社会保障審議会障害者部会が
  12月27日に開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1227-1.html

 □第2回介護予防サービス評価研究委員会が
  12月27日に開催されます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1227-3.html

 □第13回社会保障審議会福祉部会(2004.12.08)資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1208-3.html
  が掲載されました。
   資料1 社会保障審議会福祉部会意見書(案)
   資料2 三位一体改革について
   資料3 第12回福祉部会議事録


☆マスコミ情報……………………………………☆

 □障害者支援費:義務的経費に変更
  財源不足深刻化し 2006年1月から
  (2004.12.21毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/21/20041221ddm002040159000c.html

 □少子化対策、政府の「新新エンゼルプラン」(仮称)の
  全文判明(2004.12.21読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041221i501.htm

 □「要支援」の3割、状態悪化
  介護保険1年間利用時(2004.12.20朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1220/008.html

 □介護保険改革
  「要支援」「要介護1」の軽度認定者の8割が
  「新予防給付」対象に(2004.12.20読売聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041220it01.htm
  
 □社会保障関係費は2.9%増、介護保険改革で圧縮
  (2004.12.20読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041220ib07.htm

 □介護保険の食住費、2005年10月から自己負担
  (2004.12.18朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1218/033.html

 □障害者対策、就労・自立支援に重点
  「障害者自立支援給付法案」(仮称)の骨格
  (2004.12.18読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041218i301.htm


…………………………………………………☆

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No.92☆2004.12.25 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報…………………………………………………☆

 □パーソナルアシスタンスフォーラム実行委員会は
  2005年1月8日(土)午後1時30分から
  三鷹産業プラザ・7階ホール
  (JR中央線三鷹駅南口より徒歩6分)で
  「『グランドデザイン』 Yes?/No?
  これからの居宅介護・移動介護を考える
  パーソナルアシスタンス☆フォーラム」
  を開きます。(参加費300円)
  連絡 koka@eft.gr.jp
  ※パーソナルアシスタンスフォーラム
   東京・北多摩を中心とする
   居宅介護利用者・介護者の情報交換会・勉強会


☆行政情報…………………………………………………☆

 □厚生労働省のホームページに
  「介護保険制度改革の全体像
   〜持続可能な介護保険制度の構築〜」(2004.12.24)
  http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/12/h1222-3.html
  が掲載されました。
   資料1.介護保険制度改革の全体像(PDF:54KB)
   資料2.持続可能な介護保険制度の構築(参考資料)
   資料3.介護予防についてのQ&A
   資料4.参考資料


☆マスコミ情報…………………………………………………☆

 □介護保険制度改革:厚生労働省、全体像を発表
  (2004.12.23毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/12/23/20041223ddm003010080000c.html

 □厚生労働省 要介護認定8区分に
  介護予防策導入で2006年変更
  (2004.12.22朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1222/040.html

 □介護保険改革の政府案、給付抑制目指す
  (2004.12.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041222it14.htm

 □〔社説〕介護保険改革 制度の検証と改善が先だ
  (2004.12.22読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041221ig90.htm

 □「痴呆」に代わる用語は「認知症」、厚生労働省が通知
  (2004.12.25日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041224AT1G2401Q24122004.html

 □痴呆症改め「認知症」に
  検討会報告受け厚生労働省即日実施
  (2004.12.24朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1224/034.html


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UP:20041020 REV:随時
介助・介護 2004  ◇雑誌
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